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平成１８年（行ケ）第１０１７３号審決取消請求事件
平成１９年７月１９日判決言渡，平成１９年７月５日口頭弁論終結
判決
原告スマートテクノロジーズインコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士生沼德二，青山仁，石橋亮一
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人竹井文雄，大野克人，和田志郎，小池正彦，森山啓
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００４−５６８５号事件について平成１７年１２月５日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例等に従って表記を変えた
部分があり，「位置合わせ」との用語は「位置あわせ」に統一して表記した。
本件は，原告がした後記特許出願（以下「本願」という。）に対し拒絶査定が
あったため，これを不服として審判請求をしたが，同請求は成り立たないとの審決
がされたため，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本願（甲２の１）
出願人：原告
発明の名称：「対話型表示システム」
出願番号：特願平４−２８３２４３
出願日：平成４年１０月２１日（優先日：１９９１年（平成３年）１０月２１日，
カナダ，米国）
手続補正日：平成１４年７月９日（甲２の２）
(2)審判請求手続等
拒絶査定日：平成１５年１２月１６日付け
審判請求日：平成１６年３月２２日（不服２００４−５６８５号）
手続補正日：平成１６年４月２１日(以下「本件補正」という。甲２の３）
審決日：平成１７年１２月５日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１７年１２月２０日
２発明の要旨
審決が対象とした本件補正後の請求項１１（甲２の３）の記載は，次のとおりで
ある（以下，この請求項に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１１】
大スクリーン対話型表示装置であって，
大スクリーン表示面に結合され，前記大スクリーン表示面に印可されている圧力
に応答して，前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の位置に対応す
る制御信号を生成するように構成された機構と，
コンピュータにインストール可能であり，複数のプログラムの同時動作を支援す
るように構成されたアプリケーションプログラムと相互作用するコードを有し，前
記制御信号に応答して，前記大スクリーン表示面に表示されたコンピュータ生成画
像を前記制御信号に応答して変化させるアプリケーションプログラム動作を実行す
るドライバと，
前記コンピュータにインストール可能であり，前記コンピュータに，ユーザ入力
に応答して，位置あわせマーカを含む複数の位置あわせ画像を前記大スクリーン表
示面上の前記コンピュータ生成画像の枠内に表示させ，前記コンピュータに，前記
位置あわせマーカに対応する位置において前記大スクリーン表示面に印可されてい
る圧力を示す受信制御信号に対応し，前記大スクリーン表示面の平面に対する前記
表示された画像の９０度からのずれを補正するために，前記機構によって生成され
た制御信号を較正するために用いられ，前記圧力が印可されている前記大スクリー
ン表示面上の前記位置に前記表示された画像を位置あわせするために用いられる画
像表示座標情報を保存させるように構成されたコードを有する大スクリーン対話型
表示装置。」
３審決の要点
審決は，本願発明は，後記引用例発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができないとした。
(1)特開平３−１５９３５号公報（以下「引用例」という。本訴甲１）に記載
された発明（以下「引用例発明」という。）
「大スクリーン表示面に結合され，前記大スクリーン表示面に印可されている圧力に応答し
て，前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の座標値情報を生成するように構成
された機構と，
パソコンで実行可能であり，システムの設定時に，情報表示範囲を示す枠を大型デイジタイ
ザの表示スクリーンに表示し，表示された枠の四隅の角がポインティングされたことによる座
標値情報から表示位置座標系と入力位置座標系の関係を示すアフィン変換式の定数を算出し，
座標値情報をアフィン変換するためのＤＳＰの設定を行うプログラムを有する電子発表システ
ム。」
(2)本願発明と引用例発明との対比
ア一致点
「大スクリーン対話型表示装置であって，
大スクリーン表示面に結合され，前記大スクリーン表示面に印可されている圧力に応答して，
前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の位置に対応する制御信号を生成するよ
うに構成された機構と，
コンピュータにインストール可能であり，前記機構によって生成された制御信号を較正する
ために用いられるコードを有する大スクリーン対話型表示装置。」
イ相違点
「［相違点１］
「本願発明の大スクリーン対話型表示装置は，「コンピュータにインストール可能であり，
