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平成２５年１月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月２５日
判決
原告コネコーポレイション
訴訟代理人弁理士香取孝雄
同北島弘崇
被告特許庁長官
指定代理人中川隆司
同伊藤元人
同小谷一郎
同氏原康宏
同芦葉松美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－４２１７号事件について平成２３年１２月１４日にした
審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「エレベータ」とする発明につき，平成１５年５月８日，
平成１４年（２００２年）６月７日付け国際特許出願（ＰＣＴ／ＦＩ２００３／０
００３５９号）に基づく優先権を主張して特許出願（特願２００４－５１１２０９
号，甲９。以下「本願」といい，本願の公表特許公報（甲２４）を「本願明細書」
という。）をし，平成１８年２月１７日付け手続補正書（甲１０）を提出したが，
平成２０年１１月１１日付けで拒絶理由通知（甲１１）を受けたので，平成２１年
５月１８日付けで意見書（甲１２）及び手続補正書（甲１３）を提出したが，同年
１０月２０日付けで拒絶査定（甲１４）を受けた。
原告は，平成２２年２月２６日，拒絶査定不服審判（不服２０１０－４２１７
号）を請求（甲１５）するとともに，同日付け手続補正書（甲１６）を提出し，さ
らに同年４月８日付け手続補正書(方式)（甲１７）を提出し，同年７月２６日付け
の審尋（甲１８）に対し，平成２３年１月２７日付けで回答書（甲１９）を提出し
たが，同年４月１２日，「平成２２年２月２６日付けの手続補正を却下する。」と
の補正の却下の決定を受け，さらに平成２３年４月２６日付けで拒絶理由通知（甲
２１）を受けたので，同年１０月７日付けで意見書（甲２２）及び手続補正書（甲
２３）を提出した。
特許庁は，平成２３年１２月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その謄本は同月２７日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
平成２３年１０月７日付け手続補正書（甲２３）により補正された特許請求の範
囲の請求項１には，次の記載がある（以下，請求項１記載の発明を，審決の表記に
合わせて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
エレベータにおいて，巻上機はトラクションシーブを介して一束の巻上ロープに
係合し，該トラクションシーブの外径は最大でも２４０mmであり，該一束の巻上
ロープは円形および／または非円形の断面を有するスチールワイヤから撚り合わさ
れている負荷支持部分を有し，前記エレベータには，複数の転向プーリが存在し，
該複数の転向プーリは前記トラクションシーブより大きく作られ，該複数の転向
プーリのいくつかはエレベータシャフトの上部に取り付けられ，前記巻上機と該巻
上機の支持要素との合計の重量は最大でもエレベータの定格積載重量の１／５であ
るエレベータ。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとおりであ
る。
(1)結論
本件発明は，本願の優先日前に頒布された特許第２５９３２８８号公報（甲１，
以下「刊行物１」という。）に記載された発明，特開昭６１－１７４０８３号公報
（甲４，以下「刊行物４」という。）及び実願昭５７－１４９０５号（実開昭５８
－１１７４７６号）のマイクロフィルム（甲５，以下「刊行物５」という。）に記
載された技術並びに周知の技術課題及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができない
(2)認定事項
ア刊行物１に記載された発明
「巻上げ機械装置６はトラクションシーブ３１８を介して１組の巻上げロープ３
０２に係合し，トラクションシーブエレベータには，複数の転向プーリ４，５，９
が存在し，トラクションシーブ３１８の径は様々とすることができるものであるト
ラクションシーブエレベータ。」
イ本件発明と刊行物１に記載された発明との一致点
「エレベータにおいて，巻上機はトラクションシーブを介して一束の巻上ロープ
に係合し，エレベータには，複数の転向プーリが存在するエレベータ。」
ウ本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点
(ア)相違点１
「トラクションシーブ」に関し，
本件発明においては，「トラクションシーブの外形は最大でも２４０㎜」である
のに対し，
刊行物１に記載された発明においては，本件発明における「トラクションシー
ブ」に相当する「トラクションシーブ３１８」の径は様々とすることができるもの
の，その外形が最大でも２４０㎜であるか否か不明である点。
(イ)相違点２
「一束の巻上ロープ」に関し，
本件発明においては，「一束の巻上ロープは円形および／または非円形の断面を
有するスチールワイヤから撚り合わされている負荷支持部分を有」するのに対し，
刊行物１に記載された発明においては，「１組」の「巻上ロープ３１８」が「円
形および／または非円形の断面を有するスチールワイヤから撚り合わされている負
荷支持部分を有」するか否か不明である点。
(ウ)相違点３
「複数の転向プーリ」の大きさに関し，
本件発明においては，「複数の転向プーリはトラクションシーブより大きく作ら
れ」ているのに対し，
刊行物１に記載された発明においては，「転向プーリ４，５，９」は「トラクシ
ョンシーブ３１８」より大きく作られているか否か不明である点。
(エ)相違点４
「複数の転向プーリ」の取り付けに関し，
本件発明においては，「転向プーリのいくつかはエレベータシャフトの上部に取
り付けられ」ているのに対し，
刊行物１に記載された発明においては，「転向プーリ４，５，９」のいくつかは
エレベータシャフトの上部に取り付けられているか否か不明である点。
(オ)相違点５
本件発明においては，「巻上機と該巻上機の支持要素との合計の重量は最大でも
エレベータの定格積載量の１／５である」のに対し，
刊行物１に記載された発明においては，そのようになっているか否か不明である
点。
(3)判断（原告主張の取消事由に関係するもの）
ア相違点１に係る判断（取消事由１に対応する判断）
トラクション式エレベータにおいて，巻上機やトラクションシーブなどの部材を
小型化，軽量化することは，特公平３－４３１９６号公報（甲２，以下「刊行物
２」という。），特開２００２－１５４７７３号公報（甲３，以下「刊行物３」と
いう。）及び刊行物４に記載されているように，本願の優先日前に周知の技術課題
である。刊行物１に記載された発明においても，周知の技術課題が記載ないし示唆
されている。本件発明における，「トラクションシーブの外径」を「最大でも２４
０㎜」とする数値限定については，その技術的意義やその数値範囲の臨界的意義に
関しては明細書に明確に記載されておらず，トラクションシーブの重量を小さくす
るという以上の技術的意義は認められない。
したがって，刊行物１に記載された発明におけるトラクションシーブについて，
周知の技術課題を考慮して，その外径が最大でも２４０㎜であるように設計して，
