戻る

判決言渡平成２０年１０月２９日
平成２０年（行ケ）第１０１１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月２２日
判決
原告ペルメレック電極株式会社
訴訟代理人弁理士竹沢荘一
同中馬典嗣
同鈴木敏弘
同森浩之
被告特許庁長官
指定代理人國方康伸
同綿谷晶廣
同徳永英男
同中田とし子
同酒井福造
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−２２８２５号事件について平成２０年２月４日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が名称を「電解用電極及び該電極を使用する電解槽（その後」
「」）平成１９年１１月２６日付け補正により電解用電極及び水電解方法と変更
とする後記発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを
不服として審判請求をしたが，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，原
告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，平成１９年１１月２６日付け補正に係る発明（本願発明）が，下記
引用例１∼４との関係で進歩性（特許法２９条２項）を有するか，である。
記
・引用例１：特開平７−２９９４６７号公報（発明の名称「電気分解による
廃水溶質の処理方法，出願人イーストマンコダックカン」
パニー，公開日平成７年１１月１４日。以下「引用例１」と
いい，そこに記載の発明を「引用例１発明」という。甲１）
（「」，・引用例２：特開昭４８−９９０８０号公報発明の名称不溶性電極
出願人旭硝子株式会社，公開日昭和４８年１２月１５日。
以下「引用例２」といい，そこに記載の発明を「引用例２発
明」という。甲２）
（「」，・引用例３：特開昭５９−２３８９０号公報発明の名称不活性電極
出願人プラズマ技研工業株式会社，公開日昭和５９年２月
７日。以下「引用例３」といい，そこに記載の発明を「引用
例３発明」という。甲３）
・引用例４：特開平５−３３９７６９号公報（発明の名称「中間室を設
けた純粋電解槽，出願人Ａ，公開日平成５年１２月２１」
日。以下「引用例４」といい，そこに記載の発明を「引用例
４発明」という。甲４）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年４月２日，名称を「電解用電極及び該電極を使用する電
解槽」とする発明につき特許出願（特願平８−１０６３７９号。公開特許公
〔〕），，報特開平９−２６８３９５号は甲５をしたが拒絶査定を受けたので
平成１７年１１月２５日これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００５−２２８２５号事件として審理し，その
中で原告は平成１９年１１月２６日付けで発明の名称を「電解用電極及び水
電解方法」と変更したほか，特許請求の範囲等の変更を内容とする補正（以
下「本件補正」という。請求項の数３。甲９）をしたが，特許庁は，平成２
０年２月４日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄，
本は平成２０年２月２７日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，前記のとおり請求項の数は３であるが，
その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という）は，次のと。
おりである。
「電極基体，及び該電極基体表面に被覆した導電性ダイアモンド構造の
電極物質とを含んで成り酸性水，アルカリ性水又はオゾン水を製造するた
めに使用することを特徴とする電解用電極」。
(3)審決の内容
ア審決の詳細は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，
本願発明１は，前記引用例１∼４記載の発明及び周知事項に基づいて
容易に発明をすることができたから特許法２９条２項により特許を受
けることができない，というものである。
イなお審決は，引用例１発明の内容，本願発明１と引用例１発明との一致
点及び相違点を次のとおりとした。
〈引用例１発明の内容〉
電導性基板と，電導性基板表面に被覆した電導性結晶性ドーピング化
ダイヤモンドの層もしくはフィルムを含み，溶液中溶質の処理に用いる
電解用陽極。
〈一致点〉
いずれも「電極基体，及び該電極基体表面に被覆した導電性ダイアモ
ンド構造の電極物質とを含んで成る電解用陽極」である点。
〈相違点〉
本願発明１の電解用陽極は「酸性水，アルカリ性水又はオゾン水を，
製造するために使用する」ものであるのに対し，引用例１発明の電解用
陽極は「溶液中溶質の処理」に使用するものである点。，
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には以下に述べるとおり誤りがあるから，違法として
取り消されるべきである。
ア取消事由１（引用例１発明の認定及び本願発明１との対比の誤り）
，，，審決は引用例１発明の内容について前記(3)イのとおり認定したが
引用例１発明は廃水処理，具体的には現像液等の写真廃水中の有害物を電
気的に分解して無害化するためのものであるから，前記認定中の「溶液中
溶質の処理」とは「廃水中の有害成分を酸化的に電気分解して，無害化，
する」と言い換えるべきである。
そうすると本願発明１と引用例１発明との対比において相違点を…，，「
『溶液中溶質の処理』に使用するものである」とした点についても「廃。，
水中の有害成分を酸化的に電気分解して，無害化する(ため)」と言い換え
るべきである。
このように，審決がなした引用例１発明の認定及び本願発明１と引用例
１発明との対比には誤りがあるから，審決は取り消されるべきである。
イ取消事由２（相違点についての判断の誤り）