複数のプログラムの同時動作を支援するように構成されたアプリケーションプログラムと相互
作用するコードを有し，前記制御信号に応答して，前記大スクリーン表示面に表示されたコン
ピュータ生成画像を前記制御信号に応答して変化させるアプリケーションプログラム動作を実
行するドライバ」を有するのに対して，引用例発明は，そのようなドライバを有することは記
載されていない点。」
［相違点２］
「前記機構によって生成された制御信号を較正するために用いられるコード」として本願発
明は，「前記コンピュータに，ユーザ入力に応答して，位置あわせマーカを含む複数の位置あ
わせ画像を前記大スクリーン表示面上の前記コンピュータ生成画像の枠内に表示させ，前記コ
ンピュータに，前記位置あわせマーカに対応する位置において前記大スクリーン表示面に印可
されている圧力を示す受信制御信号に対応し，前記大スクリーン表示面の平面に対する前記表
示された画像の９０度からのずれを補正するために，前記機構によって生成された制御信号を
較正するために用いられ，前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の前記位置に
前記表示された画像を位置あわせするために用いられる画像表示座標情報を保存させるように
構成されたコード」を有するのに対して，引用例発明は，
「情報表示範囲を示す枠を大型デイジタイザの表示スクリーンに表示し，表示された枠の四
隅の角がポインティングされたことによる座標値情報から表示位置座標系と入力位置座標系の
関係を示すアフィン変換式の定数を算出し，座標値情報をアフィン変換するためのＤＳＰの設
定を行うコード」を有するものである点。
この相違点２は，以下の相違点に分けられる。
［相違点２−１］
位置あわせ画像の表示が，本願発明はユーザ入力に応答してなされるのに対して，引用例発
明はシステムの設定時になされる点。
［相違点２−２］
位置あわせ画像として，本願発明は，位置あわせマーカを含む複数の画像を用いており，大
スクリーン表示面上のコンピュータ生成画像の枠内に表示されるものであるのに対して，引用
例発明は，情報表示範囲を示す枠を用いており，大型デイジタイザの表示スクリーンに表示さ
れるものである点。
［相違点２−３］
本願発明のコードが受信する制御信号は，位置あわせマーカに対応する位置において大スク
リーン表示面に印可されている圧力を示すものであるのに対し，引用例発明のコードが受信す
る制御信号は，表示された枠の四隅の角がポインティングされたことによる座標値情報である
点。
［相違点２−４］
機構によって生成された制御信号を較正する目的が，本願発明は，大スクリーン表示面の平
面に対する表示された画像の９０度からのずれを補正するためであるのに対して，引用例発明
は明確ではない点。
［相違点２−５］
本願発明は，「前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上の前記位置に前記表示
された画像を位置あわせするために用いられる画像表示座標情報を保存させる」ものであるの
に対して，引用例発明は，位置あわせするために用いられる座標値情報を保存することは記載
されていない点。」
(3)相違点の判断
「［相違点１］について
デイジタイザのような周辺装置をコンピュータに接続する場合に，コンピュータに周辺装置
を制御するためのドライバをインストールすること，また，ドライバは周辺装置からの信号を
処理してアプリケーションプログラムと相互作用させることは本願出願時における周知技術で
ある。また，コンピュータが複数のプログラムを同時に動作できるように構成することも本願
出願時における周知技術である。
また，コンピュータ生成画像をデイジタイザからの制御信号に応答させて変化させるような
アプリケーションプログラムは，例えば描画ソフトウェアのように普通のものであるから，上
記の周知技術と組み合わせて，相違点１に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
［相違点２−１］について
位置あわせ画像の表示をシステムの設定時に行うか，ユーザ入力に応答して行うかは当業者
が必要に応じて適宜決定すべき設計事項にすぎない。
［相違点２−２，２−３］について
引用例発明は，情報表示範囲を示す枠を表示して，その四隅をポインティングするものであ
るが，枠の四隅をポインティングすることに代えて，枠の四隅に対応する位置にそれぞれ位置
あわせマーカを表示して，位置あわせマーカの位置に圧力を印可するようにすることに格別の
困難性は認められない。また，位置あわせマーカを含む画像をコンピュータ生成画像の枠内と
することは当然であり，位置あわせマーカを含む画像を複数にすることは設計事項にすぎない。
したがって，相違点２−２，２−３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たもの
である。
［相違点２−４］について
引用例発明は，表示位置座標系と入力位置座標系とのずれを補正するために座標系の変換を
行うように制御信号を較正するものであり，大スクリーン表示面の平面に対する表示された画
像の９０度からのずれが生じた場合に，表示位置座標系と入力位置座標系とのずれが発生する
ことは当然であるから，大スクリーン表示面の平面に対する表示された画像の９０度からのず
れを補正するために，機構によって生成された制御信号を較正することは当業者が容易に想到
