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平成２８年３月２９日判決言渡
平成２４年(ワ)第４５６１号損害賠償請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，６９６万３１２７円及びこれに対する平成２１年５月
２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，被告の安全配慮義務違
反により業務中に右肩に傷害を負ったと主張して，雇用契約上の債務不履行
又は不法行為に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求
めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア被告は，自動車，産業車両，鉄道車両，船舶，航空機等の各種輸送機器
用，宇宙機器用及びその他原動機用の電気・電子部品，その他機器・シス
テムの製造・販売・賃貸・修理等を目的とする株式会社である。
イ原告は，昭和３８年○月○日生まれの男性であり，平成１８年１１月１
３日，雇用期間半年の約定で被告に雇用され，被告ａ製作所での勤務を経
て，平成１９年２月２６日，被告ｂ製作所の冷暖房製造１部クーラー１工
場生産１課部品１係２班に配属され，○号工場の３号プレスラインのライ
ンで，エバポレータ（カーエアコン部品）用構成部品のプレス加工業務に
従事した。原被告間では以後５回にわたって同期間の雇用契約が更新され，
原告は，平成２１年１１月１２日，雇用期間満了により被告を退職した。
(2)原告の担当業務の内容等
ア被告ｂ製作所の冷暖房製造１部クーラー１工場生産１課（有期契約者を
含め，約１００名の従業員が所属）部品１係はエバポレータ用構成部品の
プレス加工業務を行う部署で，○号工場のプレスライン（２号プレス，３
号プレス，カップサブ組付け，部品集荷運搬等）を担当する１班及び２班，
○号工場のプレスライン（１号プレス，４号プレス，５号プレス，カップ
サブ組付け等）を担当する３班及び４班があり，工場ごとに，それぞれの
班が昼夜交代で勤務していた（乙２０）。
イ原告が配属された○号工場の３号プレスラインにおける主な業務は，エ
バポレータ用構成部品のうち，サイドプレート，キャップ，セパレーター，
カップのプレス加工業務であった。
ウプレス加工業務の具体的な作業工程は，①プレス機操作者（オペレータ
ー）がプレス機を操作して原材料をプレスして成型する，②プレス成型さ
れた製品は，付着している油分が大気脱脂炉内で除去された後，機械でフ
ラックス（蠟付け酸化除去剤）が塗布され，冷却される，③その後，製品
がメッシュコンベアで搬送され，作業者が，製品がメッシュコンベア上に
ある状態で，目視によりフラックス塗布不良の有無を全数検査し，さらに，
製品を手に取って打痕，傷等の不良の有無を目視により検査し，不良のあ
る製品をラインの下に置かれた箱に入れる（打痕，傷等を確認した場合は，
プレス機作業者に連絡してプレス作業を中止させる），④不良のない製品
は，作業者の左側のラインとほぼ同じ高さの机上に置かれた所定の箱に所
定の数量を入れる（以下，③の作業と合わせ，「取上作業」という。），⑤
作業者は，所定の数量の製品を所定の箱に詰め終わったら，その箱を台車
に載せる（以下「移動作業」といい，取上作業と合わせ，「取出作業」と
いう。），というものである。
原告は取出作業を担当しており，輸出用製品（ＣＫＤ）についてはライ
ンを挟んで２人で行っていたが，内製用（国内向け）製品については主に
原告が１人で行っており，一部，原告に補助者が付いて，ラインを挟んで
２人で行うこともあった。
(3)同年５月２８日（以下「本件当日」という。）の原告の業務内容等
ア原告は，Ｍ勤務（所定就業時間は午前７時５５分から午後４時３０分ま
で，休憩時間は午前１０時から午前１０時１０分まで，午後０時から午後
０時４５分まで及び午後３時から午後３時１０分まで）であり，始業時刻
から，１０分の休憩を挟み，午前１０時１７分頃まで，内製用のキャップ
（品番○。以下「本件キャップ」という。）の取出作業を１人で担当した
（甲８・５６頁）。
イ原告は，午前１０時３０分頃から，内製用のサイドプレート（品番○。
以下「本件サイドプレート」という。）の取出作業を担当した。本件サイ
ドプレートは，Ｃ－４箱（縦２７．８センチメートル，横３８．４センチ
メートル，深さ１６．０センチメートル）に１５０個ずつ詰めることにな
っていたが，午前１１時頃，Ｃ－４箱が不足したので，プレス機操作者の
ｃは，Ｃ－４箱の約２倍の容量のあるＣ－３箱（縦５５．８センチメート
ル，横３８．４センチメートル，深さ１６．０センチメートル）を代用す
ることにし，原告に対し，Ｃ－３箱に本件サイドプレートを３００個ずつ
詰めるように指示した。原告は，午後０時頃までの約１時間，Ｃ－３箱を
用いて取出作業を行った。ｃ及び原告が本件サイドプレートの取出作業に
Ｃ－３箱を使用するのは，このときが初めてだった。なお，午後１時頃に
はＣ－４箱の準備ができた。
本件サイドプレート１個当たりの重量は約４０．３９グラムであり，Ｃ
－４箱に１５０個詰めたときの重量は約７．３キログラムで，Ｃ－３箱に
３００個詰めたときの重量は約１４．５ないし１４．６キログラムであっ
た（乙１９，２０）。
ウ原告は，昼の休憩時間中に，上司のｄ班長に対し，湿布がないか尋ねた
