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平成１５年（行ケ）第５７９号　審決取消請求事件
平成１６年１０月１４日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　ソニー株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　土　屋　　　勝
　　　　　　被　　　　　　告　　特許庁長官　小川　洋
　　　　　　指定代理人　　　　　川　上　美　秀
　　　同　片　岡　栄　一
　　　同　高　橋　泰　史
　　　同　涌　井　幸　一
　　　同　宮　下　正　之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１１年審判第２０３４３号事件について平成１５年１１月１３
日にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「光ディスクシステム」とする発明につき，平成２年
１月３１日，特許出願し（以下「本件出願」という。請求項の数は１である。），
平成１１年１１月３０日，拒絶査定を受け，同年１２月２９日，これに対する不服
の審判を請求した。特許庁は，この請求を平成１１年審判第２０３４３号事件とし
て審理し，その結果，平成１２年１１月１３日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をした。
　　原告は，同審決の取消を求めて，東京高等裁判所に審決取消訴訟（東京高等
裁判所平成１３年（行ケ）第１２号）を提起した。東京高等裁判所は，平成１５年
１月３０日，同審決を取消すとの判決をしたため，特許庁は，これをさらに審理
し，その結果，平成１５年１１月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，同年１１月２６日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲【請求項１】（平成１５年５月２３日付けの手続補正書（以
下「本件補正書」という。）による補正後のもの。別紙図面Ａ参照）
「Ａ　記録及び／再生のためのレーザビームが照射される記録層と，この記録
層を覆うように設けられているとともに上記レーザビームが透過する透光性カバー
とを備えている光ディスクと，
Ｂ　上記レーザビームを上記透光性カバーを介して上記記録層に集束する対
物レンズとを具備する光ディスクシステムにおいて，
Ｃ　上記対物レンズの開口数をＮＡ，上記透光性カバーの厚さをｔ，上記透
光性カバーの屈折率をＮとしたときに，コマ収差Ｗ３１が，
　Ｗ３１＝（ｔ／２）・［（Ｎ２
－１）Ｎ２
sinθcosθ／（Ｎ２
－sin２
θ）５／２
］・sin３
α　　　　（θ：スキュー，sinα＝ＮＡ）
を満足するとともに，上記式にＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．２ｍｍを代入
して得た値よりも大きくならないように構成され，
Ｄ　上記透光性カバーの厚さが０．６～０．４４ｍｍであり，
Ｅ　上記対物レンズの開口数ＮＡが０．５５～０．７０である
Ｆ　ことを特徴とする光ディスクシステム。」（以下「本願発明」という。
なお，コマ収差Ｗ３１の式は，審決と同様に，分数表示を含む式を１行で表記する際
の計算順序に誤解を生じないように，「ｔ／２」に（）を付し，「（Ｎ２
－１）Ｎ２
sinθcosθ／（Ｎ２
－sin２
θ）５／２
」に［］を付した。また，ＡないしＦは，本判決に
おいて，便宜上，付したものであり，以下，「構成Ａ」，「構成Ｂ」などとい
う。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭５７－２
７４５１号公報（以下，審決と同様に「刊行物１」という。）に記載された発明
（別紙図面Ｂ参照）と認められるから，特許法２９条１項３号の規定に該当し，特
許を受けることができない，とするものである。
　審決は，上記結論を導くに当たり，本願発明と刊行物１記載の発明との一致
点を次のとおり認定した。
一致点
「記録及び／又は再生のためのレーザービームが照射される記録層と，この記
録層を覆うように設けられているとともに上記レーザービームが透過する透光性カ
バーとを備えている光ディスクと，上記レーザービームを上記透光性カバーを介し
て上記記録層に集束する対物レンズとを具備する光ディスクシステムにおいて，上
記透光性カバーの厚さが０．５ｍｍであり，上記対物レンズの開口数が０．６５で
あることを特徴とする光ディスクシステム。」（以下「一致点Ａ」という。）
　審決は，その上で，本願発明の構成Ｃについて検討し，刊行物１記載の発明
も構成Ｃを備えているとして，これも一致点と認めた（以下「一致点Ｂ」とい
う。）。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，一致点Ａ及びＢの認定判断を誤ったことにより，本願発明が刊行物
１に記載されている発明であると誤って判断し（取消事由１，２），また，審判に
おける審理に手続違背があったものであり（取消事由３），これらの誤りがそれぞ
れ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点Ａの認定判断の誤り）
(1)本願発明の透光性カバー
　本件出願の願書に添付した明細書及び図面（本件補正書による補正後のも
の。以下「本願明細書」という。）には，その第５図に示されている従来の片面光
磁気記録媒体５０の透明基体５１（透光性カバー）がポリカーボネートであること
のみが例示され，また，同第５図に示されている従来の光磁気ディスクシステムで
は，透明基体５１の厚さｔ１が一定（１．２ｍｍ）に設定されていることが記載さ
れている（甲２号証４頁２～９行参照）。また，同第５図に示されている従来の光
磁気ディスクシステムでは，対物レンズ５９の開口数が０．５０～０．５３に設定
