戻る

平成１４年(ネ)第１７６３号損害賠償等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成
１１年(ワ)第１２８７５号）
判　　　　　　決
　　　　　　
　　控訴人（１審原告）　　　シーエーエヌ株式会社
　　同訴訟代理人弁護士　　　松　村　信　夫
　　同　　　　　　　　　　　和　田　宏　徳
　　同　　　　　　　　　　　塩　田　千恵子
　　同訴訟復代理人弁護士　　坂　本　　　優
　　被控訴人（１審被告）　　株式会社ドッドウエルビー・エム・エス
　　同訴訟代理人弁護士　　　石　本　哲　敏
主　　　　　　文
　１　本件控訴を棄却する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　控訴人の当審における追加請求（一般不法行為に基づく損害賠償請求）を棄
却する。
　３　当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。　　　　　
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人は，被控訴人が販売している「自治体専用　公共土木設計積算シス
テム」と称するプログラム（以下「被告ソフト」という。）を複製，頒布，翻案し
てはならない。
　３　被控訴人は，原判決別紙「営業秘密目録」記載の営業秘密（以下「本件営業
秘密」という。）を，被告ソフトの作成・製造・販売に使用し，又はこれを開示し
てはならない。
　４　被控訴人は，本件営業秘密を使用して開発製造した被告ソフトを廃棄せよ。
　５　被控訴人は，控訴人に対し，５６０５万円及びこれに対する平成１１年１０
月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　６　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
　７　仮執行宣言
第２　事案の概要
　１　本件は，「公共工事設計積算システム」と称するプログラム（以下「原告ソ
フト」という。）の著作権を有する控訴人が，被控訴人に対し，①被告ソフトの作
成・販売は，原告ソフトについての控訴人の著作権（複製権及び翻案権）を侵害す
るとして，被告ソフトの複製・頒布・翻案の差止めを請求し，②被控訴人は，原告
ソフトに関する本件営業秘密が不正に取得されたことにつき悪意若しくは重過失で
これを取得し（不正競争防止法２条１項５号），又は本件営業秘密の取得後に，本
件営業秘密について不正取得行為が介在したことにつき悪意若しくは重過失で本件
営業秘密を使用若しくは開示した（同項６号）として，本件営業秘密の使用及び開
示の差止め並びに本件営業秘密を使用して開発した被告ソフトの廃棄を求め，③著
作権侵害又は不正競争防止法４条に基づく損害賠償を請求した事案である。
　　　原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，控訴を提起
し，当審において，前記第１の５と同旨の一般不法行為に基づく損害賠償請求を追
加した（控訴人は，上記追加請求に係る一般不法行為に基づく損害賠償請求と，上
記③の著作権侵害に基づく損害賠償請求，不正競争防止法４条に基づく損害賠償請
求を，いずれも選択的に請求する趣旨であると解される。）。
　（以下，控訴人を「原告」，被控訴人を「被告」という。また，略称は原判決の
それによる。）
　２　前提となる事実
　　　当事者間に争いがない事実及び証拠により容易に認定できる事実は，次のと
おり付加，訂正するほかは，原判決２頁１８行目から４頁３行目までに記載のとお
りであるから，これを引用する。
　　(1)　２頁２２行目の「原告会社」を「原告」と改め，３頁７行目の「次々に」
の次に「原告を」を加え，同９行目の「ソフトウエア」を「ソフト」と改め，同１
４行目の「被告は」の次に「，平成９年１月ころ，」を加える。
　　(2)　４頁３行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
　　「(3)　原告ソフト及び被告ソフトは，地方自治体が公共工事を民間に発注する
際に，入札価格の基準価格の積算を行うことを目的とするものである（以下，この
ようなソフトを「公共工事用積算ソフト」という。）。
　　　　　公共工事用積算ソフトが，入札価格の基準価格の積算を行う作業手順
は，おおむね次のとおりである。
　　　　ア　各都道府県が発行している積算について標準的な作業内容を定めた
「積算基準書」及び「コード表」に準拠して，ある工事について単位量を完成する
ために要する標準資材量や労務量（歩掛かり）に関する必要な情報（歩掛かりデー
タ）を，あらかじめ入力しておく。
　　　　イ　そして，例えば人力掘削に必要な金額を算出するに当たっては，関係