ことから，ｄ班長からその事情を問われ，肩が痛いと述べた。原告は，休
憩時間後，被告ｂ製作所内にある被告ｅ診療所を受診したところ，軽い筋
肉痛と診断され，湿布と塗り薬を処方されたが，業務上の措置については
特に指示はなかった。原告が被告ｅ診療所から戻った後，ｄ班長が，原告
に対し，業務に就けるか確認したところ，原告は業務に就けると答えた。
原告は，午後も本件サイドプレートの取出作業に従事する予定であったが，
ｄ班長は，原告の肩関節痛の訴えを考慮し，肩に負担をかけないカップサ
ブ組付作業（カーエアコンの部品であるカップをセットしてサブ組付けす
る作業で，部品をセットしてスイッチを押す作業）に従事させることにし，
原告は，翌２９日にもこの作業を担当した。
(4)その後の経過
原告は，同年６月１日，ｄ班長に架電し，同日に病院で診察を受けると連
絡した。そこで，ｄ班長から連絡を受けた係長（ＳＬ）のｆは，原告に架電
し，被告ｅ診療所で紹介状をもらって他の病院で受診するのが良いと助言し，
原告は，その助言に従い，同日午後，被告ｅ診療所を受診した（乙２０）。
その後，原告は，ｇクリニックを受診し，ｆもそれに同行した。
原告は，同月２日，出勤し，ｄ班長から，カップサブ組付作業を継続する
かどうか確認されたのに対し，それまで行っていたサイドプレート等の取出
作業に従事する旨答え，取出作業に従事した。
同年７月１７日未明（原告の夜勤時），原告とｃが作業を巡って口論とな
った。原告は，駆けつけたｄ班長らに対し，ｃと同じ班では仕事はできない，
まだ肩が痛い，投薬されている等と述べた。そこで，ｆは，同月２２日又は
２３日から，原告をカップにフラックスを刷毛で塗布する軽作業に従事させ
ることにし，原告は，雇用期間満了まで，同作業に従事した。
(5)原告が負った傷害（以下「本件傷害」という。）
原告の右肩関節痛は，ｇクリニックでは右肩関節周囲炎と診断され，その
後受診したｈ病院では，右肩腱板損傷，右肩関節周囲炎，外傷性右肩関節周
囲炎と診断された。
(6)原告の労災申請等
原告は，同年８月１７日，岡崎労働基準監督署西尾支署長に対し，労働者
災害補償保険法による療養補償給付を申請したが，同年１２月１４日，不支
給処分を受け，愛知労働者災害補償保険審査官に対し不服の申立てをしたと
ころ，同審査官は，平成２２年１１月３０日付けで，上記不支給処分を取り
消す旨の決定をした（甲２）。
２主な争点
(1)被告について，以下の安全配慮義務の違反の有無（雇用契約上の債務不
履行又は不法行為上の過失の有無）
ア本件サイドプレートの取出作業に当たり，Ｃ－４箱を十分に準備してお
く義務
イ本件サイドプレートの取出作業にＣ－３箱を使用する場合に，手伝い人
員を配置したり作業ペースを落としたりする義務
ウ本件サイドプレートの取出作業において，全体としての作業負荷が適切
になるよう調整する義務
エ原告が右肩関節痛を訴えた時点で，以後の作業を休ませる義務
(2)上記(1)の安全配慮義務違反（債務不履行又は過失）と本件傷害との相当
因果関係
(3)本件傷害による原告の損害額
３当事者の主張
(1)争点(1)（安全配慮義務違反の有無）について
（原告の主張）
被告は，原告に対し，原告の労働時間，労働状況，健康状態等を把握し，
原告の健康を害しないよう配慮すべき安全配慮義務を負っていた。具体的に
は，被告は以下のアからエまでの義務を負っていたが，それらに違反したも
ので，雇用契約上の債務不履行又は不法行為上の過失がある。
ア本件サイドプレートの取出作業に当たり，Ｃ－４箱を十分に準備してお
く義務
原告が本件傷害を負った大きな原因は，本件サイドプレートを詰める箱
がＣ－３箱になり，通常の２倍の重量負担のある作業を反復して行わざる
を得なかったことにある。本件サイドプレートの取出作業により肩にかか
る負荷の度合いや，本件当日に既に３時間も重量物を扱う作業を行ったこ
とによる疲労の蓄積があったことも考慮すると，通常の２倍の重量負担の
ある作業をすれば，身体に通常生じ得ない故障が生じる可能性があること
は容易に想定し得る。被告としては，そのような結果を生じさせないよう，
本件サイドプレートの取出作業に当たり，Ｃ－４箱を十分に準備しておく
べき義務を負っていた。
この点，被告が策定した安全衛生基準によれば，本件サイドプレートの
移動作業で用いる箱の重量は１０キログラム以下に制限されており，１４
キログラムの重量物を反復して差し出す作業を強いることになる，Ｃ－３
箱を使用しないことが，安全配慮義務の内容となるというべきである。
イ本件サイドプレートの取出作業にＣ－３箱を使用する場合に，手伝い人
員を配置したり作業ペースを落としたりする義務
仮に，Ｃ－３箱を用いて業務を行わざるを得なかったとしても，原告が
１人で作業に当たるのではなく，これを助ける者がいれば，原告の負担は
低減し，本件傷害を防ぎ得たと考えられる。したがって，被告は，Ｃ－３
箱を用いての作業を指示するのであれば，その他の社員に補助させるとい
う義務を負っていた。特に，本件では，原告から「これを一人でやるので
すか，手伝ってくれませんか。」とｃに助けを求めたのであるから，被告
としては，原告の窮状を認識し，適切な補助を付ける義務があったにもか
かわらず，これに応じなかったものである。
ウ本件サイドプレートの取出作業において，全体としての作業負荷が適切
になるよう調整する義務
上記ア及びイの事情に加え，本件当日は，製品の数自体が多く，製品の
並びが悪くて重なって流れたり，フラックス塗布不良が多かったりして，