し得たものである。
［相違点２−５］について
引用例発明において，位置あわせするために用いられる座標値情報は，表示位置座標系と入
力位置座標系の関係を示す変換式の定数を算出するために用いられるわけであるから，位置あ
わせするために用いられる座標値情報を保存することは自明の事項である。
そして，本願発明の作用効果も，引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のも
のである。」
(4)結論
「以上のとおり，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
い。」
第３審決取消事由の要点
審決は，相違点２−４，相違点２−１及び相違点２−５の各判断を誤った結果，
本願発明が特許法２９条２項により特許を受けることができないと判断したもので
あるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点２−４の判断の誤り）
本願発明は，大スクリーン表示面の平面に対する投影画像の９０度からのずれに
よるひずみを補正して，タッチセンサ式スクリーンのタッチセンサ座標出力を，対
応するコンピュータ表示座標に整合するように調整し，ユーザーが表示されたアイ
コンをタッチすると，たとえ，最初はタッチセンサ座標出力がアイコンのコン
ピュータ表示座標と整合していなくとも，タッチセンサ座標は，処理される前に調
整，整合され，ユーザーのタッチに応答して適切な対話型オペレーションが行われ
るものである。
他方，引用例発明は，大型のデイジタイザである電子ボードに，オーバヘッドプ
ロジェクタ（ＯＨＰ）によりグラフ等の画面情報を投射するに際し，情報入力手段
と位置情報入力手役の位置関係の設定を容易に正確に行えるようにした，情報を入
力する部位と出力する部位が重合している情報入出力制御装置に関するものである。
引用例発明において，発表者７１０（第７図）が，システムの設定時に大型デイ
ジタイザ７０７の表面に表示された情報表示範囲を示す枠の四隅の角をポインティ
ングすると，このポインティングによって得られる座標値情報から，情報表示装置
と位置情報入力装置の座標を一対一に対応付ける関係情報（アフィン変換式の定
数）が算出され，この関係情報を用いて，情報加工装置６１３（第６図，情報加工
手段）であるパソコン拡張筺体７０４内のＤＳＰ８０１の処理内容が設定される
（第９図）。そして，ある点の書き込み表示機能の実行時に，発表者７１０が位置
情報入力装置６０２である大型デイジタイザ７０７上で情報表示範囲６０３内の一
点をポインティングすると，その点が，ＯＨＰ７１４により大型デイジタイ
ザ７０７の表面の発表者７１０のポインティングしたところに写し出される。これ
により，情報を入出力する情報入出力手段の情報を入力する部位と出力する部位が
重合することになる。
上記のとおり，引用例発明においては，得られた位置座標情報を加工するために
アフィン変換を使用しているが，アフィン変換は，直線の平行性を維持するもので
あるから，大型デイジタイザの表面に対して，投射画像が９０度の角度からずれた
場合のひずみを補正できず，画像の両側が平行なものにおいて，ひずみを補正する
ことができるだけである。したがって，ひずんだ画像が例えば台形の場合には，ア
フィン変換は台形を四角形や正方形に変形できないので，そのひずみを補正するこ
とはできない。
本願発明と引用例発明を対比すると，本願発明においては，大スクリーン表示面
の平面に対する投影画像の９０度からのずれによるひずみを補正するので，ユー
ザーが表示されたアイコンをタッチすると，最初はタッチセンサ座標出力がアイコ
ンのコンピュータ表示座標と整合していなくとも，タッチセンサ座標は，処理され
る前に調整，整合され，ユーザーのタッチに応答して適切な対話型オペレーション
が行われる。これに対し，引用例発明においては，補正に当たりアフィン変換を用
いているため，大スクリーン表示面の平面に対する表示された画像の９０度からの
ずれによる台形ひずみを補正できず，大スクリーン表示面の平面に対する画像
の９０度からのずれが生じて台形が生じた場合にも，その台形画像はそのまま補正
されずに残る。
以上のとおり，相違点２−４に係る本願発明の構成は，引用例発明の構成によっ
ては補正できない台形ひずみを補正するものであり，それによりユーザーのタッチ
に応答して適切な対話型オペレーションを行うことが可能になるという作用効果は，
引用例発明からは予測し得ないものである。また，引用例には，台形ひずみを補正
することについて記載がなく，これを示唆する記載もない。したがって，本願発明
の相違点２−４に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
２取消事由２（相違点２−１及び相違点２−５の判断の誤り）
本願発明に係る相違点２−１及び相違点２−５の構成の本来的な意義は，相違
点２−１で挙げられた「ユーザ入力」と，相違点２−５で挙げられた「画像表示座
標情報の保存」との技術的な結合にある。つまり，本願発明は，位置あわせで得ら
れた画像表示座標情報を保存しておき，使用開始に際してユーザ入力があれば再び
位置あわせの画像表示座標情報を取得する処理を実行するものである。このような
技術的事項を含む本願発明においては，システム設定時に位置あわせ用の座標取得