以下に述べるとおり，引用例１記載の発明において，溶液中溶質の処理
に使用する電解用陽極を，酸性水，アルカリ性水又はオゾン水の製造にも
使用することは，当業者が容易に想到し得ず，これを容易とした審決の判
断は誤りである。
(ｱ)異なる電解反応への転用の困難性
ａ審決は，引用例４には，電解用電極乃至電解用陽極を使用して，カ
（），，ソード液アルカリ性水を製造する旨が記載されているとしまた
引用例２及び３によれば，電解用電極ないし電解用陽極を，水電解，
，，水処理有機電解反応などの電解を行う各種の用途に使用することは
本願出願前において周知の事項であるとして，本願発明の相違点は容
易想到であるとした。
ｂこの点，機能水製造が本願出願前に周知であったことに誤りはない
が，引用例４の純水製造で使用されている電極は，実施例１及び実施
例２ではカソードがカーボン，アノードが網状白金であり，実施例３
では両極とも白金であって，電極として導電性ダイアモンド構造の電
極を使用することに関する開示及び示唆は皆無である。同様に，引用
例２及び引用例３でも，電極として導電性ダイアモンド構造の電極を
使用することに関する開示及び示唆は皆無である。
そもそも，本願発明１は，従来周知である機能水製造において導電
性ダイアモンド構造の電極を使用することにより，それ以外の従来使
用された電極より高効率で，かつ必須要件である高純度であることを
十分に満足する機能水を，電解法のみで製造できることに技術的価値
が存するものである。そして，本願発明１における電解対象は溶液中
溶質ではなく，溶液中溶媒である水を電解することにより，溶媒であ
る水より有益な物質を含有する酸性水，アルカリ性水又はオゾン水で
ある機能水を生み出すことを目的とするものである。
これに対し，引用例１発明は「各種工業廃液中の溶質である有害，
成分を酸化分解して無害化する」こと，すなわち有害成分を消滅させ
ることが目的である。
このように，引用例１発明と本願発明１とは対象とする電解反応に
一致点がない。そして，公知又は周知の電解反応に対し，どのような
種類の電極を使用して最適な電解環境を構成するかは，電解工業にお
ける最重要課題の１つである。その際，効率が重視されるのは当然で
あるが，個々の電解反応特有の特徴や制約があり，単に他の反応で使
用されている電極をそのまま該当反応に転用すれば済むということで
はない。
特に導電性ダイアモンド構造の電極は，本願出願時（平成８年４月
２日）においては比較的新しい電極であり，用途に関する研究が不十
分で明確な指針がない状況であった。そのような状況下で，十分に研
究が進んでいない導電性ダイアモンド構造の電極を他の全く異なった
電解反応に転用することは，当業者といえども容易なことではない。
ｃまた，引用例１には，炭素−炭素共有結合の開裂については開示さ
れているが，結合の形成については開示されていない。オゾン製造の
ためには，３つの酸素原子の結合の形成が必須であるが，引用例１に
はそのような記載がない。
本願発明１は，水素−酸素イオン結合の解離と，３つの酸素原子の
結合の形成を必須とするオゾン水等の製造を対象とするのに対し，引
用例１には，電解反応のうちの炭素−炭素共有結合の開裂による有機
化合物の分解が開示されているのみである。オゾン水製造と有機化合
物の分解は相反する電解反応である。
このように，部分的に（電極吸着を除く）電子の授受という点以外
に一致点のない複数の反応の一方にダイアモンド電極を使用すること
が公知であっても，何の関連もない他の反応に同じ電極を使用するこ
とを着想することは当業者にとって容易ではない。
(ｲ)電解法のみによる機能水製造という発想の困難性
オゾン水等の機能水製造では，高純度オゾンを分離・再溶解という付
加的な操作を行うことなく，電解法で直接製造するという発想さえなか
った。したがって，引用例１の記載からでは，分離・再溶解という付加
的な操作を行うことなく電解法のみで機能水製造を行うことを目的とす
る本願発明１には，当業者であっても容易に到達できない。
(ｳ)電流効率
ａ本願の出願後の文献によれば，オゾン製造の電流効率は白金電極で
０．２％，ＤＳＡ（ＤＳＥ）が０．０５％，酸化鉛電極が５％，ダイ
アモンド電極（ＢＤＤ）が２％であるとされているのに対し（電気「
化学および工業物理化学〔甲１０〕７２巻７号〔２００４年７月〕」
５２１頁∼５２８頁，本願実施例においては，導電性ダイヤモンド）
構造の電極の電流効率は約５∼１２％に達している。このように，導
電性ダイアモンド構造の電極は，機能水製造用として使用可能な従来
型電極である白金電極やＤＳＡより高電流効率でオゾン製造に使用で
きるものである。
また，本願明細書（甲５）記載の実施例４∼７によれば，本願発明
１におけるオゾン生成の電流効率は，得られるオゾンの重量％の数値
とほぼ同じと算出でき，電解条件が異なるので単純な比較はできない
が，導電性ダイアモンド構造の電極は酸化鉛電極の電流効率と同等か
それ以上であると推測できる（なお，酸化鉛電極は，電流効率自体は
ダイアモンド電極より優れているとみる余地があるとしても，電解時
の溶出が激しいため，機能水製造用に適さない。。）
このように，導電性ダイアモンド構造の電極は機能水製造用として
最適の電極であると判断でき，効率面からもオゾン製造用としての導
電性ダイアモンド構造の電極の優秀性は明白である。
ｂなお被告は，原告の上記主張は本願発明１の一部の効果に関するも
のであって，本願発明１全体の作用効果に関するものではない，つま
り，オゾン水以外の酸性水及びアルカリ水については電流効率が記載
されていない旨主張する。
しかし，仮にそのとおりであれば，本願は本願発明１の開示が不十
分で特許法３６条に違背しているか，産業上の利用できる発明に該当
せず同法２９条１項柱書に違背していることになる。これらは同法２
９条２項に先立って審査されるべきである。そうすると，審決は適用
条文を誤った違法がある。しかも，拒絶理由を原告に通知する義務を
怠っている。これが通知されていれば，原告は請求項や発明の詳細な