されていたことも記載されている（甲２号証３頁５～６行参照）。さらに，本願明
細書には，その第１表において，コマ収差Ｗ３１の式を用いて従来の技術と本願発明
とを対物レンズの開口数ＮＡと透光性カバーの厚さｔとを変えて比較した際に，そ
の従来の技術の例として，対物レンズの開口数ＮＡ＝０．５０及び透光性カバーの
厚さｔ＝１．２ｍｍが用いられている（甲第２号証１２頁６～１０行，下から４～
１行参照）。したがって，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）における「透
光性カバー」は，少なくとも本件補正書により請求項１に構成Ｃが追加補正された
段階では，ポリカーボネートであることを当然の前提としていると解すべきであ
る。
(2)刊行物１記載の発明の円板
　刊行物１においては，「ソーダガラス，コーニングマイクロシート等のガ
ラス円板，或はアクリル，ポリカーボネート等樹脂製の円板（１）」（甲７号証２
頁左上欄１６～１８行）との記載，及び，「例えば，集光レンズ（６）としてＮ．
Ａ．０．６５の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には，円板（１）の厚みを０．５
ｍｍとしても何ら支障はなかった。前記円板（１）（５）の厚み，材質等は，本発
明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に選ぶことが可能であり，例えば円板（１）と
して０．３～０．５ｍｍのコーニングマイクロシートを使用した場合には，磁気光
学記憶円板の強度を保つため，円板（５）として１～３ｍｍのアクリル板を使用す
れば良い。」（同２頁左下欄１～９行）と記載されている。
　これらの記載からすれば，刊行物１記載の発明においては，円板（１）の
材質は，第一義的には，樹脂ではなくガラスを想定しており，上記「０．５ｍｍ」
の厚みの円板（１）の材質は，コーニングマイクロシートなどのガラスであり，樹
脂製の円板の厚みの具体例としては，「１～３ｍｍ」のものが記載されているだけ
と解すべきである。
　したがって，刊行物１における「集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６
５の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には，円板（１）の厚みを０．５ｍｍとして
も何ら支障はなかった。」との上記記載だけを単純に取り上げて，刊行物１に，
「ガラス円板，或はアクリル，ポリカーボネート等樹脂製の透明な円板（１）の片
面に・・・を配置し，・・・集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５のものを用
いた場合に円板（１）の厚みを０．５ｍｍとしても何ら支障がない磁気光学記憶シ
ステム」（審決書３頁２段）の発明が記載されていると認定判断した審決は誤りで
ある。
(3)一致点Ａの認定判断の誤り
　本願発明においては，「透光性カバー」がポリカーボネートであることを
当然の前提として，本願発明の効果を奏するのに最適な透光性カバーの厚みの範囲
（０．６～０．４４ｍｍ）及び対物レンズの開口数の範囲（０．５５～０．７０）
を選定し，これに請求項１のコマ収差に関する構成Ｃとを組み合わせているのであ
る。
　また，刊行物１記載の発明において「集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．
０．６５のものを用いた場合に円板（１）の厚みを０．５ｍｍとして」も何ら支障
がなかったのは，円板（１）としてガラス円板を想定した場合であることは上記の
とおりである。
　審決は，一致点Ａの認定判断において，本願発明における「透光性カバ
ー」がポリカーボネートであることを当然の前提とすべきであり，また，刊行物１
記載の発明における厚み０．５ｍｍの円板（１）をガラスに限定して解すべきであ
るにもかかわらず，これらの相違点を看過して一致点Ａを認定しているのであり，
その一致点Ａの認定が誤りであることは明らかである。
　また，本願発明は，対物レンズの開口数の好適範囲０．５５～０．７０と
組み合わせるのに好適な透光性カバーの厚み範囲０．６～０．４４ｍｍを見出した
ものであるから，本願発明のこれら二つの好適範囲の組み合わせは，刊行物１に記
載された二つの数値を含んでいるとしても，刊行物１に記載された二つの数値と一
致するものではない。
２　取消事由２（一致点Ｂの認定判断の誤り）
　審決は，一致点Ｂについて，次のとおり認定判断した。
「（イ）まず，コマ収差Ｗ３１の式について検討する。
　「上記対物レンズの開口数をＮＡ，上記透光性カバーの厚さをｔ，上記透
光性カバーの屈折率をＮとしたときに，コマ収差Ｗ３１が，
　Ｗ３１＝（ｔ／２）・［（Ｎ２
－１）Ｎ２
sinθcosθ／（Ｎ２
－sin２
θ）５／２
］・sin３
α　　　（θ：スキュー，sinα＝ＮＡ）　を満足する」点に関しては，光
ディスクを用いる記録，再生システムにおいて周知である。一例として，当審の拒
絶理由にも引用された「応用光エレクトロニクスハンドブック」同編集委員会編，
株式会社昭晃堂１９８９年４月１０日初版発行，第４１９～４４６頁（以下，「図
書１」という。）（判決注・以下，本判決においても「図書１」という。）を挙げ
ることができ，その図書１の第４３９頁１行目の（６．２．４）式は，本願発明で
特定するコマ収差Ｗ３１の式そのものであり，本願発明と同様に光ディスクの記録，
再生システムに関する刊行物１記載の発明も，そのコマ収差の式を満足しているこ
とは当然である。」（審決書４頁３段）
「（ロ）次に，コマ収差Ｗ３１が，上記式にＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．２ｍ
ｍを代入して得た値よりも大きくならないように構成されているかの点について検
討する。
（ｉ）本願発明おけるコマ収差の計算
・・・そして，「Ｗ３１＝（ｔ／２）・［（Ｎ２
－１）Ｎ２