が必要であれば設定作業を行い，位置あわせ用の座標を取り直す必要がなければ設
定作業を行なわなくてもよいという利点がある。相違点２−１及び相違点２−５を
個別に見て判断することは，その本来的な意義とその作用効果を無視するものであ
る。
他方，引用例発明の表示装置においては，システム設定時に位置あわせの設定作
業が行われるため，前回使用時から移動せず，スクリーンとプロジェクタの位置関
係が変化していなかったとしても，電源をオンしたときシステム設定として位置あ
わせ設定作業を行わざるを得ない。つまり，引用例発明による表示装置は，位置関
係が変更されたか否かにかかわらず，システム設定時に煩雑な位置あわせの設定作
業を行わせるものであり，利便性面で好ましくないという問題があった。現に，引
用例の記載によれば，設定作業として４箇所をポインティングするという面倒な作
業を行うことになっている。
このように，本願発明の相違点２−１及び相違点２−５を組み合わせた構成によ
れば，使用者は，最後に保存した座標情報を選択することもできるので，従前使用
した座標情報を使うことで煩雑かつ無駄な設定作業を省くことができるのに対し，
引用例には，ユーザ入力により選択を可能とする事項の必要性あるいは優位性につ
いて記載も示唆もされておらず，システム設定時に，位置あわせの設定作業をし直
すか，前回のままでよいかをユーザ選択とするという課題認識は存在しない。
審決は，相違点２−１について，「システムの設定時に行うか，ユーザ入力に応
答して行うかは当業者が必要に応じて適宜決定すべき設計事項にすぎない」と判断
しているが，これは，ユーザ入力により容易に位置あわせを開始できるという一面
だけを見た判断であり，本願発明の技術的意義を十分に考慮したものとはいえない。
また，審決は，相違点２−５について，「位置あわせするために用いられる座標
値情報は，表示位置座標系と入力位置座標系の関係を示す変換式の定数を算出する
ために用いられるわけであるから，位置あわせするために用いられる座標値情報を
保存することは自明の事項である」と判断しているが，この判断における「保存」
は，演算に用いる数値をいったん保存するのは当然という程度の認識に立つもので
あり，相違点２−５についての判断も，本願発明の技術的意義を十分に考慮したも
のとはいえない。
したがって，相違点２−１と相違点２−５を個別的に取り上げて行った審決の判
断は，本願発明の本来的な技術的意義を無視するものであり，誤りである。
以上のとおり，相違点２−１及び相違点２−５に係る本願発明の構成の技術的意
義について何ら判断することなく，これらを設計事項又は自明事項とした審決の判
断は誤りである。
第４被告の反論の骨子
１取消事由１（相違点２−４の判断の誤り）に対して
原告の用いている「台形ひずみ」という用語は，本願発明の特許請求の範囲及び
発明の詳細な説明において用いられたものではない。本願発明は，圧力が印可され
た位置と表示された画像との位置あわせをするために制御信号を較正するものであ
り，この位置あわせが必要となる原因として，「前記大スクリーン表示面の平面に
対する前記表示された画像の９０度からのずれ」があると理解されるべきものであ
る。したがって，本願発明に係る請求項１１の記載からは，本願発明が「大スク
リーン表示面の平面に対する表示された画像の９０度からのずれによる台形ひず
み」を補正するものであると解することはできない。
原告は，アフィン変換は台形ひずみを補正することができないと主張するが，ア
フィン変換とは，座標変換の一種であり，画像処理等に広く用いられているもので
あって，アフィン変換を用いることにより台形が長方形に変換されることは，乙１
及び２に記載されているとおり，当業者に周知の事項である。
また，引用例発明も本願発明と同様に「ユーザのタッチに応答して適切な対話型
オペレーションが行われるようにできる」ものであるから，本願発明の効果が引用
例発明から予測し得ないとの原告主張は失当である。
したがって，相違点２−４についての審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点２−１及び相違点２−５の判断の誤り）に対して
本願発明の位置あわせ画像の表示がユーザ入力に応答してされること（相違点２
−１に係る構成）及び画像を位置あわせするために用いられる画像表示座標情報を
保存させること（相違点２−５に係る構成）が，原告の主張するように，位置あわ
せで得られた画像表示座標情報を保存しておき，使用開始に際してユーザ入力があ
れば再び位置あわせの画像表示座標情報を取得する処理を実行するものであると解
釈すべき根拠はない。本願発明に係る請求項１１には「画像表示座標情報を保存さ
せる」と記載されているだけであり，保存された画像表示座標情報をどのように用
いるのか，また，いつまで保存しておくのかについては何も記載されていない。
相違点２−１について，位置あわせ画像の表示をユーザ入力に応答して行うこと
は設計事項にすぎず，相違点２−５について，位置あわせするために用いられる画
像表示座標情報を保存させることは自明の事項であって，審決の判断に誤りはない。
なお，審決は，相違点２−１ないし相違点２−５を単に個別に見て判断したもの
でなく，各相違点を総合的に判断し，本願発明は当業者が容易に発明をすることが
できたと結論付けたものである。
したがって，相違点２−１及び相違点２−５についての審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２−４の判断の誤り）について