通常より神経を遣う厳しい作業となっていたのであるから，その精神的負
担も相まって，事故が発生する可能性が高かった。したがって，被告は，
コンベアのスピードを落とすなど，全体として作業の負荷が適切になるよ
う調整する義務を負っていた。
エ原告が右肩関節痛を訴えた時点で，以後の作業を休ませる義務
労働者が業務中に身体の故障を訴えた際には，使用者には，その悪化・
拡大を防ぐべく，少なくとも労働者の身体の故障の原因と考えられる作業
を停止するよう指示し，又は，それ以上の業務を指示しないことが求めら
れる。被告は，原告が肩の痛みを訴えた本件当日の昼の時点において，原
告に少なくとも午後の作業を休ませる対応をとるべき義務があった。しか
し，原告は，被告ｅ診療所を受診し，軽い筋肉痛と診断されて湿布と塗り
薬をもらったのみで，本件当日午後も翌２９日も，何ら安全上の配慮のな
いまま作業に従事した。
オ予見可能性について
被告は，原告に対し，日常的に肩等に過重な負荷がかかる作業を繰り返
させており，ｃが作業量を増やすようせかし，過重な業務をさせてきたも
のである。被告は，そのような作業を原告が行っていたことを承知してお
り，本件のような労働災害の発生を十分予期できたのであるから，上記の
安全配慮義務違反がある。
（被告の主張）
争う。
ア原告や他の３号プレスラインで取出作業に従事する従業員は，本件サイ
ドプレートだけではなく，キャップやセパレーター，カップの取出作業に
も従事しており，１４キログラム以上の重量のある箱の移動作業は日常的
に行っていた。また，Ｃ－３箱を用いたことで，本件サイドプレートを詰
めたときの箱の重量は２倍程度になるものの，移動作業の回数は半分で済
むため，作業負荷が増えるとはいえない。さらに，同種作業に従事してい
るラインの作業者で，原告以外に肩の疼痛を訴えた者は，ライン稼働開始
以来現在に至るまで皆無であるから，Ｃ－３箱を使用させたことにより，
原告に本件傷害が起こることを予見することはできなかった。
したがって，Ｃ－４箱を不足させないよう準備しておくことが安全配慮
義務の内容にはなり得ない。なお，被告が策定した安全衛生基準は，移動
作業には適用されない。
イ本件当日，ｃはプレス機のサイクルタイムを遅く設定して作業ペースを
落としており，原告の業務が特に過重だったことはないし，ｃが原告から
本件当日に手伝いを依頼されたこともない。
ウ原告の本件傷害は，本件当日以降悪化しておらず，かえって改善してい
たのであるから，被告に本件当日午後に原告に業務に就かせないような措
置をとるべき義務やその違反はない。
(2)争点(2)（相当因果関係）について
（原告の主張）
原告は，被告の安全配慮義務違反（雇用契約上の債務不履行又は不法行為
上の過失）により，右肩腱板断裂の傷害（本件傷害）を負った。
原告が従事していた取出作業は，通常であっても筋骨格系，特に上肢に相
当程度の身体的負荷を生じさせるものであり，原告は，取出作業に２年以上
にわたって従事していたことから，何らかのきっかけで容易に右肩に損傷が
生じる程度に疲労が蓄積していたと推測される。そして，本件当日，本件サ
イドプレートの並びが悪く，重なりが生じるなどの問題があって不良品が多
かったため，焦りや不安で心理的負荷が高く，筋緊張を亢進させるなど筋骨
格系障害発生のリスクを高めていたところに，通常の倍の約１４キログラム
の箱の移動作業という産業医学的にリスクの高い作業を行ったことで，本件
損傷を負うに至ったものである。
（被告の主張）
争う。そもそも，原告が負った傷害は，肩腱板損傷及びそれに基づく肩関
節周囲炎ではあるが，肩腱板断裂ではない。肩腱板損傷は，加齢や日常生活
によっても普遍的に発症し得る発症頻度の高いものであるから，相当因果関
係の判断は，労働省労働基準局長通達「上肢作業に基づく疾病の業務上外の
認定基準について」（平成９年２月３日基発第６５号。乙２）と同様の枠組
みによるべきであり，当該業務が同種の労働者にとっても過重であると客観
的に認められ，かつ，そのような負荷が原因となって発症したと医学経験則
上認められた場合に相当因果関係が認められるというべきである。原告は当
時４６歳であり，肩関節周囲組織は加齢による退行性変性を来していたとし
て何ら不思議ではないところ，同種労働者と比較しても，業務負荷が過重で
あったとはいえない。
(3)争点(3)（損害額）について
（原告の主張）
原告は，被告の安全配慮義務違反（債務不履行又は不法行為）により，本
件傷害を負い，以下のとおり，財産的及び精神的損害を被った。
ア休業損害５２８万５６９１円
原告の基礎収入（１日当たりの収入額）は９１２９円であり，被告から
の離職日の翌日である平成２１年１１月１３日から平成２３年６月１４日
まで合計５７９日休業した。
イ逸失利益２０１万３４１２円
原告は後遺障害等級１４級９号の後遺障害を負ったものであるから，後
遺障害による逸失利益は，労働能力喪失率を５パーセント，基礎年収を３
３３万２０８５円（１日当たりの収入額９１２９円×３６５日），同日
（当時４８歳）から６７歳までの就労可能年数１９年に対応するライプニ
ッツ係数１２．０８５を用いて算出すべきである。
ウ慰謝料２７０万円
原告は，ｇクリニックに平成２１年６月１日から同年９月１４日まで，
ｈ病院に同年１１月９日から平成２３年６月１４日まで通院しており，通
院慰謝料は１５０万円が相当である。また，原告は後遺障害等級１４級の