する歩掛かりデータ，すなわち施工単価コード，単位数量，単位，出力名称，規格
名称，掘削する土質及び増減率について，デジタルデータがあらかじめ入力されて
いれば，後は，実際の作業量など個別の条件を入力することにより（既定値がある
ものについては，既定値以外の条件を用いる場合には入力の必要があるが，そうで
ない場合には入力の必要はない。），当該作業に必要な金額が算出される。
　　　　ウ　このように，公共工事用積算ソフトは，①あらかじめ入力された歩掛
かりデータの部分，②個別の工事について必要なデータを入力する部分（使用者に
対してどのように入力するかガイダンスする機能を含む。），③あらかじめ入力さ
れた歩掛かりデータと，個別に入力されたデータを利用して演算し，算出された金
額を出力する部分の三つに分けることができる（もちろん，原告ソフト及び被告ソ
フトには，このほかにも，入力する項目や数値に不適切なものがないかチェックす
る機能や，データを管理する機能など多くの機能が備わっているが，公共工事用積
算ソフトの機能をごく単純化すると，上記三つの機能に分けることができ
る。）。」
　３　本件の争点
　　(1)　被告ソフトは，原告ソフトを複製又は翻案したものであるか否か。
　　(2)　被告は，原告ソフトの著作権を侵害する行為をしたか否か。
　　(3)　被告は，原告ソフトに関する本件営業秘密が不正に取得されたことにつ
き，悪意若しくは重過失でこれを取得し，又は本件営業秘密の取得後に，本件営業
秘密について不正取得行為が介在したことにつき悪意若しくは重過失で本件営業秘
密を使用若しくは開示したか否か（不正競争防止法２条１項５号，６号該当の不正
競争行為の有無）。
　　(4)　被告は，Ｃらが原告から持ち出した原告ソフトの歩掛かりデータをコンバ
ートしたものを被告ソフトに組み込み，原告と競合する地域で被告ソフトを販売し
たか否か（一般不法行為の有無）。
　　(5)　原告の被った損害の有無及び額
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点(1)について
　　　次のとおり付加，訂正するほかは，原判決４頁１６行目から１０頁１８行目
までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　　(1)　４頁１６行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
　　「　原告ソフトは，地方自治体が道路工事などの公共工事を民間に発注する際
に，入札の前提となる予定価格を公正に計算し，その基礎となる単価や歩掛かりの
情報を処理するためのプログラムであり，著作権法２条１項１０号の２，１０条１
項９号にいうプログラムの著作物に当たる。また，原告ソフトは，歩掛かりデータ
の集合物であって，これらの情報をコンピュータを用いて検索することができるよ
うに体系的に構成したものであり，著作権法２条１項１０号の３，１２条の２にい
うデータベースの著作物に当たる。」
　　(2)　４頁１７行目の「被告会社」を「被告」と，同２３行目の「ア～ウ」を
「ア～オ」と各改める。
　　(3)　６頁１３行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
　　「エ　計算補正区分
　　　　　公共工事用積算ソフトにおいて，最終的に算出された価格を出力する際
に，項目によって，千円未満や小数点以下などを切り捨てたり四捨五入するなど，
端数処理の作業が必要になることがある。この作業を「計算補正」という。そし
て，各計算補正作業に付けられた番号を「計算補正区分」という。
　　　　　原告ソフトと被告ソフトの計算補正区分は，並び順が一致し，かつ，被
告ソフトの計算補正区分は，原告ソフトの計算補正区分プラス１００であって，極
めて類似している。
　　　　　さらに，原告ソフト及び被告ソフトには，いずれも，将来に使用の可能
性があるためにあらかじめ用意されているものの，実際には現在使用されていない
計算補正区分があるが，これも一致している。
　　　　　これらのことは，被告ソフトが原告ソフトを複製又は翻案したことの証
拠である。
　　　オ　諸雑費及び小計を計算するためのデータの与え方
　　　　　諸雑費及び小計を計算するためのデータの与え方には，①それぞれの諸
雑費や小計の情報において，自己の対象行がどこか情報を持たせる方法，②それぞ
れの行に，自己がどこの諸雑費や小計の対象行になっているか情報を持たせる方
法，③対象行の情報を別ファイルに独立させ，諸雑費行や小計行と関連づける方
法，④対象行の組み合わせパターンを全て区分化して，その区分を各データに持た
せる方法がある。原告ソフトは①の，被告ソフトは②の方法を採っているところ，
