戻る

平成１６年(行ケ)第８２号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１０月１４日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　シャープ株式会社
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　原　　　謙　三
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　木　島　隆　一
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　金　子　一　郎
　　　　　　　　　　被　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
　　　　　　　　　　同指定代理人　　　　　　瀧　本　十良三
同　　　　　　　　　　　平　井　良　憲
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　大　野　克　人
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　立　川　　　功
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　宮　下　正　之
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
１　特許庁が、異議２００２－７１８９９号事件について、平成１６
年１月１６日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　主文同旨
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　手続の経緯
　　原告は、平成７年１１月９日に出願（特願平７－２９０７２９号）され、
発明の名称を「液晶表示素子の製造方法」とする特許第３２５３５０５号（平成１
３年１１月２２日設定登録、以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　　その後、訴外Ａから、本件特許の請求項１に係る特許に対し、特許異議の
申立てがなされた。
　　特許庁は、上記申立てを異議２００２－７１８９９号事件として審理した
上、平成１６年１月１６日、「特許第３２５３５０５号の請求項１に係る特許を取
り消す。」との異議の決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年
２月６日、原告に送達された。
(2)　本件特許発明の要旨
　　本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の要旨は、
本件決定に記載された、以下のとおりである。
【請求項１】一対の電極基板を、シール材料及びスペーサーを介して貼り合
わせ、該電極基板間を排気して減圧することにより、大気圧によってプレスしてセ
ルギャップを制御する液晶表示素子の製造方法において、前記シール材料として熱
硬化型の材料を用いるとともに、前記排気を段階的に行うと同時に加熱を行い、該
シール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板間の圧力が最終目標値に到達
していることを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
(3)　本件決定の概要
　　本件決定は、本件発明が、「特許査定時の明細書及び図面（注、本訴甲
７）の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認め
る。これに対して、平成１５年１０月１５日付けで取消理由を通知（注、本訴甲
５、以下「本件取消通知」という。）し、期間を指定して意見書を提出する機会を
与えたが、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記の取消理由は妥当なも
のと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものであ
る。」とした。
　　そして、本件取消通知は、別紙取消理由通知書写し記載のとおり、本件発
明が、その出願前日本国内又は外国において頒布された、特開平１－２５７８２４
号公報（甲３、「刊行物１」という。）及び特開平７－６４１０１号公報（甲２、