後遺障害を負ったことから，後遺障害慰謝料は１２０万円が相当である。
エ損益相殺（控除）３６６万５９７６円
原告は，労災認定を受けたことにより，労災保険から，休業補償給付と
して３１５万４７５２円，障害補償一時金として５１万１２２４円の合計
３６６万５９７６円の支給を受けたため，同額を損害額から控除する。
オ弁護士費用６３万円
原告は本件紛争の解決のために弁護士に委任せざるを得なかったため，
弁護士費用としては，上記アからウまでの損害額の合計９９９万９１０３
円から上記エの損益相殺をした６３３万３１２７円の約１割である６３万
円が相当である。
カ合計額６９６万３１２７円
以上を合計（損益相殺については控除）すると，損害額は合計６９６万
３１２７円となる。
よって，原告は，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠
償金６９６万３１２７円及びこれに対する平成２１年５月２９日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１判断の前提となる事実関係
争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，前記前提事実に加
え，以下の事実が認められる。
(1)原告の通常の業務内容
ア３号プレスラインにおける作業体制
○号工場及び○号工場のプレスラインは，基本的に，平成２１年３月ま
ではオペレーター１人，取出作業者２人の体制で業務を行っていたが，同
月４月からは，製品の包装作業のない内製用製品については，取出作業を
１人で行うことになった。３号プレスラインにおいては，原告が配属され
た以降，ｃがオペレーター，原告が取出作業者という体制であった。（甲
８・６４頁から９８頁まで，証人ｆ）
イ原告の担当作業
３号プレスラインにおけるプレス加工業務の作業工程は前記第２の１
(2)のとおりであり，原告は主として取出作業を担当していた。
作業者は，フラックス塗布不良の有無を製品がメッシュコンベア上にあ
る状態で目視による全数検査をした後，製品を手に取って打痕，傷，バリ
等の有無を目視により検査をするところ，この検査は１回につき１０枚程
度の製品を手に取り，その１枚について行うこととされているが（甲８・
２７頁，９８頁，２５，乙２２），熟練度や力量によっては，１８枚ない
し１９枚ほどの製品を手に取って行う作業者もいた（証人ｆ，同ｃ）。原
告も，１回につき１０枚程度から１９枚程度の製品を手に取り，それにつ
いて目視検査を行っていた（甲２４，乙２３，証人ｃ，原告本人）。
移動作業において，製品を詰め終わった箱を台車に移動させる際の作業
者の移動距離は，具体的な作業状況によって異なり，個人差もあると考え
られるため，正確なところは不明であるが，半歩から２歩程度の距離であ
る（甲１３，乙７，１７（枝番を含む。以下，枝番を明示しない限り，全
ての枝番を含む。乙１８号証についても同じ），１８，証人ｆ，同ｃ，原
告本人）。また，取上作業を行うコンベアの高さは約９５センチメートル，
箱を移動させる台車の高さは約６９センチメートルであり，台車には箱を
３箱から４箱積み上げる（甲２４，２６。なお，コンベアや台車の高さに
ついては，被告において，証拠提出のためにコンベアや台車の高さを特に
変更する必要性・合理性はうかがえない一方，原告の再現実験（甲１３）
は，本件当日から長期間経過していることもあって再現環境の正確性が担
保されていない可能性があることから，乙７号証，１７号証及び１８号証
のとおり認めるのが相当である。）。
なお，台車に載せられた箱は，内製用製品は，取出作業者がその業務に
従事している間はプレス機操作者が，ロケ棚と呼ばれる所定の場所まで台
車を動かして運搬し，取出作業終了時は取出作業者が運搬を行う。輸出用
製品は，取出作業を２人で行うため，取出作業者が交互に運搬を行う（乙
２１，証人ｃ）。
(2)取扱製品の状況
ア３号プレスラインでは，平成２０年１１月から平成２１年５月までの
時期には，サイドプレート２９種類，セパレーター１５種類，キャップ
３種類及びカップ３種類がプレス加工製造されていた（甲８・６４頁か
ら９７頁まで，乙１９，２３，証人ｆ）。生産量は，キャップ，サイドプ
レート，セパレーター，カップの順に多かった（乙２３，証人ｆ）。
イ製品の成形には，製品の品番ごとに標準となる成形速度（サイクルタ
イム）が設定されており，これにより加工製造される製品の単位時間当
たりの個数が決まっていた。標準サイクルタイムは，カップ，キャップ，
セパレーター，サイドプレートの順に遅かった。（乙２３，証人ｆ）。
本件サイドプレートの標準サイクルタイム（１分当たりの加工製造数）
は９５，製品１個当たり０．６３秒であった（甲８・５８頁，乙２３，
証人ｆ）。
なお，コンベアの速度はどの種類の製品でも同一である（乙２３，証
人ｆ）。
ウ３号プレスラインでプレス加工される製品の重量及び所定の数量の製品
を詰めた１箱の重量は，別紙１のとおりである（なお，同別紙中，８Ｙは
タイ用，８Ｐは中国用，９Ｔはアメリカ用，ＥＹはオーストラリア用を意
味する。）。所定の箱は，サイドプレート及びセパレーターがＣ－４箱，キ
ャップ及びカップがＣ－Ａ箱（縦５５．８センチメートル，横３８．４セ
ンチメートル，深さ２５．０センチメートル）であり，所定の箱に所定数
量の製品が入った重量は，サイドプレートは４キログラム台から９キログ
ラム台，セパレーターは６キログラム台から１０キログラム台，キャップ