相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到
できたことである。
イ相違点３に係る判断（取消事由２に対応する判断）
トラクション式エレベータにおいて，転向プーリ（あるいは，そらせ車）をトラ
クションシーブの径よりも大きく形成することは，刊行物４及び５に開示されてい
るように，本願の優先日前に周知の技術（以下「周知技術２」という。判決注・
「周知技術１」は相違点２に関するものであり，記載を省略する。）である。周知
技術２により，より広いロープ通路の構成を達成していることは，当業者であれば
当然に予測し得る。また，刊行物４及び５には，転向プーリ（あるいは，そらせ
車）の大径化とともに巻上機の小型化や綱車（トラクションシーブ）の小径化に関
しても記載されている。さらに，巻上ロープが巻き掛けられるプーリ等の径を大き
くすることにより，巻上ロープの摩耗が少なくなり，耐久性が向上することは，当
業者における技術常識である。
したがって，刊行物１に記載された発明における転向プーリとトラクションシー
ブの径について，刊行物４及び５に記載された技術及び技術常識を考慮しつつ周知
技術２を適用して，相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者
であれば容易に想到できたことである。
ウ相違点４に係る判断（取消事由３に対応する判断）
トラクション式エレベータにおいて，転向プーリのいくつかをエレベータシャフ
トの上部に取り付けることは，本願の優先日前に周知の技術（以下「周知技術３」
という。）である。
したがって，刊行物１に記載された発明において，周知技術３を採用して，相違
点４に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到でき
たことである。
エ本件発明の効果に係る判断（取消事由４に対応する判断）
本件発明は，全体としてみても，刊行物１に記載された発明，刊行物４及び５に
記載された技術並びに周知の技術課題及び周知技術１ないし３から予測される以上
の格別の効果を奏するものではない。
第３原告の主張（取消事由）
審決には，相違点１に係る判断の誤り（取消事由１），相違点３に係る判断の誤
り（取消事由２），相違点４に係る判断の誤り（取消事由３）及び本件発明の効果
に係る判断の誤り（取消事由４）があり，これらの誤りは審決の結論に影響するも
のであるから，審決は違法であり取り消されるべきものである。
１相違点１に係る判断の誤り（取消事由１）
(1)審決の判断の誤り
審決は，刊行物２ないし４（甲２ないし４）を引用して，トラクション式エレ
ベータにおいて，巻上機やトラクションシーブなどの部材を小型化，軽量化するこ
とは，本願の優先日前に周知の技術課題であるとした上で，本件発明における，ト
ラクションシーブの外径の数値限定について，本願明細書には技術的意義や臨界的
意義が記載されていないと判断し，その技術的意義や臨界的意義を認めていない。
しかし，本願明細書の段落【００１８】の２２行～２３行に記載されているよう
に，「トラクションシーブの直径は使用する巻上ロープの太さに依存する」。引き
続き同段落の２８行以下において，「従来使われていた直径の比は，D/d＝40もし
くはそれ以上であり，Dはトラクションシーブの直径であり，dは巻上ロープの太さ
である。ロープの摩耗抵抗を犠牲にすれば，この比率はある程度減らすことが可能
である。あるいは，ロープの数を同時に増やすことができれば，耐用年数について
妥協することなく，D/d比を減少させることが可能である。その場合，各々のロー
プに対する重圧はより小さくなる。このような40以下のD/dの比は，例えば30以下
のD/dの比としてよく，例えば25としてよい。しかし，D/dの比を著しく30より減ら
すと，しばしばロープの耐用年数を急激に縮めることとなるが，これは特別な構造
のロープの使用によって補償可能である。」と記載されている。この記載から，
D/d＝30という数値には臨界的意義があることが理解できる。
そして，本件発明の場合，例えば本願明細書の段落【００２３】の２５行～２８
行に記載されているように，「例えば，懸垂比が２：１であるとき，定格積載量が
1000kg以下のエレベータに対しては，本発明による細く強靭なスチールワイヤロー
プの直径は好ましくは約2.5～５mm，定格積載量が1000kg以上のエレベータに対し
ては，直径は約５～８mmである」。したがって，本件発明に係るエレベータに用い
るに好ましい巻上ロープの太さの範囲は2.5≦ｄ≦８となり，好ましい範囲のうち
最も太いロープの直径はｄ＝８mmということになる。この点，段落【０００８】に
も，「直径が約６mmもしくは８mmのロープによれば，本発明による非常に大きく高
速なエレベータが実現できる」と記載され，この記載によって本件発明に特有の効
果を得るために直径８mmのロープは好適であることがより一層明確にされている。
ｄ＝８をD/d＝30の式に当てはめたとき，トラクションシーブの直径Ｄ＝240mm
となり，ｄ＝８が適切なロープの直径の最大値であることに鑑みると，外側直径が
240mmまでのトラクションシーブであれば本件発明に係るエレベータに使用するに
最も適しているものといえる。「トラクションシーブの外径は最大でも240mm」と
数値限定したことの臨界的意義はこの点にある。
以上の点に鑑みれば，「トラクションシーブの外径」を「最大でも240mm」にす
る技術的意義や臨界的意義は認められるべきであり，また，本願明細書には，数値
限定についての技術的意義やその数値範囲の臨界的意義に関して明確に記載されて
いるといえる。そして，刊行物１ないし４（甲１ないし４）は，「トラクション
シーブの外径」を「最大でも240mm」にする技術的意義やその数値範囲の臨界的意
義については全く具体的に言及していない。
よって，相違点１に係る審決の容易想到性判断は誤りである。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，「トラクションシーブ…に用いられる機器の小型化は，エレベータの技
術分野においては，甲第２号証ないし甲第４号証に記載されているように一般的な
技術課題であるから，刊行物１（甲第１号証）に記載された発明においても内在す
る自明の課題である」と主張している。
しかし，たとえ甲第２号証ないし甲第４号証において機器の小型化が一般的な技
術課題として記載されていたとしても，当然に刊行物１に記載された発明において
も内在する自明の課題であると断定するに足る根拠が明確にされていない。
２相違点３に係る判断の誤り（取消事由２）
(1)審決の判断の誤り
審決は，刊行物４（甲４）及び刊行物５（甲５）を引用して，トラクション式エ
レベータにおいて，転向プーリ（あるいは，そらせ車）をトラクションシーブの径
よりも大きく形成することは，本願の優先日前に周知の技術（周知技術２）である
と認定し，この周知技術２を適用して，相違点３に係る本件発明の発明特定事項と
することは，当業者であれば容易に想到できたことであると判断している。
しかし，刊行物４において明細書並びに第４図及び第５図で開示されているエレ
ベータ装置では，ロープ７の両端がエレベータシャフトの上部にある支柱ではなく，
それぞれ乗かご３及びつり合おもり４に連結されている。すなわち，刊行物４の第
４図及び第５図で開示されているエレベータ装置は，ロープ７に係合するシーブ１