sinθcosθ／（Ｎ２
－
sin２
θ）５／２
］・sin３
α」は，式中で数値が特定されないＮとθを含む項「（Ｎ２
－
１）Ｎ２
sinθcosθ／（Ｎ２
－sin２
θ）５／２
」を１／ｋ，sinα＝ＮＡとして書き換える
と，Ｗ３１＝（ｔ／２）・（１／ｋ）・ＮＡ３
　即ち，２ｋ・Ｗ３１＝ｔ・ＮＡ３
　とな
り，第１表の数値を用いて計算すると，ＮＡ＝０．５０且つｔ＝１．２ｍｍの２
ｋ・Ｗ３１（＝ｔ・ＮＡ３
）は０．１５となり，他の４つのケースであるＮＡ＝０．
５５且つｔ＝０．９ｍｍ，ＮＡ＝０．６且つｔ＝０．６９ｍｍ，ＮＡ＝０．６５且
つｔ＝０．５５ｍｍ，ＮＡ＝０．７０且つｔ＝０．４４ｍｍいずれの場合も０．１
５となり，同一の値となる。前記４つのケースについては「コマ収差Ｗ３１の値と等
価になる」との記載を併せ勘案すれば，上記１／ｋは実質的に概ね定数であると解
するのが相当といえる。」（同４頁末段～５頁３段）
「（ｉｉ）刊行物１記載の発明におけるコマ収差の計算
　刊行物１記載の発明において「何ら支障はなかった」とされ，本願発明と
一致するとされたＮ．Ａ．０．６５（即ちＮＡ＝０．６５）且つ円板（１）の厚み
０．５ｍｍ（即ちｔ＝０．５ｍｍ）の場合について，２ｋ・Ｗ３１（＝ｔ・ＮＡ３
）
を計算すると０．１３７となり，対比する場合であるＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．
２ｍｍを代入して計算される２ｋ・Ｗ３１（＝ｔ・ＮＡ３
）の０．１５の数値よりも
小さい。そして，上記（ｉ）の判断を準拠すれば経時要素があるとしても（例えば
刊行物１記載の発明の発明時点でも），いずれの光ディスクシステムにおいても１
／ｋは概ね定数と想定できる（大きく変化しない）ものであるから，即ちスキュー
（θ）も透光性基体の屈折率（Ｎ）も大きく変化しないと理解するのが相当である
ことを勘案して，刊行物１記載の発明のコマ収差Ｗ３１を算出すれば「式にＮＡ＝
０．５０及びｔ＝１．２ｍｍを代入して得た値よりも大きくならないように構成さ
れ」ていると認められる。
　なお，１／ｋが刊行物１記載の発明と本願発明とで異なる場合であって
も，少なくともそれぞれの発明の中で採用する１／ｋは同じであるのだから，この
ことでも，前記コマ収差Ｗ３１に関する上記判断は左右されない。」（同６頁２段～
３段）
しかし，審決の一致点Ｂの上記認定判断は誤りである。
(1)コマ収差Ｗ３１の式の周知性
　図書１にコマ収差Ｗ３１の式が記載されているとしても，このことからにわ
かにコマ収差Ｗ３１の式が光ディスクを用いる記録，再生システムにおいて周知であ
ると認定することはできない。
　　刊行物１には，磁気光学記憶システムの円板（１）の材質と厚みの条件と
の関連性が不明瞭にしか記載されていない。そして，刊行物１においては，コマ収
差Ｗ３１については何も考慮されておらず，刊行物１に記載されている数値を図書１
のコマ収差Ｗ３１の式に代入してコマ収差Ｗ３１を求めることには，技術的意味は何
ら存在しない。
(2)刊行物１記載の発明におけるコマ収差の計算
　本願明細書において，従来技術として記載されている，ＮＡ＝０．５及び
ｔ＝１．２ｍｍの透光性カバーは，ポリカーボネートを用いたものであり，本願発
明においてＮＡ＝０．５５～０．７０及びｔ＝０．６～０．４４ｍｍとして用いら
れる透光性カバーも，従来の技術のものと同様に，ポリカーボネートを用いること
を前提としている。
　これに対し，刊行物１記載の発明においては，透明な円板（１），（５）
の材質は，ガラスあるいは樹脂のいずれでもよく，特に，０．５ｍｍの厚みの円板
（１）の場合にはガラスが用いられることが想定されていることは上記のとおりで
ある。
　本願発明のコマ収差Ｗ３１の式のスキューθが生じる主たる原因は，ディス
ク自体の反り（skew）であることが知られている。ディスクの反りは，ディスク基
板の材質，特にその材料の持つ物理的特性（特に，ヤング率＝縦弾性係数）に大き
く関係する。ポリカーボネート樹脂のヤング率が２３，０００ｋｇ／ｃｍ２
であるの
に対し，ガラスのヤング率が７５０，０００ｋｇ／ｃｍ２
であること（「機能材料　
１９８９年４月号」〔株式会社シーエムシー１９８９年３月５日発行〕（甲第１０
号証）の表２（第１６頁））からすれば，本願発明において透光性カバーの材質と
して用いられることが前提となっているポリカーボネートのヤング率は，刊行物１
記載の発明において透明基体の材質として用いられるガラスの約１／３３である。
　本願発明のコマ収差のＷ３１式については，従来の技術のものも本願発明
も，透光性カバーの材質がポリカーボネートであることを前提としており，屈折率
Ｎが一定でスキューθも概ね一定であるから，審決が１／ｋとして置き換えたもの
が概ね一定となり，そのため，本願発明において，コマ収差のＷ３１式の値を，ＮＡ
＝０．５及びｔ＝１．２ｍｍの従来技術のものの場合と本願発明の場合とで比較す
る意味がある。
　しかし，刊行物１記載の発明を含む，一般的な光ディスクシステムにおい
ては，上記１／ｋを概ね定数であると想定することはできない。すなわち，刊行物
１においては，円板（１）の厚みが０．５ｍｍを取り得るものとして開示されてい
るのはコーニングマイクロシート（ガラス）のみであり，ガラスを用いた場合には
スキューθの値がポリカーボネートを用いた場合に較べて大きく異なるのであるか
ら，刊行物１記載の発明におけるガラスの円板（１）の厚み０．５ｍｍの条件で，
同発明におけるコマ収差Ｗ３１の値を求めて，透光性カバーとしてポリカーボネート
を用いた本願発明の従来技術の構成における「ＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．２ｍｍ
の場合」のコマ収差Ｗ３１の値とを比較することは，無意味である。
　なお，光ディスクシステムにおけるスキューθは，光ディスクの反りを要
因として決定されるだけでなく，光ディスクの記録あるいは再生装置側の要因（例
えば，光ピックアップの調整誤差や取付け誤差などによって生じる要因）によって