(1)本願発明に係る請求項１１の「前記大スクリーン表示面の平面に対する前
記表示された画像の９０度からのずれを補正する」ことの意義について，原告は，
上記「画像の９０度からのずれ」がもたらす「台形ひずみを補正する」ことを意味
すると主張するのに対し，被告は，特許請求の範囲には「９０度からのずれ」と記
載されているにすぎないのであるから，上記記載が「台形ひずみを補正すること」
であると解することはできないと主張する。
そこで，以下，この点について検討する。
ア本願発明に係る請求項１１中の「前記大スクリーン表示面の平面に対する前
記表示された画像の９０度からのずれ」との記載については，原告と被告間に上記
のような技術的理解の相違があることからも明らかなように，本願発明に係る請求
項１１の上記記載部分から，これが台形ひずみを意味するものか否か一義的に明ら
かであるということはできないものといわざるを得ない。
イそこで，以下，本願発明に係る請求項１１中の前記記載箇所の意義を確定す
るため，本件補正後の本願に係る明細書（以下，甲２の２，２の３により補正され
た甲２の１を「本願明細書」という。）の記載を参酌することとする。
まず，同明細書中の，大スクリーンに投影された画像のゆがみの補正に関する記
述についてみると，以下の各記載が存在する。
「【００１４】以下にさらに詳細に説明するように，本発明の一面は，投写された画像がタッ
チセンサ式スクリーン１の表面に対して正確に９０゜（すなわち，垂直）になり得ないことを
補償するために行われる，パーソナルコンピュータ５への入力信号の台形補正または調整用の
ソフトウェアアルゴリズムの動作である。９０゜からの偏差は画像の歪（すなわち，画像の伸
長および圧縮）をもたらすため，台形補正アルゴリズムは，投写された画像に生じるそのよう
な歪を補正するために，動作に先だってオーバーヘッドプロジェクター７をタッチセンサ式ス
クリーン１に向けるときに実行される。
【００４６】図１２は，接触ボード整合手順を示すが，この手順は，接触感知スクリーン１上
のイメージがコンピュータ５のディスプレー上に現れるイメージと一致することを確実にする。
この整合手順の目的は，接触感知スクリーン上に投影されるイメージの位置を決定することと，
イメージ投影問題に対する補償を要求する補正を決定することである。投影器７と接触感知ス
クリーン１（図１）との間の整合の失敗に基づくどたばた劇は，この手順に付随する初歩的の
問題である。接触感知スクリーン上のイメージの回転とそれに関連する事項などの他の問題は，
またこの補正手順によって克服される。
【００９０】もし主アプリケーションソフトウェアにより生の座標が要求されないときは
（１８０２），位置情報にキーストーンコレクションが適用される（１８０５）。上述の如く，
キーストーンコレクションはイメージプロジェクタ７とタッチセンジティブスクリーンとの間
の不完全な垂直調整に基因する台形イメージからの位置情報が補償される処理手順である。こ
の補償手順はタッチセンジティブスクリーン１から受ける位置情報を利用しＸ軸に沿う座標
データを，主アプリケーションソフトウェアに対し，もし投影イメージが長方形であったなら
ばとったであろう位置にあるように訂正する。」
上記記載のとおり，本願明細書には，「投写された画像がタッチセンサ式スク
リーン１の表面に対して正確に９０゜（すなわち，垂直）になり得ないこと」に基
因して画像スクリーン上に投写された画像にゆがみが生じることが記載され，その
投写された画像としては台形のものが記載されている。
ウ本願前における本願発明と同一の技術分野の状況は次のとおりである。
「液晶ライトバルブを用いた画像投影機の台形歪補正回路」と称する発明に関す
る甲４（特開平３−８０７８０号公報）には，「画像投影機の投影光学系の光軸と
スクリーンの中心位置の法線とが一致するような状態で画像投影機が設置された場
合には，スクリーン上に投影された画像に台形歪を生じさせるようなことは起こら
ない・・・。画像投影機を床上に設置したり，あるいは天吊り設置にしたりすると，
スクリーンに投影された画像に台形歪が生じることが問題になる。」（２頁左上
欄１４∼右上欄９行）との記載がある。
この記載によれば，プロジェクタを通じて画像をスクリーンに投影すると，投影
機の投影光学系の光軸とスクリーンの位置関係により，投影された画像に台形ひず
み（「キーストーン歪」とも呼ばれる。）が生じることは，よく知られた事項で
あったと認められる。
エ以上によれば，本願前における前項に認定した技術状況を踏まえ，前記イに
認定した本願明細書中の「台形補正アルゴリズム」，「投影器７と接触感知スク
リーン１（図１）との間の整合の失敗に基づくどたばた劇」及び「キーストーンコ
レクション」の文言によれば，本願発明に係る請求項１１の「前記大スクリーン表
示面の平面に対する前記表示された画像の９０度からのずれ」とは，大スクリーン
に投影されたコンピュータ生成画像に生じる台形ひずみを意味するものと認めるの
が相当である。
(2)次に，引用例発明について，検討する。
ア引用例には，第２の実施例について，以下の記載が存在する。
「以上の構成により，システムの設定時には前記判定用情報発生手段６０４はパソコ
ン７１２上で第９図に示すプログラムを実行することでパソコン拡張筺体７０４内のＶＲＡ
Ｍ８０９に情報表示範囲を示す枠を描画する。前記枠は透写形液晶表示装置７０１に表示され