の外周の回転移動量と乗かご３の移動量が等しい懸垂比１：１のローピング方式を
採っている。懸垂比が１：１であるエレベータの場合，刊行物４の第４図及び第５
図に示され，また明細書４頁右上欄１４行及び同頁左下欄６行に述べられているよ
うに，使用するそらせ車（５）は１個である。
同様に，刊行物５において明細書及び第２図で開示されているトラクション式エ
レベータ装置でも，ロープ３の両端はそれぞれエレベータかご４および釣合おもり
５に結合されている懸垂比１：１のローピング方式を採っていて，真に不可欠なそ
らせ車の数も第２図に参照符号６によって示されているように１つだけである。
ところで，本件発明は，複数の転向プーリはいずれもトラクションシーブより大
きく作られていることに構成上の特徴の１つがある。上記のように周知技術２は，
飽くまで単一のそらせ車とシーブ（駆動綱車）の径の間の大小比較の問題であり，
本件発明のように転向プーリを複数有する構成のエレベータを全く念頭に置いてい
ない。このことは，刊行物４のエレベータ装置も刊行物５のエレベータも懸垂比１
：１のローピング方式を採っていることからも明らかである。
したがって，刊行物１に記載されたエレベータに基づいて転向プーリとトラクシ
ョンシーブの径の大小を決定するに当たって，少なくとも周知技術２を適用して相
違点３に係る本件発明の発明特定事項へと想到するようなことはあり得ない。審決
は，適用する周知技術を誤っている。
よって，相違点３に係る審決の容易想到性判断は誤りである。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，「転向プーリとトラクションシーブの大小関係を規定するだけで格別な
技術的意義が存在するものではない」と断定して，かかる見解を裏付ける証拠とし
て乙第３号証ないし乙第５号証を提出している。
しかし，乙第３号証ないし乙第５号証は，相違点３に係る技術的意義を否定する
証拠とはなり得ない。
３相違点４に係る判断の誤り（取消事由３）
(1)審決の判断の誤り
審決は，本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比して，「『複数の転向
プーリ』の取り付けに関し，本件発明においては，『転向プーリのいくつかはエレ
ベータシャフトの上部に取り付けられ』ているのに対し，刊行物１に記載された発
明においては，『転向プーリ４，５，９』のいくつかはエレベータシャフトの上部
に取り付けられているか否か不明である点」として相違点４を認定している。
複数の転向プーリの取付け位置に関して相違点が存在するという審決の認定には
誤りはないが，刊行物１に記載された発明について，「『転向プーリ４，５，９』
のいくつかはエレベータシャフトの上部に取り付けられているか否か不明である」
との認定は誤りであり，正しくは，「『転向プーリ４，５，９』はいずれもエレ
ベータシャフトの上部には取り付けられない」と認定されるべきである。
すなわち，刊行物１の図１及び図２を参照して説明する明細書の段落【０００
９】，【００１１】及び【００１３】によれば，転向プーリ４，５は，飽くまで，
エレベータカー１を巻上げロープ３で支持する用に供するものである。また，転向
プーリ９は，飽くまで，カウンタウエイト２を巻上げロープ３で支持する用に供す
るものである。すなわち，転向プーリ４，５は，必然的にエレベータカー１に取り
付けられることとなり，転向プーリ９は，カウンタウエイト２に取り付けられるこ
ととなる。したがって，審決の言うように，「『転向プーリ４，５，９』のいくつ
かはエレベータシャフトの上部に取り付けられているか否か不明」とはならない。
刊行物１に記載のエレベータにおいては，転向プーリ４，５，９はいずれもエレ
ベータシャフトの上部には取り付けられない。
そうすると，刊行物１における転向プーリ４，５，９の取付け位置はエレベータ
シャフト上部以外の場所に制限される以上，たとえ周知技術３で昇降路１の頂部内
壁に設けられている転向プーリの例が開示されているとしても，周知技術３を採用
する余地はない。審決は，適用する周知技術を誤っている。
したがって，相違点４に係る審決の容易想到性判断は誤りである。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，「刊行物１（甲第１号証）の図２には，転向プーリ４，５，９のうち，
転向プーリ４，５は飽くまで，エレベータカー１を巻上げロープ３で支持する用に
供すること，及び，転向プーリ９は飽くまで，カウンタウエイト２を巻上ロープ３
で支持する用に供することが例示されているにすぎない」と主張する。
しかし，刊行物１の段落【００１１】，【００１５】，【００１７】において，
特定の参照符号を付すことによって特定のプーリであることを明確に定義しており，
刊行物１の図２は，転向プーリの取付位置に関する例示ではない。
上記のとおり，「転向プーリ４，５，９」はエレベータシャフトの上部に取り付
けられることはない。したがって，「刊行物１記載の発明に周知技術３を適用する
ことを何ら阻害するものではないから，相違点４に係る本件発明の発明特定事項と
することは，当業者であれば容易に想到できたものであるとした審決に誤りはな
い」という被告の主張は採り上げられるべきではない。
４本件発明の効果に係る判断の誤り（取消事由４）
(1)審決の判断の誤り
審決は，「本件発明は，全体としてみても，刊行物１に記載された発明，刊行物
４及び５に記載された技術並びに周知の技術課題及び周知技術１ないし３から予測
される以上の格別な効果を奏するものではない」と判断している。
しかし，本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点のうち，特に相違点３
及び４は，その相違点のみをもって本件発明の進歩性を認めるべき決定的な構成上
の相違である。また，かかる構成に起因する効果の点に着目した場合，相違点３に
係る本件発明の発明特定事項を含めることによって，本件発明は，例えば，ロープ
通路の構成が簡単に実現でき，ロープはより長持ちする等といった特有の効果を有
するし，また，相違点４に係る本件発明の発明特定事項を含めることによって，本
件発明は，例えば，より広いロープ通路の構成が簡単に実現できる等といった特有
の効果を有する（段落【０００８】）。前記のとおり，刊行物１に記載されたトラ
クションシーブエレベータに対して刊行物４及び５に記載された技術並びに周知技
術２及び３を考慮しても相違点３及び４に係る本件発明の発明特定事項には想到で
きないのであるから，上記の本件発明に特有の効果もまたこれらの技術から予測で
きるはずもない。
殊に，本件発明の場合，刊行物１に記載された公知のエレベータに対して１つの
みならず５つもの相違点を有し，刊行物１と相違するそれぞれの発明特定事項に起
因してそれぞれ特有の効果を奏している。
そもそも，審決は，刊行物１（甲１）に記載された発明に加えて，甲第２号証な
いし同第７号証の各公報を周知の技術課題及び周知技術１ないし３として適用する
ことにより，当業者は容易に本件発明に想到できるというものであるが，仮に，こ
れらの刊行物に記載の技術を適用することにより本件発明に想到することが不可能
ではないとしても，これほどまで多くの技術を適用しなければ本件発明に想到でき
ないというのは，通常の能力を有する当業者にとっては想到が著しく困難であるこ