も影響される。換言すれば，光ディスクシステムにおけるスキューθは，光ディス
クとその記録あるいは再生装置との組み合わせによって初めて決定されるものであ
る。したがって，光ディスクとその記録あるいは再生装置について考慮することな
く，刊行物１記載の発明におけるコマ収差Ｗ３１式の値が，本願発明のコマ収差Ｗ３
１式に，対物レンズのＮＡ＝０．５０及び透光性基体（透光性カバー）の厚みｔ＝
１．２ｍｍの値を代入して得られる値よりも大きくならないと決定することはでき
ない。
３　取消事由３（手続違背）
　本願発明の「透光性カバー」は，少なくとも本件補正書により構成Ｃが請求
項１に追加補正された段階で，ポリカーボネートであることを当然の前提としてい
ると解すべきである。審判合議体は，仮に，この点について疑義があるようであれ
ば，十分な審理を行うために，「本願発明は，透光性カバーがポリカーボネートで
あることを前提としているにもかかわらず，この点が特許請求の範囲（請求項１）
に記載されていないから，本願明細書は，特許法（平成２年６月１３日改正）３６
条５項２号に規定する要件を満たしていない。」という趣旨の拒絶理由通知書を発
し，審判請求人に意見書又は手続補正書を提出する機会を与えるべきであったにも
かかわらず，この通知書を発せずに審理を終結したものである。審決は，特許法１
５６条１項の規定に違反してなされたものである。
　本件については，平成１５年３月１１日付けで特許法２９条１項３号違反の
理由とともに特許法３６条違反を理由とする拒絶理由が通知（乙第３号証）されて
いるものの，刊行物１は，同拒絶理由通知によって初めて引用されたものであった
こと，本件出願の経過が多岐にわたったこと，本願の発明者及び特許業務担当者，
審判代理人などの手持ちの業務が多かったことなどの理由から，刊行物１に対応す
るために，本願明細書の特許請求の範囲の補正の機会が原告に対し十分に与えられ
ていたということはできない。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（一致点Ａの認定判断の誤り）について
(1)原告は，本願発明の「透光性カバー」がポリカーボネートであると主張す
る。しかし，このことは，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）において特定
された構成ではない。原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものでは
ない。
　なお，本願明細書の実施例において引用された原告自身の先行技術（乙第
１号証，乙第２号証参照）には，本願発明の透光性カバーの材質として，ガラスが
好ましいとされ，樹脂でもよいとされている。
(2)刊行物１には，開口数ＮＡ＝０．６５のレンズと透明な円板（１）の厚み
ｔ＝０．５ｍｍの組合わせが明示されており，透明な円板（１）の材質としてポリ
カーボネート等の樹脂とガラスのいずれも明示されており，いずれの材質の場合で
も発明として成立している。
(3)刊行物１の「例えば，集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５の顕微鏡
用対物レンズを用いた場合には，円板（１）の厚みを０．５ｍｍとしても何ら支障
はなかった。」（甲７号証２頁左下欄１～３行）との記載は，ＮＡ＝０．６５とｔ
＝０．５ｍｍとの組合せを具体的に示したものであることが明らかである。そし
て，その組合せが，本願発明の「上記透光性カバーの厚さが０．６～０．４４ｍｍ
であり，上記対物レンズの開口数が０．５５～０．７０である」との構成に合致し
ていることも明白である。
　刊行物１に支障がないとして記載されている数値の組合せが本願明細書の
請求項１で特定する数値範囲の組合せに含まれる場合は，両者の構成は一致してい
ると解するのが相当である。
２　取消事由２（一致点Ｂの認定判断の誤り）について
(1)刊行物１においてコマ収差Ｗ３１の式について言及されていないとしても，
本願発明においてはすべての場合にコマ収差Ｗ３１の式が成立することを前提にして
いるのであり，また，図書１の周知例において，同式が特に材質に依存することは
前提とされていないことからすれば，刊行物１記載の発明においてもコマ収差Ｗ３１
の式が成立していると解すべきであり，これが成立しないとする理由がない。
(2)本願発明の透光性カバーの材質は，ポリカーボネート等の樹脂に限定され
ておらず，刊行物１記載の発明における円板（１）の材質もガラスに限定されるも
のではなく，ポリカーボネートなどの樹脂の使用も開示されているのであるから，
原告の主張は，その前提において失当である。
(3)仮に，原告が主張するように，（ａ）本願発明におけるコマ収差の式Ｗ３１
でＮＡ＝０．５０でｔ＝１．２ｍｍの対比基準とする透光性カバーの材質がポリカ
ーボネート樹脂に限定され，（ｂ）刊行物１記載の透明な円板（１）がガラスの材
質に限定されるとしても，刊行物１記載の発明において，ｔ＝１．２ｍｍ，ＮＡ＝
０．５０の場合のＷ３１式の値に比べて，ｔ＝０．５ｍｍ，ＮＡ＝０．６５の場合の
Ｗ３１式の値は大きくならない。
３　取消事由３（手続違背）について
　本件の審判手続において，平成１５年３月１１日付けで特許法２９条１項３
号違反の理由とともに特許法３６条違反を理由とする拒絶理由が通知（乙３号証）
されていたのであり，原告に対し手続補正の機会は与えられていたのであるから，
審判における審理が不十分であったとの原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点Ａの認定判断の誤り）について
(1)本願発明の「透光性カバー」について
　原告は，本願発明の「透光性カバー」は，少なくとも本件補正書により請
求項１に構成Ｃが追加補正された段階では，ポリカーボネートであることを当然の
前提としている，と主張する。
　しかし，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）には，「透光性カバ
