戻る

平成１３年（行ケ）第５１１号　審決取消請求事件
平成１５年７月１日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　Ａ
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　増　田　利　昭
　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　指定代理人　　　　　　　西　川　　　一
　　　　同　　　　　　　大　橋　良　三
　　　　同　　　　　　　小　林　信　雄
　　　　同　　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　同　　　　　　　高　橋　泰　史
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が不服２００１－６２３２号事件について平成１３年９月２１日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成９年１月２０日（優先権主張平成８年１１月１４日），名称を
「電波の検出装置」とする発明につき特許出願（平成９年特許願第２１９６８号。
以下「本件出願」という。）をし，平成１３年３月２１日に拒絶査定を受けたの
で，平成１３年４月２０日に，これに対する不服の審判を請求した。
　特許庁は，これを不服２００１－６２３２号事件として審理した。原告は，
この審理の過程で，平成１３年８月１０日付けの手続補正書により明細書の補正を
した（以下，この補正後の明細書及び図面をまとめて「本願明細書」という。）。
特許庁は，審理の結果，平成１３年９月２１日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，同年１０月１５日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面Ａ参照）
「【請求項１】　導体と，この導体の先端部に接続された目的の周波数に同調
させるためのＬＣ共振回路と，このＬＣ共振回路の両端部に両端部が接続された電
波の検出回路とからなり，該電波の検出回路は前記ＬＣ共振回路で励振した高周波
交流を直流に変換する整流用ダイオードと，この整流用ダイオードと直列接続され
た該整流用ダイオードからの直流電流の強弱により指示部が可動する直流表示メー
タあるいは点灯させることができる発光ダイオードとで構成されていることを特徴
とする電波の検出装置。」（以下，請求項１の発明を審決と同様に「本願発明１」
という。）
（【請求項２】ないし【請求項４】は省略。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明１は，本願に係る優
先権主張日（以下「本願優先日」という。）前に頒布された刊行物であるCQham
radio２月号別冊「エレクトロニクス製作アイデア集１[センサー編]」(1991年2月
15日発行)ＣＱ出版，２１３頁～２１５頁（甲第３号証。以下，審決と同様に「刊行
物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。別紙図面Ｂ参
照。），及び，同じく本願優先日前に頒布された刊行物であるCQhamradio１２月
号臨時増刊「エレクトロニクス製作アイデア集３[ハムアクセサリー編]」(1992年
12月15日発行)ＣＱ出版，１８０頁～１８１頁（甲第４号証。以下，審決と同様に
「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに
周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，とするも
のである。
　審決が，上記結論を導く過程において，本願発明１と引用発明１との一致
点・相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「導体と，この導体に接続された目的の周波数に同調させるためのＬＣ共振回
路と，このＬＣ共振回路の両端部に両端部が接続された電波の検出回路とからな
り，該電波の検出回路は前記ＬＣ共振回路で励振した高周波交流を直流に変換する
ダイオードと，直流電流の強弱により指示部が可動する直流表示メータで構成され
ていることを特徴とする電波の検出装置。」
相違点
「(あ)　ＬＣ共振回路が，本願発明１では「導体の先端部」に接続されるのに
対し，上記刊行物１記載の発明では「アンテナの一端」に接続されている点。」
（以下「相違点（あ）」という。）
「(い)　本願発明１の「導体」は「ＬＣ共振回路」に直接接続されているのに
対し，上記刊行物１記載の発明ではコイルを介した誘導結合で「その両端に同調コ