原告ソフトを複製したジェイソフトのｄｂマジック版複製ソフトも②の方法を採っ
ている。したがって，被告ソフトは，ジェイソフトのｄｂマジック版複製ソフトを
さらに複製又は翻案したものであると考えられる。」
　　(4)　６頁１６行目から１７行目にかけての「被告会社」を「被告」と，同１８
行目の「原告会社」を「原告」と，同２３行目の「捜査、逮捕されている」を「逮
捕，勾留されている」と各改める。
　　(5)　７頁１行目の「捜査、逮捕時期」を「逮捕，勾留時期」と，同１２行目の
「ジェイソフトが著作権侵害事件が強制捜査された」を「ジェイソフトが，Ｃらに
対する著作権法違反被疑事件に関して，警察の捜索差押えを受けた」と，同１５行
目の「提案書（甲８）は、」を「提案書（甲８）と，」と各改める。
　　(6)　７頁２２行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
　　「カ　ジェイソフトが作成したｄｂマジック版複製ソフトには，使用されてい
る歩掛かりデータを別のファイル構造にコンバートするためのプログラムが存在す
るが，コンバート後のファイルは，ｄｂマジック版複製ソフト中では全く使用され
ていない。
　　　　　コンバート後のファイルは，推測される被告ソフトの歩掛かりデータフ
ァイルと同一構造を持つものと考えられる。
　　　キ　被告は，原告ソフトと被告ソフトは，そもそも異なる言語，開発ツール
を用いて作成されており，この点で決定的に異なっている旨主張する。
　　　　　しかし，原告ソフト中の歩掛かりデータを，原告が作成したコンバート
プログラムにより，推測される被告ソフトのファイル構造にコンバートすると，コ
ンバートされた歩掛かりデータによって被告ソフトを稼働させることが可能である
（ただし，被告ソフトを実行するために必要な実行モジュールを入手できないた
め，擬似的に，被告ソフトをMicrosoft社のAccess2000上で起動させた。）。上記コ
ンバートプログラムは，容量２３８８ＫＢの小規模なものであり，開発期間も１名
が１週間弱で開発可能なものであるから，上記コンバートは極めて容易にできるも
のである。
　　　　　したがって，被告ソフトは，原告ソフト中の歩掛かりデータを流用して
作成されたものであると考えられる。
　　　ク　被告ソフト中の「\VBﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ\ﾛｼﾞｯｸ入力-new\Module1.bas」部分には，
コンバートによりテキストデータを取り込んだ場合に，本来なら１行に記載される
べき改行コードを構成する２バイトのデータが，二つのフィールドに分散されてし
まい，改行コードとしての意味をなさなくなるエラーを，歩掛かりデータを作成す
る者に注意喚起する処理（エラールーチン）が付加されている。このことは，被告
ソフトが，原告ソフトの歩掛かりデータをコンバートして作成されたことの証左の
一つである。」
　　(7)　９頁１４行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
　　「エ　計算補正区分について
　　　　　争う。
　　　オ　諸雑費及び小計を計算するためのデータの与え方について
　　　　　争う。」
(8)　９頁２１行目の「捜査、逮捕された」を「逮捕，勾留された」と改める。
　　(9)　１０頁１２行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
　　「カ　同カ記載の事実について，コンバートプログラムは，コンバート先のフ
ァイル構造が特定されていなければ意味がないが，ｄｂマジック版複製ソフトのコ
ンバートプログラムが更新された平成８年５月ないし６月ころは，被告ソフトは作
成の準備すらされておらず，ファイル構造は特定されていなかった。
　　　　　ｄｂマジック版複製ソフトのコンバートプログラムは，テスト用として
バージョンアップのために作成されたものである。
　　　キ　同キ記載の事実について，原告は，被告ソフトを解析して，それに使用
できるような形に原告ソフトの歩掛かりデータをコンバートするプログラムを設計
したのであるから，原告ソフトの歩掛かりデータが被告ソフトで使用できるのは当
然のことであり，複製又は翻案の根拠にはならない。」
　２　争点(2)について
　　　次のとおり訂正するほかは，原判決１０頁２０行目から１１頁１７行目まで
に記載のとおりであるから，これを引用する。
　　(1)　１０頁２１行目の「翻案して」を「複製又は翻案して」と改める。
　　(2)　１０頁２５行目の「同保守行為は、」から１１頁１行目末尾までを「被告
は，遅くとも平成１０年４月ころ以降は，被告ソフトが原告の著作権を侵害するも
のであることを知っていたというべきであり，被告ソフトを頒布し又は頒布するた
