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平成１７年(ワ)第１４０６６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１月３０日
判決
原告Ａ
原告株式会社オカドラ
原告ら訴訟代理人弁護士木下洋平
同補佐人弁理士池田宏
被告共立工業株式会社
同訴訟代理人弁護士山崎司平
同柴田未来
同柳楽久司
同訴訟代理人弁理士加藤雄二
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載２ないし５の乾燥装置を製造し，販売し，又は譲
渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。
２被告は，別紙物件目録記載２ないし５の乾燥装置を廃棄せよ。
３被告は，原告Ａに対し，金１０００万円及びこれに対する平成１６年３月２
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告株式会社オカドラに対し，金６０００万円及びこれに対する平
成１６年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は乾燥装置に関する特許権後記１(1)ア以下本件特許権１とい，（，「」
う回転巻上羽根を有する乾燥装置に関する特許権後記１(1)イ以下本。），（，「
」。）（，件特許権２という及び被乾燥物の乾燥方法に関する特許権後記１(1)ウ
以下「本件特許権３」といい，これらの特許権を併せて「本件各特許権」とい
う）を有する原告Ａ（以下「原告Ａ」という）及び同人から本件各特許権に。。
ついて独占的通常実施権の許諾を受けている原告株式会社オカドラ（以下「原
告オカドラというが被告に対し被告が製造・販売している別紙物件目」。），，
録記載２ないし５の乾燥装置（以下，同目録記載の各乾燥装置について，同目
録の記載に従いイ号物件ロ号物件ハ号物件及びニ号物件とい，「」，「」，「」「」
いこれらを併せて被告各物件というが本件特許権１及び２の特許請，「」。），
求の範囲第１項の発明の技術的範囲に属し，また，被告各物件が，本件特許権
３の特許請求の範囲第１項の発明の使用にのみ用いるものであるとして，以下
の請求をしている事案である。
①本件特許権１及び２の侵害として，特許法１００条１項に基づき（原告オ
カドラについては同項の類推適用により被告各物件の製造販売又は譲渡，），，
若しくは貸渡しのための展示の差止め（請求１）
②同様に，特許法１００条２項に基づき（原告オカドラについては，同項の
類推適用により，被告各物件の廃棄（請求２））
③本件各特許権の侵害として，民法７０９条に基づき，原告Ａは，損害賠償
金１０００万円及びこれに対する遅延損害金（本訴状送達の日の翌日である
平成１６年３月２７日から支払済みに至るまで年５分の割合によるの支払。）
請求３原告オカドラは損害賠償金６０００万円及びこれに対する遅延（），，
損害金（前同）の支払（請求４）
１前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する）。
(1)原告Ａの本件各特許権
原告Ａは，以下の本件各特許権を有している（甲１ないし６。）
ア本件特許権１
特許番号第２８４０６３９号
発明の名称乾燥装置
出願年月日平成６年９月１日
登録年月日平成１０年１０月２３日
特許請求の範囲
請求項１「被乾燥物３を投入する内部が円筒形状の乾燥槽４と，伝熱
手段からの熱を被乾燥物３に伝える乾燥槽４の円筒形状の内壁面の伝熱
面２と，上記乾燥槽４の周囲に位置し，上記伝熱面２に熱を伝える伝熱
手段と，上記乾燥槽４内に重力方向に沿って配設された回転軸に連結さ
れていることにより回転可能に配設されていて，それぞれが平面から見
て３６０度の円周範囲内の長さに定められた複数枚の基羽根５ａから成
る乾燥装置に於て，
上記各基羽根５ａは上記伝熱面２に沿って細長形状に形成された平坦面
８を有し，この伝熱面２に沿って細長形状の平坦面８の外周端１０ａと
上記伝熱面２との間に，各基羽根５ａの回転を許容する為のクリアラン
スＵが形成されるように，上記伝熱面２に沿って細長形状の平坦面８の
外周端１０ａは上記伝熱面２の円筒形状に沿った弧状に形成されている
と共に，上記平坦面８は，その回転方向Ｒと逆方向に向ってその一端部
１８から他端部１９に向って斜め上方に伸びるように形成されて成り，
各基羽根５ａの回転中，被乾燥物は，各基羽根５ａの上記平坦面８によ