ンデンサC1が接続され共振回路として動作するコイル」と接続されている点。」
（以下「相違点（い）」という。）
「(う)　本願発明１のダイオードは「整流用ダイオード」であるのに対し，上
記刊行物１には，「ダイオードで検波」と記載されている点。」（以下「相違点
（う）」という。）
「(え)　本願発明１はダイオード１個で半波整流回路を構成しているのに対
し，上記刊行物１記載の発明はダイオード２個で半波倍電圧整流回路を構成してい
る点。」（以下「相違点（え）」という。）
「(お)　本願発明１は，「整流用ダイオード」の出力が直接「指示部が可動す
る直流表示メータあるいは点灯させることができる発光ダイオード」に接続されて
いるのに対し，上記刊行物１記載の発明は「トランジスタTr1」による増幅回路を介
している点。」（以下「相違点（お）」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本願発明１と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１及び
２），相違点の認定をも誤ったため（取消事由３ないし５），これにより真の相違
点を看過して，これらの相違点についての判断を遺脱し，また，審決が認定した上
記各相違点についての判断を誤ったものであり（取消事由６ないし９），これらの
判断の誤りがそれぞれ結論に影響することは明らかであるから，違法として取り消
されなければならない。
１　取消事由１（「ＬＣ共振回路の両端部の接続」に係る一致点の認定の誤り）
　審決は，本願発明１と引用発明１とは，「このＬＣ共振回路の両端部に両端
部が接続された電波の検出回路とからなり」（審決書３頁末行～４頁１行）という
点で一致する，と認定している。
　しかし，引用発明１においては，刊行物１の第４図（２１４頁）から明らか
なように，ＬＣ共振回路と検波回路とは，いずれも一端においては接続されている
ものの，他端においては，接続されておらず，接地されている。本願発明１のＬＣ
共振回路の両端部と電波の検出回路の両端部との「接続」を，「接続」又は「接
地」と安易に読み替えることはできないのであるから，引用発明１においてＬＣ共
振回路の両端部に電波の検出回路の両端部が接続されていることを前提とする，審
決の上記一致点の認定は，誤りである。
２　取消事由２（「整流用ダイオード」に係る一致点の認定の誤り）
　審決は，「上記刊行物１記載の発明の「ダイオードＤ１Ｄ２」は，本願発明
１の「前記ＬＣ共振回路で励振した高周波交流を直流に変換するダイオード」に相
当する。」（審決書３頁下からの行より５行）と認定した。
　しかし，本願発明１の「整流用ダイオード」と，引用発明１のダイオードＤ
１，Ｄ２とは，その構成も役割も全く異なるものである。端的に言えば，両発明の
ダイオードは，使用個数においても異なり（本願発明１では１個，引用発明１では
２個である。），それらの属する回路の機能においても異なる（本願発明１のもの
は，半波整流により，効率よく電流を検知するものであるのに対し，引用発明１の
ものは，半波倍電圧整流により，効率よく電圧を検知するものである。）。したが
って，両者のダイオードを単純に一致するとした審決の認定は誤りである。
　本願明細書の【発明の詳細な説明】に，本願発明は，従来技術のものが，２
個の整流用ダイオードを使用しており，その構造が複雑でコスト高になるという欠
点を有することから，この欠点を除去すべく，従来のものの構造を簡単にしたもの
である，との趣旨の記載があること，及び，その実施例として，本願明細書の図３
に，整流用ダイオードが１個のものが図示されていることからすれば，本願発明１
の整流用ダイオードは，特許請求の範囲にその旨明記されていなくとも，１個であ
ると解すべきである。
３　取消事由３（本願発明１と引用発明１との相違点の看過の１）
　本願発明１は，ＬＣ共振回路の特徴を利用し，受信した電波の周波数に共振
することにより，回路内での電流が最大（１０ー３
Ａ以上）となる。これに対して，
引用発明１は，最大化した電流をそのまま利用せず，あえて微弱電流のまま出力さ
せ（１０－８
／２～１０ー６
Ａ程度），これをダイオードＤ１，Ｄ２により倍にし，ト
ランジスタTrl（増幅器）により５０ないし１００倍としているのである。
　審決は，本願発明１と引用発明１との上記相違点を看過し，これについての
判断を遺脱している。　
４　取消事由４（本願発明１と引用発明１との相違点の看過の２）
　本願発明１は閉回路であるのに対して，引用発明１は全体としては開回路で
ある。
　審決は，本願発明１と引用発明１との上記相違点を看過し，これについての
判断を遺脱している。
５　取消事由５（本願発明１と引用発明１との相違点の看過の３）