はいずれも１４キログラム台，カップは１２キログラム台又は１４キログ
ラム台であった。（乙１９，２０）
このうち，本件当日に原告が取出作業を担当した本件キャップは，１個
の重量が約３０．９９グラム，箱詰め後の重量が約１４．８キログラムで
あり，本件サイドプレートは，前記第２の１(3)イのとおり，１個の重量
は約４０．３９グラム，Ｃ－４箱に１５０個詰めたときの重量は約７．３
キログラム，Ｃ－３箱に３００個詰めたときの重量は約１４．５ないし１
４．６キログラムであった。
エ標準サイクルタイムにより，所定数量の製品を所定の箱に詰めて移動作
業を行う時間間隔は，キャップが１２分程度，サイドプレートでは，本件
サイドプレートで４分程度，他のもので３分程度であった（証人ｃ）。
(3)３号プレスラインの不調
同年４月中旬以降，３号プレスラインの大気脱脂炉内のチェーンコンベア
のチェーンの調子が悪く，同ラインで加工される製品は，大気脱脂工程以降
の工程において，くっつき合ったり重なり合ったりして搬送されるため，フ
ラックス塗布不良が生じやすくなったり，製品の向きがばらついて搬送され
たりする異常が発生していた。その都度必要な補修がされていたが，この異
常は平成２３年５月まで完全には補修できなかった。（乙２０，２１，証人
ｆ，同ｃ）
フラックス塗布不良に対してはサイクルタイムを低くすることにより対応
することができるため，ｃは，不良の発生状況を見て，本件サイドプレート
のサイクルタイムを標準タイムサイクルよりも下げ，９０，８５又は８０に
設定するなどして対処していた（乙１０の１，２０，２３，証人ｆ，同ｃ）。
(4)本件当日の原告の作業量，作業速度等
ア本件当日は，原告は，午前７時５５分頃から，午前１０時から午前１０
時１０分までの休憩時間を挟んで，午前１０時１７分頃まで，本件キャッ
プの取出作業に従事した（この間のプレス機の停止時間は合計１２分程
度）。この間のサイクルタイム（１分当たりの加工製造数）は１０５，製
品１個（本件キャップはプレス機により３回スタンプされて製造される。）
当たり１．７秒ないし１．８秒程度であり，原告が箱詰めした製品は４３
５０個（フラックス不良品を再塗布したものを含む。），移動作業を行った
Ｃ－Ａ箱（４００個詰め）は１１箱程度であった。（甲８・５６頁，乙２
０，証人ｆ。なお，ｃは，本件キャップの箱詰め数は５５５０個，箱詰め
数は１４箱であったと供述するが（乙２１，証人ｃ），これを裏付ける客
観的な証拠はない。）
イ原告は，午前１０時３０分頃から午後０時頃まで，本件サイドプレート
の取出作業に従事した（この間のプレス停止時間は合計２２分程度）。こ
の間のサイクルタイム（１分当たりの加工製造数）は８０，製品１個当た
り０．７５秒であり，原告が箱詰めした製品は６７５０個（フラックス不
良品を再塗布したものを含む。），移動作業を行ったＣ－４箱は１７箱，Ｃ
－３箱は１４箱であった。（甲８・５頁，６頁，５６頁，２４，乙２０，
証人ｆ，同ｃ，原告本人）。
上記サイクルタイムは，前日までの不良の状況を見て，前日の８５から
下げたものである（乙２３，証人ｆ，同ｃ）。
なお，本件当日に発生した本件サイドプレートのフラックス塗布不良は
２０個から３０個程度であり（証人ｆ，同ｃ），移動作業の間隔は，プレ
ス停止時間を控除せずに単純計算した場合，本件サイドプレートのＣ－４
箱への箱詰めは約１分４６秒に１回程度（３０分／１７箱），Ｃ－３箱へ
の箱詰めは約４分１７秒に１回程度（６０分／１４箱）であった。
(5)本件当日以前の業務量について
本件当日の６か月以前における原告の業務量，原告の所属する班と対にな
っている班で，原告と同内容の業務に従事する従業員であるｉの同期間の業
務量，両者の業務量を比較した結果等は，別紙２のとおりである（甲２・１
１頁）。
(6)本件傷害について
アｇクリニック
平成２１年６月１日，原告が右肩関節痛を訴えてｇクリニックを受診し
た際，肩関節可動域にもレントゲン写真にも問題がなく，右肩関節周囲炎
（肩関節挫傷後）により，同日から１日間の安静加療を要するものと診断
された（甲８・１３頁，乙１５）。
原告はその後も右肩の痛みを訴えてｇクリニックに通院し，肩関節可動
域に問題はなかったが，同年８月１８日のＭＲＩ検査において，右肩に腱
板損傷の所見（診療録には「tear?」と記載）が指摘され（甲２・１０頁，
８・３頁，１３頁から１５頁まで，乙１３，１５），同日付けで，右肩関
節周囲炎（肩関節挫傷後）により，同年６月１日から３か月間の安静加療
通院を要する旨の診断書が作成された（甲８・１１２頁）。
イｈ病院
原告は，同年１１月９日から平成２３年６月１４日までの間，ｈ病院に
通院し，この間，平成２１年１１月９日にＭＲＩ検査を受けた。同病院で
は，右肩腱板損傷，外傷性右肩関節周囲炎，右肩関節周囲炎が診断病名と
して挙げられている。（甲２・１１頁，１６，乙１４）
ウその他
労災協力医は，同年８月１８日のＭＲＩで腱板損傷の所見を認めた上で，
右肩関節周囲炎と判断し，審査請求段階の鑑定医は，上記両ＭＲＩ検査の
結果から，右肩腱板断裂と判断している（甲２・１１頁，１２頁，８・３
頁）。なお，ｊ医師は，原告の症状は，ｇクリニック受診中，増悪は見ら
れないとしている（証人ｊ）。
(7)他の従業員の負傷状況
被告ｂ製作所においては，○号工場及び○号工場の各ライン（１号ライン
は平成１６年，２号ラインは平成１７年，３号ラインは平成１８年に稼働開
