戻る

平成１５年（行ケ）第３６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２２日
判決
原　　　　　　　告富士写真フイルム株式会社
同訴訟代理人弁護士熊　倉　禎　男
同吉　田　和　彦
同高　石　秀　樹
同訴訟代理人弁理士箱　田　　　篤
同山　崎　一　夫
被　　　　　　　告　　特許庁長官小川　洋
同指定代理人　　末　政　清　滋
同辻　　　徹　二
同秋　月　美紀子
同大　野　克　人
同涌　井　幸　一
同立　川　　　功
同宮　下　正　之
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００２―１３８７５号事件について平成１５年６月３０日にし
た審決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，特許庁に対し，平成６年３月１８日，発明の名称を「カラー写真用
現像処理装置および現像処理方法」とする発明につき特許出願（特願平６―４８９
９７号。以下「本願」という。）を行ったところ，特許庁は，平成１４年６月１８
日に拒絶査定をした。
　そこで，原告は，同年７月２４日，拒絶査定不服審判の請求をした（不服２
００２―１３８７５号）ところ，特許庁は，平成１５年６月３０日，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄
本は，同年７月１４日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
　平成１５年２月１４日付け手続補正書により補正された後の本願に係る明細
書（甲２，３。以下「本願明細書」という。）の「特許請求の範囲」の請求項１の
記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「少なくとも現像タンクとラックを有し，該現像タンク中の芳香族第一級アミ
ン系現像主薬が４－アミノ－３－メチル－Ｎ－エチル－Ｎ－〔β－（メタンスルホ
ンアミド）エチル〕－アニリン又はＮ－エチル－Ｎ－（β－ヒドロキシエチル）－
３－メチル－４－アミノアニリンであり，その濃度が０．１５～０．５０モル／リ
ットルであるカラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有するカラ
ー写真用現像処理装置において，該現像タンクの材質がポリフェニレンオキサイド
樹脂，ポリフェニレンスルフィド樹脂及びポリメチルペンテン樹脂からなる群から
選ばれる少なくとも一種の樹脂であり，かつ該現像タンクの表面粗さが中心線粗さ
（Ｒａ）として５．０ミクロン以下で最大粗さ（Ｒｍａｘ）が５０ミクロン以下で
あることを特徴とする写真用現像処理装置。」
３　本件審決の理由の要旨
　本件審決は，次のとおり，本願発明は，特開平２―１７６７４６号公報（甲
４。以下「引用例１」という。），特開平５―３４８８８号公報（甲５。以下「引
用例２」という。）及び特開昭６４―７４３１４号公報（甲６。以下「引用例３」
という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとし
た。
(1)　本願発明と引用例１に記載された発明の対比
（一致点）「少なくとも現像タンクを有し，該現像タンク中の芳香族第一級
アミン系現像主薬が４－アミノ－３－メチル－Ｎ－エチル－Ｎ－〔β－（メタンス
ルホンアミド）エチル〕－アニリン又はＮ－エチル－Ｎ－（β－ヒドロキシエチ
ル）－３－メチル－４－アミノアニリンであり，その濃度が０．１５～０．５０モ
ル／リットルであるカラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有す
るカラー写真用現像処理装置。」
（相違点１）本願発明では，現像タンクとラックを有しているのに対し，引
用例１に記載された発明では，ラックの記載がない点。
（相違点２）本願発明では，現像タンクの材質がポリフェニレンオキサイド
樹脂，ポリフェニレンスルフィド樹脂及びポリメチルペンテン樹脂からなる群から
選ばれる少なくとも一種の樹脂であるのに対し，引用例１に記載された発明では，
そのような限定がない点。
（相違点３）本願発明では，現像タンクの表面粗さが中心線粗さ（Ｒａ）と
して５．０ミクロン以下で最大粗さ（Ｒｍａｘ）が５０ミクロン以下であるのに対
し，引用例１に記載された発明では，そのような限定がない点。
(2)　判断
　相違点１について；引用例２に，自動現像機には種々の部品材料が用いら
れるとして，処理槽と共に処理ラックが記載されており，現像処理装置において，
現像タンクとラックを有することは，格別な構成とは言えず，そのような構成とす
ることは，当業者にとって容易である。
　相違点２について；引用例２に処理槽（現像タンク）の材料が，変性ＰＰ
Ｏ（変性ポリフェニレンオキサイド）が好ましいと記載されており，引用例１に記
載された発明のものにおいても，現像タンクの材質をポリフェニレンオキサイド樹
脂とすることは，当業者にとって容易である。
　相違点３について；引用例３に，ポリフェニレンオキサイド製の写真現像
機用送りロールに関し，ポリフェニレンオキサイドの表面平滑度の程度によって写
真用薬液に対する耐食性が大きく異なっており，表面が平滑粗度が２μｍ以下の高
平滑性を有する場合には特に優れた耐食性を示すことが記載されている。引用例３
のものは，現像タンクの材料ではないが，本願発明と同じポリフェニレンオキサイ
ドの，写真用薬液に対する耐食性を問題としているものであり，引用例１に記載さ
れた発明において，現像タンクの材質をポリフェニレンオキサイド樹脂とした場合
に，表面粗さを，相違点３のように限定することは，当業者にとって容易である。
　なお，出願人は，引用例１，２のものにおいて，実施例で示された現像主