　本願発明１では，発光ダイオードの発光若しくはメーターの動作に必要な周
波数に合わせ，当該電波に共振して，必要な電流を発生させるから，外部電源が不
要である。これに対し，引用発明１では，トランジスタの作動等のために外部に電
源を求めることが必要である。
　審決は，本願発明１と引用発明１との上記相違点を看過し，これについての
判断を遺脱している。
６　取消事由６（相違点（あ）についての判断の誤り）
　審決は，相違点（あ）について，「上記刊行物１の「約１０ｃｍのホイッ
プ・アンテナを取り付け」という記載，および，通常「ホイップ・アンテナ」とは
直線上の導体の一端から給電される形態のアンテナを指すものであるところからみ
て，上記刊行物１記載の発明のＬＣ共振回路は「アンテナの一端」に接続されるも
のであるが，ホイップアンテナの動作を勘案すると，本願発明１のようにその「先
端部」に接続しても，また，上記引用例１記載の発明のように「先端部」とは限定
されないその「一端」に接続しても，その電気的な動作はなんら異なることがない
から，上記相違点(あ)は当業者が容易になし得たことにすぎない。」（審決書４頁
５－１）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
　当業者は，刊行物１の２１４頁の第４図から，本願発明１のように回路部分
のすべてを導体（具体的には携帯電話用アンテナ）の先端部に接続することを，容
易に考えつくことはできない。なぜなら，引用発明１に係る実際の装置は，その回
路部分が巨大であり（刊行物１の２１４頁の写真からみて，１０㎝四方くらいあり
そうである。），これをアンテナの下端部に設置するというのであればともかく，
細身なアンテナの先端部にこのような巨大な回路装置を設置しようとすれば，不安
定となるだけで，電気的にその性能が向上するなどの見込みは何らないのであるか
ら，あえてこのようなことをすることは，当業者が通常考えないことであるからで
ある。回路装置をアンテナ先端部に設置しようとすれば，本願発明１のように，使
用部品点数を極めて数少なく抑え，かつ，小型・軽量の部品のみにしなければなら
ないはずである。したがって，引用発明１から，導体の先端へ回路装置を設置する
ことを思いつくはずである，とは到底いえないのである。審決の上記判断は誤りで
ある。
７　取消事由７（相違点（う）についての判断の誤り）
　審決は，相違点（う）について，「上記周知例（判決注・別紙審決書３頁
３．参照。）にも示されるように，検波とは整流の一種であるから，上記相違点
(う)は単なる表現上の相違にすぎない。」（審決書５頁５－３）と判断した。しか
し，この判断は，誤りである。
　「検波」は「整流」の下位概念である。「整流」は，電圧及び電流を検出す
るという意味であるのに対し，「検波」は，電圧のみを検出するという意味であ
る。本願発明１では，「整流用ダイオード」（半波整流回路）により電流及び電圧
の検知をするのに対し，引用発明１では「ダイオードで検波」（半波倍電圧整流）
することにより電圧を倍にして電圧のみを検知する，というものであり，検知の対
象が異なっている。したがって，「検波」も「整流」も，「単なる表現上の相違に
すぎない」とした審決の判断は誤っている。
８　取消事由８（相違点（え）についての判断の誤り）
　審決は，相違点（え）について，「高周波信号を整流する回路として半波整
流回路を用いることは，上記刊行物２第180頁第１図(c)や上記周知例にも示される
ように周知の事項にすぎず，上記刊行物１記載の発明の半波倍電圧整流回路の代わ
りに半波整流回路を用いたことに格別の技術的困難性は認められない。」（審決書
５頁５－４）と判断した。しかし，この判断は，誤りである。
　引用発明１において，半波倍電圧整流回路を半波整流回路にすることは，検
波回路部分で検知されるべき電圧が１／２になってしまうことから，検知性能が悪
くなることを意味する。このような検知性能の劣化を意味するような変更を積極的
にしようとすることは，当業者にとって容易ではないというべきである。
　本願発明１においては，引用発明１におけるのとは異なり，ダイオード（半
波整流回路）を１個だけ利用することによって，消費電力の低下をもたらし，これ
により良好な性能を発揮することができるようになっている。本願発明１における
半波整流回路の使用は，通常の当業者の発想からすると，逆転の発想であるから，
当業者において容易に思い付くものではないのである。本願発明１が，電流の減少
を防ぐことを主眼とする回路であるのに対し，引用発明１は，電圧の検知に主眼を
置き，そのために電流の低下はいとわないとする回路である。両者は，その目的と
するところが異なるのである。
９　取消事由９（相違点（お）についての判断の誤り）