「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」及び「引用発明
２」という。）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通
常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９
条２項の規定により特許を受けることができないとした。
　２　原告主張の本件決定の取消事由の要点
　本件決定の具体的内容を記載する本件取消通知は、本件発明と引用発明１と
の相違点（１）の判断を誤った（取消事由）ものであるから、本件決定は、違法と
して取り消されるべきである。
(1)　本件発明と引用発明１との相違点（１）が、本件取消通知（甲５）認定の
とおり、「前者（注、本件発明）では、電極基板間の排気を段階的に行うのと同時
にシール材料の加熱を行い、シール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板
間の圧力が最終目標値に到達しているのに対し、後者（注、引用発明１）では、排
気による減圧を維持した状態でシール材料の加熱を行い、シール材料の転移温度に
到達する前においても、減圧開始時点と同じ圧力で継続している点」（１頁）であ
ることは認め、上記相違点の検討において、「上記刊行物２には、図２及び段落０
０１１などの記載を参照すれば、前者と同様の液晶表示装置の製造方法において、
シール材の加熱および加圧を同時に行い、加熱により温度がシール材の硬化温度に
達する以前に、シール材への加圧圧力を段階的に下げ、最終的なシール硬化圧力に
到達している点が記載されており」（１～２頁）と認定したことも争わない。
　　しかしながら、本件取消通知が、上記判断に続いて、「このような技術を
上記刊行物１に記載の発明の基板間の圧力設定に適用することは、それらの技術分
野の共通性からみて当業者にとって格別困難なことではない。」（２頁）と判断し
たことは、以下のとおり、誤りである。
(2)　引用発明２を、引用発明１の「基板間の圧力設定」に適用することについ
ては、何らの動機付けも存在しない。
　　すなわち、引用発明１では、２枚の基板を対向させ、これら基板に挟まれ
た空間（基板間隙）の排気を行うことによって、基板間の気圧を減じ、この減圧に
よって生じる基板外界の大気圧との相対的な気圧差により、上記２枚の基板に互い
に接近する方向の圧力（プレス圧力）をかけるものである（甲３、２頁左上欄１～
４行、同頁左下欄６～９行、同欄１６行～右下欄７行）。この減圧プレス法による
と、２枚の基板に挟まれた空間（基板間隙）の気圧を減圧して低圧にするほど、基
板外界の大気圧との気圧差が増大していくので、プレス圧力及び「シール材への加
圧圧力」も増大する。
　　これに対して、引用発明２では、減圧プレス法のように気圧差を利用する
のではなく、２枚の基板（液晶セル２）の外部から、エアー圧の付与によって動作
するプレス部材（上ホットプレス１、下ホットプレス３）が機械的に押圧すること
によって、プレス圧力及び「シール材への加圧圧力」をかけるものである（甲２、
図１及び段落【００１０】）。この機械的プレス法によれば、プレス部材に付与す
るエアー圧を減圧するほど、プレス部材による機械的な押圧力が減少していくの
で、プレス圧力及び「シール材への加圧圧力」も減少する（甲２、図１～３及び段
落【００１０】～【００１１】、【００１４】～【００１５】）。
　　このように引用発明１は、基板間隙の気圧を減圧するものであり、また、
引用発明２は、プレス部材のエアー圧を減圧するものであるから、引用発明１と引
用発明２とは、いずれも、「減圧」という共通構成を有しているように見えるが、
引用発明２においては「シール材への加圧圧力」は、基板外部からのプレス部材に
よる機械的押圧力であるのに対し、引用発明１においては、内部気圧である基板間
隙内の気圧であるから、両者は全く物理的事象を異にしている。すなわち、両者に
おける減圧プロファイルと「シール材への加圧圧力」との相関は逆であり、基板間
隙の気圧とプレス部材のエアー圧とでは、減圧に伴う「シール材への加圧圧力」の
変化は、全く正反対のものとなる。
　　したがって、引用発明２における「シール材への加圧圧力」を変化させる
ための減圧プロファイルを、引用発明１における「基板間隙内の気圧」（基板間の
圧力設定）を変化させるために適用することは、そもそも、当業者にとって動機付
けがなく、想到が困難である。
　３　被告の反論の要点