薬濃度，処理温度が，本願発明の範囲外であり，引用例に記載のものから本願発明
をなすことは，容易ではないと主張しているが，引用例１，２の明細書中で，本願
発明の数値と一致する範囲が，好ましい範囲として開示されている以上，現像特
性，及び現像タンク等への影響等を考慮して種々の現像条件を試みることは，当業
者として当然なすことなので，出願人の主張は採用できない。
　本願発明の効果も，上記各引用例に記載されたものから予測し得る程度の
ものである。
(3)　むすび
　したがって，本願発明は，引用例１～３に記載された発明に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
　本件審決は，本願発明と引用例１に記載された発明との一致点を誤認したこ
とにより相違点を看過し（取消事由１），一つの相違点として認定すべき相違点
２，３を誤って別個の相違点として認定し（取消事由２），また，相違点２，３に
ついての各判断を誤った（取消事由３，４）結果，本願発明に関する進歩性の判断
を誤ったものであり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるか
ら，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）
　引用例１には，「その濃度が０．１５～０．５０モル／リットルであるカラ
ー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有する」点が実質的に開示さ
れていないから，本件審決が，本願発明と引用例１に記載された発明との一致点と
して，上記の点を認定したのは誤りであり，相違点として認定すべきである。
(1)　本願発明は，「主薬濃度が０．１５～０．５０モル／リットル」及び「カ
ラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定」の条件を同時に満たす過酷な処理条件
においても使用可能な現像タンクを提供したことに極めて重要な意義が存する。こ
れに対し，引用例１における「発色現像主薬濃度が２．０×１０－２
モル／リットル
以上」，「発色現像液の温度を３５℃～６０℃に設定」の記載は，形式的には本願
発明の上記条件の範囲を包含するものの，それぞれ個別に記載があるだけで，引用
例１には，実施例を含め，上記両条件を同時に満たす現像タンクの使用に言及した
記載は一切ないから，引用例１は，実質的には，本願発明の上記両条件や，これを
設定しうる手段を開示するものではない。
　これは，従来技術であるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を材料とする現像タン
クは，上記の過酷な条件下においては膨張・変形し，タンク内のラックやローラー
の位置精度の誤差が増大する結果，感光材料の搬送不良等の問題が発生し，その使
用が不可能であったことによる。
(2)　なお，引用例１と本願発明は，対象製品及び目的・作用効果を全く異にし
ており，引用例１は，本願発明の進歩性を判断するための組合せの土台として不適
格である。すなわち，本願発明は「発色現像処理槽」に関する発明であるのに対
し，引用例１記載の発明は「漂白処理槽において行われるエアレーション処理方
法」及び「漂白処理槽」自体を対象とする発明で，発色現像処理槽と漂白処理槽と
は，槽において行われる処理内容が全く異なること，処理液のｐＨが前者は強アル
カリ性であるのに対し後者は強酸であること等，両者には本質的部分において看過
し得ない差異が認められる。引用例１に，発色現像主薬の種類，濃度，現像液の温
度等について好ましい種類や範囲が記載されているとしても，これらは，引用例１
の対象製品である漂白処理タンクとの関係で，その目的である漂白槽内部における
タールの発生の問題を解決する観点から好ましいにすぎず，本願発明の目的とは無
関係である。
２　取消事由２（相違点２，３の認定の誤り）
　本件審決は，本願発明と引用例１に記載された発明との対比において，現像
タンクの材質の点を相違点２とし，現像タンクの表面粗さの点を相違点３として，
別個の相違点として認定しているが，誤りである。
(1)　本願明細書の実施例３の実験結果である第９表（【００９７】）の記載か
ら，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）においては，本来的に壁面の表面粗さが小さいため
（約０．４３μｍ；タンクＨに相当），研磨の余地はほとんどなく，表面粗さの良
化によるハイ上がり（タンクの壁に各種薬品の結晶が析出すること）の抑制効果も
十分でない（タンクＥ～Ｈで中心線平均粗さＲａを改善してもハイ上がりの改善が
小さいことから明らかである。）のに対し，変性ポリフェニレンオキサイド（変性
ＰＰＯ）においては，本来的に壁面の表面粗さが大きいため（約５．２μｍ；タン
クＡに相当），研磨の余地は大きく，表面粗さの良化により劇的なハイ上がり抑制
効果が見られることが明らかである。すなわち，本願発明は，タンク材質を適切に
選択し，かつタンクの表面粗さを良化することにより，「ハイ上がり」を従来技術
では達成し得なかったレベルまで大幅に抑制することを可能にした点において，顕
著な作用効果を奏するもので，タンク材質の選択と表面粗さの良化の両方による相
乗効果が非常に重要である。本願発明は，表面が粗いタンク材質を選択した上での
表面粗さを良化する必要性という新たな技術的課題を発見したものである。したが
って，タンクの材質の選択と表面粗さの選択を総合して一つの相違点として認定す
る必要がある。
(2)　なお，本願明細書の【００２９】【００３０】の記載は，タンクの材質と
は無関係に，局部的に表面張力が大きくなる部分や，成形方法に起因して発生する