　審決は，「上記刊行物１には，上記刊行物１記載の発明で増幅回路を用いた
理由として，「受信された信号だけではレベルが低いので，この信号をトランジス
タでアンプし」と記載されていること，また，上記刊行物２には「電波の強度を測
定する測定器としては，一般に電界強度計が使われます。アンテナでとらえた電波
を同調回路で選択し，これをダイオードで整流して直流にし，メーターを振らせま
す。」との記載があることからみて，上記相違点(お)は，本願発明１が必要とする
「感度」に応じて当業者が適宜選択したことにすぎない。」（審決書５頁５－５）
と判断した。しかし，この判断は，誤りである。
　引用発明１においては，共振回路から出力される電流は，「１０－７
Ａ～１０－
５
／５Ａ」程度と極めて微弱である。そのため，メーターでこれを表示するために
は，あらかじめ増幅器を使用して，電流を５０ないし１００倍に増幅しておかなけ
ればならないから，引用発明１における増幅器の使用は，回路構造上不可欠であ
る。これに対して，本願発明１では，共振を最大限に利用することによって，閉回
路内で１０ｍＡ程度の電力がコンスタントに得られるようになっている。そのた
め，増幅器の使用は，回路の構造及び性能上，不要である。
　引用発明１においても，本願発明１においても，増幅器の使用が「感度に応
じて当業者が適宜選択」し得るものであるわけはなく，いずれも，回路構造上，そ
の要否が決定されるものである。審決の上記判断は，明らかに誤りである。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（「ＬＣ共振回路の両端部の接続」に係る一致点の認定の誤り）
について
　原告は，引用発明１においては，ＬＣ共振回路と検波回路とは，いずれも一
端においては接続されているものの，他端においては，接続されておらず，接地さ
れているのであり，ＬＣ共振回路の両端部が検波回路と接続されているということ
はない，と主張する。しかし，接地された部品同士は，接地を通じて電気的に接続
されていることは技術常識であり，また，接続線で接続された回路を，接地記号を
用いた回路図として描くことは，極めてよく行われていることであるから，原告の
上記主張は失当である。
２　取消事由２（「整流用ダイオード」に係る一致点の認定の誤り）について
　原告は，ダイオードの使用個数が本願発明１では１個，引用発明１では２個
であり，回路の機能においても，本願発明１のものは，半波整流であるのに対し，
引用発明１のものは，半波倍電圧整流であり，両者のダイオードは異なる，と主張
する。しかし，原告のこの主張は，特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づく主
張ではなく，失当である。
３　取消事由３ないし５（本願発明１と引用発明１との相違点の看過１ないし
３）について
　原告の主張は，いずれも特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づく主張で
はなく，失当である。
４　取消事由６（相違点（あ）についての判断の誤り）
　「導体の先端部」という概念は，導体の中央部に対立するものであり，導体
の中央部に対する端部を指すものにすぎない。したがって，導体の両端部のいずれ
であっても，本願発明１の「導体の先端部」となり得る。導体の両端部のいずれに
ＬＣ共振回路を接続するかは，任意になし得る設計的事項にすぎない。
　仮に，導体の先端部を原告主張のように理解すべきであるとしても，導体の
先端部に電波の検出装置を設けることは，本願明細書の【発明の詳細な説明】の
【従来の技術】に記載されている「携帯電話機用表示装置（実用新案登録番号第３
００７２２０）」（乙第６号証【０００２】）の実用新案登録公報（乙第５号証）
にも記載されているように，従来から知られた構成であり，したがって，引用発明
１において，電波の検出器を導体の先端部に設けることは，当業者が容易になし得
るところである。この場合にも，審決の判断に誤りはない。
５　取消事由７（相違点（う）についての判断の誤り）
　争う。
６　取消事由８（相違点（え）についての判断の誤り）
　半波整流回路を用いることは極めてよく行われており，引用発明１における
半波倍電圧整流回路に代えて半波整流回路を用いることに格別の技術的困難性はな
い。
７　取消事由９（相違点（お）についての判断の誤り）
　増幅回路を用いるかどうかは，当業者が直流表示メータ等の必要な感度に応
じて適宜選択すべき事項にすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（「ＬＣ共振回路の両端部の接続」に係る一致点の認定の誤り）
について
　電気及び電子工学の技術分野において，「接続」とは電気的接続を意味する