めに所持する行為は，著作権法１１３条１項２号により，原告の著作権を侵害する
行為とみなされる。」と改める。
　　(3)　１１頁７行目及び同１４行目の各「別紙」をいずれも「原判決別紙」と改
める。
　３　争点(3)について
　　　原判決１１頁２０行目から１３頁３行目までに記載のとおりであるから，こ
れを引用する。ただし，原判決１２頁１４行目の「原告会社」を「原告」と改め
る。
　４　争点(4)について
　〔原告の主張〕
　　　原告は，昭和６２年ころから原告ソフトの開発に取りかかり，１億円以上の
開発費を投じて原告ソフトを完成させた。積算基準書及びコード表に記載された歩
掛かりデータを，土木設計積算ソフトの歩掛かりデータとして入力するためには膨
大な労力を要する。
　　　被告が平成９年１月ころから同１０年２月ころまでの約１年という短期間で
被告ソフトを開発し，歩掛かりデータ部分を入力することは不可能であり，被告
は，Ｃらが原告から持ち出した歩掛かりデータをコンバートしたものを，被告ソフ
トの歩掛かりデータ部分として組み込んだものと考えられる。
　　　そして，被告は，原告ソフトと競合する販売地域で被告ソフトを販売してい
るから，公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において，著しく不公
正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとし
て，一般不法行為に該当する。
　〔被告の主張〕
　　　Ｃらが原告から持ち出した歩掛かりデータをコンバートしたものが被告ソフ
トに組み込まれていることは否認し，原告が歩掛かりデータ入力のために要した労
力及び費用については不知。
　　　データ入力はプログラムの開発とは全く異なる作業であり，プログラムを開
発する者がデータ入力をする必然性はない。被告が，原告の歩掛かりデータをコン
バートして使用したのであれば，被告ソフトのソースコードの解析から容易にその
事実が明らかになるはずであるが，そのような証拠は全くない。
　５　争点(5)について
　　　原判決１３頁５行目から同２４行目までに記載のとおりであるから，これを
引用する。
第４　当裁判所の判断
　１　争点(1)について
　　　当審も，被告ソフトが原告ソフトを複製又は翻案したものであるとは認めら
れないと判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決１４頁
１行目から２３頁１２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　　(1)　１４頁１４行目から１５行目にかけての「③既定値の表記及び処理内容を
指摘するが、既定値の表記に関する主張事項を除けば」を「③既定値の表記及び処
理内容，④計算補正区分及び⑤諸雑費及び小計を計算するためのデータの与え方を
指摘するが，既定値の表記及び計算補正区分に関する主張事項を除けば」と改め
る。
　　(2)　１８頁１１行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
　　「オ　計算補正区分について
　　　　(ア)　証拠（甲５２）によれば，原告ソフトと被告ソフトの計算補正区分
を対比すると，①計算補正区分の並び順が一致し，②被告ソフトの計算補正区分が
原告ソフトの計算補正区分プラス１００となっており，③将来に使用の可能性があ
るためにあらかじめ用意されているが，実際には現在使用されていない計算補正区
分が一致しているなど，両者の間に類似性があることが認められる。
　　　　(イ)　しかし，公共工事用積算ソフトにおいては，算出された金額を出力
するに当たって，どの桁まで表示するか，それ以下については切り捨てるか，四捨
五入するかなどは，地方自治体の作成した施工単価条件表（甲１８，２５～２７）
に定められており，これに従って計算補正をするプログラムを作成する限り，現実
に使用される計算補正は一致するのが当然である。
　　　　(ウ)　実際には現在使用されていない計算補正区分について，将来追加さ
れる可能性を考慮して，容易にプログラムの修正を行えるように，あらかじめ設定
しておくことは，不自然な処理ではない。
　　　　　　そして，将来，どのような計算補正が追加される可能性があるかは，
現在使用されている計算補正の種類から，ある程度予測することが可能であると認
められる（例えば，現在，切捨てと四捨五入においては，「少数第１位止」から
「少数第５位止」までが使用されているが，切上げにおいては，「少数第１位止」
のみが使用されている場合は，切上げについても，将来，「少数第２位止」から
「少数第５位止」までが使用される可能性があるとの予測が成り立つ。）。
　　　　　　そうすると，原告が，将来追加される可能性を見越して，あらかじめ