ハイ上がりについて言及するものにすぎず，タンク内側表面全体のハイ上がりにつ
いていうものではない。
　また，乙６～１０は，現像タンク又はブロック体の材料として採用しうる
材質を例示しているにすぎず，本願出願当時にポリ塩化ビニル以外の材質が現像タ
ンクに現実に使用されていたことを示すものではない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　本件審決は，相違点２について，引用例２記載の処理槽（現像タンク）の材
料として，変性ポリフェニレンオキサイドが好ましいと記載されていることを根拠
に，「引用例１に記載された発明のものにおいても，現像タンクの材質をポリフェ
ニレンオキサイド樹脂とすることは，当業者にとって容易である。」とするが，誤
りである。
　引用例２の目的は「処理後の色画像保存性に優れる，写真感光材料の処理方
法の提供」であるのに対し，本願発明の目的は「高温，高主薬濃度においても，耐
久性に優れた現像処理装置（現像処理タンク）の提供」であり，両者の技術的課題
は全く異なる。また，引用例２には，処理槽及び温調槽等のタンク材質として変性
ポリフェニレンオキサイドなどが好ましい理由，目的，作用効果について全く言及
されていない。上記のとおり，本願発明とは技術的課題が全く異なる引用例２に
「好ましい」という記載のみが存在するにすぎない場合，本願発明の技術的課題と
の関係でも好ましいかどうかは，当業者であっても容易に判断しうるものではな
い。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
　本件審決は，相違点３について，引用例３に，ポリフェニレンオキサイド製
の写真現像機用送りロールに関し，ポリフェニレンオキサイドの表面平滑度の程度
によって写真用薬液に対する耐食性が大きく異なっており，表面が平滑粗度が２μ
ｍ以下の高平滑性を有する場合には特に優れた耐食性を示すことが記載されている
ことを根拠に，「引用例３のものは，現像タンクの材料ではないが，本願発明と同
じポリフェニレンオキサイドの，写真用薬液に対する耐食性を問題としているもの
であり，引用例１に記載された発明において，現像タンクの材質をポリフェニレン
オキサイド樹脂とした場合に，表面粗さを，相違点３のように限定することは，当
業者にとって容易である。」とするが，誤りである。
(1)　本願発明において「耐久性」の問題は樹脂の選択によって解決されたもの
で，表面粗さの良化で解決されたものではない。本願発明において表面粗さの良化
が解決した課題は，ハイ上がり防止である。したがって，本願発明と引用例３とで
は表面粗さの良化が解決した課題が異なる。
　また，引用例３の実験結果を示す第１表には疑義がある。すなわち，部材
（ロール）を３ヶ月間強アルカリ性である現像液に浸した場合と，３ヶ月間強酸性
である定着液に浸した場合で，部材表面の平均粗度が悪化する度合いがほとんど同
程度となっている。また，最初の平均粗度が１．０μｍの場合，現像液・定着液の
いずれに浸漬した場合も平均粗度がほとんど悪化しないのに対して，最初の平均粗
度が１５μｍ（比較例１）の場合と，８．０μｍ（比較例２）の場合では，現像
液・定着液のいずれに浸した場合も平均粗度が大きく悪化しており，かつ，悪化の
程度が，現像液と定着液との間でも，１５μｍと８．０μｍとの間でもほとんど同
程度となっている。ローラーの駆動等の物理的要因がない場合，浸漬前の表面状態
に関わらず化学反応速度は同じであり，浸食は平均的に起こるはずであるから，第
１表の実験結果は，化学理論的な裏付けを欠く，極めて不自然なものである。当業
者が，信用性の極めて低い実験結果に疑義を持ちながら，実験結果において有利に
記載されている事項のみを信用して，自らの発明の一構成として採用することは，
通常あり得ないから，当業者が引用例３を参照して本願発明における技術的課題を
解決するための手がかりとすることは，あり得ない。
(2)　なお，乙３，４のみからでは，「タンクの表面が滑らかであればハイ上が
りが少なく，処理液の析出が少ない」ことが周知技術であるということはできな
い。また，乙３，４の技術的課題は，タンク材質とは無関係に局部的に表面張力が
大きくなるコーナー部において，毛細管現象に起因して発生するハイ上がりを抑制
することであるから，タンク壁面における処理液の蒸発に起因して発生する，表面
が粗い材質のタンク内側表面全体のハイ上がりを防止するという本願発明における
新規の技術的課題について言及，示唆するものではない。
　乙５における「試験片の表面状態」が「試験結果に…影響する」旨の記載
は，「試験結果のばらつき」が生じることを意味しているにすぎず，「表面粗さが
プラスチックの耐薬品性に影響を与える」ことを示すものではない。
第４　被告の反論の要点
　本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由が
ない。
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について
(1)　現像工程において，処理温度及び主薬濃度の両者の上昇が迅速化を図る上
で有効な手段であることは，当業者にとってよく知られた課題である。引用例１に
は，本願発明の数値範囲を満足する発色現像主薬濃度及び発色現像液の温度が，好
ましい範囲として記載されているのであるから，この点を一致点とした本件審決の
認定に誤りはない。引用例１に，発色現像主薬の濃度と発色現像液の温度とがそれ
ぞれ記載されていれば，現像工程を，その高濃度かつ高温度で実施しようとするこ
とは，当業者にとって当然のことである。
　なお，引用例１には，現像タンク材料の記載がないから，現像タンクの材
料がポリ塩化ビニルであると限定することはできない。また，実施例は当該発明の
代表的な適用具体例を記載するものであるから，引用例１の実施例に本願発明の数