とにほかならない。
よって，本件発明の効果に係る審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，進歩性の判断は，相違点の数や適用すべき技術の数に左右されるもので
はないと主張する。
確かに，進歩性の判断は，相違点がいくつ以上あれば，また，引用発明に適用す
べき技術がいくつ以上あれば自動的に認められるというものではないことはもちろ
んである。しかし，相違点が多ければ多いほど，そして引用発明に適用すべき技術
の数が多ければ多いほど，当業者にとって発明への想到が難しくなることもまた当
然の理である。ましてや，本件発明の場合，刊行物１に記載された発明に対する各
相違点は，その相違点単独で進歩性を認めることも可能な構成上の相違である。被
告の上記主張は，進歩性の判断は相違点の数や適用すべき発明の数に左右されるも
のではないということに過度に捉われるあまり，各相違点に係る構成の両立の困難
性などを加味した実質的な判断を放棄したものであり，その結果，誤った結論が導
かれてしまったものといえる。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点１に係る判断の誤り）に対し
(1)原告は，「トラクションシーブの外径」を「最大でも240㎜」にする技術的
意義や臨界的意義は認められるべきであると主張する。
しかし，トラクションシーブやエレベータに用いられる機器の小型化は，エレ
ベータの技術分野においては，甲第２号証ないし甲第４号証に記載されているよう
に一般的な技術課題であるから，刊行物１（甲第１号証）に記載された発明におい
ても内在する自明の課題である。そうすると，刊行物１において，トラクション
シーブの外径について，具体的に記載されていないとしても，その外径をできるだ
け小さくするように設計すること，すなわち，トラクションシーブの外径を「最大
でも240㎜」にする程度のことは，当業者が容易に想到することができたといえる。
(2)原告は，トラクションシーブの外径（D）と巻上ロープの直径（d）との関係
に関して，「D/d＝30という数値には臨界的意義があることが理解できる。」及び
「d＝8をD/d＝30の式に当てはめたとき，トラクションシーブの直径D＝240㎜とな
り，d＝8が適切なロープの直径の最大値であることに鑑みると，外側直径が240㎜
までのトラクションシーブであれば本件発明に係るエレベータに使用するに最も適
しているものといえる。『トラクションシーブの外径は最大でも240㎜』と数値限
定したことの臨界的意義はこの点にある。」旨を主張する。
しかし，本願明細書（甲第２４号証）の段落【００１８】２８行以下に記載され
ているように，「D/d」の値は，巻上ロープに応じて，すなわち，ロープの摩擦抵
抗を犠牲にすること，ロープの数を増やすこと，或いは特別なロープを使用するこ
とで，適宜設定可能な値である。そして，巻上ロープの太さである「d」として一
定のものを用いた場合には，この「D/d」の値を減少させることにより，トラクシ
ョンシーブの外径を小さくすることを可能とするとはいえるものの，上述したとお
り「D/d」の値そのものは適宜設定し得るものであるから，「D/d＝30」という数値
に特に臨界的意義は認められないし，さらに，「D/d＝30」に設定することにより，
トラクションシーブの外径を「最大でも240mm」とすることの技術的意義や臨界的
意義を示すことにはならないことも明らかである。
このことは，甲第３号証の記載からも裏付けられる。すなわち，甲第３号証の段
落【０００３】には，現在の主流である鋼製ワイヤロープを使用する場合は，疲労
強度上の問題から，トラクションシーブの外径をワイヤロープの太さの40倍以上と
すること（D/d≧40）が記載されていると認められる。また，甲第３号証の段落
【０００４】には，疲労強度の高いワイヤロープの使用によって，より小型のシー
ブの使用を可能とすること，すなわち，D/dの値を40より減少させて設定すること
が記載ないし示唆されていることが明らかである。してみると，D/d＝30という数
値は当業者が適宜設定可能な値というべきであって，特に臨界的意義は認められな
い。
また，そもそも，D/dの値を小さくすることによりトラクションシーブの小型化
を図ろうとすることが一般的な技術課題としてよく知られており，D/d＝30という
数値を設定することに技術的意義や臨界的意義があるとは認められないことは明ら
かである（乙第１号証の４ページ６ないし９行，乙第２号証の段落【００２１】及
び【００２５】）。
仮に，原告が主張するように，「D/d＝30」に臨界的意義があったとしても，ト
ラクションシーブの外径を「最大でも240㎜」と設定することに臨界的意義は認め
られない。すなわち，「D/d＝30」は，トラクションシーブの外径（D）と巻上ロー
プの直径（d）との関係（比）を規定するものと認められるところ，本件発明にお
いて，巻上ロープに関して，「エレベータにおいて，巻上機はトラクションシーブ
を介して一束の巻上ロープに係合し，該トラクションシーブの外径は最大でも240
㎜であり，該一束の巻上ロープは円形および／または非円形の断面を有するスチー
ルワイヤから撚り合わされている負荷支持部分を有し，」とのみ特定されており，
上記「d」，すなわち巻上ロープの直径について何ら特定されていない。してみる
と，本件発明には，トラクションシーブの外径（D）は特定されているが，巻上
ロープの直径（d）が特定されていない以上，トラクションシーブの外径（D）を最
大でも240㎜と特定（算出）することはできない。そうすると，そもそも，原告の
上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではないから失当である。
(3)したがって，刊行物１に記載された発明におけるトラクションシーブについ
て，周知の技術課題を考慮して，その外径が最大でも240㎜であるように設計して，
相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到
できたことであるとした審決に誤りはない。
２取消事由２（相違点３に係る判断の誤り）に対し
(1)本願明細書（甲第２４号証）の段落【０００６】には，「本発明は少なくと
も以下の目的のうち，少なくとも１つを実現することを目的とする。・・・（中
略）・・・エレベータもしくは少なくともエレベータ機械装置の大きさおよび／ま
たは重量を減らすことである。」と記載され，段落【０００８】１９行以下には，
「トラクションシーブが小さいため，エレベータおよびエレベータ機械装置をコン
パクトにすることが可能である。」と記載されていることから，トラクションシー
ブの直径を小さくすることは，少なくともエレベータ機械装置の大きさおよび／ま
たは重量を減らすことを目的としていることは明らかである。
審決は，そのような本件発明の目的（課題）を踏まえて，甲第４号証及び甲第５
号証に記載された技術がいずれも巻上機の小型化や綱車（トラクションシーブ）の
小型化に関する技術であることを考慮しつつ，相違点３の容易想到性について判断
したものであり，その判断に誤りはない。
(2)原告は，「上記のように周知技術２は，飽くまで単一のそらせ車とシーブ
（駆動綱車）の径の間の大小比較の問題であり，本件発明のように転向プーリを複
数有する構成のエレベータを全く念頭に置いていない。」旨を主張し，また，「刊