設定した計算補正の選択は，原告ソフトに特有のものであるとはいえない。したが
って，原告ソフトと被告ソフトの現在使用されていない計算補正区分が類似してい
るからといって，被告ソフトが原告ソフトを複製又は翻案しているということはで
きない。
　　　　(エ)　しかも，計算補正は，前記前提となる事実記載の公共工事用積算ソ
フトのうち，算出された金額を出力する場合等に端数を処理するという機能を担当
するにすぎないから，ソフト全体から見ればごく一部にすぎない。
　　　　　　そして，被告ソフトのソースコードは開示され（乙５），原告は，被
告ソフトのソースコードを解析するための十分な能力及び時間があったにもかかわ
らず，他に原告ソフトと被告ソフトの表現上の類似性についての主張立証がされて
いないことを考慮すると，計算補正区分が類似しているという一事をもって，プロ
グラム全体についての同一性，類似性を認めるには至らない。
　　　　(オ)　なお，計算補正区分の並び順が一致し，計算補正区分が類似してい
ることは，プログラムの表現上の類似点であるという余地があるから，プログラム
全体についての同一性，類似性が認められないとしても，計算補正に関するプログ
ラムの部分について，著作権侵害が成立する余地がある。
　　　　　　しかし，前記(イ)及び(ウ)のとおり，公共工事用積算ソフトを作成す
るに当たって，どのような計算補正を選択するかは，地方自治体の作成した施行単
価条件表に基づいて決まることであり，将来追加される可能性がある計算補正の選
択も含めて，原告ソフトに特有なものであるとはいえない。そうすると，計算補正
区分の並び順及び計算補正区分の番号の付け方について創作性があるとはいえない
から，原告ソフト中の計算補正に関するプログラムが独立してプログラムの著作物
であるということはできない。
　　　　　　したがって，計算補正に関するプログラムの部分について著作権侵害
が成立するということもできない。
　　　カ　諸雑費及び小計を計算するためのデータの与え方について
　　　　　諸雑費及び小計を計算するためのデータの与え方について，被告ソフト
とジェイソフトのｄｂマジック版複製ソフトが同一の方法を採用しているとして
も，被告ソフトと原告ソフトは別の方法を採用しているのであるから，被告ソフト
と原告ソフトとの間に類似性，同一性があることの根拠とはなり得ない。」
　　(3)　１８頁１２行目冒頭の「オ(ア)」を「キ(ア)」と改め，１９頁３行目の
「原告は」の前に「原審において，」を加え，同８行目の「当裁判所」を「原審裁
判所」と，同２１行目の「上記イないしエ」を「前記イないしカ」と，２０頁５行
目の「被告会社」を「被告」と，２１頁１８行目の「捜査、逮捕されている」を
「逮捕，勾留されている」と，２２頁４行目から５行目にかけての「刑事事件の捜
査等で」を「刑事事件により逮捕，勾留された等のため」と，同２０行目の「提案
書は」を「提案書と」と各改める。
　　(4)　２３頁７行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
　　「エ　証拠（甲４２，４３，４４の１～１１，４５の１・２，４６～５０）に
よれば，原告の平成１４年版歩掛かりデータを，原告が作成したコンバートプログ
ラム（甲４２）によりコンバートした歩掛かりデータは，原告が作成した歩掛かり
試算プログラム（甲４３）を用いてMicrosoft社製Access2000で作動させた被告ソフ
ト上で使用することができること（ただし，原告の平成１４年版歩掛かりデータ
は，原告ソフトの歩掛かりデータとファイル構造上ほぼ同一であるけれども，原告
ソフトのデータベースはBtrieveを用いているのに対し，Microsoft社製SQLを用いて
いる点で異なるものである。），原告が作成したコンバートプログラムの容量は２
３８８KBであり，比較的小規模なものであることが認められる。
　　　　　そうすると，被告ソフトと原告ソフトとは開発言語等が異なるものの，
適切なコンバートプログラムを作成することにより，原告ソフトで用いられている
歩掛かりデータをコンバートした歩掛かりデータ等を用いて，被告ソフトの少なく
とも一部を動作させることは，技術的には可能であることが認められる。しかしな
がら，このことは，原告ソフトを複製又は翻案して被告ソフトを作成することが可
能であることを示すにとどまり，そのことから直ちに，被告ソフトが原告ソフトを
複製又は翻案したものと推認し得るものではない。
　　　オ　証拠（甲３３～３６）によれば，ｄｂマジック版複製ソフトには歩掛か
りデータをコンバートするプログラムが存在すること，コンバートされた歩掛かり
データのファイルはｄｂマジック版複製ソフト中では使用されていないことが認め
られる。
　　　　　しかし，証拠（甲３３，乙２の１～８，３の１・２）によれば，上記コ