値範囲のものがないことをもって，引用例１に，本願発明の数値範囲を満足する発
色現像主薬濃度，発色現像液の温度が記載されていないということはできない。
　そして，引用例１に好ましい温度範囲が記載されている以上，加熱装置，
温度測定装置，制御装置等からなる温度設定手段は慣用的に用いられる技術手段で
あるから，引用例１のものも，好ましい温度範囲に設定し得る手段を有していると
解するのが自然である。
(2)　引用例１に，「漂白処理槽」だけでなく，「発色現像処理槽」に関する発
明が記載されていることは明らかである。引用例から引用発明として抽出する部分
は，当業者が引用例に接した際に，当該技術分野における従来周知の技術を背景と
して，当該引用例に記載されているすべての技術的事項から抽出されるものであっ
て，引用例に明示的に記載された課題，作用効果に限定して，引用例に記載された
発明を認定しなければならないというものではない。引用例１には，本願発明と同
種の発色現像液の濃度，温度が，本願発明の数値範囲と重なる範囲で，好ましいと
して記載されている以上，当業者であれば，本願発明と同種の現像液を用い，本願
発明の濃度，温度条件で行うカラー写真用現像処理装置が記載されていると理解す
ることができる。
２　取消事由２（相違点２，３の認定の誤り）について
　本願の出願当初の明細書（甲２）の【０００５】では，本願発明に係る課題
を（１）～（７）の手段により解決することが並列的に記載されており，その中
で，（１）～（３）でタンクの材質を限定し，（４）で表面粗さを限定していたも
のであるから，タンクの材質に加えて，タンクの表面粗さまで一体として捉えなけ
ればならないとする理由はない。【００３４】の記載からも，タンク表面の凹凸と
タンクの材料とは直接関係しないことが理解される。したがって，相違点２，３
は，必ずしも一体に考えなければならないものではない。
　本願明細書の【００２９】【００３０】等の記載によれば，ポリ塩化ビニル
の場合でもハイ上がり防止のために表面を滑らかにする技術的課題が既に知られて
いたことを出願人である原告自身が認めているから，本願発明が，表面が粗いタン
ク材質を選択した上での表面粗さを良化する必要性という新たな課題の発見に基づ
くものということはできない。
　原告の指摘する第９表では，①本願発明の一実施例である変性ポリフェニレ
ンオキサイドと，従来技術の一つであったポリ塩化ビニル（乙６～１０）との比較
のみであるし，②Ａ（Ｒａ＝５．２），Ｂ（Ｒａ＝４．５）の値はあるが，Ｒａが
５ミクロン以下に一致する実験結果は記載されていないし，③結晶の析出（ハイ上
がり）がＡに比べて半分以下となるのは，概ねＢ（Ｒａ＝４．５）以下の場合であ
って，Ｒａが５ミクロン以下の場合ではない。これらの事情によれば，第９表は，
本願発明の相乗効果の根拠にはならない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　引用例２には，現像タンクの材料として本願発明と同一の変性ポリフェニレ
ンオキサイドが開示されており，また，当該材料は耐薬品性，耐熱性に優れたもの
として周知のものであり（乙１，２），さらに，引用例２に記載の現像主薬も本願
発明と同種のものであるから，当業者であれば，当該材料を現像タンクの材料とし
て選択可能なものと考えるのが自然である。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
　本願発明が解決しようとする課題にタンクの腐食の問題も含まれることは，
明らかである（本願明細書【０００３】）。引用例３には，本願発明のタンク材料
と同一のもので，本願発明の表面粗さの範囲に含まれる数値範囲のものが，本願発
明と同様の現像主薬に対して「優れた耐食性を示す」と記載されているから，引用
例３記載の表面粗さを本願発明のタンクの表面粗さとして採用することは，当業者
にとって十分に動機付けがある。タンクの表面が滑らかであればハイ上がりが少な
く，処理液の析出が少ないということは，当業者にとって従来周知の技術事項であ
る（乙３，４）から，本願発明のハイ上がり防止の効果も，当然予測しうる程度の
ものである。なお，乙３，４が，部分的に表面が粗い箇所があってはいけないこと
を示していれば，表面全体を見ても粗い部分があってはいけないことは，当業者に
とって自明である。
　引用例３の第１表に示された実験結果に疑義があるとする根拠はないし，仮
に疑義があったとしても，刊行物３に，ポリフェニレンオキサイドの表面平滑度が
２μｍ以下の時に優れた耐食性を示す旨の記載がある以上，当業者はそのように理
解するから，それのみで，本願発明の一構成として採用するには十分な開示という
べきである。なお，表面粗さがプラスチックの耐薬品性に影響を与えることは，当
業者にとって自明の技術的事項である（乙５）。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の誤認，相違点の看過）について
　原告は，引用例１には，「その濃度が０．１５～０．５０モル／リットルで
あるカラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有する」点が実質的
に開示されていないから，本件審決が，本願発明と引用例１に記載された発明との
一致点として，上記の点を認定したのは誤りであり，相違点として認定すべきであ
る旨主張する。
(1)　本願の請求項１における「…その濃度が０．１５～０．５０モル／リット
ルであるカラー現像液の温度を４０℃～５０℃に設定しうる手段を有するカラー写
真用現像処理装置において…」との記載は，本願発明に係るカラー写真用現像処理
装置が，上記特定濃度のカラー現像液を上記特定の温度に設定することができる設