言葉であり，接地された部品同士は接地を通じて電気的に接続されていることは，
いずれも技術常識に属することであることを考慮すれば，引用発明１における接地
個所同士は，互いに電気的に接続されていること，が明らかである（乙第１号証，
弁論の全趣旨）。同号証の３０頁「〈図４〉(b)実装を意識した回路図」に示される
ように接続線で「接続」された回路を，同頁「〈図４〉(a)実装を考えずに書いた回
路図」のように接地記号を用いて回路図として描くことは，よく行われていること
である（乙第１号証，弁論の全趣旨）。これらのことからすれば，当業者にとっ
て，図４(a)のように接地記号を用いて記述された回路図が，実際には図４(b)の回
路図と同じことを意味するものであることは，自明のことであるというべきであ
る。
　上述したところを前提にすると，本願発明１の「ＬＣ共振回路」と「電波の
検出回路」のそれぞれに相当する引用発明１の各構成同士は，刊行物１の２１４頁
第４図のとおり，一端は接続され，他端はそれぞれ接地されているのであるから
（甲第３号証），互いに両端において接続されているとみることができる。審決が
本願発明１と引用発明１との一致点として「このＬＣ共振回路の両端部に両端部が
接続された電波の検出回路とからなり」（審決書３頁～４頁４－１）と認定したこ
とに，誤りはない。原告の取消事由１の主張は，採用することができない。
２　取消事由２（「整流用ダイオード」に係る一致点の認定の誤り）について
　審決は，引用発明１の「ダイオードＤ１Ｄ２」と本願発明１の「ＬＣ共振回
路で励振した高周波交流を直流に変換するダイオード」が，共に「ＬＣ共振回路で
励振した高周波交流を直流に変換する」という点で一致した機能を有していること
から，引用発明１の「「ダイオードＤ１，Ｄ２」は，本願発明１の「ＬＣ共振回路
で励振した高周波交流を直流に変換するダイオード」に相当する。」（審決書３頁
４－１下から３段）と認定したものであることは，その説示自体で明らかである。
そして，この判断に何ら誤りはない。
　原告は，両発明のダイオードは，使用個数においても異なり（本願発明１で
は１個，引用発明１では２個である。），それらの属する回路の機能においても異
なる（本願発明１のものは，半波整流により，効率よく電流を検知するものである
のに対し，引用発明１のものは，半波倍電圧整流により，効率よく電圧を検知する
ものである。）ものであって，異なるものである，したがって，両者のダイオード
を単純に一致するとした審決の認定は誤りである，本願明細書の【発明の詳細な説
明】に，従来技術のものが，２個の整流用ダイオードを使用しており，その構造が
複雑でコスト高になるという欠点があることから，この欠点を除去すべく，従来の
ものの構造を簡単にしたものである，との趣旨の記載があること，及び，その実施
例として，本願明細書の図３に，整流用ダイオードが１個のものが図示されている
ことからすれば，本願発明１の整流用ダイオードは，特許請求の範囲にその旨明記
されていなくとも，１個のものと解すべきである，と主張する。
　しかし，本願発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）において，「ダイオ
ード」は，「前記ＬＣ共振回路で励振した高周波交流を直流に変換する整流用ダイ
オード」と規定されているだけである。したがって，本願発明１において，ダイオ
ードの個数が１個に限定されているとみるべき理由も，半波倍電圧整流のものが，
「整流用ダイオード」から除外されているとみるべき理由もない。本願発明１の
「整流用ダイオード」につき，その個数を１に，あるいは，半波整流回路のものに
限定しようとするとき，請求項１にその旨の記載をすることには，何らの困難もな
い。原告の上記主張は，特許請求の範囲に容易にその旨の記載をすることができる
にもかかわらず，その旨の記載をしないでおいて，その旨の記載があるのと同じよ
うに扱えと要求するものであり，採用することができないものであることが明らか
である。また，本願発明１の特許請求の範囲の記載は，それ自体でその内容は十分
特定されており，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しなければ，その内
容を特定し得ない，との特段の事情も存しない。本願明細書の発明の詳細な説明を
参酌して，特許請求の範囲に記載のない構成を加えて，本願発明１の要旨認定をす
る必要は認められない。原告の主張は，いずれも特許請求の範囲（請求項１）の記
載に基づく主張ということができず，失当である。
３　取消事由３（本願発明１と引用発明１との相違点の看過の１）について
　原告は，本願発明１は，ＬＣ共振回路の特徴を利用し，受信した電波の周波