　　本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は、理由がない。
(1)　原告が主張するように、引用発明１が基板間隙の気圧を減圧するものであ
り、引用発明２がプレス部材のエアー圧を減圧するものであることは認める。
　　引用発明２は、シール材の加圧・加熱を行う際に、セルの加圧圧力を途中
で下げている点で、本件発明とは一見相違するが、これは加圧を段階的に行うこと
が液晶表示素子の製造方法において従来周知である（乙１～４参照。ただし、本訴
においては、当該周知事項の当否の判断を求めるものではない。）ことの例示とし
て示されたものであって、仮に、上記の点から、引用発明２の適用が困難であると
しても、周知技術の適用を困難ということはできないから、本件決定は、その結論
において誤りのないものである。
(2)　なお、原告は、本件取消通知を受け取り、期間を指定して意見を述べる機
会を得たにもかかわらず、何ら応答しなかったものであり、手続上、当該取消理由
を妥当なものと認めたと解する以外にないものであるから、本件決定に違法性はな
い。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由（本件発明と引用発明１との相違点（１）の判断誤り）について
(1)　本件発明と引用発明１との相違点（１）が、本件取消通知の認定のとお
り、「前者（注、本件発明）では、電極基板間の排気を段階的に行うのと同時にシ
ール材料の加熱を行い、シール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板間の
圧力が最終目標値に到達しているのに対し、後者（注、引用発明１）では、排気に
よる減圧を維持した状態でシール材料の加熱を行い、シール材料の転移温度に到達
する前においても、減圧開始時点と同じ圧力で継続している点」（１頁）」である
こと、引用発明１が基板間隙の気圧を減圧するものであり、引用発明２がプレス部
材のエアー圧を減圧するものであることは、いずれも当事者間に争いがない。
　　原告は、本件取消通知が、上記相違点の判断において、「このような技術
を上記刊行物１に記載の発明の基板間の圧力設定に適用することは、それらの技術
分野の共通性からみて当業者にとって格別困難なことではない。」（２頁）と判断
したことについて、引用発明２を引用発明１の「基板間の圧力設定」に適用するこ
との動機付けが存在しないから、誤りであると主張するので、以下検討する。
(2)　刊行物１（甲３）には、「＜従来の技術＞２枚の対向するガラス基板を貼
り合せる際、その押圧方法として機械的なプレス方式が用いられているが、この方
式では、圧力分布が生じ易く、均一な間隙保持が困難であり・・・」（１頁右下
欄）、「＜課題を解決するための手段＞・・・本発明は液晶パネル外界の気圧が、
パネル間隙内の気圧より、相対的に高くなるように圧力差を生じさせて、対向する
２枚の基板に押圧力を働かせている。・・・上述した方法で押圧し、その状態を保
ったまま、感光性樹脂のガラス転移点あるいはその近傍まで加熱することにより、
パネル間隙の保持及び２枚のガラス基板を固着する。」（１頁右下欄～２頁左上
欄）、「＜実施例＞・・・⑤・・・ガラス基板（１）、（２）を、位置合せをして
対向させ・・・パネル圧着装置にセットし、パネル間隙内を減圧する。⑥減圧状態
を維持し、パネル圧着装置をオーブン中で、ポジ型フォトレジストのガラス転移点
あるいはその近傍まで加熱する。⑦一定時間加熱後、室温まで徐冷する。以上の操
作により、均一なパネル間隙を有する液晶パネルが作成できる。」（２頁右上欄～
同頁左下欄）、「＜発明の効果＞・・・第１に、均一な押圧力が印加されるため
に、高精度でのパネル間隙保持が要求される液晶パネル・・・の製造に適してい
る。・・・従来のプレス装置等に比べて、比較的簡単な装置でパネルの作成が可能
となる。」（同頁右下欄～３頁左上欄）と記載されている。
　　これらの記載によれば、引用発明１は、機械的なプレス方式によると圧力
分布が生じやすいという技術課題を解決するため、２枚の基板を対向させ、これら
基板に挟まれた空間（基板間隙）の排気を行うことによって、基板間の気圧を減
じ、この減圧で生じる基板外界の大気圧との相対的な気圧差によって、上記２枚の
基板に互いに接近する方向の圧力（プレス圧力）をかけるようにするもの（減圧プ
レス法）であり、減圧状態を維持したまま、すなわち、一定の圧力がかかった状態
において、感光性樹脂を、ガラス転移点あるいはその近傍まで加熱するようにした
ものと認められる。