ＯＨＰ７１４により位置情報入力装置６０２である大型デイジタイザ７０７の表面に表示され
る。発表者７１０は前記大型デイジタイザ７０７の表面に表示された前記情報表示範囲を示す
枠の四隅の角をポインティングする。該ポインティングにより得られる座標値情報と，これが
判定用情報を基に入力された情報であるとするところから前記関係情報求出手段６０７はパソ
コン７１２上で第９図に示すプログラムを続行することで表示位置座標系と入力位置座標系の
関係を示すアフィン変換式の定数を算出し情報加工装置６１３であるパソコン拡張筺体７０４
内のＤＳＰ８０１の処理内容を設定する。
前記電子発表システムの一機能である点の書き込み表示機能の実行時にはパソコン７１２上
で第１０図に示すプログラムを実行し，発表者７１０が位置情報入力装置６０２である大型デ
イジタイザ７０７上でポインティングした情報表示範囲６０３内の一点の座標値情報を読み込
みパソコン拡張筺体７０４内のＤＳＰ８０１でアフィン変換した座標値に対応するＶＲＡ
Ｍ８０９上のアドレスに点を書き込む。書き込まれた情報は透写型液晶表示装置７０１に表示
し，ＯＨＰ７１４により位置情報入力装置６０２である大型デイジタイザ７０７の表面の前記
発表者７１０のポインティングしたところに写し出す。」（４頁右下欄８行∼５頁左上欄１８
行）
そして，第７図の大型デイジタイザ７０７上には，台形の形をした情報表示範囲
枠７０６が図示されている。
イ引用例の以上の記載及び図面によれば，引用例発明においても，ＯＨ
Ｐ７１４により大型デイジタイザ７０７に投写された画像に台形ひずみを含むずれ
が生じることを前提とし，表示位置座標系と入力位置座標系とのずれを補正するた
めに，大型デイジタイザの表面に表示された情報表示範囲を示す枠の四隅の角をポ
インティングして得られる座標値情報から表示位置座標系と入力位置座標系の関係
を示すアフィン変換式の定数を算出し，座標値情報をアフィン変換するためのＤＳ
Ｐの処理内容の設定を行うものであると認められる。
ウ引用例のアフィン変換について，原告は，アフィン変換は，直線の平行性を
維持するものであるから，大型デイジタイザの表面に対して，投射画像が９０度の
角度からずれた場合のひずみを補正できないと主張する。
確かに，甲８（「Affinetransformations(andcousins)」）には「アフィン変
換では，平行線は依然として平行であり，直線は依然として真直ぐである。」（原
文１頁下から８行）との記載が，「画像変換回路」と称する発明に関する甲９（特
開平３−１０３８０号公報）には「従前技術のアフィン変換アドレス演算回路では
・・・，画像の非線形な幾何学的変換を行うことは不可能であった。」（２頁左下
欄８∼１１行）との記載がある。
しかしながら，他方，「画像歪み補正装置」と称する発明に関する乙１（特開
平３−６６７４号公報）には，「公知のアフィン変換によって撮像画像上での台形
領域を矩形状に変換することが行われている。」（２頁右上欄８∼１０行）との記
載が，「指紋画像入力装置」と称する発明に関する乙２（特開平２−１７１８８１
号公報）にも「画像上の台形歪みについては，アフィン変換等の公知なる技術によ
り補正可能である」（３頁右下欄下から６∼５行）との記載があり，これらによれ
ば，アフィン変換により台形ひずみを矩形状に補正することが可能であることが開
示されるとともに，画像上の台形ひずみをアフィン変換等により補正することは公
知の技術であるとされている。
引用例発明においては，アフィン変換の具体的な開示がないため，引用例に記載
されたアフィン変換により台形ひずみを他の図形に補正することができるかどうか
については，必ずしも明らかではない。しかしながら，乙１及び２の上記記載や，
甲９の「本発明の画像変換回路では，アフィン変換だけでなく画像の非線形な幾何
学的変換が行える。」（３頁右上欄３∼５行）との記載などに照らすと，少なくと
も，何らかの変換方法により台形ひずみを矩形状に補正することは，本願出願当時
の周知の技術であったと認めるのが相当である。
そして，本願発明は，台形ひずみの補正のためにどのような変換を行うかについ
て，単に「９０゜からの偏差は画像の歪（すなわち，画像の伸長および圧縮）をも
たらすため，台形補正アルゴリズムは，投写された画像に生じるそのような歪を補
正するために，動作に先だってオーバーヘッドプロジェクター７をタッチセンサ式
スクリーン１に向けるときに実行される。」（段落【００１４】）などと記載され
ているにすぎないのであり，台形ひずみ補正のための新規技術を提供することを主
たる目的とするものではないから，台形ひずみを補正する方法としては乙１，２な
どに記載された本願出願当時の周知技術を含み得ることは明らかである。
以上のとおり，スクリーン上に投影された画像の台形ひずみを補正することは周
知の技術であり，投影された画像に台形ひずみが生じた場合に，それに対応した補
正を行うために制御信号を較正するようにすることは，当業者が格別の困難なく適
宜行うことのできる設計事項にすぎないというべきである。
エ原告は，相違点２−４に係る本願発明の構成は，台形ひずみを補正すること
によりユーザーのタッチに応答して適切な対話型オペレーションを行うことを可能
にするものであり，このような作用効果は，引用例発明からは予測し得ないもので
あると主張する。
しかしながら，原告が主張する上記作用効果は，台形ひずみを補正することによ