ー」について，「上記レーザビームが透過する透光性カバー」，「上記レーザビー
ムを上記透光性カバーを介して上記記録層に集束する対物レンズ」，「上記対物レ
ンズの開口数をＮＡ，上記透光性カバーの厚さをｔ，上記透光性カバーの屈折率を
Ｎとしたときに，コマ収差Ｗ３１が，Ｗ３１＝・・・を満足するとともに，上記式に
ＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．２ｍｍを代入して得た値よりも大きくならないように
構成され」，「上記透光性カバーの厚さが０．６～０．４４ｍｍであり」と記載さ
れているにすぎず，本願発明の「透光性カバー」がポリカーボネートであるとする
記載は見当たらない。
　また，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても，本願発明の「透光
性カバー」の材質をポリカーボネートに限定することを示唆する記載すらもない。
　すなわち，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の透光性カバー
（透明基体５１）の材質について，〔従来の技術〕の欄に「上記片面光磁気記録媒
体５０は，例えばポリカーボネート等の透光性のある透明基体５１の一側面に誘電
体層５２，例えば希土類－遷移金属合金非晶質薄膜等の磁気光学効果の大きな記録
磁性層５３，誘電体層５４，反射層５５，保護カバー５６を順に積層して成ってい
る。この場合，上記基体５１の厚さｔ１は一定であり，従来までは１．２ｍｍに設
定されている。」（甲２号証４頁２～９行）との記載はあるものの，この記載から
明らかなように，ポリカーボネートは，あくまでも従来技術における透光性カバー
（透明基体５１）を形成する材料の一例として示されているにすぎないものであ
る。そして，本願明細書の発明の詳細な説明における他の箇所にも「コマ収差Ｗ３１
が，従来のような対物レンズのＮＡ＝０．５０及び透光性基体（透光性カバー）の
厚さｔ＝１．２ｍｍの場合に得られるコマ収差Ｗ３１の値と等価になるＮＡ及びｔ
を，４ケースについて求めた結果を下の第１表に示す。・・・この第１表に示され
るように，ＮＡを０．５５～０．７０としても上記ｔを０．６～０．１ｍｍとすれ
ば，コマ収差は従来と同じかそれ以下にできるから問題ないことがわかる。」（同
１２頁６～末行）などの記載が存在するものの，本願発明の透光性カバーの材質を
ポリカーボネートに限定する記載は一切見当たらない。
　したがって，本願発明の要旨の認定において，「透光性カバー」の材質
を，請求項１に何ら記載のない「ポリカーボネート」に限定して解すべき理由は全
くない。
　原告は，本願明細書の発明の詳細な説明における上記の各記載を根拠とし
て，本願発明の「透光性カバー」は，ポリカーボネートであることを当然の前提と
している，と主張するものであり，原告の同主張が理由がないものであることは明
らかである。
(2)刊行物１記載の発明における円板（１）について
　刊行物１には，円板（１）に関して次の記載がある。
①「第１図は本発明を磁気光学記憶円板に実施した側面図であり，ソーダガ
ラス，コーニングマイクロシート等のガラス円板，或はアクリル，ポリカーボネー
ト等樹脂製の円板（１）の上面に，・・・アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）及
び・・・誘電体薄膜（３）をこの順に形成し，・・・前記ガラス円板或は樹脂製の
円板（５）を固着して五層構造としている。」（甲７号証２頁左上欄１５行～右上
欄７行），
②「第２図は，磁気光学記憶円板と記録ヘッドとの関係を示す側面略図であ
り，第１図の磁気光学記憶円板の円板（１）の上方に集光レンズ（６）及び記録，
消去用磁場発生用のコイル（７）を有する記録ヘッド（８）を図示しないフォーカ
スサーボと連動させ，記録，再生，消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体
薄膜（２）との距離を一定に保持し得るようにしている。
　　尚，集光レンズ（６）を選択することにより記録ヘッド（８）とアモル
ファスフェリ磁性体薄膜（２）との間隔を変化させることができる為，透明な円板
（１）の厚みを例えば０．１ｍｍ乃至１ｍｍの範囲内で自由に選択できる。
　　例えば，集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５の顕微鏡用対物レン
ズを用いた場合には，円板（１）の厚みを０．５ｍｍとしても何ら支障はなかっ
た。」（２頁右上欄８行～左下欄３行），
③「前記円板（１）（５）の厚み，材質等は，本発明の要旨を逸脱しない範
囲内で自由に選ぶことが可能であり，例えば円板（１）として０．３～０．５ｍｍ
のコーニングマイクロシートを使用した場合には，磁気光学記憶円板の強度を保つ
ため，円板（５）として１～３ｍｍのアクリル板を使用すれば良い。」（２頁左下
欄４～９行）
刊行物１においては，上記①の記載から，円板（１）の材質として，ガラ
スとポリカーボネート等の樹脂の２種類のものとすることが開示されており，上記
②の記載から，集光レンズ（６）を選択することにより，円板（１）の厚みを，
０．１ｍｍないし１ｍｍの範囲内で自由に選択することができ，例えば，集光レン
ズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には，円板
（１）の厚みを０．５ｍｍとすることができることが開示されている，と認めら
れ，また，上記③の記載は，単に，円板（１）の材質としてコーニングマイクロシ
ート（ガラス）を選択した場合の円板（１）の厚み及びこの場合の円板（５）の厚
みを例示したものにすぎず，刊行物１記載の発明がこのような記載により，上記③
記載のもののみに限定されると解することはできない。
　上記各記載によれば，審決が，「刊行物１には・・・「ガラス円板，或は
アクリル，ポリカーボネート等樹脂製の透明な円板（１）の片面に，アモルファス