数に共振することにより，回路内での電流が最大（１０ー３
Ａ以上）となる，これに
対して，引用発明１は，最大化した電流をそのまま利用せず，あえて微弱電流のま
ま出力させ（１０－８
／２～１０ー６
Ａ程度），これをダイオードＤ１，Ｄ２により倍
にし，トランジスタTrlにより５０ないし１００倍としている，と主張する。
　しかし，本願発明１は，ＬＣ共振回路と，整流用ダイオード及び直流表示メ
ータあるいは発光ダイオードから成る特許請求の範囲（請求項１）記載の構成の電
波の検出回路であり，原告が主張するような，「回路内での電流が最大（１０ー３
Ａ
以上）となる」ものであることは，特許請求の範囲（請求項１）には記載されてい
ない事項であり，これを本願発明１の構成とみることはできない。原告の主張は，
特許請求の範囲の記載に基づかないものである。また，仮に，上記事項を本願発明
１の構成とみることができるとしても，審決は，引用発明１が，トランジスタ
Trl（増幅回路）を介している点を相違点（お）として認定（審決書５頁５－５）し
た上で，これについての判断を示しており，この点についての相違点の看過はな
い。いずれにせよ，原告の上記主張はいずれも失当である。
４　取消事由４（本願発明１と引用発明１との相違点の看過の２）について
　原告は，本願発明１が閉回路であるのに対して，引用発明１は，全体として
は開回路であることを審決が看過している，と主張する。しかし，本願発明１の特
許請求の範囲（請求項１）においては，その回路が閉回路か，開回路かは，何ら規
定されていないのであるから，原告のこの主張も，特許請求の範囲の記載に基づか
ない主張であり，失当である。
５　取消事由５（本願発明１と引用発明１との相違点の看過の３）について
　原告は，本願発明１では，発光ダイオードの発光若しくはメーターの動作に
必要な周波数に合わせ，当該電波に共振して，必要な電流を発生させるから，外部
電源が不要であるのに対し，引用発明１では，トランジスタの作動等のために外部
に電源を求めることが必要である，と主張する。
しかし，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，外部電源を不要と
する回路である，との記載はない。原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基
づかない主張であり，失当である。
６　取消事由６（相違点（あ）についての判断の誤り）について
　審決は，「刊行物１記載の発明のＬＣ共振回路は「アンテナの一端」に接続
されるものであるが，ホイップアンテナの動作を勘案すると，本願発明１のように
その「先端部」に接続しても，また，上記引用例１記載の発明のように「先端部」
とは限定されないその「一端」に接続しても，その電気的な動作はなんら異なるこ
とがないから，上記相違点(あ)は当業者が容易になし得たことにすぎない。」（審
決書４頁５－１）と判断した。
　電気回路として，ＬＣ共振回路をアンテナの「先端部」に接続することと，
アンテナの「一端」に接続することとは，電気的な動作において何ら変わりがない
ことは，明らかである（甲第２，第３号証。原告も，審決のこの判断部分について
は，異論を唱えていない。）。
　原告は，引用発明１に係る実際の装置は，その回路部分が巨大であり，これ
をアンテナの下端部に設置するというのであればともかく，細身なアンテナの先端
部にこのような巨大な回路装置を設置しようとすれば，不安定となるだけで，電気
的にその性能が向上するなどの見込みは何らないのであるから，あえてこのような
ことをすることは，当業者が通常考えないことである，と主張する。
　原告の上記主張は，本願発明１の導体の先端部に接続される回路装置が，小
型のものであることを前提とした主張である。しかしながら，原告の上記主張は，
導体の先端部に接続される回路装置がどの程度に小型のものであれば，本願発明１
に包含されないものとなるのか，そもそも不明確な主張である。また，本願明細書
の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明１の電波検出装置が小型のものであ
る，との記載はなく，単に，「導体の先端部に接続された」との記載しかないので
あるから，本願発明１は，導体の先端部に，ＬＣ共振回路と電波の検出回路を設け
た，請求項１記載の構成の電波検出装置であれば，一見して小型のものであろうと
なかろうと，これを包含するものとみるべきである。もっとも，本願明細書の図
１，図１０，図１７等においては，アンテナの先端部に取り付けられた小型の回路
装置が示されており，また，【発明の詳細な説明】においても，「【発明の効
果】・・・【００２９】(2)前記(1)によって，構造が簡単であるので，小型，軽