説明の補正を含めた対応が可能であったのである。
したがって，被告が訂正の機会を与えることのなかった電流効率の
記載の不備について本訴訟で初めて言及することは失当である。
(ｴ)不純物レベルの差異
引用例１には，ダイヤモンド電極は電極物質を液中に放出しないこと
が開示されている。
しかし，廃水処理後の不純物量に対し溶解する白金量は平均して１０
００分の１以下という無視できる量であり，電解後においても大量の不
純物（数百∼数千ｐｐｍ）が残存する廃水処理においてダイヤモンド電
極を使用して，例えば白金電極を使用する際に生じる金属溶出量（数∼
数百ng/ml）を実質的にゼロにしても，実効的な効果はない。
これに対し本願発明１で製造される機能水は半導体洗浄に使用され，
必要とされる不純物レベルはng/mlというレベルである。
このように，引用例１発明でダイヤモンド電極を使用することにより
溶液中への金属溶出が防止できることが開示されていても，要求レベル
が違いすぎて，それを直ちに機能水製造に適用して本願発明１に到達す
るという着想は生じ得ない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
引用例１（甲１）の【請求項１】には「その環境中への排出がさらに許，
容可能なものに溶液をするための溶液中溶質の処理方法として正に溶，」，「
液中溶質の処理であることが記載されている確かに引用例１にはそ」。，，「
の環境中への排出がさらに許容可能なものに溶液をするための」として，処
理方法の用途も記載されているが，その用途にかかわらず電気分解処理の対
象物が溶液中溶質である点に変わりはない。
したがって，引用例１発明を「溶液中溶質の処理」に用いる電解用陽極，
と認定し，これに基づいて相違点を認定した審決に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア引用例１発明の機能水製造への適用につき
引用例４には電解用電極ないし電解用陽極を使用してカソード液ア，，（
ルカリ性水）を製造する旨，その際，当該電極の材料として白金を用いる
ことや，不純物濃度が問題となることが記載されている。
そして，引用例４には，不純物が電極の溶解によって生じるものと明記
はされていないものの，電極の溶解によっても不純物が生じることは当該
技術分野において周知の技術事項であるから，引用例４に記載された電極
についても，不純物濃度を低減するために電解溶液中への溶解のない材料
を選択しようとすることは，当業者が当然に想起するものといえる。
また，アルカリ性水以外の酸性水やオゾン水の製造に電解用陽極を使用
することも本出願前に周知であるから，その電極も，不純物濃度を低減す
るために電解溶液中への溶解のない材料を選択しようとすることに格別の
創意は要しないものというべきである。
この点，原告は，本願発明１と引用例１発明とは，対象とする電解反応
に一致点がないなどと主張するが，特定の処理に使用される電極と他の処
理に使用される電極とが相互に適用可能であることは周知であると解され
るし，電解処理における電極とは，その電解対象が溶液中溶媒であるか溶
液中溶質であるかにかかわらず，電解対象との間で電子を受け渡しするも
のである点において同じであることにもかんがみれば，電解反応が異なる
電解処理どうしでその電極材料を相互に適用しようとすることは，当業者
に自明というべきである。
そうすると，溶液中溶媒の電解処理における電解溶液中への溶解のない
電極材料として，引用例１発明のような溶液中溶質の電解処理に用いられ
る電極材料をその適用対象とすることに，格別の困難性はないというべき
である。
そして，導電性ダイアモンド構造の電極が，白金電極と比較して不純物
が少ないことは引用例１に記載されているのであるから，引用例４に記載
されているように不純物の低減を課題としたカソード液の電解製造に使用
される電極又は周知の酸性水・オゾン水の電解製造に使用される電極とし
て不純物の低減を期待できる引用例１発明を使用することは，当業者が容
易に想到し得た事項というべきである。
なお，導電性ダイアモンド構造の電極が，本願出願時点で十分に研究が
進んでいないとしても，この点のみをもって当該電極の他用途への適用を
阻害する特段の事情が生じるものとはいえない。
また原告は，電極として導電性ダイアモンド構造の電極を使用すること
に関する開示及び示唆は皆無である旨主張するが，審決は，引用例１発明
において溶液中溶質の処理に使用する電解用陽極を酸性水，アルカリ性水
又はオゾン水の製造にも使用することが当業者に容易想到であることの根
拠として，引用例２ないし４を引用したものであるから，原告の主張は失
当である。
イ電解法のみで機能水製造を行うという発想がないことにつき
原告は，引用例１の記載からは，本願発明１のような電解法のみで機能
水製造を行うことには容易に到達できない旨主張するが本願発明１は酸，「
性水，アルカリ性水又はオゾン水を製造するために使用する」と特定され
るのみであって，電解処理において分離・再溶解という付加的な操作を行
うことなく，電解法のみで直接製造するために使用することは記載されて
いない。
そうすると，本願発明１は，電解して得たオゾンガスを水に溶かしてオ
ゾン水を製造する方法に使用する電極を排除するものとはいえず本願甲（〔
５〕の段落【００３４】∼【００３７】にも，オゾンガスを電解製造する
例が実施例４∼７として記載されている，本願発明１が，酸性水，アル）
カリ性水又はオゾン水を，分離・再溶解という付加的な操作を行うことな
く電解法のみで製造するために直接使用する電極であると限定的に解釈す
べきものとはいえないから，原告の主張は請求項の記載に基づかないもの
であって，失当である。
ウ電流効率につき
原告は，本願発明１が電流効率に優れる点を主張するが，本願の発明の
詳細な説明には，導電性ダイアモンド構造の電極の電流効率について記載
，。されていないから当該主張は発明の詳細な説明の記載に基づいていない
また，本願発明１は，オゾン水のみならず，酸性水又はアルカリ性水の