定手段を有することを規定するものにすぎない。そして，本願明細書においては，
上記設定手段の具体的な構成に関する記載はないから，上記設定手段は，説明する
までもない慣用のものであると解すべきである。
　しかるに，引用例１には，「本発明の発色現像液は，その発色現像主薬濃
度が１．５×１０－２
モル／リットル以上であることが好ましく，より好ましくは
２．０×１０－２
モル／リットル以上である。…処理温度は３０℃～８０℃が好まし
く，より好ましくは３５℃～６０℃である。」と記載されており（１２頁右上欄１
９行～左下欄８行），現に，引用例１の実施例においても，発色現像主薬濃度を上
記範囲に含まれる０．０１５～０．１５モル／リットルとし，温度を上記範囲に含
まれる３８℃に設定することが具体的に記載されている（２３頁右下欄表３，２１
頁右下欄７行）。そうであれば，上記濃度・温度設定をすることができる手段の構
成が引用例１に明記されていなくとも，引用例１の写真用現像処理装置が，好まし
いと記載された上記濃度範囲のカラー現像液を，同じく好ましいと記載された上記
温度範囲に設定することができる，慣用の設定手段を有することは，明らかであ
る。
　そして，本願発明に規定された濃度・温度の範囲は，引用例１に好ましい
と記載された濃度・温度の範囲より狭いから，引用例１の広い範囲の濃度・温度に
設定することができる設定手段であれば，本願発明の狭い範囲の濃度・温度に設定
することができることは当然である。
　そうすると，本願発明に係る写真用現像処理装置と引用例１に記載された
写真用現像処理装置とは，「濃度が０．１５～０．５０モル／リットルであるカラ
ー現像液を４０℃～５０℃に設定しうる手段」を有するという点で一致すると認め
られるから，これと同旨の本件審決の一致点の認定に誤りはなく，原告の取消事由
１の主張は理由がない。
(2)　なお，原告は，引用例１には，高濃度かつ高温度の発色現像液の使用に言
及した記載はない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本願発明において
は，特定濃度のカラー現像液を特定温度に設定することができる設定手段が規定さ
れているにすぎず，特定濃度かつ特定温度のカラー現像液を実際に使用することが
規定されていると解することはできないから，引用例１にそのような使用に言及し
た記載がなくても，上記判示を何ら左右するものとはいえない。
　また，原告は，引用例１と本願発明は対象製品及び目的・作用効果を全く
異にしているから，引用例１は本願発明の進歩性を判断するための組合せの土台と
して不適格であると主張する。しかしながら，引用例１には，「発色現像処理槽と
漂白処理槽を有する自動現像槽を用い，発色現像処理に引き続き漂白処理するハロ
ゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法において，…」（特許請求の範囲），「特
に有用な芳香族第１級アミン発色現像剤はＮ，Ｎ－ジアルキル－ｐ－フェニレンジ
アミン系化合物であり，…その中でも特に有用な化合物としては…Ｎ－エチル－Ｎ
－β－メタンスルホンアミドエチル－３－メチル－４－アミノアニリン硫酸塩…等
を挙げることができる。」（１０頁右下欄３～１８行）との記載に加えて，上記(1)
で指摘した記載があることから，引用例１には，発色現像処理槽についての記載
や，そこで使用される現像主薬の種類，濃度，温度についての記載があることが明
らかである。引用例が特許公報である場合，当業者がこれに接すれば，特許請求の
範囲に記載された発明のみならず，発明の詳細な説明に記載された発明も把握する
ことができることは当然であるから，原告の主張するように，引用例１の特許請求
の範囲に記載された発明が，漂白処理槽に特徴を有するものであり，当該発明の目
的ないし作用効果が本願発明のそれと異なるものであるとしても，上記のとおり，
引用例１に発色現像処理槽及びそこで使用される現像主薬の種類，濃度，温度につ
いて記載されている以上，これらの記載から把握されるものを，本願発明と対比す
べき発明として認定することに，何の障害事由も存在しないというべきである。
　したがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。
２　取消事由２（相違点２，３の認定の誤り）について
　原告は，①本願明細書の第９表の記載から，ポリ塩化ビニルにおいては，本
来的に壁面の表面粗さが小さいため研磨の余地はほとんどなく，表面粗さの良化に
よるハイ上がり抑制効果も十分でないのに対し，変性ポリフェニレンオキサイドに
おいては，本来的に壁面の表面粗さが大きいため研磨の余地は大きく，表面粗さの
良化により劇的なハイ上がり抑制効果が見られ，これが，本願発明におけるタンク
の材質の選択とタンクの表面粗さの良化の顕著な相乗効果であること，②本願発明
は表面が粗いタンク材質を選択した上で表面粗さを良化する必要性という新たな技
術的課題を発見したものであることを理由に，本件審決が認定した相違点２及び３
は一つの相違点として認定すべきものであって，本件審決がこれらを別個に認定し
たことは誤りである旨主張する。
(1)　まず，①のうち，「ポリ塩化ビニルは本来的に表面粗さが小さいため研磨
の余地はほとんどない」との主張についてみると，第９表を含め，本願明細書に
は，ポリ塩化ビニルの表面粗さが本来的に小さいことを示す記載はない。むしろ，
本願明細書【００２９】には，「写真感光材料の処理装置に用いられる処理タンク
の製造方法は，硬質塩化ビニル樹脂板を切削し組み立て溶接もしくは溶接によって
組み立てる方法が主流である。この方法は，…材料の接着部や溶接部分で表面仕上
げが充分にできず，表面があれているため，処理液が這い上がりや析出がし易く，
処理槽の汚れや，多の処理浴からのコンタミの原因になっていた。」，「ポリ塩化