る一端部１８側から他端部１９側へ被乾燥物を移動せしめる作用と遠心
力による伝熱面２側への押し付け作用により各基羽根５ａごとに上方へ
巻き上げられつつ伝熱面２へ押しつけられて乾燥せしめられることを特
徴とする乾燥装置」。
（，「」。）以下本件特許権１の請求項１に係る発明を本件発明Ａという
イ本件特許権２
特許番号第２９５８８６９号
発明の名称回転巻上羽根を有する乾燥装置
出願年月日平成６年９月１日
（本件特許権１に係る出願からの分割出願）
登録年月日平成１１年７月３０日
特許請求の範囲
請求項１「被乾燥物３を投入する内部が円筒形状の乾燥槽４と，伝熱
手段からの熱を被乾燥物３に伝える乾燥槽４の円筒形状の内壁面の伝熱
面２と，上記乾燥槽４の周囲に位置し，上記伝熱面２に熱を伝える伝熱
手段と，上記乾燥槽４内に於て重力方向に沿って配設された回転軸に取
付けられ回転可能に配設されていて，それぞれが平面から見て３６０度
の円周範囲内の長さに定められた複数枚の基羽根５ａから成る回転巻上
羽根５とから成る乾燥装置に於て，上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａ
は，上記被乾燥物３を上記各基羽根５ａの一端部１８から載せて他端部
１９に移動させ，この他端部１９から巻き上げることができるような長
さを有する平坦面８を有し，この平坦面８の外周端１０ａと上記伝熱面
２との間に，各基羽根５ａの回転を許容する為のクリアランスＵが形成
されるように，上記外周端１０ａは上記伝熱面２に沿って形成されてい
ると共に，上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａの平坦面８は，その回転
方向Ｒと逆方向に向って一端部１８から他端部１９に向って斜め上方に
伸びるように形成され，而も複数枚の基羽根５ａの内の，一つの基羽根
５ａの他端部１９の高さ位置は，上記回転方向Ｒと逆方向に向って隣に
位置する他の基羽根５ａの一端部１８の高さ位置より高い位置に位置
し，上記被乾燥物３を複数枚の各基羽根５ａ上に載せて巻き上げつつ，
遠心力Ｐによって伝熱面２に押し付け，被乾燥物を乾燥させるよう構成
されていることを特徴とする回転巻上羽根を有する乾燥装置」。
（，「」。）以下本件特許権２の請求項１に係る発明を本件発明Ｂという
ウ本件特許権３
特許番号第３０５７５４４号
発明の名称被乾燥物の乾燥方法
出願年月日平成６年８月１０日
登録年月日平成１２年４月２１日
特許請求の範囲
請求項１「乾燥槽４の内部に被乾燥物３を投入し，上記乾燥槽４内に
配設された回転軸１３によって回転せしめられる基羽根５ａを回転させ
ることにより，上記被乾燥物３を乾燥槽４の内周の伝熱面２に接触させ
て乾燥させる被乾燥物の乾燥方法に於いて，
上記被乾燥物３は，平面から見て３６０度の円周範囲の中で複数枚配設
されている基羽根５ａのそれぞれにより上方に巻き上げられると共に，
上記基羽根５ａの回転に伴う遠心力Ｐにより上記伝熱面２に押し付けら
れることにより，上記被乾燥物３は薄膜状に上記伝熱面２に拡げられて
乾燥せしめられ，而も上記それぞれの基羽根５ａによる上記被乾燥物３
の上方への巻き上げと，上記遠心力Ｐによる伝熱面２への押し付けによ
って上記被乾燥物３が薄膜状に拡げられる動作は，回転方向Ｒと逆方向
に向かって一端部１０から他端部１１に向かって斜め上方に伸びるよう
に形成されている基羽根５ａの回転により，上記被乾燥物３が，上記基
羽根５ａの一端部１０から上端面１２にのり，上記上端面１２に沿って
他端部１１へ移動し，上方へ向かわせしめられて巻き上げられつつ，上
記遠心力Ｐによって上記伝熱面２に押し付けられて薄膜状に拡げられる
動作であることを特徴とする被乾燥物の乾燥方法」。
（以下，本件特許権３の請求項１に係る発明を「本件発明Ｃ」という。
また，本件発明ＡないしＣを併せて「本件各発明」という）。
(2)原告オカドラの独占的通常実施権
原告オカドラは，原告Ａとの間で，平成１１年６月１５日，原告Ａが現に
所有し，又は将来所有するすべての日本国特許権及び実用新案権について，
独占的実施契約を締結した（甲７。）
(3)本件各発明の構成要件
ア本件発明Ａを構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ１被乾燥物３を投入する内部が円筒形状の乾燥槽４と，伝熱手段から
の熱を被乾燥物３に伝える乾燥槽４の円筒形状の内壁面の伝熱面２
と，上記乾燥槽４の周囲に位置し，上記伝熱面２に熱を伝える伝熱手