ンバートプログラムは平成８年５月ないし６月に更新されていること，そのころ，
被告ソフトの開発は始まっておらず，開発ツールやデータベースソフトも選択され
ていなかったことが認められる。そうすると，Ｃらが，コンバート先のファイル構
造が未定のまま，ｄｂマジック版複製ソフト中に原告ソフトで用いらている歩掛か
りデータを被告ソフトで用いるためのコンバートプログラムを作成したということ
は不合理であり，これに上記コンバートプログラムには「歩掛（計算）テスト用」
との表題が付されていること（甲３３）を併せて考慮すると，上記コンバートプロ
グラムは，ｄｂマジック版複製ソフトのバージョンアップのためのテスト用に準備
されたものと認めるのが相当である。　
　　　カ　証拠（甲５１，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，被告ソフト中の「\VB
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ\ﾛｼﾞｯｸ入力-new\Module1.bas」部分には，テキストデータを取り込んだ場合
に，本来なら１行に記載されるべき改行コードを構成する２バイトのデータが，二
つのフィールドに分散されてしまい，改行コードとしての意味をなさなくなるエラ
ーの発生について注意喚起する処理（エラールーチン）が付加されていることが認
められ，これによれば，被告ソフトは，テキストエディタを用いて作成するだけで
はなく，既存のテキストデータを取り込むことにも対応した機能が備わっているも
のといえる。
　　　　　しかし，被告ソフトのバージョンアップの際に，別途作成したデータを
テキストデータとして取り込む必要が生じる可能性があることは否定できず，これ
に備えてあらかじめテキストデータを取り込むための機能を用意しておくことも特
に不自然であるとはいえないから，このことによって被告ソフトが原告ソフトの歩
掛かりデータをコンバートして取り込んだことを認めることもできない。
　　　キ　そして，他にジェイソフトないし被告が，ｄｂマジック版複製ソフト中
のコンバートプログラム等を用いて，原告ソフトで用いられている歩掛かりデータ
をコンバートし，被告ソフトに使用したことを認めるに足りる証拠はない。」
　　(5)　２３頁８行目冒頭の「エ」を「ク」と改める。
　　(6)　２３頁１１行目及び同１２行目を次のとおり改める。
　　「(3)　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告ソフトが
プログラムの著作物（著作権法１０条１項９号）に当たることを前提とした著作権
（複製権，翻案権）侵害を理由とする原告の請求は理由がない。
　　　　　また，前記のとおり，被告ソフトが，原告ソフトの歩掛かりデータをコ
ンバートしたものを組み込んだものであると認められない以上，原告ソフトがデー
タベースの著作物（同法１２条の２）に当たることを前提とした著作権（複製権，
翻案権）侵害を理由とする原告の請求も理由がない。」
２　争点(3)について
　　　原判決２３頁１５行目から２４頁７行目までに記載のとおりであるから，こ
れを引用する。ただし，原判決２３頁１５行目の「別紙」を「原判決別紙」と改め
る。
　３　争点(4)について
　　　前記１のとおり，被告が，原告ソフトの歩掛かりデータをコンバートしたも
のを，被告ソフトの歩掛かりデータ部分として組み込んだとは認められないから，
原告の一般不法行為に基づく損害賠償請求は前提を欠く。
　４　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照ら
し，原審及び当審で提出，援用された全証拠を精査しても，当審の引用する原判決
及び当審の認定，判断を覆すほどのものはない。
　５　結論
　　　以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の著作権法
及び不正競争防止法に基づく差止請求及び損害賠償請求はいずれも理由がないか
ら，これを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴は
理由がない。また，原告が当審において追加した一般不法行為に基づく損害賠償請
求も理由がないから，これを棄却する。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　（口頭弁論終結の日　平成１５年５月６日）
　　　　　大阪高等裁判所第８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官小　　野　　洋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官中　　村　　　　　心

戻る