行物１に記載されたエレベータに基づいて転向プーリとトラクションシーブの径の
大小を決定するに当たって，少なくとも周知技術２を適用して相違点３に係る本件
発明の発明特定事項へと想到するようなことはあり得ない。」旨を主張する。
しかし，そもそも本願明細書（甲第２４号証）の段落【０００８】１４行以下に
おいて，「特に，小さなトラクションシーブが使われているときには，いくつかの
転向プーリがトラクションシーブより大きくなることもあり，様々なエレベータの
レイアウト方法がより簡単に実現できる。」と記載されているように，本件発明に
おいてはトラクションシーブの小型化により，転向プーリの径がトラクションシー
ブの径に対して相対的に大きくなったものでもある。転向プーリとトラクション
シーブの大小関係を規定するだけで格別な技術的意義が存在するものではない。転
向プーリが複数ある場合においても，転向プーリをトラクションシーブの径よりも
大きく形成することは，よく知られている事項である（乙第３号証の段落【００１
５】）。また，転向プーリの径をトラクションシーブの径に対して，大きくするか，
または，小さくするかは，巻上ロープによりエレベータの駆動系を構築する上で当
業者が適宜なし得る設計上の選択的事項にすぎない（乙第４号証の段落【００２
１】，【００２２】，乙第５号証の段落【００１９】）。
(3)したがって，相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者
であれば容易に想到できたことであるとした審決に誤りはない。
３取消事由３（相違点４に係る判断の誤り）に対し
原告は，「刊行物１に記載のエレベータにおいては，転向プーリ４，５，９はい
ずれもエレベータシャフトの上部には取り付けられないと認定されるべきである」
旨及び「刊行物１における転向プーリ４，５，９の取付け位置はエレベータシャフ
ト上部以外の場所に制限される」旨を主張し，また，「刊行物１における転向プー
リ４，５，９の取付け位置はエレベータシャフト上部以外の場所に制限される以上，
たとえ周知技術３で昇降路１の頂部内壁に設けられている転向プーリの例が開示さ
れているからといって，周知技術３を採用する余地はない。」旨を主張する。
しかし，刊行物１（甲第１号証）の図２には，転向プーリ４，５，９のうち，転
向プーリ４，５は飽くまで，エレベータカー１を巻上げロープ３で支持する用に供
すること，及び，転向プーリ９は飽くまで，カウンタウエイト２を巻上げロープ３
で支持する用に供することが例示されているにすぎない。
このことは，刊行物１（甲第１号証）の「当業者に明らかなように，本発明の様
々の実施例は上述の例に限定されるものでなく，特許請求の範囲内にて改変するこ
とができる。例えば，巻上げロープがエレベータシャフトの頂上とカウンタウエイ
トまたはエレベータカーとの間を通る回数は，本発明の基本的利点に関して非常に
決定的なものではない・・・・」という記載からも明らかである。
すなわち，この記載は，巻上げロープがエレベータシャフトの頂上を通る回数が
複数回あることを示唆するものであって，このことは技術常識に照らせば，転向
プーリがエレベータシャフト上部に存在することを意味するものである。
そうすると，原告の「刊行物１における転向プーリ４，５，９の取付け位置はエ
レベータシャフト上部以外の場所に制限される」旨の主張は失当である。
してみれば，刊行物１記載の発明に周知技術３を適用することを何ら阻害するも
のはないのであるから，相違点４に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当
業者であれば容易に想到できたことであるとした審決に誤りはない。
４取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）に対し
(1)原告は，「本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点のうち，特に相
違点３及び４は，その相違点のみをもって本件発明の進歩性を認めるべき決定的な
構成上の相違である。」旨を主張し，また，「かかる構成に起因する効果の点に着
目した場合，相違点３に係る本件発明の発明特定事項を含めることによって，本件
発明は，例えば，ロープ通路の構成が簡単に実現でき，ロープはより長持ちする等
といった特有の効果を有するし，また，相違点４に係る本件発明の発明特定事項を
含めることによって，本件発明は，例えば，広いロープ通路の構成が簡単に実現で
きる等といった特有の効果を有する（段落【０００８】）」旨を主張する。
しかし，相違点３及び４に係る本件発明の構成が容易想到であることは上述した
とおりであり，したがって，相違点３及び４の相違点のみをもって本件発明の進歩
性を認めるべき理由はない。
また，審決においては，各相違点について個別に検討を行った後に，「本件発明
は，全体としてみても，刊行物１に記載された発明，刊行物４及び５に記載された
技術並びに周知の技術課題及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効
果を奏するものではない。」（１６ページ７行ないし９行）と判断しているように，
各相違点の検討において，格別な効果の有無を含めて検討した上で，最後に，全体
としての効果の予測性の有無を検討している。
そして，各相違点に係る本件発明の構成はいずれも当業者が容易に想到すること
ができたものである以上，その奏する効果も当業者が容易に想到し得る範囲のもの
というべきである。
原告は，相違点３に係る本件発明の発明特定事項を含めることによって本件発明
が有する効果（ロープ通路の構成が簡単に実現でき，ロープが長持ちする等）や，
相違点４に係る本件発明の発明特定事項を含めることによって本件発明が有する効
果（より広いロープ通路の構成が簡単に実現できる等）は，特有の効果である旨主
張する。しかし，転向プーリの径が大きくなるほど，巻上ロープとの接触域が増大
することは明らかであるから，それによって巻上ロープの摩耗が少なくなり耐久性
が向上すること（長持ちすること）は，当業者の技術常識である。また，巻上ロー
プを転向プーリ及びトラクションシーブに掛け回すことにより所要のロープ通路，
いわゆる「広いロープ通路」が構成されることも，その構造に照らして明らかであ
る。原告の主張する上記効果は，いずれも予測の範囲を超えるものではない。
審決において，これらの効果が格別なものであるか否かについては，相違点３に
おいても検討したところである。
(2)原告は，「殊に，本件発明の場合，刊行物１に記載された公知のエレベータ
に対して１つのみならず５つもの相違点を有し，刊行物１と相違するそれぞれの発
明特定事項に起因してそれぞれ特有の効果を奏している。」と主張し，「これほど
まで多くの技術を適用しなければ本件発明に想到できないというのは，通常の能力
を有する当業者にとっては想到が著しく困難であることにほかならない。」とも主
張する。
しかし，審決においては，それぞれの相違点ごとに効果の有無を含めて検討し，
その判断に誤りのないことは前述のとおりである。したがって，原告の主張する相
違点の数や，引用発明に適用すべき技術の数が，本件の程度あったからといって，
そのゆえに本件発明に進歩性が認められると解する余地はない。進歩性の判断は，