ビニル樹脂の押出成形品は，材質表面に押出成形時の口金によるしわを生じ，表面
粗さが荒く，本願のカラー現像液に対しては好ましくない。」と記載され，また，
【００３０】には，「押出成形のポリ塩化ビニルの表面粗さを細かくする方法とし
て，ポリ塩化ビニルにアクリル樹脂を数％添加したり，成形性を改良するため，変
成大豆油を添加するなどの樹脂の改良が行われれいる。」と記載されているとこ
ろ，これらの記載によれば，従前，ポリ塩化ビニルを使用した写真感光材料の処理
装置に用いられる処理タンクにおいても表面粗さが粗いことに伴う課題が存在して
おり，その解決のために，表面粗さを細かくする種々の方法が試みられていたこと
が明らかである。したがって，「ポリ塩化ビニルは本来的に表面粗さが小さい」と
いうことはできないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
(2)　次に，①のうち，「第９表によれば，ポリ塩化ビニルを用いた上記処理タ
ンクでは表面粗さを改善してもハイ上がりの改善が小さいのに対し，変性ポリフェ
ニレンオキサイドを用いたタンクでは表面粗さの良化によりハイ上がり抑制効果が
大きく，顕著な相乗効果を奏する」との主張について検討する。
　本願明細書の第９表には，変性ポリフェニレンオキサイドを用いたタンク
においては，中心線粗さＲａ（μｍ）を５．２から０．４４へ，最大粗さＲｍａｘ
（μｍ）を５４．０から７．０４へ改善することにより，ハイ上がり(mm)が，現像
液Ｉでは１８．９から４．０へ，現像液IIでは２１．８から４．１へ，現像液IIIで
は２３．３から４．１へ，それぞれ減少するのに対し，ポリ塩化ビニルを用いたタ
ンクにおいては，Ｒａ（μｍ）を５．４から０．４３へ，Ｒｍａｘ（μｍ）を５
５．３から８．０２へ改善することにより，ハイ上がり(mm)が，現像液Ｉでは３
８．９から２５．７へ，現像液IIでは３９．８から２５．１へ，現像液IIIでは３
９．４から２５．０へ，それぞれ減少することが記載されている。この記載によれ
ば，変性ポリフェニレンオキサイドを用いたタンク，ポリ塩化ビニルを用いたタン
クのそれぞれにおいて，表面粗さを改善することによりハイ上がりは改善されると
ころ，変性ポリフェニレンオキサイドを用いたタンクはポリ塩化ビニルを用いたタ
ンクに比べてハイ上がりの改善度合いがある程度優れていることが認められる。
　しかしながら，特開平３―２７３２３７号公報(乙６）（１１頁右下欄１８
行～１２頁左上欄２行）及び特開平４―２７５５４８号公報（乙７）（【００７
６】）における「本発明において，発色現像槽や漂白槽の槽材（乙７では「材
質」）は，塩化ビニル，ポリエチレン，ポリ酢酸ビニル，ポリ塩化ビニリデン，Ａ
ＢＳ樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，ポリスチレン等の非導電性の樹脂材料
とすればよい。」との記載によれば，本願出願時に，現像タンクの材質としてポリ
塩化ビニル以外にも種々の樹脂が知られていたことが認められるところ，第９表で
は，そのような従来技術のうちの一つにすぎないポリ塩化ビニルと，変性ポリフェ
ニレンオキサイドとの対比のみしか行われていない。また，変性ポリフェニレンオ
キサイドとポリ塩化ビニルとでは，タンクの成形方法及び所定の表面粗さにするた
めの手段等の相違により，Ｒｍａｘ及びＲａの数値が同じであっても，表面のミク
ロな形状が相違し処理液との界面の状態にも違いが生じることが予想されるから，
Ｒｍａｘ及びＲａを同程度改善してもハイ上がりの改善度合いがある程度異なるこ
とはむしろ当然のことといえる。これらの事情によれば，変性ポリフェニレンオキ
サイドが，従来現像タンクの材質として知られていたものの一つにすぎないポリ塩
化ビニルと対比してある程度優れたハイ上がり改善効果を示すということによって
は，本願発明が，材料の選択と表面粗さの良化による顕著な相乗効果を有するとま
ではいうことができない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
　なお，原告は，乙６，７は本願出願当時にポリ塩化ビニル以外の樹脂が現
実に使用されていたことを示すものではない旨主張する。しかしながら，上記のと
おり，本願出願時に，ポリ塩化ビニル以外にも現像処理タンクの材質が種々知られ
ていた以上，それらの材料が現実に使用されていたか否かにかかわらず，引用例１
に接した当業者が引用例１のタンク材質として想起する材料は，ポリ塩化ビニルに
は限られないこととなるから，そうであれば，ポリ塩化ビニルの奏する効果のみと
比較して本願発明の効果の顕著性を論ずることはできない。したがって，乙６，７
が本願出願当時にポリ塩化ビニル以外の樹脂が現実に使用されていたことを示すも
のでなくても，上記判示を何ら左右しない。
(3)　さらに，②についても，上記【００２９】【００３０】の記載から，既
に，ポリ塩化ビニルの場合にも，表面粗さが粗いことによるハイ上がりという課題
が認識され，表面粗さを改良する試みが行われていたことが認められるから，「表
面が粗いタンク材質を選択した上で表面粗さを良化する」ことが新たな技術的課題
ということはできない。
(4)　なお，原告は，本願明細書の【００２９】，【００３０】の記載は，タン
クの材質とは無関係に，局部的に表面張力が大きくなる部分や，成形方法に起因し
て発生するハイ上がりについて言及するものにすぎず，タンク内側表面全体のハイ
上がりについていうものではない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，【０
０２９】に，硬質塩化ビニル樹脂板を切削し溶接によって組み立てる場合の溶接部
等について，「表面仕上げが充分にできず，表面があれているため，処理液が這い