段と，上記乾燥槽４内に重力方向に沿って配設された回転軸に連結さ
れていることにより回転可能に配設されていて，それぞれが平面から
見て３６０度の円周範囲内の長さに定められた複数枚の基羽根５ａか
ら成る乾燥装置に於て，
Ａ２上記各基羽根５ａは上記伝熱面２に沿って細長形状に形成された平
坦面８を有し，
Ａ３この伝熱面２に沿って細長形状の平坦面８の外周端１０ａと上記伝
熱面２との間に，各基羽根５ａの回転を許容する為のクリアランスＵ
が形成されるように，上記伝熱面２に沿って細長形状の平坦面８の外
周端１０ａは上記伝熱面２の円筒形状に沿った弧状に形成されている
と共に，
Ａ４上記平坦面８は，その回転方向Ｒと逆方向に向ってその一端部１８
から他端部１９に向って斜め上方に伸びるように形成されて成り，
Ａ５各基羽根５ａの回転中，被乾燥物は，各基羽根５ａの上記平坦面８
による一端部１８側から他端部１９側へ被乾燥物を移動せしめる作用
と遠心力による伝熱面２側への押し付け作用により各基羽根５ａごと
に上方へ巻き上げられつつ伝熱面２へ押しつけられて乾燥せしめられ
ることを特徴とする
Ａ６乾燥装置
イ本件発明Ｂを構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ｂ１被乾燥物３を投入する内部が円筒形状の乾燥槽４と，伝熱手段から
の熱を被乾燥物３に伝える乾燥槽４の円筒形状の内壁面の伝熱面２
と，上記乾燥槽４の周囲に位置し，上記伝熱面２に熱を伝える伝熱手
段と，上記乾燥槽４内に於て重力方向に沿って配設された回転軸に取
付けられ回転可能に配設されていて，それぞれが平面から見て３６０
度の円周範囲内の長さに定められた複数枚の基羽根５ａから成る回転
巻上羽根５とから成る乾燥装置に於て，
Ｂ２上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａは，上記被乾燥物３を上記各基
羽根５ａの一端部１８から載せて他端部１９に移動させ，この他端部
１９から巻き上げることができるような長さを有する平坦面８を有
し，
Ｂ３この平坦面８の外周端１０ａと上記伝熱面２との間に，各基羽根５
ａの回転を許容する為のクリアランスＵが形成されるように，上記外
周端１０ａは上記伝熱面２に沿って形成されていると共に，
Ｂ４上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａの平坦面８は，その回転方向Ｒ
と逆方向に向って一端部１８から他端部１９に向って斜め上方に伸び
るように形成され，
Ｂ５而も複数枚の基羽根５ａの内の，一つの基羽根５ａの他端部１９の
高さ位置は，上記回転方向Ｒと逆方向に向って隣に位置する他の基羽
根５ａの一端部１８の高さ位置より高い位置に位置し，
Ｂ６上記被乾燥物３を複数枚の各基羽根５ａ上に載せて巻き上げつつ，
遠心力Ｐによって伝熱面２に押し付け，被乾燥物を乾燥させるよう構
成されていることを特徴とする
Ｂ７回転巻上羽根を有する乾燥装置
ウ本件発明Ｃを構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ｃ１乾燥槽４の内部に被乾燥物３を投入し，上記乾燥槽４内に配設され
た回転軸１３によって回転せしめられる基羽根５ａを回転させること
により，上記被乾燥物３を乾燥槽４の内周の伝熱面２に接触させて乾
燥させる被乾燥物の乾燥方法に於いて，
Ｃ２上記被乾燥物３は，平面から見て３６０度の円周範囲の中で複数枚
配設されている基羽根５ａのそれぞれにより上方に巻き上げられると
共に，
Ｃ３上記基羽根５ａの回転に伴う遠心力Ｐにより上記伝熱面２に押し付
けられることにより，上記被乾燥物３は薄膜状に上記伝熱面２に拡げ
られて乾燥せしめられ，
Ｃ４而も上記それぞれの基羽根５ａによる上記被乾燥物３の上方への巻
き上げと，上記遠心力Ｐによる伝熱面２への押し付けによって上記被
乾燥物３が薄膜状に拡げられる動作は，回転方向Ｒと逆方向に向かっ
て一端部１０から他端部１１に向かって斜め上方に伸びるように形成
されている基羽根５ａの回転により，上記被乾燥物３が，上記基羽根
５ａの一端部１０から上端面１２にのり，上記上端面１２に沿って他
端部１１へ移動し，上方へ向かわせしめられて巻き上げられつつ，上
記遠心力Ｐによって上記伝熱面２に押し付けられて薄膜状に拡げられ
る動作であることを特徴とする
Ｃ５被乾燥物の乾燥方法
(4)被告の行為
被告は，乾燥装置を製造し，販売している（その構成及び同装置において
使用されている乾燥方法については，当事者間に争いがある。以下，被告が