り奏するものであるところ，スクリーン上に投影された画像の台形ひずみを補正す
ることが周知であり，それを実現するための制御方法が設計事項にすぎないことは
前記説示のとおりであるから，上記作用効果を格別のものとすることはできない。
また，引用例発明は，従来の技術での「位置関係の設定に多くの手間を要する」
（２頁左下欄下から２∼１行）との問題を解決するものであり，従来の技術と同様，
説明に用いるグラフ等の画面情報を電子ボードに照射した上，当該画面情報に位置
的に対応付けて情報の書き込み表示を行うことが可能なことは，明らかである（２
頁左下欄５∼７行，４頁左上欄７∼１９行及び５頁左上欄６∼１８行参照）。した
がって，引用例発明も，本願発明と同様に，「ユーザのタッチに応答して適切な対
話型オペレーションが行われるようにできる」ものであり，本願発明の上記作用効
果は引用例発明から容易に予測し得るものにすぎないというべきである。
オ以上のとおり，相違点２−４に係る本願発明の構成は，引用例発明及び周知
技術に基づき，当業者であれば容易に想到し得たものであると認められるから，相
違点２−４についての審決の判断が誤りであるということはできない。
２取消事由２（相違点２−１及び相違点２−５の判断の誤り）について
(1)相違点２−１，すなわち，「位置あわせ画像の表示が，本願発明はユーザ
入力に応答してなされるのに対して，引用例発明はシステムの設定時になされる
点。」に関し，引用例には，次の記載がある。
「１．デイジタイザの如き位置情報入力手段の入力部に，プロジェクタの如き情報表示手段か
ら情報を投写して表示する発表システムにおいて，判定用情報発生手段と，該手段から判定用
情報が発生している期間に前記位置情報入力手段の入力部に入力される座標位置情報を取り込
み，該位置情報入力手段における位置座標系と前記情報表示手段における表示座標系との関係
を示す関係情報を求める関係情報求出手段と，該関係情報求出手段により求められた関係情報
を保持する保持手段と，該保持手段から関係情報を与えられ入力情報を該関係情報に従って加
工して出力情報として出力する情報加工手段と，前記位置情報入力手段に入力される位置情報
を取り込み加工を要する入力情報として前記情報加工手段に供給すると共に，前記情報加工手
段からの加工済みの出力情報を取り込んで前記情報表示手段に表示情報として供給する情報入
出力制御手段と，から成ることを特徴とする情報入出力制御装置。
２．請求項１に記載の情報入出力制御装置において，前記情報入出力制御手段の動作立ち上げ
時に前記判定用情報を判定用情報発生手段から発生させることを特徴とする情報入出力制御装
置。」（特許請求の範囲）
「［作用］前記判定用情報発生手段は必要に応じ判定用情報を発生し，前記関係情報求出手段
は前記判定用情報と該判定用情報に対応する位置入力手段上の座標値情報から前記関係情報を
求め，前記関係情報保持手段は前記関係情報求出手段で求めた前記関係情報を保持し，前記情
報加工手段は前記関係情報保持手段で保持した前記関係情報に従い位置情報入力装置の位置座
標系に従い定義された位置入力情報を情報表示装置の表示座標系に対応付ける事が可能とな
る。」（２頁右下欄１９行∼３頁左上欄９行）
これらの記載によれば，引用例発明の請求項１に係る判定用情報発生手段は，必
要に応じて判定情報を発生させるものであり，情報入出力制御手段の動作立ち上げ
時に判定用情報を判定用情報発生手段から発生させることは，請求項１の記載を引
用する請求項２において限定した構成であるところからみると，位置あわせ画像の
表示をシステムの設定時に行うか，ユーザ入力に応答して行うかは，当業者が必要
に応じて適宜決定することができる設計事項であるというべきであり，これと同旨
の審決の判断に誤りはない。
(2)次に，相違点２−５，すなわち，「本願発明は，「前記圧力が印可されて
いる前記大スクリーン表示面上の前記位置に前記表示された画像を位置あわせする
ために用いられる画像表示座標情報を保存させる」ものであるのに対して，引用例
発明は，位置あわせするために用いられる座標値情報を保存することは記載されて
いない点。」につき，原告は，審決が上記相違点に関する判断において「位置あわ
せするために用いられる座標値情報を保存すること」とする「保存」とは，演算に
用いる数値をいったん保存するのは当然という程度の認識に基づくものであり，本
願発明の相違点２−５に係る構成の技術的意義を十分に考慮したものとはいえない
と主張する。
しかしながら，そもそも，本願発明に係る請求項１１においては，「前記コン
ピュータにインストール可能であり，前記コンピュータに，ユーザ入力に応答して，
位置あわせマーカを含む複数の位置あわせ画像を前記大スクリーン表示面上の前記
コンピュータ生成画像の枠内に表示させ，前記コンピュータに，前記位置あわせ
マーカに対応する位置において前記大スクリーン表示面に印可されている圧力を示
す受信制御信号に対応し，前記大スクリーン表示面の平面に対する前記表示された
画像の９０度からのずれを補正するために，前記機構によって生成された制御信号
を較正するために用いられ，前記圧力が印可されている前記大スクリーン表示面上
の前記位置に前記表示された画像を位置あわせするために用いられる画像表示座標
情報を保存させるように構成されたコードを有する」との記載をもって，制御信号
を較正し，画像を位置あわせするために用いられる画像表示座標情報を保存するこ