始）において，原告と同様の作業に従事する者がいるが，本件当日まで，肩
の疼痛を訴えた者はいない（証人ｆ，同ｃ，弁論の全趣旨）。
２争点(1)（安全配慮義務違反の有無）について
一般に，使用者は，雇用契約上，労働者に対し，労働者が労務を提供するに
当たり，労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務
（安全配慮義務）を負っている（労働契約法５条参照）。もっとも，その具体
的内容は，労働者の職種，労務内容，労務提供場所等の具体的状況によって
異なることから，以上で認定した事実（前記第２の１，第３の１）を踏まえ
つつ，本件において，原告の主張する安全配慮義務及び同義務の違反が被告
に認められるかどうかを検討する必要がある（原告は債務不履行又は不法行
為に基づいて請求をしているが，その債務内容及び過失の前提となる注意義
務の内容の判断に当たり，本件の具体的状況を踏まえる必要がある。）。
(1)本件サイドプレートの取出作業に当たり，Ｃ－４箱を十分に準備してお
く義務について
ア原告の通常業務の負荷について
原告が行う取出作業のうち，取上作業は，自身で作業量や作業速度を
コントロールすることが困難な他律的な作業で，一定時間同じ姿勢を継
続したり，上肢を中心に同じ動作を反復継続したりするところに特徴が
あり，立位で，流れてくる製品を手袋を着用した手で把握し，把握した
製品を目視するために一時的に腕を拳上し，手を回旋する作業を繰り返
す作業を行うが，継続的な手の拳上や回旋はなく，前屈や腰の回転等も
要しない作業である（乙７，１８）。また，手で把握する製品の重量は１
個当たり１２グラムから４１グラム程度と軽く（別紙１），製品の形状
（甲２５，乙７，１８，２２）からしても，それほど握力を要するもの
ではないと解される。作業内容も，製品の目視検査であり，それほどの
重作業とはいえず，定期的な休憩も設けられており（前記第２の１(2)ウ，
(3)ア，第３の１(1)イ），熟練度が上がるに従ってその効率が向上し，負
荷が軽減されるものと考えられる。作業速度も，前記１(2)イに照らすと，
製品によっては，相当の速度で流れてくる中で上記のような動作により
作業を行う必要があるが，それのみによって，過大な負荷が生じるよう
なものとまでは認められない。
移動作業についても，取り扱う重量は４キログラムから１４キログラ
ム程度，頻度は３分から１２分に１回程度であり，移動距離も半歩から
２歩程度であり，移動させる高さも，取上作業を行うコンベアよりやや
低い台車に３箱から４箱を積み上げるという程度にとどまっており（別
紙１，前記第３の１(1)イ），原告の身長からみても，過度な腕の拳上や
腰の屈伸，回旋を要するようなものとは認められない（甲１３，乙７，
１７，１８）。
したがって，原告の通常業務（取出作業）自体が筋骨格系に障害を引き
起こす危険性が高いとはいえない（乙１２）。
イ同種労働者との比較
原告の業務量を同一事業場における同一労働者であるｉの業務量と比
較すると，別紙２のとおり，原告の１か月当たり業務量（箱詰め量）は，
本件当日の前３か月目は１９８．０パーセントと多いが，２か月目は９
４．６パーセント，１か月目は１０５．９パーセントにとどまっており，
それらの月の１日当たりの業務量で２０パーセント以上業務量が増加し
た日は，本件当日の前３か月目が８日，２か月目は２日，１か月目は４
日にとどまっていることが認められる。なお，ｉよりも，原告の方が作
業能力が高く，作業効率が良かったこともうかがわれる（乙２３）。
そうすると，同一労働者との比較において，原告の業務による負荷が
過重であったと認めることはできない（乙３参照）。
ウ本件当日の原告の業務負荷について
(ア)本件当日，本件キャップの取出作業を行ったが，この作業自体が，
作業量や作業速度，取扱重量等の点で，それまでと比較して特に負荷が
過重であったことを示す証拠はない。
(イ)本件サイドプレートの取上作業について，原告は，本件当日は，製
品の数自体が多く，製品の並びが悪くて重なって流れたり，フラックス
が塗布されていない不良品が多かった旨の主張をし，これに沿う供述を
する（甲２４，２６，原告本人）。
確かに，本件当日の本件サイドプレートの箱詰め量は，作業日報上，
平成２１年５月１５日と比較して多かったが（乙１０の１），プレス停
止時間が正確に記載されていない可能性も否定できないところであり
（証人ｆ），本件当日の本件サイドプレートのサイクルタイムや作業時
間からみて，本件サイドプレートの箱詰め量が不相当に多いわけではな
く（甲８・５６頁，証人ｆ），他の日に本件当日と同程度ないし同程度
以上の量の本件サイドプレートを加工製造したこともあるから（甲８・
６４頁から９７頁まで），本件当日に加工製造された本件サイドプレー
トの数が通常に比して特に多かったり，本件当日に何らかの異常が生じ
たりしたとは認められない。また，フラックス塗布不良の発生個数につ
いても，それに関するｆ及びｃの証言（証人ｆ，同ｃ）は作業日報の記
載や日常的に発生しているフラックス塗布不良の個数と整合的であると
ころ（甲８・５６頁，証人ｆ，同ｃ，原告本人），他の製品のプレス加
工も同じプレスラインで行っていることから，フラックス塗布不良の発
生頻度が本件サイドプレートのみ特に高かったとは考え難く，むしろ，
３号プレスラインの不調の状況に大きな変動がなければ，本件当日に本
件サイドプレートのサイクルタイムを前日よりも下げたことからフラッ