製造に使用する電解用電極をも包含するものであるところ，原告がオゾン
の製造についてする主張は，本願発明１の一部の効果に関するものであっ
て，本願発明１全体の作用効果に関するものでもない。
したがって，原告の主張は失当である。
なお，導電性ダイアモンド構造の電極自体の電流効率に関して言及すれ
ば，引用例１（甲１）の段落【００４７】及び段落【００５０】には，ダ
イヤモンド陽極がＰｔ−ｏｎ−Ｔｉ陽極よりも電流効率に優れることが記
載されているから，導電性ダイアモンド構造の電極が白金電極等と比較し
て電流効率が優れることは引用例１の上記記載から予測し得る効果にすぎ
ない。
エ不純物レベルにつき
原告は，半導体洗浄に使用される機能水に必要とされる不純物レベルは
ng/mlのオーダーであって，引用例１発明とは不純物の供給レベルが違う
ことなどを主張するが，本願の請求項１は，酸性水，アルカリ性水又はオ
ゾン水の用途について何ら特定していないのであるから，本願発明１が半
導体洗浄に使用する機能水を製造するために使用する電極に限定的に解釈
し得るものとはいえない。
また，本願（甲５）の発明の詳細な説明においても，段落【００４６】
に，本発明に関わる電解用電極を使用して製造されるオゾンガス又はオゾ
ン水を殺菌用等に使用することも記載されているのであるから，この点か
らみても，本願発明１が半導体洗浄のみに使用するものと限定的に解釈さ
れないことは明らかである。
したがって，原告の主張は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
に基づいておらず，失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２本願発明１の意義
(1)本件補正後の本願発明１は次のとおりである（審決の認定に同じ。）
「電極基体，及び該電極基体表面に被覆した導電性ダイアモンド構造の電
極物質とを含んで成り酸性水，アルカリ性水又はオゾン水を製造するため
に使用することを特徴とする電解用電極」。
(2)また，本件補正後の本願明細書（甲５，９）には次の記載がある。
ア産業上の利用分野
・「本発明は，長寿命で生成する電解液やガスに不純物を殆ど含まないようにする
ことができる電解用電極，この電極を使用する水電解方法に関し，より詳細には導
電性ダイアモンド構造を有する電極物質を使用する電解用電極，及びオゾン生成，
。」（【】）酸性水及びアルカリ性水生成を行うための水電解方法に関する段落０００１
イ従来技術とその問題点
・「水，あるいは電解質を溶解した電解液を電解して有用な各種物質を製造する試
みは従来から広く行なわれている。これらの電解法の開発により従来の製品の製造
過程が大きく変化しているものがある。例えば半導体デバイスや液晶パネルの製造
過程の洗浄には従来は有機溶剤やフッ酸，硫酸，塩酸，硝酸などの無機酸，及びオ
ゾン水や過酸化水素水などの酸化剤が多く使用されていた。しかしこれらの薬剤は
使用に際して危険であるだけでなく，有機溶剤はオゾン層破壊などの環境問題を誘
起する可能性があること，又他の無機酸や塩類ではその廃水処理に多くの手間とコ
ストが掛かるなどの問題があった。更にこれらの薬剤によって洗浄処理を行なった
デバイスや液晶パネルではこれらの薬剤を除去するために多量のいわゆる超純水を
使用しなければならないという問題点を有していた（段落【０００２）。」】
・「…これらの問題点を解決するために，最近は隔膜で陽極室と陰極室に区画した
電解槽で水又は微量の塩酸や食塩，塩化アンモニウムなどの塩を添加した水を電解
することにより，陽極室から酸化還元電位（ＯＲＰ）の高い即ち酸化性が極めて強
くかつ僅かに酸性を有する水溶液を，又陰極室からＯＲＰの低い即ち還元性が極め
て強くかつ僅かに塩基性を有する水溶液をそれぞれ生成し，これらを前記デバイス
等の洗浄に使用することが行なわれている【０００３】。」
・「…このような電解では通常白金を被覆したチタン電極が使用され，その消耗速
度は１∼10μｇ／ＡＨ程度であり，電解液中で使用すると標準的には１∼10ppb
程度の白金が溶解し混入することになる。100ppm程度の次亜塩素酸水溶液を調製
する際に酸化イリジウムなどの酸化物電極も使用されるが，これも白金の1/10程
度の消耗がある（段落【０００４）。」】
・「この溶解金属量は食品や医療用では問題とならないが，半導体洗浄では十分に
高くこの除去が大きな問題になる。本発明者らは，固体電解質としてイオン交換膜
を使用し，該膜に電極を密着して電解することにより電極物質の消耗を約1/10程
度に減らすことに成功したが，それでも液中に溶解すると導電性となる金属の溶出
が僅かにしてもあること自体が問題である。これらの問題点を回避するためにオゾ
ン水の使用が検討されている。…しかしこの電解オゾン製造でも金属電極を使用す
ると電解の進行に従って金属が溶出し，又炭素電極では消耗が激しく長期間の運転
に不向きであるという前述と同様の欠点がある（段落【０００５）。」】
・「金属混入を避けるためには，電極として非金属型にすれば良く，非金属として
使用可能な物質として炭素がある。炭素電極は通常多孔質であるため電解の進行と
ともに破壊や溶解が起こり易く，又陽極として使用すると一部が酸化して炭酸ガス
となり消耗が速いという問題点がある。又陰極として使用する場合でも炭酸ガスと
しての揮発はないものの，生成する水素の気泡が陽極側酸素より小さく電極の破壊
が進み易いという問題点がある。この破壊の進行を防止するために大きな電流を流
すことができず，必然的に大きなＯＲＰが得られないという問題点がある（段落。」
【０００６】
・「これまで述べてきた電解による酸性水やアルカリ性水の製造，更に電解による
オゾン製造の際の電極以外にも，食塩電解等の腐食性雰囲気で使用される電極があ
る。これらの電極，特に陽極はチタンを主とするいわゆる弁金属表面に酸化ルテニ
ウム等の白金族金属酸化物を含む電極物質を被覆した商品名ＤＳＥ又はＤＳＡの実
用化から金属電極の時代に入った。このＤＳＥは当初食塩電解用として実用化され
