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○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　控訴代理人は、「１原判決を取消す。２被控訴人は島本町に対し金一億九八六
六万八七一〇円を支払え。３訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」
との判決を求め、被控訴代理人は主文と同旨の判決を求めた。
二　当事者双方の主張関係は、次に訂正・付加するほか、原判決事実摘示のとおり
であるからこれを引用し、証拠関係は、本件記録中の原審及び当審における証拠目
録記載のとおりであるから、これを引用する。
（訂正）
１　原判決二枚目表一一行目の「右土地の売買を本件売買という」を「、右各土地
を一括して「本件土地」といい、右各売買契約を一括して「本件売買」ないし「本
件売買契約」という。」と、裏二行目の「違法」を「違法、無効」とそれぞれ改
め、四行目の「また、」を削除し、四、五行目の「町議会にはかることなく行なわ
れた」を「予算に基づかない支出負担行為である」と、七行目の「二三二条の四」
を「二三二条の三」とそれぞれ改める。
２　同三枚目表六行目の「本件売買」から七行目までを「本件土地のうち、大阪開
発から買受けた前記五筆に該当するとして大阪開発が示した現地の範囲内に、Ａ所
有の二五九番六（一二二・三一平方メートル）が混在する。」と、八行目の「実在
しない土地」を「島本町は大阪開発から第三者所有の土地を誤つて」と、裏初行の
「違法」を「違法、無効」とそれぞれ改める。
３　同四枚目裏初行の「実在」から二行目の「いない」までを、「大阪開発から買
受けた土地の範囲に含まれていない」と改める。
４　同五枚目表一二行目の「大網的」を「大綱的」と、裏五行目の「本件売買」か
ら六行目の「いう）」までを「本件土地」とそれぞれ改める。
５　同六枚目表末行の「違法」を「違法、無効」と改め、裏三行目から一二行目ま
でを削除する。
（控訴人の主張）
仮に島本町の本件土地の取得が無効ではなく、その代金ないし立替金の支払いが島
本町の損害とみることができないとしても、本件土地は都市計画事業の公園用地と
して取得されたものであるから、島本町が本件土地の取得につき国及び大阪府から
補助金の交付を受けるものであつたところ、被控訴人としては、本件土地取得後た
だちに補助金の交付申請をすべきであつたにもかかわらず、早くとも昭和五五年一
一月まで右申請を怠つていたから、島本酊は、本件土地の各売主に支払つた代金額
に対する昭和五三年五月（右代金を支払つた翌月）から昭和五五年一一月までの利
息相当額の損害を被つたことになるので、被控訴人は右金額を島本町に支払うべき
義務がある。
（被控訴人の主張）
控訴人の右主張は争う。
○　理由
一　当裁判所も控訴人の請求は失当として棄却すべきものと判断するものであつ
て、その理由は、次に訂正・付加するほか、原判決理由説示と同一であるから、こ
れを引用する。
１　原判決七枚目裏九行目の「売買の」を「売買」と改める。
２　同八枚目表一二、一三行目の「証人Ｂ」の次に「の証言により真正に成立した
ものと認められる乙第二〇号証、原審証人Ｂ、同Ｃ（一部）」を、末行の「Ｄ）の
次に「（一部）」をそれぞれ挿入し、同行の「被告本人」を「原審における控訴本
人（一部）、被控訴本人の各」と、裏初行の「この認定」から三行目までを「原審
証人Ｃ、同Ｄの証言及び原審における控訴本人の尋問の結果のうち右認定に副わな
い部分は信用することができず、乙第二八号証、第三〇号証、第五八号証の一、二
の各記載は右認定の妨げとはならないし、他に右認定を左右するに足りる証拠はな
い。」とそれぞれ改める。
３　同九枚目表末行の「、いずれも」から裏二行目を、「の間で、それぞれ売買契
約を成立させたが、各契約書（甲第一三ないし第一五号証）の買主欄に被控訴人が