相違点の数や適用すべき技術の数に左右されるものでなく，原告の上記主張は失当
である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべ
き違法はないものと判断する。
１取消事由１（相違点１に係る判断の誤り）について
(1)原告は，要旨次のとおり主張する。
①たとえ刊行物２ないし４において機器の小型化が一般的な技術課題として記載
されていたとしても，刊行物１に記載された発明においても機器の小型化が課題で
あると断定するに足る根拠が不明確である。②本願明細書の段落【００１８】の記
載から，D/d＝30（Ｄは，トラクションシーブの直径，ｄは，巻上げロープの太
さ）という値には臨界的意義があることが理解でき，段落【００２３】（及び【０
００８】）の記載から，好ましいロープの直径の最大値は８mmということになるの
で，ｄ＝８をD/d＝30の式に当てはめるとＤ＝240となる。したがって，「トラクシ
ョンシーブの外径」を「最大でも240mm」にする技術的意義や臨界的意義は認めら
れるべきである。
そこで，以下，刊行物１に記載された発明の技術課題（後記(2)），トラクショ
ンシーブの径の技術的意義（臨界的意義）（後記(3)）について検討した上で，相
違点１の容易想到性（後記(4)）について判断する。
(2)刊行物１に記載された発明の技術課題について
ア機械装置の分野における部材の小型化，軽量化は一般的な技術課題であり，
刊行物２ないし４（甲２ないし４）には，トラクションシーブ式エレベータにおい
ても，巻上機やトラクションシーブなどの部材を小型化，軽量化することは，一般
的な技術課題として記載されている（甲２の３欄１３行～２２行，４欄３７行～５
欄５行，甲３の段落【０００１】，【０００２】，【０００４】，【００１２】，
甲４の１頁左下欄４行～１８行，３頁右下欄下から３行～４頁左上欄４行）。
イ刊行物１（甲１）には，以下の記載があり，これらの記載，及び，刊行物１
に記載された発明が，刊行物２ないし４に記載された発明と同じ技術分野に属する
ものであることから判断すると，刊行物１に記載された発明においても，トラクシ
ョンシーブ式エレベータの部材を小型化，軽量化することが技術的課題とされてい
るものと認めることができる。
「【０００２】
【従来の技術】エレベータの開発作業における目的の１つは，建物空間の効率的，
経済的利用である。従来のトラクションシーブ駆動エレベータでは，駆動機装置用
に確保されるエレベータ機械室やその他の空間はエレベータに必要な建物空間のか
なりの部分を占めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】問題は，駆動機装置に必要な空間の容積ばかり
でなく，建物の中のその位置にもある。機械室の配置に関しては多くの方式がある
が，それらは概して，建物の設計を少なくとも空間の利用または外観に関して大き
く制約している。例えば，建物の屋上に配置した機械室は外観上の欠点となると思
われる。特別に空間を設ける場合，その機械室は概して建物のコストを上昇させる
ことになる。
【０００４】従来技術において，油圧エレベータは空間利用の点では比較的有利
であり，・・・。
【０００５】信頼性のあるエレベータ，すなわち，経済的かつ空間利用の点で有
利であり，建物内の空間条件が巻上げ高に関係なくエレベータカーおよびそのカウ
ンタウエイトの安全距離を含む通路に必要とされる空間と巻上げロープに必要な空
間とに実質的に限定され，かつ上述の欠点が解消できるエレベータを実現するとい
う要求を満たすために，本発明として新しい形式のトラクションシーブエレベータ
を提供する。」
「【００２１】このモータとともに本発明により用いられる巻き上げ機械装置６
は，非常に平たい構造のものである。・・・したがって，本発明に用いられる巻上
げ機械装置は，カウンタウエイト通路の延長部による空間に簡単に収容することが
できる。モータの直径を大きくすれば，ギア装置を必ずしも必要としない利点があ
る。」
「【００３２】さらに，当業者に明らかなように，重荷重用に設計されたエレ
ベータに必要な大きい機械寸法にすることは，電気モータの径を増すことによって，
駆動機装置の厚さの実質的な増加なしに達成することができる。」
「【００３５】
【発明の効果】本発明を適用することによって次の利点が達成される。
－本発明のトラクションシーブエレベータは，別個の機械室を必要としないた
め，顕著に建物空間を節約することができる。
－エレベータシャフトの断面積の有効利用。
－本システムは個別部品が従来のエレベータに比べて少ないため，製造と設置
に有利。・・・
－エレベータカーおよび安全装置フレームは，機械室を備えた従来のエレベー
タに適用されている方式を用いて問題なく設計することができ，リュックサック型
のエレベータに使用されているものより軽量で単純である。」
ウ以上のとおり，刊行物２ないし４には，トラクションシーブ式エレベータに
おいて，部材を小型化，軽量化することが一般的な技術課題として記載されている
ところ，刊行物１の上記記載，及び，刊行物１に記載された発明が刊行物２ないし
４に記載された発明と同じ技術分野に属するものであることから判断すると，刊行
物１に記載された発明においても，トラクションシーブ式エレベータの部材を小型
化，軽量化することが技術的課題とされているものと認められる。審決が，「刊行
物１に記載された発明においても，周知の技術課題が記載ないし示唆されてい
る。」としたのは，上記の趣旨をいうものと容易に理解することができる。
したがって，原告の上記主張①（刊行物１に記載された発明において機器の小型
化が課題であると断定するに足る根拠が不明確であるとする主張）は理由がない。
(3)トラクションシーブの径の技術的意義（臨界的意義）について
ア本願の特許請求の範囲（甲２３）の【請求項１６】には，「請求項１ないし
１５のいずれかに記載のエレベータにおいて，D/dの比は40より小さいことを特徴
とするエレベータ。」と記載されている。仮に，原告主張のように，D/d＝30とい
う数値に臨界的意義があるのであれば，【請求項１６】においても，「・・・D/d
の比は30（又はその前後の数値）より小さいこと・・・」と記載されるのが通常で
あると考えられるところ，【請求項１６】には，上記のとおり，D/dの上限を画す
る数値として，30（又はその前後の数値）から大きく離れた40という数値が採用さ
れている。このことは，原告の主張とは反対に，D/d＝30という数値が臨界的意義
を有するものではないことを示唆するものといえる。
イ本願明細書（甲２４）の段落【００１９】には，①トラクションシーブの直
径が160㎜で，巻上げロープ直径が４㎜の例，②トラクションシーブの直径が240㎜
で，巻上げロープの直径が６㎜の例，③トラクションシーブの直径が400㎜で，巻
上げロープの直径が４㎜の例，以上３つの例が記載されているが，いずれの例につ
いても，D/dの比は，40又はそれ以上である。この点も，D/d＝30という数値が臨
界的意義を有するものでないことを示唆するものといえる。
ウなお，本願明細書の段落【００１８】には，D/d＝30の例について，次の記
載がある。
「・・・トラクションシーブの直径は用いられる巻上ロープの太さに依存する。
従来使われていた直径の比は，D/d＝40もしくはそれ以上であり，Ｄはトラクショ
ンシーブの直径であり，ｄは巻上ロープの太さである。ロープの摩耗抵抗を犠牲に
