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平成２４年１月３１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２４５号審決取消請求事件
平成２３年１２月１９日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
指定代理人田合弘幸
同横林秀治郎
同唐木以知良
同芦葉松美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２９０１号事件について平成２３年６月２０日にした審
決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実等
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「ノート型パソコン固定収納二層式かばん」とする発明に
ついて，平成１８年６月８日に特許出願（特願２００６－１５９２６４号。請求項
の数７。以下「本願」という。）をし，平成２１年１１月１６日付けで拒絶査定を
受けた。これに対し，原告は，平成２２年１月２３日付けで，拒絶査定に対する不
服審判の請求（不服２０１０－２９０１号）をした（甲４）。
特許庁は，平成２３年６月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決（以下，単に「審決」という。）をし，その謄本は，同年７月９日，原告に送達さ
れた。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項７の記載は，次のとおりである（以下，同請求項
に記載された発明を「本願発明」という。）
「かばんの主収容部を中仕切り板で二層に区分し，かばん枠材に固定し，中仕切
り板の上下二箇所に有効な収容部を創出する開閉機構及び錠前機構を持つかばん」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。
要するに，審決は，本願発明は，本願出願日前に頒布された刊行物である特開２
００５－３４２４９３号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下
「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に想到することができたものである
から，特許法２９条２項により特許を受けることができないので，本願の特許請求
の範囲の請求項１ないし６に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶さ
れるべきものである，とするものである。
(2)審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明の内容，同発明と本願発明との
一致点及び相違点を次のとおり認定した。
ア引用発明の内容
ノートパソコンを収納するケースの内部における主たる収納スペースを，設置台
２５でノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペ
ースとに仕切り，
設置台高さ調整用穴３６への蝶番取付け部３７のはめ込みねじ止めによりケース
本体１に固定される高さ調整機能を持ち，
設置台２５の上部及び下部にそれぞれノートパソコンを収納設置するスペース及
び内部収納スペース２６を構成する蝶番３５，
及び，
施錠部２１
を持つノートパソコンを収納するケース。
イ一致点
かばんの主収容部を中仕切り板で二層に区分し，中仕切り板の上下二箇所に有効
な収納部を創出する開閉機構及び錠前機構を持つかばん。
ウ相違点
本願発明では，開閉機構がかばん枠材に固定されるのに対して，引用発明では，
開閉機構（蝶番３５）がかばん枠材（ケース本体１）に，設置台高さ調整用穴３６
への蝶番取付け部３７のはめ込みねじ止めにより高さ調整可能に固定される点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（手続違背）
原告は，本願の拒絶査定に係る不服審判請求時，審判官との面接を希望したにも
かかわらず，面接がされないまま，違法に審決がなされた。
(2)取消事由２（相違点の認定及び容易想到性判断の誤り）
審決には，以下のとおり，本願発明と引用発明の相違点を看過し，容易想到性判
断を誤った違法がある。
ア本願発明は，かばんにノート型パソコン固定用中仕切板を設けるのに対し，
引用発明は，ケース内部にノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテ
ムを収納できるスペースを仕切る開閉可能な台を設ける点において相違する。
イ本願発明は，ノート型パソコン固定用中仕切板にＺ型留め具用防振ボルトナ
ットセットでノート型パソコンを固定後，上記中仕切板と中仕切板受枠を防振ボル
トナットセットで固定し，緩衝材とノート型パソコンは隙間を確保しているのに対
し，引用発明は，取付け位置が調節可能なノートパソコン保持用冶具が設けられて
おり，その冶具と内部にクッション材を用いたケース蓋を閉じることによってノー
トパソコンを堅牢に保持する点において相違する。
ウ本願発明のかばんは，移動車両に座して使用する時，隣人への影響が少ない
ような幅（４５㎝から４８㎝程度）であるのに対し，引用発明のケースは，Ａ３サ
イズまでの書類及びノートパソコンを収納する点において相違する。
エ本願発明の中仕切りは，中空構造であるのに対し，引用発明のケース内部の
スペースを仕切る開閉可能な台は，単に軽量で頑丈な金属製である点において相違
する。
オ本願発明は，側蓋を中仕切板受枠に固着している，かばんの外部に設置され
た三連丁番により，単独又は同時に回動可能な機能を保持し，中仕切板受枠の底鋲
側に固着している丁番及び角度保持金具を回動させることで，移動車両内で座した
状態でもパソコン作業に好適な角度を創出し，保持することができる上，ノート型