クス塗布不良が生じる可能性が低減することになるし，原告も不良の発
生個数を具体的に供述するわけではなく（原告本人），他に客観的に本
件当日の作業量や作業速度，具体的な不良の個数を示す証拠もない。
したがって，本件サイドプレートの取上作業の作業量や作業速度，フ
ラックス塗布不良の個数については，前記１(4)のとおりであったと認
められるから，本件サイドプレートの取上作業の負荷が，前日までと比
べて増大したとは認められない。
(ウ)また，本件当日の本件サイドプレートの移動作業についても，Ｃ－
４箱をＣ－３箱で代用するのは初めてであり，箱の変更により本件サイ
ドプレートの移動作業において取り扱う重量が約７．３キログラムから
約１４．５ないし１４．６キログラムと２倍程度に増加したが，移動作
業の頻度は約１分４６秒に１回程度から約４分１７秒に１回程度と半分
程度に減少したものであり，それまでも１４キログラム台の重量のある
箱の移動作業を日常的に行っていたことからすれば，直ちに業務負荷が
大きくなったものとは認められない。
エ被告が策定した安全衛生基準との関係について
原告は，被告が策定した安全衛生基準において，本件サイドプレートの
移動作業において取り扱う箱の重量は１０キログラム以下に制限される旨
を指摘する。
確かに，被告の策定した安全衛生基準が，法令よりも厳しい被告社内
の安全衛生の指針を策定したもので，その内容や根拠に合理性が認めら
れる場合には，被告とその労働者との間の雇用関係における安全配慮義
務の内容を検討する際に参考になるものと考えられるが，そもそも原告
が指摘するＤＡＳ７０００００作業共通安全衛生環境基準（乙５）７．
２１項，それを受けたＤＡＳ７３３００１重量物手扱い作業基準（乙６）
５項，ＤＡＳ７９０３１３上肢作業管理基準（乙４）５．４項は，その
規定上，本件サイドプレートの移動作業に適用されるとは解されない。
したがって，本件サイドプレートの移動作業において，取扱重量が１０
キログラムに制限されているとは解されず，被告が策定した安全衛生基準
を被告が負うべき安全配慮義務の根拠とすることはできない。
オ上肢作業と運動機能障害との関係について
そもそも，運動機能障害は，特定の業務に関連して特異的に発症するも
のではなく，加齢や日常生活によっても普遍的に発症し得る日常的に発症
頻度の高い非特異的なものであり，労働条件や労働環境以外にも，身長，
体重，運動習慣，生活習慣，素因・基礎疾患・既存疾病，加齢による退行
性変性等の様々な要因が影響するものであり，どのような作業をどの程度
行えば，運動機能障害が発生するかについての定量的な見積もりは困難で
ある（乙２，３，１２，証人ｊ）。特に，肩関節周囲炎は，加齢による退
行性変性を基盤とし，４０歳代から６０歳代に好発するとされており（甲
２・１２頁，１３頁），本件における安全配慮義務の判断に当たり，これ
らに留意する必要がある。
カ原告の主張する安全配慮義務及び同義務の違反の検討
以上からすれば，本件サイドプレートの取出作業の負荷自体を過重なも
のと評価することはできず，本件サイドプレートの取出作業において，Ｃ
－３箱をＣ－４箱に代用すること自体により，業務負荷が大きくなるとは
考えられないところであり，○号工場及び○号工場で原告と同様の作業に
従事していた作業員で，肩に疼痛を訴えた者はいなかったこと（前記１
(7)）も考慮すると，被告において，原告に本件当日の本件キャップの取
出作業や本件当日より以前の業務により疲労が蓄積しており，Ｃ－３箱の
代用により身体的に障害が生じる危険性が高くなると判断できるような状
況にあったとは認められない。したがって，円滑な業務遂行の観点から，
事前に，見込まれる本件サイドプレートの加工製造個数を踏まえてＣ－４
箱の確保を含む必要な準備を整えることは業務遂行上望ましいとはいえる
ものの，法的な義務として，Ｃ－４箱を十分に準備しておくべき義務を認
める前提を欠くというべきであるから，被告において，原告が主張する安
全配慮義務を負うと認めることはできず，同義務の違反があったと認める
こともできない。
キ補足的検討
(ア)ｊ医師作成の意見書について
原告は，主として本件傷害の業務起因性（相当因果関係）に関し，ｊ
医師の意見書を提出するが（甲９，１１，１７），ｊ医師が意見書の作
成に当たって参照した資料は限定されており，前提とした事実関係につ
いての認識や業務負荷の評価において重視する部分が，以上で述べた内
容とは異なっていると解される上，ｊ医師自身も，原告が従事していた
取出作業の意義ないし必要性を否定するものではなく，原告を診察した
産業医の対応や被告における従業員の健康管理に問題意識の主眼がある
と考えられるから（証人ｊ），上記判断を左右するものではない。
(イ)被告作成資料等について
被告が作成した「ｋさんの確認事項（事実検証結果）」と題する資料
（甲８・５７頁）には，本件サイドプレートの取出作業に関する改善方
策が提示され，その後実際に実行に移されたものもあることが認められ
るが（証人ｆ），この資料は原告が指摘した問題点に対する回答を記載
した書面にとどまり，被告の法的責任を認める趣旨のものではないと解
されるから，それを根拠に原告の主張する被告の安全配慮義務及びその
違反を認めることはできない。
(2)本件サイドプレートの取出作業にＣ－３箱を使用する場合に，手伝い人
員を配置したり作業ペースを落としたりする義務，及び，本件サイドプレー
トの取出作業において，全体としての作業負荷が適切になるよう調整する義