とを特定しているにすぎないのであるから，上記記載が演算に用いる数値をいった
ん保存するという演算の都合上による保存を排除するものではないといわざるを得
ない。
他方，引用例には，次の記載がある。
「［課題を解決するための手段］上記目的を達成するために，本発明では，情報表示手段の
表示状態の判定を行うための単数または複数の判定用情報を発生する判定用情報発生手段と，
前記判定用情報と該判定用情報に対応する位置情報入力手段上の座標値情報から前記情報表示
手段の表示座標系と前記位置情報入力手段の位置座標系の関係を示す関係情報を求める関係情
報求出手段と，前記関係情報を保持する関係情報保持手段と，前記関係情報に従い所定の情報
を加工する情報加工手段を備える事としたものである。」（２頁右下欄８∼１８行）
この記載によれば，引用例発明の関係情報保持手段は，判定用情報と判定用情報
に対応する位置情報入力手段上の座標値情報から，情報表示手段の表示座標系と，
位置情報入力手段の位置座標系の関係を示し，所定の情報を加工するための関係情
報を「保持」する手段を有するものである。そうすると，引用例発明における関係
情報の保持は，演算に用いる数値をいったん保存するという演算の都合上の保存で
はあるが，制御信号を較正し，画像を位置あわせするために用いられる画像表示座
標情報を保存する構成を有していることは明らかである。
したがって，審決が，「引用例発明において，位置あわせするために用いられる
座標値情報は，表示位置座標系と入力位置座標系の関係を示す変換式の定数を算出
するために用いられるわけであるから，位置あわせするために用いられる座標値情
報を保存することは自明の事項である。」とした相違点２−５についての判断に誤
りはない。
(3)原告は，相違点２−１と相違点２−５とを個別に見て判断することは，相
違点２−１及び相違点２−５に係る本願発明の構成の技術的意義と，その作用効果
を無視するものであると主張する。
しかしながら，相違点２−１は，位置あわせ画像の表示がユーザ入力に応答して
行われるかどうかについての相違点であり，相違点２−５は，画像を位置あわせす
るために用いられる座標値情報を保存する構成を備えているかどうかについての相
違点であるところ，これらの相違点はそれぞれ異なる技術的事項に係るものである
から，各相違点ごとに個別にその容易想到性を判断することが可能かつ相当であり，
両相違点を総合しないと適切な判断ができないとする理由はない。
また，相違点２−１及び相違点２−５を総合して判断したとしても，前記判示の
とおり，位置あわせ画像の表示がユーザ入力に応答して行われるようにするかどう
かは設計事項にすぎず，また，位置あわせするために用いられる座標値情報を保存
することは自明の事項であるから，引用例発明に基づき，ユーザ入力に応答して，
位置あわせ画像を表示させるとともに，位置あわせするために用いられる画像表示
座標情報を保存させるような構成を備えることは，当業者が容易に想到し得る事項
にすぎない。
(4)原告は，本願発明の相違点２−１及び相違点２−５に係る構成を総合すれ
ば，本願発明は，位置あわせで得られた画像表示座標情報を保存しておき，使用開
始に際してユーザ入力があれば再び位置あわせの画像表示座標情報を取得する処理
を実行することができるという顕著な作用効果を奏するものであると主張する。
しかしながら，本願発明に係る請求項１１は，「前記コンピュータに，ユーザ入
力に応答して，位置あわせマーカを含む複数の位置あわせ画像を前記大スクリーン
表示面上の前記コンピュータ生成画像の枠内に表示させ，・・・前記圧力が印可さ
れている前記大スクリーン表示面上の前記位置に前記表示された画像を位置あわせ
するために用いられる画像表示座標情報を保存させるように構成されたコードを有
する大スクリーン対話型表示装置。」にすぎず，本件補正後の請求項１２（甲２
の３）に記載されている「ユーザ入力にもとづいて，以前に保存された表示座標情
報を選択する」との構成を備えたものではない。したがって，本願発明が，再度の
使用の際に以前に保存された画像表示座標情報を選択することを前提とする原告の
主張を採用することはできない。
のみならず，原告が主張するように，本願発明が，位置あわせで得られた画像表
示座標情報を保存しておき，使用開始に際してユーザ入力があれば再び位置あわせ
の画像表示座標情報を取得する処理を実行するものであるとしても，前記判示のと
おり，ユーザ入力に応答して，位置あわせ画像を表示させる構成と，位置あわせす
るために用いられる画像表示座標情報を保存させるような構成は，引用例発明に基
づいて容易に想到し得たものであるから，これらを組み合わせて，位置あわせする
ために用いられる画像表示座標情報を保存させた上で，ユーザ入力に応答して，保
存された位置あわせの画像表示座標情報を取得する処理を実行する構成とすること
は，当業者が容易に工夫し得る事項にすぎないというべきである。
したがって，相違点２−１及び相違点２−５についての審決の判断に誤りがある
ということはできない。
３結論
以上によれば，審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求を棄却する
こととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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