パソコンのディスプレイを閉めることなく書類の取り出しができるのに対し，引用
発明の蝶番は，ノートパソコンを収納するケースの内部に設置され，ノートパソコ
ン設置台２５の高さ（深さ）調整機能を有し，上記好適な角度を創出し，保持する
ことができず，ノートパソコンの上蓋を閉めないと収納物を取り出せない点におい
て相違する。
カ本願発明は，中仕切板でかばんの主収容部を上下２層に区画しているのに対
し，引用発明は，ノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納
できるスペースを仕切る開閉可能なパソコン設置台と，マウス台の２つでノートパ
ソコンを収納するケースの内部を区分する点において相違する。
２被告の反論
(1)取消事由１（手続違背）に対して
特許法１４５条２項には，拒絶査定不服審判は，書面審理による旨が規定されて
いる。実務上，面接が，審判請求事件において，審判合議体と請求人側との密な意
思疎通を図り，審理促進に役立てるために行われている（面接ガイドライン（審判
編）１．１）が，特許法上規定された手続ではなく，審判合議体の審理を補完する
ものにすぎない。審判手続において，当事者に面接の機会や釈明の機会を与えるか
否かは審判合議体の裁量に属する事項であり，本件において，審判合議体が原告に
対し，面接や釈明の機会を与えなかったことに裁量権の逸脱はない。
(2)取消事由２（相違点の認定及び容易想到性判断の誤り）に対して
ア原告は，本願発明における中仕切り板は，ノート型パソコン固定用中仕切板
であり，引用発明におけるノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテ
ムを収納できるスペースを仕切る設置台とは異なると主張する。
しかし，原告の上記主張は，本願の特許請求の範囲の請求項７の記載に基づかな
い主張であり失当である。すなわち，引用発明における設置台は，ノートパソコン
を収納するケースの内部における主たる収納スペースを，ノートパソコンの設置ス
ペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースとに仕切るものであって，
本願発明において，かばんの主収容部を二層に区分する中仕切り板と相違しない。
また，仮に，本願発明における中仕切り板をノート型パソコン固定用中仕切板と
して限定的に捉えたとしても，引用発明における設置台は，ノートパソコンの設置
スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースを仕切るものであるから，
本願発明におけるノート型パソコン固定用中仕切板と相違するものではなく，原告
の上記主張は失当である。
イ原告は，本願発明における開閉機構は，かばんの外部に設置され，高さ調製
をする機構は保持していない三連丁番であるのに対し，引用発明における開閉機構
は，ノートパソコンを収納するケースの内部に設置され，ケース本体１に固定され
る高さ（深さ）調整機能を持つ蝶番であり，両者は形状及び目的において相違する，
と主張する。
しかし，原告の上記主張は，本願の特許請求の範囲の請求項７の記載に基づかな
い主張であり，失当である。すなわち，本願の特許請求の範囲の請求項７には，開
閉機構が三連丁番であると解される記載はなく，開閉機構をかばんの内外いずれに
設置するかについても特定されていない。また，本願発明における開閉機構は，か
ばんの枠材に固定し，中仕切り板の上下二箇所に有効な収容部を創出する機能を有
するものであって，このような機能を有する開閉機構としては，種々の構成が採り
得るものであり，その構成が，三連丁番に限定されるものではない。
そして，審決が，①本願発明では，開閉機構がかばん枠材に固定されるのに対し，
引用発明では，開閉機構（蝶番３５）がかばん枠材（ケース本体１）に，設置台高
さ調整用穴３６への蝶番取付け部３７のはめ込みねじ止めにより高さ調整可能に固
定される点を相違点と認定し，その上で，②引用発明の開閉機構（蝶番３５）は，
中仕切り板（設置台２５）の上下二箇所に有効な収容部を創出する（構成する）点
で本願発明の開閉機構と共通しており，開閉機構（蝶番３５）として高さ調整不能
な形式のものを選択し，かばん枠材（ケース本体１）に固定することは，当業者が
適宜なし得ると判断した点に誤りはない。
ウ原告は，本願発明は，中仕切り板によって，かばんの主収容部を上下二層に
区画するものであり，引用発明のように，設置台とマウス台によって，ノートパソ
コンを収納するケースの内部をそれぞれ一部ずつ区画するものではない，と主張す
る。
しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，本願発明のかばんの主収容部
は，かばんの内部に区画された収容部の個数とは関係なく，単にかばん内部の区画
された収容部のうち主たる（最大の）収容部を意味するものにすぎず，本願発明の
「かばんの主収容部を中仕切り板で二層に区分し」には，かばんの内部全体を中仕
切り板で二層に区分する構成のみならず，かばんの内部を部分的に中仕切り板で二
層に区分する構成が含まれる。また，刊行物１には，「・・・ノートパソコンを収納
するケースであって，ケース内部に，ノートパソコンの設置と各種周辺機器やアイ
テムを収納できるスペースを仕切る開閉可能な台を設けており・・・」との記載が
あり，図１，２及び５には，ケース本体１の内部に形成される，ノートパソコン本
体が設置されるスペースと，内部収納スペースとからなる収納スペースが，ケース
本体の内部における主たる（最大の）収容部として図示されている。
したがって，引用発明のノートパソコンを収納するケースの内部における主たる
収納スペースが本願発明のかばんの主収容部に相当し，引用発明における設置台が
本願発明における中仕切り板に相当するとした審決の認定，判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，取消事由に係る原告の主張は理由がないと判断する。その理由は，