　　これに対し、刊行物２（甲２）には、【０００６】「２枚の電極基板を、
液晶を封入するための熱硬化性樹脂を用いたシール材を挟んで対向させ重ね合わせ
た後、そのシール材を加熱および加圧し硬化させて液晶セルを形成する液晶表示装
置の製造方法において、シール材の加熱および加圧は、加熱により温度がシール材
の硬化温度に達する以前の所定温度において加圧圧力を所定の高圧から所定の低圧
へと連続的または段階的に変化させて行うことを特徴とする。」、【０００７】
「前記所定の温度、高圧、および低圧の値は通常、前記シール材が前記所定の高圧
によりつぶれて所定のセルギャップとなり、さらに前記所定の低圧によりシール材
の存在しない液晶セルの内側部分のセルギャップも前記所定のセルギャップとなる
ように決定される。」、【０００９】「【作用】この構成において、加熱によりシ
ール材の温度が上昇し、シール材がつぶれて所定のセルギャップとなるのに適した
所定の温度条件に達すると、高圧力の加圧によりシール材がつぶれて所定のセルギ
ャップとなる。そしてこれに対応して、加圧圧力は段階的にあるいは徐々に低圧と
され、シール材のない液晶セルの内側部分においてセルギャップがそれ以上小さく
なるのが防止され、液晶セル全体に渡って均一な所定のセルギャップが維持され
る。そしてこの均一なセルギャップの状態で、シール材が硬化する温度に達し、硬
化が行われる。したがって、シール材が硬化する温度に達するまで加圧圧力が一定
である従来のホットプレスによる加熱・加圧の場合のように加圧圧力が不足してシ
ール材をつぶすことができなかったり、逆に加圧圧力が大きすぎて液晶セルの内側
部分のセルギャップが小さくなったりすることがなく、適正なセルギャップが確保
される。また、接着剤ビーズを用いる場合でも、これらをつぶし過ぎて液晶セル内
側部分のセルギャップが小さくなり過ぎる以前に、所定のセルギャップにするため
に適した圧力まで加圧圧力が下げられ硬化が行われるため、液晶セルの周辺部分と
内側部分の全体にわたってセルギャップが均一に保持される。」、【００１０】
「【実施例】図１は本発明の一実施例に係る方法を行う様子を示す側面図である。
同図において、２はスクリーン印刷または凸板フレキソ印刷によってシール材を形
成した電極基板を対向させ重ね合わせた液晶セル、１および３は所定のセルギャッ
プとするために加熱・加圧するための上ホットプレスおよび下ホットプレスであ
る。」と記載されている。
　　これらの記載によれば、引用発明２は、シール材が硬化する温度に達する
まで加圧圧力を一定に保つようにした従来のホットプレス法では、加圧圧力が不足
してシール材をつぶすことができなかったり、逆に加圧圧力が大きすぎて液晶セル
の内側部分のセルギャップが小さくなったりして、適正なセルギャップが確保され
ないことを技術課題として、これを改善するため、２枚の基板（液晶セル２）の外
部から、エアー圧の付与によって動作するプレス部材（上ホットプレス１、下ホッ
トプレス３）により機械的に押圧して、プレス圧力すなわち「シール材への加圧圧
力」をかける際に、加熱により温度がシール材の硬化温度に達する以前の所定温度
において、加圧圧力を所定の高圧から所定の低圧へと連続的又は段階的に変化させ
るようにしたものと認められる。
　　上記認定によれば、引用発明１と引用発明２とは、そもそも、気圧差を利
用した減圧プレス法であるか、プレス部材を用いた機械的プレス法であるかの点で
相違するものである（この点は、当事者間に争いがない。）。しかも、引用発明１
は、２枚の対向するガラス基板を貼り合せる際に、機械的プレス方式では、圧力分
布が生じやすく、均一な間隙保持が困難であるため、機械的プレス方式に代わる減
圧プレス法を採用したものであるのに対し、引用発明２は、シール材が硬化する温
度に達するまで加圧圧力を一定とした機械的プレス方式では、加圧圧力が不足して
シール材をつぶすことができなかったり、逆に加圧圧力が大きすぎて液晶セルの内
側部分のセルギャップが小さくなったりするため、機械的プレス方式そのものは変
更することなく、加熱により温度がシール材の硬化温度に達する以前の所定温度に
おいて加圧圧力を所定の高圧から所定の低圧へと連続的又は段階的に変化させると
いう、加熱、加圧のプロファイリングを変更させたものである。したがって、両者
は、本質的に技術思想を異にしていると認められる。
　　すなわち、引用発明１及び引用発明２は、均一な間隙（セルギャップ）を
保持することを目的とするものであり、技術的課題は共通しているといえるが、前
示のとおり、引用発明１は、機械的プレス方式に代わる減圧プレス法を採用するよ