フェリ磁性体薄膜（２）を設け，更に誘電体薄膜（３），・・・，円板（５）を順
に形成した磁気光学記憶素子と，前記円板（１）の他面側上方に顕微鏡用対物レン
ズを用いた集光レンズ（６）及び記録，消去用磁場発生用のコイル（７）を有する
記録ヘッド（８）を配置し，フォーカスサーボと連動させ，記録，再生，消去を行
ない，集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５のものを用いた場合に円板（１）
の厚みを０．５ｍｍとしても何ら支障がない磁気光学記憶システム。」の発
明・・・が記載されているものと認められる。」（審決書３頁２段）と認定したこ
とに誤りはない。
　原告は，刊行物１記載の発明においては，円板（１）の材質は，第一義的
には，樹脂ではなくガラスを想定しており，上記「０．５ｍｍ」の厚みの円板
（１）の材質は，コーニングマイクロシートなどのガラスである，と主張する。し
かし，原告の同主張を採用し得ないことは，上述したところから明らかである。
(3)一致点Ａの認定判断の誤りについて
　審決の「刊行物１記載の発明の「磁気光学記憶素子」，「磁気光学記憶シ
ステム」は，それぞれ本願発明の「光ディスク」，「光ディスクシステム」に相当
する」（審決書３頁３段）との認定判断については，原告も争っていない（準備書
面（原告１）１２頁）。
　刊行物１記載の発明についての審決の認定に誤りがないことは前記のとお
りであり，この刊行物１記載の発明と本願発明とを対比すれば，審決が，「刊行物
１記載の発明において，「透明な円板（１）」の上方に配置される記録ヘッドの
「集光レンズ（６）」を通して集光されたレーザビームが，「透明な円板（１）」
を透過し，「アモルファスフェリ磁性体薄膜（２）」に照射され記録，再生，消去
を行うことが明らかであるから，刊行物１記載の発明の「ガラス円板，或はアクリ
ル，ポリカーボネート等樹脂製の透明な円板（１）」と「アモルファスフェリ磁性
体薄膜（２）」と「顕微鏡用対物レンズを用いた集光レンズ（６）」は，それぞれ
本願発明の「記録層を覆うように設けられているとともに上記レーザビームが透過
する透光性カバー」と「記録及び／再生のためのレーザビームが照射される記録
層」と「上記透光性カバーを介して上記記録層に集束する対物レンズ」に相当す
る。また，刊行物１記載の発明の「集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５のも
のを用いた場合に円板（１）の厚みを０．５ｍｍとして」は，本願発明の「透光性
カバーの厚さが０．６～０．４４ｍｍであり，上記対物レンズの開口数が０．５５
～０．７０であること」に対応し，「透光性カバーの厚さが０．５ｍｍであり，上
記対物レンズの開口数が０．６５である」点で一致している。」（審決書３頁３段
～４頁１段）と認定したことに誤りがないこと，及び，審決の一致点Ａの認定にも
誤りがないことは明らかである。
　原告は，審決が，一致点Ａの認定判断において，本願発明における「透光
性カバー」がポリカーボネートであることを当然の前提とすべきであり，また，刊
行物１記載の発明における厚み０．５ｍｍの円板（１）をガラスに限定して解すべ
きであるにもかかわらず，これらの相違点を看過して一致点Ａを認定したことは誤
りである，と主張する。
　しかし，本願発明における「透光性カバー」がポリカーボネートであるこ
とを当然の前提とすべきであると解することはできないこと，及び，刊行物１記載
の発明における厚み０．５ｍｍの円板（１）をガラスに限定して解すべきではない
ことはいずれも上記認定のとおりであり，原告の主張はその前提において理由がな
い。
　原告は，本願発明は，対物レンズの開口数の好適範囲０．５５～０．７０
と組み合わせるのに好適な透光性カバーの厚み範囲０．６～０．４４ｍｍを見出し
たものであるから，本願発明のこれら二つの好適範囲の組み合わせは，刊行物１に
記載された二つの数値を含んでいるとしても，刊行物１に記載された二つの数値と
一致するものではない，と主張する。
　しかしながら，刊行物１には，上記(2)②のとおり「集光レンズ（６）を選
択することにより記録ヘッド（８）とアモルファスフェリ磁性体薄膜（２）との間
隔を変化させることができる為，透明な円板（１）の厚みを例えば０．１ｍｍ乃至
１ｍｍの範囲内で自由に選択できる。例えば，集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．
０．６５の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には，円板（１）の厚みを０．５ｍｍ
としても何ら支障はなかった。」と記載されているのであり，透明な円板（１）の
厚みを０．５ｍｍ，対物レンズの開口数ＮＡを０．６５とした磁気光学記憶システ
ムが開示されていること，及び，この刊行物１記載の発明が本願発明の構成Ｄ
（「上記透光性カバーの厚さが０．６～０．４４ｍｍであり」）及び構成Ｅ（「上
記対物レンズの開口数が０．５５～０．７０である」に含まれるものであることは
明らかである。原告の上記主張も理由がない。
２　取消事由２（一致点Ｂの認定判断の誤り）について
(1)コマ収差Ｗ３１の式の周知性について
(ｱ)原告は，図書１にコマ収差Ｗ３１の式が記載されているとしても，このこ
とからにわかにコマ収差Ｗ３１の式が光ディスクを用いる記録，再生システムにおい
て周知であると認定することはできない，と主張する。
　しかし，図書１の「６．２．１　光ディスクシステムに発生する典型的
な収差」の「（３）コマ収差」の項に，「平板の厚さをｔ，屈折率をＮ，収束光束
の開口数をsinαとする」（甲１１号証４３７頁下から５行）ことを前提として，
「傾いた平行平板を収束光束が通過するときコマ収差が発生する。光束の光軸に対
して平板の法線がなす角をθとすると，コマの波面収差係数はＷ３１＝（ｔ／
２）・［（Ｎ２
－１）Ｎ２
sinθcosθ／（Ｎ２
－sin２
θ）５／２
］・sin３