現在では世界的にも殆どの食塩電解用電極が前記ＤＳＥに置換されている。又酸素
発生を伴う高速工業めっきなどの分野でも，前記ＤＳＥは，安定でかつ変形しない
ため極間距離を小さくして使用できかつ過電圧が小さいという際立ったエネルギー
特性から，更に環境汚染の原因となる可能性が殆どないことから，従来の鉛電極に
替わって広く使用されている。これらの用途以外にもＣＯＤ除去による廃水処理，
電解酸化による有機又は無機化合物の合成等にも前記ＤＳＥが使用されている」。
（段落【０００７）】
・「これらの用途において前記ＤＳＥはその特性から顕著な電解効率の向上を達成
できるが，逆にその特性に起因する欠点も生じている。即ちＤＳＥは耐食性の弁金
属基体を使用しているが，該弁金属基体は多くの電解液に対して腐食を起こさず安
定に機能するが，一部の物質に対しては必ずしも十分な安定性を示さないことがあ
る。前記ＤＳＥは通常熱分解法により製造され，基体表面に分解し付着する電極物
質により完全には前記基体表面が被覆されないことが多く，電解液が電極物質を通
して基体金属に接触し反応を起こすことがあり，基体の溶出を十分に抑制できない
ことになる。…（段落【０００８）」】
・「この対策として同じ弁金属でもチタンより耐食性の高いニオブやタンタルを基
体金属として使用することが一部で実施されている。しかしこれらの金属は極めて
高価であり，加工も施しにくく，更に表面が極めて酸化されやすく，しかも表面酸
化物が金属から剥離しやすいため，熱分解によって電極物質を表面に形成して製造
されるＤＳＥでは，その処理条件が大きく制限され，現状ではその使用範囲が極め
て限定されている。ＤＳＥは省エネルギー化の点で優れ，塩素発生の過電圧が殆ど
ゼロで，酸素発生の過電圧が500mV以下である。これは裏を返すと，塩素及び酸
素は発生しやすいが，電解電圧が低い分，特定の物質に対する電解酸化や電解によ
る分解反応に対する反応性が弱いことになる。実際ＤＳＥを陽極酸化に実用化して
いる例は殆どない（段落【０００９）。」】
・「この対策として白金めっき電極が一部使用されているが，極めて高価であるこ
と，寿命が必ずしも十分でないこと等の問題点がある。この他に条件によっては消
耗が殆どなく酸化力に優れた酸化鉛電極も使用されているが，電解液中で常に陽分
極しておく必要がありメンテナンスに問題があること，及びハロゲンイオンを含む
溶液中では必ずしも良好な耐久性を示さないという欠点がある。更に特に有機化合
物の分解用の高過電圧電極として酸化スズ電極があり，該電極は酸素発生過電圧が
極めて高いため，水溶液中での有機化合物の陽極酸化による分解が可能であり，特
にベンゼン核の分解に適していると報告されている。しかし酸化スズ自体の電気伝
導度が比較的小さく大きな電流密度が取れないこと，焼結法で製造するため芯材と
なる金属をセットしにくいといった問題点を有している（段落【００１０）。」】
・「近年導電性を付与したダイアモンドが開発されている。ダイアモンドは熱伝導
性，光学的透過性，高温かつ酸化に対する耐久性に優れており，特にドーピングに
より電気伝導性の制御も可能であることから，半導体デバイス，エネルギー変換素
子として有望とされている。しかしながら電解用電極としての報告は殆どない。
Swainらは，ダイアモンドの酸性電解液中での安定性を報告し…他のカーボン材料
に比較して遙かに優れていることを示唆している。藤島らも，5.5ｅＶものバンド
ギャップの大きさに注目して還元反応用電極への応用について報告している…。又
ダイアモンドの表面抵抗が湿度によって変化することを利用した湿度センサーの報
告もある…。しかしながら電流密度の高い場合で酸素発生や塩素発生が起こり得る
高い電位領域での工業的な利用の報告は未だされていない（段落【００１１）。」】
ウ発明の目的
・「本発明は，前述の従来技術の問題点を解消し，電解液中への電極物質の溶出が
なく，しかも耐久性に優れた，各種電解に使用可能な電解用電極及びこの電極を使
用する水電解方法を提供することを目的とする（段落【００１２）。」】
エ発明の効果
・「本発明は，第１に，電極基体，及び該電極基体表面に被覆した導電性ダイアモ
ンド構造の電極物質とを含んで成り酸性水，アルカリ性水又はオゾン水を製造する
ために使用することを特徴とする電解用電極である。水電解や腐食性成分を含有す
る電解液の電解に導電性ダイアモンド構造の電極物質を有する電極を使用すると，
該ダイアモンドの耐久性により電極の消耗つまり電極物質の溶出が殆どなくなって
安定した電解操作を長期間継続することが可能になり，更に該電極物質の溶出がな
くなることから，電解操作により得られる陽極液，陰極液及び生成ガス中に前記電
極物質の溶出に起因する不純物の混入がなくなり，高純度の電解液又は生成ガスが
得られる（段落【００４５）。」】
・「本発明に係わる電極を使用して製造する電解液特に陽極液は，特に半導体デバ
イス等の不純物含有量レベルを極度に低く維持することが要求される洗浄用水とし
て要求される各種要件を備え，該洗浄用水として効率良く使用できる。更に水電解
により陽極室で生成するオゾンガス又はオゾン水も半導体デバイスの洗浄を始めと
する各種工業における洗浄用水あるいは殺菌用等として使用されているが，このオ
ゾンガス等の場合も当然に不純物混入量が最小であることが期待されている。本発
明に係わる電解用電極を使用して製造されるオゾンガス又はオゾン水もこの要件を
備え洗浄用水あるいは殺菌用等として広く使用することが期待される段落０，。」（【
０４６）】
(3)以上によれば，本願発明１は，長寿命で生成する電解液やガスに不純物を
ほとんど含まないようにすることができる電解用電極，この電極を使用する
水電解方法に関し，より詳細には導電性ダイアモンド構造を有する電極物質
を使用する電解用電極，及びオゾン生成，酸性水及びアルカリ水生成を行う
ための水電解方法に関するものである。そして，本願発明１の技術的背景と
して，従来技術においては電極材料として白金を被覆したチタン電極（段落