すれば，この比率はある程度減らすことが可能である。あるいは，ロープの数を同
時に増やすことができれば，耐用年数について妥協することなく，D/d比を減少さ
せることが可能である。その場合，各々のロープに対する重圧はより小さくなる。
このような40以下のD/dの比は，例えば30以下のD/dの比としてよく，例えば25とし
てよい。しかし，D/dの比を著しく30より減らすと，しばしばロープの耐用年数を
急激に縮めることとなるが，これは特別な構造のロープの使用によって補償可能で
ある。実際には，D/dの比を20より小さくすることは非常に難しいが，とりわけこ
の目的のために設計されたロープを使用すれば実現可能である。但し，そのような
ロープは確実に高価である。」
上記記載のうち，「D/dの比を著しく30より減らすと，しばしばロープの耐用年
数を急激に縮めることとなる」との部分に着目すれば，D/d＝30という数値に何ら
かの意義があるよう見えなくもない。
しかし，上記部分を前後の記載と併せて読めば，D/d＝30の例は，D/d＝40以下の
一例として記載されていること，40以下のD/dの比としては，30でも，25でも，20
でもよく，いずれの数値も，特別な構造のロープを使用しさえすれば適宜選択可能
であることが明らかである。
したがって，上記記載から，D/d＝30という数値に臨界的意義があるとは認めら
れない。
エ以上によれば，D/d＝30という数値に臨界的意義があるとは認められない。
したがって，原告の上記主張②（D/d＝30という数値に臨界的意義があることを前
提として，「トラクションシーブの外径」を「最大でも240㎜」とする技術的意義
や臨界的意義が認められるべきであるとする主張）は，その前提が誤りである。原
告は，この点に関してるる主張するが，いずれも採用することはできない。
(4)相違点１の容易想到性について
前記(2)のとおり，刊行物１に記載された発明において，トラクションシーブ式
エレベータの部材を小型化，軽量化することは技術課題とされている。また，前記
(3)のとおり，「トラクションシーブの外径」を「最大でも240㎜」とすることにつ
いて技術的意義や臨界的意義を認めることはできない。
そうすると，刊行物１に記載された発明においても，当業者であれば，トラクシ
ョンシーブの外径をできるだけ小さくなるようにして，最大でも240㎜とすること
は，容易に想到できたことであるといえる。
(5)小括
よって，取消事由１（相違点１に係る判断の誤り）は理由がない。
２取消事由２（相違点３に係る判断の誤り）について
(1)原告は，要旨次のとおり主張する。
①刊行物４の第４図及び第５図で開示されているエレベータ装置及び刊行物５の
第２図で開示されているエレベータ装置は，いずれも懸垂比１：１のローピング方
式を採用しており，使用するそらせ車（本件発明の転向プーリに相当する。）は１
個である。すなわち，周知技術２は，単一のそらせ車とシーブ（駆動綱車。本件発
明のトラクションシーブに相当する。）の径の間の大小比較の問題であり，本件発
明のように転向プーリを複数有する構成のエレベータを念頭に置いていない。した
がって，刊行物１に記載された発明における転向プーリとトラクションシーブの径
について，周知技術２を適用して相違点３に係る本件発明の発明特定事項へと想到
することはあり得ない。②本件発明における転向プーリとトラクションシーブの径
の大小関係の技術的意義は否定されるものではなく，相違点３に係る本件発明の構
成を想到することは容易ではない。
(2)転向プーリの数について
原告の上記主張①のうち，刊行物４及び５に関する指摘は正しく，周知技術２が，
単一のそらせ車とシーブ（駆動綱車）の径の間の大小比較の問題であるとの指摘も
誤りではない。
しかし，本願明細書等には以下の記載があり，これらの記載によれば，エレベー
タの懸垂比については，当業者が必要に応じて様々な比を採り得るものと認められ
る。そして，技術常識である滑車の原理によれば，懸垂比の如何により，転向プー
リの数が異なることは明らかである。
すなわち，本願明細書（甲２４）の段落【００１４】，【００１９】及び【００
２３】には，懸垂比が，１：１，２：１，４：１又はそれ以上の比を採ることもで
きる例が記載されており，刊行物１（甲１）の段落【００３０】には，「当業者に
明らかなように，本発明の様々の実施例は上述の例に限定されるものでなく，特許
請求の範囲内にて改変することができる。例えば，巻上げロープがエレベータシャ
フトの頂上とカウンタウエイトまたはエレベータカーとの間を通る回数は，本発明
の基本的利点に関して非常に決定的なものではない・・・」と記載されており，乙
第１号証の５頁２２～２４行には，「実施の形態１～３では１：１のロービング方
式のエレベータ装置について示したが，・・・あらゆるタイプのエレベータ装置に
この発明を適用できる。」と記載されており，乙第３号証の段落【００１５】には，
「ここで，吊り下げワイヤ５を４本とするとともに，駆動ワイヤ１７を１本とし，
吊り下げワイヤ５と駆動ワイヤ１７の荷重負担率を４：１とすると，駆動ワイヤ１
７の負荷は１本の吊り下げワイヤ５の負荷と同じになる。又，滑車減速比即ち吊り
下げワイヤ５の移動速度と駆動ワイヤ１７の移動速度の比を１：４とすると，駆動
ワイヤ１７の張力は吊り下げワイヤ５の張力の１／４になる。このため，駆動ワイ
ヤ１７の応力が一定であれば，駆動ワイヤ１７の径を吊り下げワイヤ５の径の半分
にすることができ，その許容曲率から駆動シーブ１１の径も吊り下げシーブ４の径
の半分にすることができる。以上より，駆動シーブ１１の回転数は吊り下げシーブ
４の回転数に対し，減速比４×シーブ径２＝８で８倍となり，ダイレクト駆動モー
タ１０のトルクを１／８にすることができる。」と記載されている。これらの記載
によれば，エレベータの懸垂比については，当業者が必要に応じて様々な比を採り
得るものと認められる。そして，技術常識である滑車の原理によれば，懸垂比の如
何により，転向プーリの数が異なってくることは明らかである。
そして，刊行物１に記載された発明は，懸垂比が１：１でないものを採用するこ
とを排除していない（甲１の段落【００３０】）から，刊行物１に記載された発明
において，懸垂比が１：１でないものを採用することは，当業者が必要に応じて適
宜なし得ることである。懸垂比が１：１でないものを採用すれば，結果として，複
数の転向プーリを用いるものとなることは自明である。
したがって，刊行物１に記載された発明において，複数の転向プーリを用いるこ
とは，当業者が必要に応じて適宜なし得るものといえる。
なお，原告は，乙第３号証等の評価についてもるる主張するが，上記説示に照ら
して採用することはできない。
(3)相違点３の容易想到性について
原告は，本件発明における転向プーリとトラクションシーブの大小関係に関する
技術的意義は否定されるものではない旨主張する。
しかし，本願明細書の段落【０００８】には，転向プーリとトラクションシーブ
の径の大小関係について次の記載があるが，本願明細書には，転向プーリとトラク
ションシーブの径の大小関係自体が格別の作用効果を有するものであることについ
ては，記載も示唆もない。
すなわち，本願明細書（甲２４）の段落【０００８】には，以下の記載がある。
「本発明によるエレベータは請求項１の特徴段の記載事項を特徴とする。本発明
の他の実施例は他の請求項の記載事項を特徴とする。－