量，安価で，容易に製造することができる。」（乙第６号証）との記載があること
は事実である。しかし，前者の図１，図１０，図１７等に示されるものについて
は，上述のとおり，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）には，導体の先端部
に接続される回路装置がどの程度大型のものになれば，本願発明１から除外される
ものとなるかについて，何ら記載されていないのであるから，本願発明１の典型的
な実施例の形態にすぎず，このような小型のもの以外のものも，請求項１に規定さ
れた構成を具備するものであれば，本願発明１に含まれると解すべきである。ま
た，これを前提にすると，後者についても，小型のものを製造した場合の本願発明
１の効果が記載されているだけであると理解するのが相当である。したがって，本
願発明１の導体の先端部に接続される回路装置が小型のものに限られることを前提
とした原告の上記主張は，採用することができない。
　仮に，相違点（あ）に係る本願発明１の構成が，上記のような本願明細書の
発明の詳細な説明及び図面を参酌して，小型のものに限られると解すべきであると
しても，本願発明１の上記構成は，次のとおり，引用発明１と周知技術とから，容
易に想到することができるものである。
　刊行物１の２１３頁には，より小型の簡易タイプの電界強度計が，その回路
図とともに示されており，また，刊行物２には，「電波の強度を測定する測定器と
しては，一般に電界強度計が使われます．アンテナで捕らえた電波を同調回路で選
択し，これをダイオードで整流して直流にし，メーターを振らせます．今回製作し
た装置は，できるだけ簡単にするために同調回路をカットして，アンテナから直接
ダイオードで整流してメーターを振らせようとするものです．製作する回路はいた
って簡単です．回路を第１図に示します．」（甲第４号証１８０頁中欄３段～右欄
２段）との記載があり，その第１図の回路図及び１８１頁の写真には，アンテナか
ら発信される電波の強度を測定する電界強度計として，導体の先端部に接続し，本
願明細書の図１に示された上記態様で使用することが可能な程に，かなり小型化さ
れたものが示されている（甲第４号証）。
　本願発明１の従来技術として，本願明細書の【発明の詳細な説明】に記載さ
れている「携帯電話機用表示装置（実用新案登録番号第３００７２２０号）」（甲
第２，乙第６号証【０００２】）は，同登録実用新案公報の図１から明らかなよう
に，携帯電話のアンテナの先端部に取り付けられている小型のものである（乙第５
号証）。
　これらのことから，電波検出装置について，上記のような小型のものを製造
することができることは，本願優先日当時において，当業者にとって周知の技術で
あったものと認められる。刊行物１の第４図の回路図により構成されるものについ
て，小型化との課題が与えられれば，刊行物２の第１図に示された回路図のもの，
すなわち，増幅器がなく，ダイオードを１個としたものなどを参考とし，本願発明
１の実施例の構成の回路に想到することは，当業者であれば容易であることは明ら
かである。
　以上からすれば，引用発明１のものを，より小型のものとするとの要請があ
る場合に，引用発明２の技術を組み合わせて，本願発明１のものに想到すること
は，当業者であれば何ら困難なことではないということができる。
　上記のような周知事項を前提にして審決をみれば，相違点（あ）について，
「当業者が容易になし得たことにすぎない。」とした審決の上記認定判断は，表現
が簡単で不正確であるとはいえ，上記の趣旨をも含むと理解することが可能であ
る。
　いずれにせよ，原告の主張は採用することができない。
７　取消事由７（相違点（う）についての判断の誤り）について
　「整流」が「検波」の上位概念であることは明らかである（弁論の全趣
旨）。本願発明１が「整流用ダイオード」を用いているのに対し，引用発明１は
「ダイオードで検波」しているのであるから，「整流」が「検波」の上位概念であ
るということからすれば，引用発明１のダイオードは，本願発明１の「整流用ダイ
オード」に包含されるものであることが明らかである。本願発明１と引用発明１
は，この点では一致しているのであり，審決はこのことを「単なる表現上の相違に
すぎない」（審決書５頁５－３）としたものである。原告は，「整流」は，電圧及
び電流を検出するという意味であるのに対し，「検波」は，電圧のみを検出すると
いう意味である，と主張する。しかし，「整流」も「検波」も，電流と電圧を検出
するものである（検波について，乙第４号証８１頁（2.171）式，（2.172）式，８
２頁（2.178）式）から，原告のこの主張は失当であり，審決の上記判断が誤りであ
るとする原告の主張に理由がないことは明らかである。
８　取消事由８（相違点（え）についての判断の誤り）について