【０００４，チタン等の弁金属表面に酸化ルテニウム等の白金族金属酸化】）
物を含む電極物質を被覆した商品名ＤＳＥの金属電極（段落【０００７，】）
酸化鉛電極，酸化スズ電極（段落【００１０）等が使用されていたが，これ】
らは電極物質の溶出により消耗したり，電極物質による被覆が十分でないた
め基体が腐食したり，電極の耐久性が良好でない等の課題があり，また，ダ
イアモンドは耐久性に優れているが，電解用電極としての報告はほとんどな
かったところ本願発明１は上記課題を解決するため請求項１記載の電，，，「
極基体表面に被覆した導電性ダイアモンド構造の電極物質」を採用し，これ
により，電極の消耗（電極物質の溶出）がほとんどなく安定した電解操作を
長期間継続することを可能にするとともに，電極物質の溶出がなくなること
から，電解操作により得られる陽極液，陰極液及び生成ガス中に前記電極物
質の溶出に起因する不純物の混入がなくなり，高純度の電解液又は生成ガス
が得られるなどの効果を奏するものである。
３取消事由１（引用例１発明の認定及び本願発明１との対比の誤り）について
原告は，引用例１発明は，具体的には現像液等の写真廃水中の有害物を電気
的に分解して無害化するためのものであるから，引用例１発明を「溶液中溶質
の処理」と認定し，また同認定を前提に本願発明１との対比を行った審決には
誤りがある旨主張する。
しかし，引用例１（甲１）の請求項１には「その環境中への排出がさらに，
許容可能なものに溶液をするための，溶液中溶質の処理方法であって，前記溶
液を，電導性結晶性ドーピング化ダイヤモンドを含む陽極を用いて電気分解し
て，それにより前記溶質を酸化することを含んでなる処理方法」として，そ。
の対象が「溶液中溶質の処理」であることが明示されているから，引用例１発
「」。明の電解用陽極を溶液中溶質の処理に用いると認定した審決に誤りはない
なお，原告の上記主張は，引用例１（甲１）に「本発明方法を用いると特に
利益を受けることができる特定の工業は写真仕上げ業である。ハロゲン化銀写
真要素の処理に用いる数多くの異なる溶液，例えば，現像液，定着液，…は，
本発明方法により有利に処理することができる。…（段落【００４０）など」】
といった記載があることを前提とするものと解されるが，原告が主張する「廃
液中の有害成分を酸化的に電気分解して，無害化する」処理は，引用例１発明
の特許請求の範囲に規定された「溶液中溶質の処理」を有利に適用できる用途
，。を例示したものにすぎず引用例１発明がこれに限定されるべきものではない
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)原告は前記第３１(3)イの相違点本願発明１の電解用陽極は酸，，，，（，「
性水，アルカリ性水又はオゾン水を製造するために使用する」ものであるの
に対し，引用例１発明の電解用陽極は「溶液中溶質の処理」に使用するも，
のである点）を容易想到とした審決の判断に誤りがある旨主張するので，。
この点について検討する。
(2)ア前記２,(2)及び(3)のとおり，本願明細書（甲５，９）には，その技術
背景として，白金を被覆したチタン電極（段落【０００４，チタン等の】）
弁金属表面に酸化ルテニウム等の白金族金属酸化物を含む電極物質を被覆
した商品名ＤＳＥの金属電極（段落【０００７，酸化鉛電極，酸化スズ】）
電極（段落【００１０）といった電極材料を用いて，水電解により酸性】
水又はアルカリ性水を製造し（段落【００１３，又は電解法によりオゾ】）
（【】），，ンを製造すること段落０００５が記載されておりこれによれば
電解用電極（電解用陽極）を使用した電解により，酸性水，アルカリ性水
又はオゾン水を製造することは，本願出願（平成８年４月２日）前におい
て周知であったと認められる。
イまた，引用例２∼４（甲２∼４）には，次の記載がある。
・「本発明は…不溶性電極に関するものであり，その目的は塩化ナトリウム，塩化
カリウム等のハロゲン化物水溶液の電解，マンガン等の金属製造，マグネシウム製
造等の溶融塩電解，…，電池，有機電解反応等における電極として使用しうる不溶
性電極を提供することにある（引用例２〔甲２〕１頁左下欄１０∼１７行）。」
・「本発明は種々な分野において使用されうる不溶性電極に関する。本発明に係る
電極は，中間層又は触媒担持層として特殊な多孔質層を有し，この多孔質層が目的
や用途に応じた各種触媒に対し優れた密着性と担持性を有するものであって，電気
メッキ，有機化合物の電解製造，過塩素酸塩や過ヨウ素酸塩の製造，アルカリ金属
ハロゲン化物の電解，水電解，金属の電解採取，電気防食，水処理等各種の用途に
使用できるものである（引用例３〔甲３〕１頁右下欄下５行∼２頁左上欄４行）。」
・「目的】純水あるいは超純水を電気分解して，半導体製造分野等において求め【
られている還元性の強い液を製造するのに適した電解槽を提供する【構成】カソ。
ード電極を配置したカソード室と，アノード電極を配置したカソード室とを，並設
した一対のイオン交換膜を間にして区分し，この一対のイオン交換膜の間にイオン
交換樹脂を充填した中間室を設けて，ＤＯの低い液を通水させながら純水の電気分
解を行なう。これによってカソード室からＤＯ濃度が極めて低く，還元性の強いカ
ソード液を回収できる（引用例４〔甲４〕１頁左欄３行∼下１行）。」
以上によれば，引用例２∼４には，電解用電極ないし電解用陽極は，水
電解，水処理，有機電解反応などの電解を行う各種の用途に使用されてい
ることが記載されており，このことは本願出願前において周知であったと
認められる。
ウさらに，引用例１（甲１）には，次の記載がある。
・「請求項１】その環境中への排出がさらに許容可能なものに溶液をするため【
の，溶液中溶質の処理方法であって，前記溶液を，電導性結晶性ドーピング化ダイ
ヤモンドを含む陽極を用いて電気分解して，それにより前記溶質を酸化することを
含んでなる処理方法」。
・「０００５】しかしながら，多くの既知の，廃水中溶質の電気分解酸化法に伴【
う多くの課題及び欠点がある。このような課題及び欠点は，一部は，このような電