島本町長として記名押印し、また、その頃、右各所有者から直接島本町に本件土地
の所有権移転登記が経由された。」と改め、一〇行目の「島本町は、」の次に「本
件土地の取得につき、都市計画事業として国と大阪府から補助金の交付を受けるた
め、」を挿入する。
４　同一〇枚目表一、二行目の「契約を開発協会との間で締結し」を「旨の契約書
を開発協会との間で作成し」と、五行目の「できなかつたので」から八行目までを
「できず、大阪開発が前記五筆に該当するとして指示した現地の範囲内に含まれて
いなかつた。」と、裏九行目の「売買契約を締結」を「売買契約書を作成」とそれ
ぞれ改める。
５　同一一枚目表七、八行目の「しかし」から一〇行目までを「したがつて、本件
売買契約は自治法二三二条の三に違反するものといえるが、後記六に述べるとお
り、その違法性は治癒されたものというベきである。
」と、裏五行目の「大網」を「大綱」とそれぞれ改める。
６　同一二枚目表一二行目の「そして」から裏四行目までを削除し、六行目の「同
第四二号証」の次に「成立に争いのない乙第五八号証の一、二を挿入し、七行目の
「を締結」を「書を作成」と、八行目の「二二日ころ」を「二三日」と、九行目の
「三〇日ころ」を「二三日」とそれぞれ改める。
７　同一三枚目表四、五行目の「当裁判所が真正に作成されたものと認める」を
「原審証人Ｄの証言により真正に成立したものと認められる」と改める。
８　同一四枚目裏一〇行目の「鑑定」の次に「（評価時点昭和五四年一二月一〇
日）」を挿入する。
９　同一六枚目裏初行の一六、〇〇〇円」を一五、七〇〇円」と、三行目の「鑑定
の」を「一平方メートルあたり金八万八、三六二円が支出された」とそれぞれ改め
る。
１０　同一八枚目表初行から一〇行目までを「控訴人は、大阪開発から買収した前
記五筆の範囲内にＡ所有の二五九番六が混在しているから、その面積の代金に相当
する公金が違法に支出され島本町が損害を被つた旨主張するが、右五筆の範囲内に
二五九番六が存在しないことは、前記二（一）認定のとおりであるから、控訴人の
右主張は失当である（なお、二五九番六の所在が控訴人の主張のとおりであるとし
ても、成立に争いのない乙第三二号証、第四〇号証及び原審証人Ｄの証言による
と、二五九番六は、昭和五五年一一月一八日Ａから島本町に寄附されてその旨の所
有権移転登記も経由されたことが認められるから、島本町に損害が残つているとは
いえず、この点からみても控訴人の主張は失当である。）」。と、裏初行の「五」
を「七」とそれぞれ改める。
二　控訴人は、被控訴人が本件土地の取得につき国や大阪府に対する補助金の交付
申請を怠つたため、島本町は利息相当の損害を被つた旨主張するので判断するに、
成立に争いのない乙第四七ないし第五〇号証及び原審証人Ｄの証言によると、被控
訴人は、大阪府知事及び建設大臣に対し、本件土地の取得に関して、昭和五五年二
月二日付の各補助金交付申請書を提出したところ、建設大臣は同月一五日一億一〇
〇〇万円を、大阪府知事は同一六日二二〇〇万円をそれぞれ島本町に交付する旨の
各通知書を被控訴人に発したことが認められるけれども、右証言によると、被控訴
人が右各補助金交付申請者を右のような時期に提出したのは大阪府や建設省の指導
に基づくものであることが窺われ、他に被控訴人が補助金の交付申請を怠つていた
ことを認めるに足りる証拠はないから、控訴人の右主張は採用することができな
い。
三　よつて、前記判断と同旨の原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないか
ら、民訴法三八四条により、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき同法
九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　伸西二郎　長谷喜仁　下村浩藏）

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