　審決は，「(え)　本願発明１はダイオード１個で半波整流回路を構成してい
るのに対し，上記刊行物１記載の発明はダイオード２個で半波倍電圧整流回路を構
成している点。」を相違点（え）と認定し，同相違点について，「高周波信号を整
流する回路として半波整流回路を用いることは，上記刊行物２第180頁第１図(c)や
上記周知例にも示されるように周知の事項にすぎず，上記刊行物１記載の発明の半
波倍電圧整流回路の代わりに半波整流回路を用いたことに格別の技術的困難性は認
められない。」（審決書５頁５－４）」と判断した。
　しかし，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）においては，整流用ダイ
オードについては，「このＬＣ共振回路の両端部に両端部が接続された電波の検出
回路とからなり，該電波の検出回路は前記ＬＣ共振回路で励振した高周波交流を直
流に変換する整流用ダイオード」と記載されているだけである。そこでは，整流用
ダイオードが，ダイオード１個で，半波整流回路を構成しているものと規定されて
いるわけではない。したがって，本願発明１は，「ＬＣ共振回路で励振した高周波
交流を直流に変換する整流用ダイオード」であれば，ダイオード２個で半波倍電圧
整流回路を構成しているものも排除していないと解すべきであり，相違点（え）
は，本来，本願発明１と引用発明１との相違点として認定する必要のなかったもの
である。
　審決が，相違点（え）を認定した上で，上記のとおり判断したことは，本
来，判断する必要のない相違点について判断したものということができるものの，
この点を，審決の結論に影響する誤りである，という必要がないことは明らかであ
る。
　なお，仮に，相違点（え）が，本願発明１と引用発明１との相違点であると
解する余地があるとしても，甲第４号証（１８０頁１図(c)），及び，審決で引用し
た周知例(トランジスタ技術編集部編「実用電子回路ハンドブック(1)」第16版(昭和
54年3月1日発行)ＣＱ出版２１５頁)に「直線検波は図3-81に示す半波整流回路の一
種であって，出力電圧波形は入力のAM波eiのピーク値の包落線に相当する出力電圧
eoになります。」との記載があること（弁論の全趣旨により認められる。），並び
に，弁論の全趣旨によれば，半波整流回路を用いることは極めてよく行われている
ことが認められ，これを前提とすれば，引用発明１の半波倍電圧整流回路の代わり
に半波整流回路を用いたことに格別の技術的困難性はないことが明らかである。
９　取消事由９（相違点（お）についての判断の誤り）について
　審決は，相違点（お）について，「上記刊行物１には，上記刊行物１記載の
発明で増幅回路を用いた理由として，「受信された信号だけではレベルが低いの
で，この信号をトランジスタでアンプし」と記載されていること，また，上記刊行
物２には「電波の強度を測定する測定器としては，一般に電界強度計が使われま
す。アンテナでとらえた電波を同調回路で選択し，これをダイオードで整流して直
流にし，メーターを振らせます。」との記載があることからみて，上記相違点(お)
は，本願発明１が必要とする「感度」に応じて当業者が適宜選択したことにすぎな
い。」（審決書５頁５－５）」と判断した。
　原告は，引用発明１においては，共振回路から出力される電流は，「１０－７
Ａ～１０－５
／５Ａ」程度と極めて微弱である，そのため，メーターでこれを表示す
るためには，あらかじめ増幅器を使用して，電流を５０ないし１００倍に増幅して
おかなければならないから，引用発明１における増幅器の使用は，回路構造上不可
欠である，と主張する。
　しかし，刊行物２には，審決が認定するとおり，ダイオードと直流表示メー
ターを増幅器を介さずに直列接続した電波測定装置（引用発明２）が示されており
（甲第４号証１８０頁），このような公知技術もあることからすれば，引用発明１
において，増幅回路を使用するかどうかは，同調回路の出力と直流表示メーター等
に必要な感度に応じて，当業者が適宜選択すべき任意の事項にすぎないことが明ら
かであり，これと同旨の審決の上記判断に誤りはない。
１０　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原
告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民
事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　裁判官　設　　樂　　隆　　一
　
裁判官高瀬順久は，海外出張中のため，署名押印することができない。
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ

戻る