気分解法に用いられる陽極を構成する特定材料からおこるようである。大部分の陽
極材料は，電気分解酸化において，特に厳しい化学的環境において使用する間に徐
々に腐蝕される。典型的陽極，例えば，白金，二酸化ルテニウム，二酸化鉛及び二
酸化スズの腐蝕により，有毒性材料が環境へ流出することになる。第二に，非回収
性金属資源が消費される。白金陽極は，伝統的電極の中では最も許容可能なもので
あった。実際には，電極からの白金の損失速度は極めて早いので，イオン交換のよ
うな金属回収方式が，法規制の理由及び経済的理由の両者の理由により，溶液から
白金を除去するのに必要とされるであろう。このような方式は，さらに複雑となっ
て全コストがより高くなるので電気分解酸化処理法の有用性が著しく制限されるで
あろう（段落【０００５）。」】
・「さらに，大部分の既知陽極材料は，電気分解酸化に用いた場合，望ましいエネ
ルギー効率より低い効率を示し，典型的に用いられる電流密度で望ましい結果を達
成するためには，比較的長い時間と比較的大量のエネルギー消費を必要とする。ま
た，多くの典型的陽極の作用面で電流密度を高めることにより電気分解酸化速度を
高める試みがなされた場合，陽極のエネルギー効率が相当量低下することが多く，
このことは，電流密度を高めることにより酸化速度を改良するための努力を少くと
も部分的に相殺しそして必要とされるエネルギー消費量が増加する段落０，。（【
００７）】
・「発明が解決しようとする課題】したがって，溶液中の溶質の電気分解酸化法【
であって，前記の課題及び欠点を回避又は最少化するであろう方法に対するニーズ
が引続き存在する。すなわち，以下のような方法が必要とされている：用いられる
陽極それ自身が，有毒の又は非回収性金属資源材料を溶液中に放出しない；陽極が
汚染し，そしてその有効性及び有効寿命を低下させる傾向がない；その陽極によれ
ば，従来から典型的に用いられる電流密度及び典型的に用いられる電流密度より有
意に高い電流密度の両者において，比較的高エネルギー効率で前記方法が実施可能
となる；そしてその陽極によれば，エネルギー効率が良好で，しかも溶質の完全酸
化を妨げるような広範な望ましくない副反応を引き起こすことなく，前記方法を広
範囲の各種溶質に効果的に適応することが可能となる（段落【００１０）。」】
「，“”・本明細書で用いられるものとして用語電導性(electricallyconductive)
とは１ＭΩcm未満の電気抵抗率を有することを意味するものとする。本発明方法
に電導性結晶性ドーピング化ダイヤモンド陽極を用いると多くの利点が得られるこ
とが，予期又は予測せざることであったが判明した。前記陽極は，前記方法の使用
中に汚染される傾向はない。前記陽極によれば，従来から典型的に用いられた電気
密度及び典型的に用いられた電気密度より有意に高い電気密度の両者において，比
較的高いエネルギー効率で前記方法が実施可能である。前記陽極によれば，エネル
ギー効率が良好でしかも溶質の完全酸化を妨げるような広範な望ましくない副反応
を引き起こすことなく，前記方法を広範囲の各種溶質に効果的に適応することが可
能となる（段落【００１２）。」】
・「さらに，ダイヤモンド陽極は，本発明方法により処理された溶液中に有毒又は
非回収性金属資源材料を排出しない（段落【００１３）。」】
・「対照的に，比較のＰｔ−ｏｎ−Ｔｉ陽極を用いた場合は，有意に大量のクーロ
ンにより，有意に少量の，ＣＯＤ及びＤＯＣ減少を生じ，したがって，典型的な電
流密度において本発明方法のエネルギー効率が改良されたことを示している。結果
を以下の第Ｉ表に示す（段落【００４７）。」】
・「さらなる結果に，さらに注目すべきである。先に指摘したように，標準陽極材
料，例えば，Ｐｔは，有毒な，非回収性金属資源材料を溶液中に放出することがあ
るが，一方，本発明方法に用いるドーピング化ダイヤモンド陰極はそのようなこと
はない。このことは，先の例（第III表∼第VIII表）に示されており，表中“，
Ｐｔ（ng／mL”のタイトルがつけられた欄には，本発明の電気分解後又は本発明）
以外の電気分解後の溶液中のＰｔ濃度の測定結果が示されている。このような測定
はすべての場合になされた訳ではないが，測定を行った場合には，それらのデータ
は，本発明方法により処理された溶液には低バックグラウンド量のＰｔが検出され
たにすぎないが，標準白金−チタン陽極を用いた方法では，有意量のＰｔが処理さ
れた溶液中に放出された（段落【００９２）。」】
以上によれば，引用例１発明の「電導性結晶性ドーピング化ダイヤモン
ドの層もしくはフィルムを含む電解用陽極」は，従来の白金−チタン陽極
，，を用いた場合と比べて電解時に溶液中に陽極材料が溶出することがなく
かつ，電解時のエネルギー効率が向上するものであることが認められる。
エこれらの記載によれば，引用例１には，電極物質の溶出という課題に対
し，導電性ダイアモンド構造の電極を使用することにより溶出を抑制する
手段が開示されているのであるから，電解法によって酸性水，アルカリ性
水又はオゾン水を製造するという前記周知技術において，本願発明１が課
題とする電極からの溶出を抑制するために，引用例１に記載された導電性
ダイアモンド構造の電極を使用することは，当業者（その発明の属する技
術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到し得るというべき
である。
(3)これに対し原告は，①電解反応の差異，②電解法のみで機能水製造を行う
という発想がないこと，③電流効率，④不純物レベル，を挙げて，上記相違
点が容易想到ではない旨主張するので，以下，順次検討する。
ア電解反応の差異
(ｱ)原告は，個々の電解反応特有の特徴や制約があり，単に他の反応で
使用されている電極をそのまま転用すれば済むものではないから，本願
発明１の導電性ダイアモンド構造の電極を他の全く異なる電解反応に転
用することは容易ではないと主張する。
しかし，上記(2)のとおり，引用例１（甲１）の請求項１には「…溶，