上がりや析出がし易い」ということが明記されている以上，ハイ上がり防止のため
には，タンク内側表面に粗い部分があってはいけないこと（すなわち，タンク内側
表面全体が滑らかであるべきこと）や，ハイ上がりがタンクの表面の荒れ一般に起
因するものであって，タンクの表面の荒れの具体的な原因（タンクの成形方法等）
を問わないことは，自明なことというべきである。したがって，原告の上記主張は
理由がない。
(5)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　原告は，本願発明と技術的課題の全く異なる引用例２に，タンク材質として
変性ポリフェニレンオキサイドが好ましいとだけ記載され，好ましい理由，目的，
作用効果が全く言及されていない場合に，引用例１に記載された現像処理装置の材
質として引用例２に記載のものを適用することはできない旨主張する。
　引用例２には，「処理槽及び温調槽等のタンク材質は，変性ＰＰＯ（変性ポ
リフェニレンオキサイド），変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）樹脂が好
ましい。変性ＰＰＯは，日本ジーイープラスチック社製『ノリル』…等が挙げられ
る。」（【０１７７】）と記載されている。
　そして，特開平５―２８９２８２号公報（乙１）には，「一般に，感光材料
処理装置に備えられる処理ラックは，耐薬品性，耐熱性に優れたノリル樹脂等の変
性ＰＰＯ（ポリフェニレンオキシド）やＡＢＳ樹脂等によって成形され軽量化等が
図られている。」（【０００５】）と記載され，また，「実用プラスチック事典」
第２刷（平成６年１月５日，株式会社産業調査会発行）（乙２）には，「ポリスチ
レン系樹脂とのアロイである変性ポリフェニレンエーテルの諸物性を『ノリル』を
例として説明する。」（３７４頁右欄６～８行。なお，変性ポリフェニレンエーテ
ルは，変性ポリフェニレンオキサイドと同義である。）として，「荷重たわみ温度
は９０～１７０℃までと広範囲にわたり，ＡＢＳのような汎用プラスチックの分野
からポリサルフォンの分野までカバーすることができる。」（３７５頁左欄３～５
行），「『ノリル』は酸やアルカリに対しては侵されにくく，加水分解も受けにく
い。」（３７６頁左欄１４～１５行）と記載されており，これらの記載から，引用
例２に記載された変性ポリフェニレンオキサイドが耐薬品性，耐熱性に優れたもの
であることは，本願出願前に周知であったことが認められる。
　他方，引用例１の実施例には，アルカリ性であるｐＨ１０．０８の現像処理
液を３８℃で使用することが記載されている（２２頁右上欄１行，２１頁右下欄７
行）から，このような現像処理液を入れておくタンクに耐薬品性や耐熱性が要求さ
れることは自明のことである。
　そうすると，引用例２にタンク材質として変性ポリフェニレンオキサイドが
好ましい理由等について明記されていなくとも，変性ポリフェニレンオキサイドが
耐薬品性や耐熱性に優れたものであることが周知である以上，このような性質が要
求される引用例１のタンクの材質として，引用例２に記載された変性ポリフェニレ
ンオキサイドを適用することは，当業者が容易に想到することというべきである。
　したがって，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
　原告は，本願発明と引用例３とでは表面粗さの良化が解決した課題が異なる
し，引用例３の第１表に示された実験結果に疑義があるから，引用例１に引用例３
を適用して表面粗さを相違点３のように限定することは容易であるとした本件審決
の判断は誤りである旨主張する。
(1)　上記３で検討したとおり，引用例１において現像処理液を入れておくタン
クに耐薬品性が要求されることは明らかであるところ，引用例３には，ポリフェニ
レンオキサイド製の写真現像機用送りロールの写真用薬液に対する耐食性につい
て，「表面が平均粗度が２μｍ以下の高平滑性を有する場合には特に優れた耐食性
を示す」（２頁左上欄６～８行）と記載されているのであるから，写真用薬液に対
する耐食性，すなわち耐薬品性という観点に着目すれば，引用例１記載のタンク
を，引用例３のように，高い平滑性を有するポリフェニレンオキサイド樹脂で構成
することは当業者が容易に想到することであるといえる。そして，引用例３には，
「平均粗度はＪＩＳ　Ｂ０６０１に規定される最大高さ（Ｒｍａｘ）として定義さ
れる値であり」（２頁右上欄１７～１９行）と記載されているところ，本願明細書
【００３４】の記載から，中心線粗さ（Ｒａ），最大粗さ（Ｒｍａｘ）はいずれ
も，ＪＩＳに定められている，表面粗さの一般的な指標であると認められるから，
上記「高い平滑性」の最適な範囲を，表面粗さの一般的な指標である最大高さ（Ｒ
ｍａｘ）と中心線粗さ（Ｒａ）を組み合わせて適宜の数値により定義することも，
当業者が容易に想到することというべきである。（なお，本願発明における「表面
粗さが中心線粗さ（Ｒａ）として５．０ミクロン以下で最大粗さ（Ｒｍａｘ）が５
０ミクロン以下」との数値の限定が，その数値範囲内で異質なあるいは際立って優
れた効果を奏するといういわゆる臨界的意義を有する旨の記載も，本願明細書には
ない。）
(2)　なお，上記のように，「耐薬品性」の観点が，引用例１に記載された発明
に引用例３に記載された事項を適用する動機付けになり得る以上，原告の主張する
ように，本願発明と引用例３とでは表面粗さの良化が解決した課題が異なるとして
も，引用例１と引用例３とを組み合わせて本願発明の相違点３に係る構成とするこ
とが困難であるということはできない。
　また，引用例３には，［発明の目的並びにその概要］として「ポリフェニ
レンオキサイドと雖もその表面平滑度の程度によって写真用薬液に対する耐食性が
大きく異なって，表面が平均粗度が２μｍ以下の高平滑性を有する場合には特に優