本発明の応用によって，とりわけ，以下の１つ以上の利点が得られる。
－すべて，あるいはいくつかの転向プーリをトラクションシーブより大きく作る
ことが利点である。これら大きな転向プーリのいくつかは，特にシャフトの上部に
取り付けてよい。例えば４：１の懸垂の場合，シャフト上部にやや大きな転向プー
リを用いることによって，より広いロープ通路構成が達成される。無論，この構成
は機械装置が下方に設置されているエレベータだけでなく，機械装置が上方に設置
されているエレベータにも適用可能である。
－より大きな転向プーリを用いることにより，ロープ通路の構成が簡単に実現で
きる。また，転向プーリが大きな転向半径を有するほど，転向プーリを通過すると
きのロープの張力は少なくなる。そしてロープの摩耗も少なくなり，ロープはより
長持ちする。これらのことは特に小さなトラクションシーブが使われる状況下で得
られる。
－特に，小さなトラクションシーブが使われているときには，いくつかの転向
プーリがトラクションシーブより大きくなることもあり，様々なエレベータのレイ
アウト方法がより簡単に実現できる。
－大きな転向プーリを使用するときに，小さなトラクションシーブを使うことが
可能である。」
上記記載によれば，全ての転向プーリ又はいくつかの転向プーリを大きくするこ
とにより，より広いロープ通路の構成等を実現することができ，また，ロープ張力
が少なくなることにより，その耐久性が向上することが理解できる。また，小さな
トラクションシーブが使われているときには，いくつかの転向プーリがトラクショ
ンシーブより大きくなる場合があることも理解できる。しかし，本願明細書には，
転向プーリとトラクションシーブの径の大小関係自体が格別の作用効果を有するも
のであることについては記載も示唆もなく，その他，両者の大小関係自体が何らか
の技術的意義を持つことを認めるに足りる記載も示唆もない。
したがって，刊行物１に記載された発明において，転向プーリの大きさをトラク
ションシーブより大きく作ることは，当業者が必要に応じて適宜なし得るものとい
える。
(4)小括
よって，取消事由２（相違点３に係る判断の誤り）は理由がない。
３取消事由３（相違点４に係る判断の誤り）について
(1)原告は，要旨次のとおり主張する。
刊行物１（甲１）の図１及び図２によれば，刊行物１に記載された発明の構成に
ついては，「『転向プーリ４，５，９』はいずれもエレベータシャフトの上部には
取り付けられない」と認定すべきであり，審決が，「『転向プーリ４，５，９』の
いくつかはエレベータシャフトの上部に取り付けられているか否か不明である」と
認定した点は誤りである，②そうすると，たとえ周知技術３で昇降路１の頂部内壁
に設けられている転向プーリの例が開示されているとしても，周知技術３を採用す
る余地はない。
(2)相違点４の認定について
なるほど，刊行物１（甲１）の図２において，転向プーリ４，５，９は，いずれ
もシャフトの上部には取り付けられていない。
しかし，図２は，転向プーリ４，５，９のうち，転向プーリ４，５は，エレベー
タカー１を巻上ロープ３で支持する用に供するものであり，転向プーリ９は，カウ
ンタウエイト２を巻上ロープ３で支持する用に供するものであることを例示するも
のであり，図２において，転向プーリ４，５，９がいずれもエレベータシャフトの
上部に取り付けられていないことは，１つの例示にすぎない。
これに対し，原告は，刊行物１の段落【００１１】，【００１５】，【００１
７】において，特定の参照符号を付すことによって特定のプーリであることを明確
に定義しており，刊行物１の図２は，転向プーリの取付位置に関する例示ではない
旨主張する。
しかし，刊行物１の段落【００３０】には，「当業者に明らかなように，本発明
の様々の実施例は上述の例に限定されるものでなく，特許請求の範囲内にて改変す
ることができる。・・・」と記載されており，この記載が，図２について妥当しな
いと解すべき根拠はない。したがって，刊行物１の図２が，転向プーリの取付位置
に関する例示ではないとの原告の主張は理由がない。
また，刊行物１には，転向プーリの取付位置について，図２と異なる構成が明示
されているわけではない。
したがって，審決が，刊行物１に記載された発明について，「『転向プーリ４，
５，９』のいくつかはエレベータシャフトの上部に取り付けられているか否か不明
である」と認定した点に誤りはない。
(3)相違点４の容易想到性について
前記２(2)で判示したとおり，エレベータの懸垂比については，当業者が必要に
応じて様々な比を採り得るものと認められるところ，技術常識である滑車の原理に
よれば，懸垂比の如何により，転向プーリのエレベータの吊下げ機構内の上下の位
置が異なってくることは明らかである。
そして，前記２(2)のとおり，刊行物１に記載された発明は，懸垂比が１：１で
ないものを採用することを排除していないから，刊行物１に記載された発明におい
て，懸垂比が１：１でないものを採用することは，当業者が必要に応じて適宜なし
得ることであり，懸垂比が１：１でないものを採用すれば，結果として，複数の転
向プーリの一部がエレベータの吊下げ機構内の上側に設置される態様が得られるこ
とがあるのは明らかである。
したがって，刊行物１に記載された発明において，転向プーリのいくつかをエレ
ベータシャフトの上部に取り付けることは，当業者が必要に応じて適宜なし得るも
のといえる。
(4)小括
よって，取消事由３（相違点４に係る判断の誤り）は理由がない。
４取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）について
(1)原告は，要旨次のとおり主張する。
①本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点のうち，特に相違点３及び４
に係る発明特定事項は容易に想到し得るものではない。したがって，それぞれの発
明特定事項を採用したことによって得られる本件発明に特有な効果も予測できない
ものである。②仮に，審決がいうように，刊行物１（甲１）に記載された発明に，
甲第２号証ないし同第７号証の各公報に記載の技術を適用することにより，本件発
明に想到することが不可能ではないとしても，これほどまで多くの技術を適用しな
ければ本件発明に想到できないというのは，通常の能力を有する当業者にとっては
想到が著しく困難であることにほかならない。
(2)原告の上記①の主張については，前示のとおり，相違点３及び４に係る発明
特定事項は容易に想到し得るものであり，そうである以上，相違点３及び４に係る
発明特定事項を採用したことによって得られる効果もまた，当業者の予測の範囲内
のものというべきである。
また，上記②の主張については，そもそも，容易想到性の判断は，相違点の数や
適用すべき技術の数に左右されるものではない。
原告の上記主張はいずれも理由がない。
(3)小括
よって，取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）は理由がない。
５まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消される
べき違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明

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