液を，電導性結晶性ドーピング化ダイヤモンドを含む陽極を用いて電気
分解して，それにより前記溶質を酸化する」との記載があり，これによ
れば，引用例１発明の「溶液中溶質の処理」とは，溶液を電気分解した
後に溶質を酸化処理することを意味するものと理解することができる。
また，前記３のとおり，引用例１の溶液の大部分は溶媒の水で構成され
（【】），ているものと理解することができるところ段落００４０等参照
このような水で構成されている溶液を電気分解した場合，水の電解反応
が進行することによって水酸ラジカル（ＯＨ，水素イオン（Ｈ，オ））＋
ゾン（Ｏ，過酸化水素（ＨＯ）等の多数の物質が生成されるものと３２２）
認められる（甲１０〔電気化学および工業物理化学Vol.72NO.7JULY
2004〕の５２２頁左欄参照。）
そうすると，引用例１発明は，電解過程で酸性水，アルカリ性水又は
オゾン水を生成する本願発明１と電解反応において異なるということは
できない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また原告は，本願発明１は，水素−酸素イオン結合の解離と３つの
酸素原子の結合の形成を必須とするオゾン水等の製造を対象とするのに
対し，引用例１には，電解反応のうちの炭素−炭素共有結合の開裂によ
る有機化合物の分解が開示されているのみであると主張する。
しかし，有機化合物の分解が炭素−炭素共有結合の開裂によるとして
も，上記(ｱ)で述べたとおり，引用例１に記載された有機化合物の分解
処理は溶媒である水の電気分解を前提とするものであることは明らかで
あって，そうすると，原告の上記主張は前記(2)の判断を左右するもの
ではない。
イ電解法のみによる機能水製造という発想の困難性
原告は，オゾン水等の機能水製造においては高純度オゾンを分離・再溶
解という付加的な操作を行うことなく電解法で直接製造するという発想が
なかったから，引用例１（甲１）の記載からは，分離・再溶解という付加
的な操作を行うことなく電解法のみで機能水製造を行うことを目的とする
本願発明１を容易になし得ない旨主張する。
しかし，前記のとおり，本願の請求項１は「酸性水，アルカリ性水又，
はオゾン水を製造するために使用する」と規定するのみであって，分離・
再溶解という付加的な操作を行うことなく電解法のみでオゾン水等を製造
することは規定されておらず，本願発明１を原告主張のように限定して解
する理由はない。
その上，電解法で直接製造する方法についても，前記２(2)のとおり，
本願明細書（甲５，９）の段落【０００３【００４６】に記載されてい】，
るのであって，それ自体周知技術であると認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ電流効率
(ｱ)原告は，導電性ダイアモンド構造の電極は電流効率の点で白金電極
やＤＳＡより勝り，酸化鉛電極が高純度を要求される物質の製造には使
用できないという技術常識を考慮すれば，導電性ダイアモンド構造の電
極が機能水製造用として最適の電極であると主張する。
しかし，前記２(2)及び(3)のとおり，本願発明１は「電解液中への，
電極物質の溶出がなく，しかも耐久性に優れた，各種電解に使用可能な
電解用電極」を提供することを目的とし（段落【００１２，導電性ダ】）
イアモンド構造の電極物質を有する電極を使用することによって「安，
定した電解操作を長期間継続することが可能になり「前記電極物質の」，
溶出に起因する不純物の混入がなくなり，高純度の電解液又は生成ガス
が得られる」という効果を奏する（段落【００４５）ことが記載され】
ているのみであって，発明の目的又は作用効果として電流効率の改善に
関して記載するところがない。
また，電流効率自体に着目しても，前記のとおり，引用例１（甲１）
の段落【００４７】には，ダイヤモンド陽極がＰｔ−ｏｎ−Ｔｉ陽極よ
りも電流効率に優れていることが記載されていることにかんがみれば，
導電性ダイアモンド構造の電極が白金電極等と比較して電流効率が優れ
ることは引用例１の上記記載から予測し得る効果というべきである。
そうすると，原告の上記主張は前記(2)の判断を左右するものではな
い。
(ｲ)なお原告は，本願発明１は特許法３６条又は同法２９条１項柱書に
違背する可能性があることを前提に，これらは同法２９条２項の定める
進歩性の判断に先立って審査されるべきであるにもかかわらず，審決が
進歩性に欠けると判断したことは適用条文を誤った違法があると主張す
る。
しかし，出願に係る発明につき複数の特許不成立となるべき事由があ
っても，審決はそのうちの一つについて判断して不成立とすれば足りる
のであるから，その際に同法２９条１項柱書又は同法３６条該当性の判
断を常に先行すべきものではない。
また原告は，被告が同法３６条ないし同法２９条１項柱書に係る拒絶
理由を原告に通知する義務を怠っているとも主張するが，被告が同法３
６条ないし同法２９条１項柱書違反の判断を示していないのであるか
ら，原告の主張は前提において理由がない。
エ不純物レベル
原告は，引用例１の電解後の化学的酸素要求量や溶解有機炭素はｐｐｍ
オーダーであるのに対し，本願発明１で製造される機能水は半導体洗浄に
使用される機能水に必要とされる不純物レベルがng/mlオーダーであっ
て，引用例１発明と不純物の要求レベルが違う旨主張する。
しかし，前記２のとおり，本願の請求項１は酸性水，アルカリ性水又は
オゾン水の用途について何ら特定しておらず，かえって，本願の発明の詳
細な説明には「…本発明に係わる電解用電極を使用して製造されるオゾ，
ンガス又はオゾン水もこの要件を備え，洗浄用水あるいは殺菌用等として
広く使用することが期待される（段落【００４６）として，半導体洗。」】
浄以外の殺菌用に使用することが記載されているから，本願発明１を半導
体洗浄に使用する機能水を製造するために使用する電極に限定して解すべ
きものとは認められない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

戻る