れた耐食性を示すことを知り，ここに本発明を完成するに至った。」（２頁左上欄
４～９頁）と記載され，［発明の効果］として「本発明に於けるように送りロール
をポリフェニレンオキサイド製とし，しかもその表面部分の平均粗度が２μｍ以下
となる高平滑性とすることにより現像液，定着液等の写真用薬液と長期間にわたっ
て接触しても高度の耐食性を示す。」（２頁右上欄１～６行）と記載されているこ
とから，当業者であれば，引用例３に記載された発明の中心的技術思想は，写真用
薬液に対して高度の耐食性を発揮させるために，高い平滑性を有するポリフェニレ
ンオキサイドを使用する点にあることを容易に理解することができるから，引用例
１に記載された発明に引用例３に記載された事項を適用する充分な動機付けが提供
されているということができる。そうである以上，仮に，第１表に示された実験結
果に，原告が主張するような疑義があったとしても，そのことをもって，引用例１
記載のタンクを引用例３のように高い平滑性を有するポリフェニレンオキサイドで
構成することが妨げられることにはならない。
(3)　もっとも，上記のとおり，「耐薬品性」の問題を解決するために，引用例
１と引用例３とを組み合わせて本願発明の相違点３に係る構成とすること自体は容
易であっても，その結果，本願発明が「耐薬品性」とは別個の格別顕著な効果を奏
する場合には，本願発明の進歩性が肯定されるべきであるところ，原告は，本願発
明においては，「表面粗さの良化」によって「ハイ上がり防止」の課題が解決され
た旨主張するので，この「ハイ上がり防止」が格別顕著な効果といえるか否かにつ
いて検討する。
　写真感光材料処理槽について記載した特開平５―２４９６４２号公報（乙
３）には，「処理液が完全に空気と接触しないようにすることは不可能であり，処
理液に接した部材上の処理液と空気との界面では処理液中の水分の蒸発が起こり易
く析出が起こり易い。特に，処理槽内面から内方に張り出したリブ等の張出部と槽
壁との境界である隅部や，処理槽内面の凹んだ部分の隅部では異なる面に対する処
理液の表面張力が相乗するので，処理液が液面より上にまで上昇する。液面より上
に上昇した処理液は空気との接触面積が多くなるので，水分が蒸発して塩が析出し
易くなる。」（【０００４】～【０００５】），「処理液側に張り出した部分の中
心線表面粗さが０．０１～３μｍであれば表面は比較的滑らかであるといえる。こ
のような滑らかさを有する張出部分であれば，張出部分に対する処理液の表面張力
が他の部分に比べて極端に高いことはない。」（【００１２】），「処理槽等と接
する処理液の表面張力が高くなければ，処理槽等に沿ってわずかに昇る処理液量も
少なく，この部分における処理液中の水分の蒸発量も少なくなり，析出を防止する
ことができる。…前記中心線表面粗さＲａの好ましい範囲は０．０１～１０μｍで
あり，特に好ましい範囲は０．０１～３μｍである。」（【００１５】）との記載
があり，これらの記載によれば，タンク壁に各種薬品の結晶が生じる「ハイ上が
り」の原因が，処理液に接した部材上の処理液と空気との界面における処理液中の
水分蒸発であり，隅部では表面張力が大きいためその現象が特に顕著であること，
及び「ハイ上がり」の問題が，処理槽の表面を平滑にして表面張力を低くすること
で解決できることが開示されている。
　また，特開平３―２０８０４９号公報（乙４）には，写真感光材料処理槽
について，「このコーナー部の接合部分を精度よく平滑面に仕上げることができな
いため，毛細管現象により処理液が這い上がりやすくなり，処理装置内部が処理液
で汚染されてしまうこともある。」（２頁左上欄１１～１４行），「仕上げ加工に
より接合部が平滑面にされ，しかも接合部はコーナー部に位置することがないの
で，毛細管現象による処理液の這い上がりが防止される。」（２頁左下欄１～４
行）との記載があるから，「ハイ上がり」の原因が，コーナー部の形態や，処理槽
の表面が平滑でないことにあること，及び「ハイ上がり」の問題が，処理槽の表面
を平滑にすることで解決できることが開示されている。
　これらの記載によれば，「ハイ上がり」の問題が，処理槽の表面を平滑に
することで解決できることが本願出願前に周知であったと認められるから，この周
知技術を考慮すると，現像タンクの表面を，平滑性の高いものにすることによっ
て，「ハイ上がり防止」の効果が得られるであろうことは，当業者が容易に予測し
うることであって，格別顕著な効果であるということはできない。
　なお，原告は，乙３，４の技術的課題は，タンク材質とは無関係に局部的
に表面張力が大きくなるコーナー部において，毛細管現象に起因して発生するハイ
上がりを抑制することであり，表面が粗い材質のタンク内側表面全体のハイ上がり
を防止するという本願発明における新規の技術的課題について言及，示唆するもの
ではない旨主張する。しかしながら，乙３，４が，ハイ上がりの原因として，コー
ナー部の形態のみならず，タンク表面の平滑性にも着目したものであることは，上
記のとおりであるところ，乙３，４がタンク材質を特定していないからこそ，ポリ
フェニレンオキサイド樹脂を含む様々な材料のタンクにおいて表面が粗いことによ
り同様の問題を生じる可能性が示唆されているということができ，また，乙３，４
が部分的に表面が粗い箇所があってはならないことを示しているのであれば，表面
全体に粗い部分があってはいけないことは当業者にとって自明であるといえる。し
たがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)　以上のとおり，原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　結論
　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

戻る