務について
ア上記(1)で述べたとおり，本件サイドプレートの取出作業の負荷自体を
過重なものと評価することはできず，本件サイドプレートの移動作業にお
いて，Ｃ－３箱をＣ－４箱に代用することにより，業務負荷が大きくなる
とは考えられないから，被告において，原告に本件当日の本件キャップの
取出作業や本件当日より以前の業務により疲労が蓄積しており，Ｃ－３箱
の代用により身体的に障害が生じる危険性が高くなると判断できるような
状況にあったとは認められない。特に，本件当日は，前日までの不良の状
況を見て，本件サイドプレートのサイクルタイムが前日より下げられてお
り，前日までと比べ，本件サイドプレートの取上作業の作業量や作業速度
が増加したり，フラックス塗布不良の個数が増加したりして，負荷が増大
したとは認められないところである。
イこの点，原告は，ｃに対し，手助けを依頼したが，ｃがこれに応じなか
ったことを主張し，それに沿う供述をしたり書証を提出したりしていると
ころ（甲２２，２４，２６，原告本人），確かに，原告とｃとの関係が芳
しくないことから（前記第２の１(4)，甲８・５７頁），本件当日以前も含
め，原告がｃに対して何らかの不満を述べ，両者間で何らかの意思疎通の
齟齬があった可能性自体は否定できない。しかしながら，上記のとおり，
本件当日に，前日までと比べ，本件サイドプレートの取上作業の作業量や
作業速度が増加したり，フラックス塗布不良の個数が増加したりして，負
荷が増大したとは認められないことに照らすと，原告が手助けを求め，ｃ
がその手助けを行うべき客観的状況にあったとは考えられず，本件証拠上，
原告が主張するような事実があったとは認められない。
ウそうすると，原告の主張する安全配慮義務を認める前提となる事実が認
められないというべきであるから，本件サイドプレートの取出作業にＣ－
３箱を使用する場合に，被告において，手伝い人員を配置したり作業ペー
スを落としたりする法的な義務や，本件サイドプレートの取出作業におい
て，コンベアのスピードを更に落とすなどして，全体としての作業負荷が
適切になるよう調整する法的な義務があったと認めることはできず，被告
にそれらの義務の違反があったと認めることもできない（仮に，原告がｃ
に手助けを依頼した事実があったとしても，被告に原告が主張するような
法的な義務を認めることはできない。）。
(3)原告が右肩関節痛を訴えた時点で，以後の作業を休ませる義務について
ア本件当日に原告が右肩関節痛を訴えた以降の事実経過は，前記第２の１
(4)のとおりであったと認められ，原告が被告ｂ製作所内にある被告ｅ診療
所を受診したところ，軽い筋肉痛と診断され，湿布と塗り薬を処方されたが，
業務上の措置については特に指示はなかったこと，原告が，被告ｅ診療所か
ら戻った後，ｄ班長に対し，業務に就けると答えたこと，ｄ班長が，本件当
日午後及びその翌日，原告の肩関節痛の訴えを考慮し，肩に負担をかけない
カップサブ組付作業に従事させたことが認められる。
イこの点，原告は，被告が，本件当日の午後の作業を休ませる対応をとる
べき義務があったと主張し，確かに，被告としては，原告の訴えの内容に応
じて医師の診察を受けさせた上，その診断内容を踏まえてその後の業務に関
する配慮を検討すべき義務があったというべきである。
しかしながら，ｄ班長は，被告ｅ診療所の担当医師の判断及びｄ班長に対
する原告の回答を踏まえて本件当日午後以降の原告の担当作業を判断したと
ころ，被告ｅ診療所の担当医師の判断は，同年６月１日時点のｇクリニック
の診断が，肩関節可動域にもレントゲン写真にも問題がなく，同日から１日
間の安静加療を要するとの診断にとどまっていること（前記１(6)）に照ら
し，やむを得ないと考えられるし，ｄ班長に対する原告の回答も，被告ｅ診
療所の担当医師の判断と齟齬するようなものではなかったものである。そう
すると，ｄ班長において，原告の右肩関節痛の訴えを受けて，医師の判断を
疑い，予後の悪化を防止すべく，本件当日の以後の業務を中止させる対応を
とることまで求めることは難しかったというべきである。
ウしたがって，被告において，本件当日の午後の作業を休ませる対応をと
るべき義務があったとまでは認められず，原告に被告ｅ診療所を受診させた
上，本件当日午後及びその翌日の業務を肩に負担をかけないカップサブ組付
作業に変更したことから，求められる安全配慮義務に違反したと認めること
もできない。
３まとめ
以上のとおりであるから，被告に原告の主張する安全配慮義務やその違反が
あったと認めることはできないから，その余の点を判断するまでもなく，原
告の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求はいずれも理由がない。
なお，被告は，平成２８年１月１４日付けの原告の陳述書（甲２６）につい
て，時機に後れた攻撃防御方法であるとして却下を申し立てているが，同陳
述書は，原告ら代理人による主張とは別に，原告本人の意見及び心情をまと
めたものということであり，その内容を検討しても，本件「訴訟の完結を遅
延させることとなる」（民事訴訟法１５７条１項）とは認められないから，被
告の同申立てには理由がない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官岡大地

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