α　　（６．２．
４）で与えられる。」（同４３８頁１９行～４３９頁２行。判決注・コマ収差Ｗ３１
の式は，分数表示を含む式を１行で表記する際の計算順序に誤解を生じないよう
に，「ｔ／２」に（）を付し，「（Ｎ２
－１）Ｎ２
sinθcosθ／（Ｎ２
－sin２
θ）５／２
」
に［］を付した。以下，図書１における上記式を「式（６．２．４）」という。）
という記載がある。
　図書１における上記「平板」，「収束光束の開口数」，「光束の光軸に
対して平板の法線がなす角」が本願発明の「透光性カバー」，「対物レンズの開口
数」，「スキュー」に相当するから，図書１の式（６．２．４）は，本願発明のコ
マ収差Ｗ３１の式と同じ技術事項を意味し，本願発明のコマ収差Ｗ３１と同一の式で
あると認められる。
　そして，図書１は，本件出願の出願日より約９月前に刊行されたもので
はあるものの，「盛沢山の要素技術を限られた紙面に網羅し」（甲１１号証４１９
頁１２～１３行）た「応用光エレクトロニクスハンドブック」（題号）であり，そ
の図書１において，式（６．２．４）は，「６．２．１項では，光ディスクの読取
り方式に由来する典型的な収差の発生機構と評価式を与え，これらの収差と光ディ
スクの諸元や光学定数との関係を整理する。」（同４３７頁１２～１３行，下線付
加）と記載された上で，「６．２．１　光ディスクシステムに発生する典型的な収
差」（同４３７頁，下線付加）の項で，コマ収差の式として紹介されているもので
あるから，本願発明のコマ収差Ｗ３１の式は，光ディスクシステムの分野において本
件出願前に周知の技術事項であると認められる。
(ｲ)図書１の「６．２．１　光ディスクシステムに発生する典型的な収差」
（甲１１号証４３７頁，下線付加）の「（３）コマ収差」の項では，コマ収差の発
生機構について，「傾いた平行平板を収束光束が通過するときコマ収差が発生す
る。」（同４３８頁１９行）と記載されている。このことからすれば，光ディスク
システムにおいては，光ディスクが入射光束に対して傾いている場合，コマ収差Ｗ
３１の式で規定されるコマ収差が発生するとの発生機構も，光ディスクシステムの分
野において本件出願前に周知の技術事項であると認められる。
　そして，刊行物１記載の発明は，磁気光学記憶システム（光ディスクシ
ステム）に関する発明であるから（甲７号証），刊行物１記載の発明（磁気光学記
憶システム）においても，本願発明と同様にコマ収差が発生し，本願発明のコマ収
差の式Ｗ３１が成り立つことは明らかである。
　したがって，審決が，本願発明のコマ収差Ｗ３１の式について，「本願発
明と同様に光ディスクの記録，再生システムに関する刊行物１記載の発明も，その
コマ収差の式を満足していることは当然である。」（審決書４頁３段）とした認定
判断に誤りはない。
原告は，刊行物１には，磁気光学記憶システムの円板の材質と厚みの条
件との関連性が不明瞭にしか記載されていないとか，刊行物１においては，コマ収
差Ｗ３１については何も考慮されていないとか，刊行物１に記載されている数値を図
書１のコマ収差Ｗ３１の式に代入してコマ収差Ｗ３１を求めることには，技術的意味
は何ら存在しないとか主張する。
　しかしながら，コマ収差Ｗ３１の式は，上記のとおり，光ディスクシステ
ムにおいて，光ディスクが入射光束に対して傾いている場合，同式で規定されるコ
マ収差が発生する，という物性を示す関係式であるから，原告が主張する上記の点
は，いずれも刊行物１記載の発明においてコマ収差Ｗ３１が発生することを否定する
ものではないことは明らかである。
(2)刊行物１記載の発明におけるコマ収差の計算について
　原告は，透光性カバー（円板）として，ガラスを用いた場合にはスキュー
θの値がポリカーボネートを用いた場合に較べて大きく異なるのであるから，刊行
物１記載の発明におけるガラスの円板（１）の厚み０．５ｍｍの条件で，同発明に
おけるコマ収差Ｗ３１を求めて，透光性カバーとしてポリカーボネートを用いた本願
発明の従来技術の構成における「ＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．２ｍｍの場合」と比
較することは，無意味である，と主張する。
　しかし，本願発明の透光性カバーがポリカーボネートを用いたものに限定
されるものではないこと，及び，刊行物１記載の発明における０．５ｍｍの円板
（１）がガラスを用いたものに限定されるものではないことは，前記のとおりであ
り，原告の上記主張は，そもそもその前提において誤りであり，採用することがで
きない。
　また，刊行物１記載の発明におけるコマ収差Ｗ３１の式の数値が，同式に，
「ＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．２ｍｍを代入して得た値よりも大きくならないよう
に構成され」（請求項１）ていると認められる，とする審決の認定判断（審決書６
頁２段）に誤りがないことは，次のとおりである。
　すなわち，コマ収差の式「Ｗ３１＝（ｔ／２）・［（Ｎ２
－１）Ｎ２
sinθ
cosθ／（Ｎ２
－sin２
θ）５／２
］・sin３
α」は，式中で数値が特定されないＮとθを含
む項「（Ｎ２
－１）Ｎ２
sinθcosθ／（Ｎ２
－sin２
θ）５／２
」を１／ｋ，sinα＝ＮＡと
して書き換えると，Ｗ３１＝（ｔ／２）・（１／ｋ）・ＮＡ３
，すなわち，２ｋ・Ｗ３
１＝ｔ・ＮＡ３
　となる（審決書５頁１５～１９行参照。数式の単なる変換にすぎ
ず，この数式の変換自体に誤りがないことは当事者間に争いがない。）。さらに，
上記ｋは，原告が主張するように，透光性カバーの材質によって，スキューθも屈
折率Ｎも変ってくる可能性があるため，これを定数であるということはできないも
のの，透光性カバーの材質として同一のものを用いるとの前提で考えれば，スキュ
ーθも屈折率Ｎも一定の数値となることは明らかである。
　そして，本願発明の構成Ｃ（「上記対物レンズの開口数をＮＡ，上記透光
性カバーの厚さをｔ，上記透光性カバーの屈折率をＮとしたときに，コマ収差Ｗ３１
が，