うにすることにより上記課題を解決するものであるのに対し、引用発明２は、機械
的プレス方式そのものは変更することなく、加熱、加圧のプロファイリングを変更
することで上記課題を解決するようにしたものであり、両者は、課題解決のための
技術思想を全く異にしている。
　　そうすると、引用発明１の「基板間の圧力設定」について、引用発明２の
技術を結びつける動機付けは見当たらないというべきであり、本件取消通知が、引
用発明２の技術を引用発明１に適用することは、それらの技術分野の共通性からみ
て当業者にとって格別困難なことではないと判断した（２頁）ことは、誤りといわ
なければならない。したがって、原告主張の取消事由には理由がある。
(3)　被告は、引用発明２は、加圧を段階的に行うことが液晶表示素子の製造方
法において従来周知である（乙１～４参照）ことの例示として示されたものであっ
て、仮に、引用発明２の適用が困難であるとしても、周知技術の適用を困難という
ことはできないから、本件決定は、その結論において誤りがないと主張する。
　　そこで検討するに、本件発明と引用発明１とは、いずれも減圧プレス法を
採用しており、本件取消通知は、その相違点（１）として、前示のとおり、本件発
明では、電極基板間の排気を段階的に行うのと同時にシール材料の加熱を行い、シ
ール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板間の圧力が最終目標値に到達し
ているのに対し、引用発明１では、排気による減圧を維持した状態でシール材料の
加熱を行い、シール材料の転移温度に到達する前においても、減圧開始時点と同じ
圧力で継続している点を認定したものである。すなわち、本件取消通知は、本件発
明の有する、電極基板間の排気を段階的に行うことにより、圧力差を利用して基板
間を加圧し均一な密着性を徐々に高めようとするための構成を相違点と認定し、こ
れを前提として、刊行物２を引用し、上記構成を採用することに困難性がないと判
断するものである。
　　しかるに、引用発明２は、前示のとおり、機械的プレス方式において、基
板外側からの加圧圧力を高圧から低圧へと連続的又は段階的に変化させるものであ
り、本件発明の有する上記構成が開示されていないことは明らかであるから、仮
に、引用発明１に引用発明２の当該構成を適用したとしても、本件発明に到達する
ことはあり得ず、この点においても、本件取消通知の判断は、誤りといわなければ
ならない。被告は、引用発明２が、加圧を段階的に行うことが液晶表示素子の製造
方法において周知であることの例示であると主張するが、本件取消通知が、加圧を
段階的に行うことを周知事項として認定したものではないこと、また、その例示と
して刊行物２を引用したものでもないことは、文理上、歴然としている。しかも、
引用発明２のように高圧から低圧へと連続的に変化させる構成によって、本件発明
のように段階的に排気することにより徐々に加圧していく構成を容易に想到できる
ものでないことは、極めて自明のことである。このように引用発明２が前記相違点
を開示していないにもかかわらず、取消訴訟において、加圧を段階的に行うという
周知事項を持ち出して、引用発明２もその例示にすぎないと強弁することは、当該
周知事項の内容を検討するまでもなく、到底許されることではない（被告も、本訴
において周知事項の当否の判断を求めるものではない。）。
(4)　なお、被告は、原告が、本件取消通知を受け取り、期間を指定して意見を
述べる機会を得たにもかかわらず、何ら応答しなかったものであり、手続上、当該
取消理由を妥当なものと認めたと解する以外にないから、本件決定に違法性はない
と主張するところ、原告が本件取消通知に何ら応答しなかった事実は認められる
（弁論の全趣旨）ものの、審判手続中の取消理由通知に応答していないからといっ
て、当該取消決定の取消訴訟を提起してその違法性を主張立証することが妨げられ
るものではなく、当該取消決定の適法性は、あくまでもその客観的内容に即して判
断されるべきものであるから、この主張が採用できないことも明らかである。
２　結論
　以上のとおり、本件決定の具体的内容を記載する本件取消通知は、本件発明
と引用発明１との相違点に関する判断を誤ったものであり、この誤りが結論に影響
を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、取消しを免れない。
　よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　上　　田　　卓　　哉

戻る