以下のとおりであるが，事案に鑑み取消事由２から判断する。
１取消事由２（相違点の認定及び容易想到性判断の誤り）について
原告の取消事由に係る主張は，以下のとおり，失当である。
(1)原告は，本願発明では，中仕切り板がノートパソコン固定用中仕切り板であ
るのに対し，引用発明では，ノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイ
テムを収納できるスペースを仕切る開閉可能な台がある点で相違すると主張する。
しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，本願発明の特
許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであり，これによれば，本願発
明において，中仕切り板は，かばんの主収容部を二層に区分すること，これにより
中仕切り板の上下二箇所に有効な収納部が創出されることは特定されているものの，
ノートパソコン固定用であることについての特定はない。したがって，本願発明の
中仕切り板がノートパソコン固定用中仕切り板であることを前提とする原告の主張
は，その主張自体失当である。
(2)原告は，本願発明は，かばんの外部に設置された三連丁番により，単独又は
同時に回動可能な機能を有し，角度保持金具を回動させることで，移動車両内で座
した状態でもパソコン作業に好適な角度を創出し，保持することができる上，ノー
ト型パソコンのディスプレイを閉めることなく書類の取り出しができるのに対し，
引用発明の開閉機構（蝶番）は，ケース内部に設置され，ノートパソコン設置台の
高さ（深さ）調整機能を有し，上記機能（好適な角度の創出，保持機能等）は有し
ないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，本願発明の特
許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであり，開閉機構（丁番）は，
かばんの枠材に固定され，中仕切り板の上下二箇所に有効な収容部を創出するもの
であることは特定されているものの，これが三連丁番であるとか，単独又は同時に
回動可能な機能を有し，角度保持金具を回動させることで，移動車両内で座した状
態でもパソコン作業に好適な角度を創出し，保持することができる上，ノート型パ
ソコンのディスプレイを閉めることなく書類の取り出しができるとの機能を有する
ものであるとの特定はない。したがって，審決が，①本願発明では，開閉機構がか
ばん枠材に固定されるのに対し，引用発明では，開閉機構（蝶番３５）がかばん枠
材（ケース本体１）に，設置台高さ調整用穴３６への蝶番取付け部３７のはめ込み
ねじ止めにより高さ調整可能に固定される点を相違点と認定し，その上で，②引用
発明の開閉機構（蝶番３５）は，中仕切り板（設置台２５）の上下二箇所に有効な
収容部を創出する（構成する）点で本願発明の開閉機構と共通しており，開閉機構
（蝶番３５）として高さ調整不能な形式のものを選択し，かばん枠材（ケース本体
１）に固定することは，当業者が適宜なし得ると判断した点に誤りはない。
(3)原告は，本願発明は，中仕切板でかばんの主収容部を上下２層に区画してい
るのに対し，引用発明は，ノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテ
ムを収納できるスペースを仕切る開閉可能なパソコン設置台と，マウス台の２つで
ケース内部を区分する点で相違すると主張する。
しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，本願発明の特
許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであり，これによれば，かばん
内部の収容部の個数についての特定はなく，単に，かばん内部の区画された収容部
のうち主たる収容部を中仕切り板で二層に区分するものと特定されていることに照
らすならば，かばんの内部を部分的に中仕切り板で二層に区分する構成を排除する
ものではない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)その他，原告は，本願発明と引用発明との相違点として，パソコンの固定方
法，かばんの幅，中仕切りの構造等について，縷々主張するが，いずれも本願の特
許請求の範囲の請求項７の記載に基づく主張ではなく，主張自体失当である。
(5)小括
以上のとおり，審決には，本願発明と引用発明との相違点の認定及び容易想到性
判断に誤りはなく，原告の上記主張には理由がない。
２取消事由１（手続違背）について
原告は，本願に係る不服審判請求時，審判官との面接を希望したにもかかわらず，
面接がされないまま，審決がされた手続には違法がある旨主張する。
しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，特許法１４５条２項には，拒
絶査定不服審判は，書面審理による旨が規定されている。したがって，当事者に面
接の機会を与えなかったことは，特段の事情のない限り違法を来すことはない。ま
た，本件において，審判合議体が原告に対し面接の機会を付与しなかった点に，審
決の違法を来す特段の事情はうかがえない。したがって，原告主張に係る手続の瑕
疵を認めることはできない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に審決にはこれを取
り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，理
由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
知野明

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