　Ｗ３１＝（ｔ／２）・［（Ｎ２
－１）Ｎ２
sinθcosθ／（Ｎ２
－sin２
θ）５／２
］・sin３
α　　　　（θ：スキュー，sinα＝ＮＡ）
を満足するとともに，上記式にＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．２ｍｍを代入し
て得た値よりも大きくならないように構成され，」）におけるコマ収差の値の比較
は，同じ材質の透光性カバーのもの同士で，対物レンズの開口数ＮＡ及び透光性カ
バーの厚さｔを上記Ｗ３１の式に代入して得られる値と，「上記式にＮＡ＝０．５０
及びｔ＝１．２ｍｍを代入して得た値」とを比較すべきものと解すべきことは当然
である。なぜならば，このように解さなければ，対物レンズの開口数ＮＡや透光性
カバーの厚さｔを，基準となる数値（従来技術における数値・ＮＡ＝０．５０及び
ｔ＝１．２ｍｍ）と比較する意味がなくなるからである。換言すれば，本願発明
は，「対物レンズのＮＡをより大きくし，光ディスクの透光性カバーをより薄くし
たから，より高密度な記録及び／又は再生が可能となって，大容量化を図ることが
できる。」（甲２号証２５頁３～６行）との効果を奏するために，透光性カバーの
厚さと対物レンズの開口数の組合せが重要な構成となっており，このことが構成Ｄ
及びＥにおいて規定されているだけでなく，構成Ｃにおいても，コマ収差Ｗ３１の式
（ｔ・ＮＡ３
が重要な意味を持つ数式に変換し得ることは上記のとおりである。）に
よって，従来技術における数値・ＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．２ｍｍを同式に代入
して得た値よりも大きくならないように，対物レンズの開口数ＮＡと透光性カバー
の厚さｔが組み合わされるとの構成を規定しているものであるから，構成Ｃに関し
この比較を行う場合において，透光性カバーを同質のものとして（ガラスならガラ
ス，樹脂なら樹脂として），すなわち１／ｋを一定のものとして，その上で上記Ｎ
Ａと上記ｔを代入して得られる数値を比較すべきであることは，本願発明の上記構
成Ｃからして当然のことである。
　以上からすれば，刊行物１記載の発明における対物レンズの開口数（Ｎ
Ａ）０．６５及び透光性カバーの厚み（ｔ）０．５ｍｍの数値を本願発明のコマ収
差の式Ｗ３１に代入して得られる数値が，透光性カバーの厚み（ｔ）を１．２ｍｍ，
対物レンズの開口数（ＮＡ）を０．５０として同式に代入して得られる数値よりも
低いことは，ｔ・ＮＡ３
が前者では０．５×０．６５３
＝０．１３７，後者では１．
２×０．５０３
＝０．１５となることから明らかである。
　したがって，審決が「刊行物１記載の発明のコマ収差Ｗ３１を算出すれば
「式にＮＡ＝０．５０及びｔ＝１．２ｍｍを代入して得た値よりも大きくならない
ように構成され」ていると認められる。」（審決６頁２段）とした認定判断に誤り
はない。
　なお，審決が，「いずれの光ディスクシステムにおいても１／ｋは概ね定
数と想定できる（大きく変化しない）ものであるから，即ちスキュー（θ）も透光
性基体の屈折率（Ｎ）も大きく変化しないと理解するのが相当である」（審決書６
頁２段）と説示した部分は，この部分のみを採り上げれば誤りである。すなわち，
コマ収差Ｗ３１の式におけるスキューθは，透光性カバーの材質がガラスかポリカー
ボネート等の樹脂かによってヤング率が異なり，これにより異なるものとなること
は，甲１０号証から容易に推認することができるから，これらの数値によって構成
される１／ｋが，いずれの光ディスクにおいても概ね定数であると断定することは
できない。しかし，審決は，「なお，１／ｋが刊行物１記載の発明と本願発明とで
異なる場合であっても，少なくともそれぞれの発明の中で採用する１／ｋは同じで
あるのだから，このことでも，前記コマ収差Ｗ３１に関する上記判断は左右されな
い。」（審決書６頁３段）とも説示しており，この趣旨は，それぞれの発明につい
て比較の対象とされる透光性カバーの材質は同じであるべきであるから，「それぞ
れの発明の中で採用する１／ｋは同じである」ことを説示しているものと解するこ
とができ，審決のこの説示については誤りはない。いずれにしても，刊行物１記載
の発明が本願発明の構成Ｃを備えている旨の審決の上記認定判断に誤りはない。
３　取消事由３（手続違背）について
　原告は，本願発明の「透光性カバー」は，少なくとも本件補正書により構成
Ｃが請求項１に追加補正された段階で，ポリカーボネートであることを当然の前提
としていると解すべきであり，審判合議体は，仮に，この点について疑義があるよ
うであれば，十分な審理を行うために，この点が特許請求の範囲（請求項１）に記
載されていないという趣旨の拒絶理由通知書を発すべきであった，と主張する。
　しかし，本願発明の「透光性カバー」をポリカーボネートに限定して解すべ
き根拠となる記載が本願明細書において見当たらないことは前記のとおりであるか
ら，原告の上記主張が全く理由がないものであることは明らかである。
　原告は，刊行物１が，平成１５年３月１１日付けの拒絶理由通知（乙第３号
証）によって初めて引用されたものであったこと，その他原告側の事情に照らし，
原告に対し本件補正書を提出する機会が十分与えられていたとはいえない旨主張す
る。
　しかしながら，原告の主張するいずれの点も，刊行物１に対応するための本
願明細書の補正の機会が原告に対し十分に与えられていないと認めるに足りる程の
ものとはいえないことは明らかである。
　原告の手続違背の主張も理由がない。
４　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　　　裁判官　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　裁判官　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ

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