製造販売していると主張する乾燥装置を「被告装置」といい，被告装置にお
いて使用されていると被告が主張する乾燥方法を「被告方法」という。。）
(5)構成要件の充足性
被告装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ２ないしＡ４及びＡ６を，本件発明
Ｂの構成要件Ｂ２ないしＢ５及びＢ７を充足する。また，被告方法は，本件
発明Ｃの構成要件Ｃ１，Ｃ５を充足する（弁論の全趣旨。）
２争点
(1)被告装置は，本件発明Ａ及びＢの技術的範囲に，被告方法は，本件発明Ｃ
の技術的範囲に，それぞれ属するか。
ア被告装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要件Ｂ１
を充足するか被告方法は本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を充足するか争。，。（
点１）
(ア)本件発明Ａの構成要件Ａ１，本件発明Ｂの構成要件Ｂ１及び本件発
明
Ｃの構成要件Ｃ２の「複数枚」の意義（争点１ａ）。
(イ)本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要件Ｂ１の「複数
枚の基羽根」及び本件発明Ｃの構成要件Ｃ２の「複数枚配設されている
基羽根は同一水平面内に配置されていることを要するか争点１」「」。（
ｂ）
イ被告装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ５及び本件発明Ｂの構成要件Ｂ６
を充足するか。また，被告方法は，本件発明Ｃの構成要件Ｃ３及びＣ４を
充足するか（争点２）。
(2)被告装置及び被告方法は，本件各発明と均等か（争点３）。
(3)原告らの損害額は，それぞれいくらか（争点４）。
３争点についての当事者の主張
(1)争点１（被告装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要
件Ｂ１を充足するか。被告方法は，本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を充足する
かの１ａ本件発明Ａの構成要件Ａ１本件発明Ｂの構成要件Ｂ１及び本。）（，
件発明Ｃの構成要件Ｃ２の「複数枚」の意義）について。
（原告らの主張）
ア被告装置の構成及び充足性
被告装置の構成は，別紙物件目録記載２ないし５の被告各物件のとおり
である。
本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要件Ｂ１の「複数枚」
は，乾燥槽底部の最下段の羽根に限定して複数枚要することを示すもので
はないから，乾燥槽において複数枚の羽根を有する被告各物件は，それぞ
れ（イ号物件の構成ｂ１，ロ号物件の構成ｃ１，ハ号物件の構成ｄ１及び
ニ号物件の構成ｅ１本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要），
件Ｂ１の「複数枚」の要件を充足する。
被告方法の構成は，別紙物件目録記載１のイ号方法のとおり（以下「イ
号方法というでありイ号方法の構成ａ２は本件発明Ｃの構成要件」。），，
Ｃ２の「複数枚」を充足する。
イ「複数枚」の意義について
被告は「複数枚」は「乾燥槽底部の最下部に複数枚」と解釈される旨，，
主張するが，以下のとおり，同主張は失当である。
(ア)特許請求の範囲の記載
まず本件各発明のいずれの特許請求の範囲にも底部の羽根を複数，，「
枚にする」ということは記載されていない。。
(イ)本件各発明の解決すべき課題
本件特許権１に係る明細書（以下「本件明細書１」といい，本件特許
権２及び本件特許権３に係る明細書を「本件明細書２」及び「本件明細
書３」という）には，解決すべき課題として「③上記被乾燥物を上昇。，
させるには，たった一枚の垂直螺旋回転羽根によって上昇させる。この
為，上記乾燥槽内の底部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇する被
乾燥物の量が少なく，早期に被乾燥物を伝熱面に接触させることが難し
いと共に，底部に被乾燥物が溜った状態が続き易く，乾燥効率を向上さ
せることが難しかった【０００８】と記載され，本件明細書２【００。」
】，【】（，０８本件明細書３０００４にも同様の記載がされている以下
この課題を「課題③」という。。）
被告は，課題③の解決のために，最下段の羽根を複数枚にすることが
必要不可欠であると主張するが，以下のとおり理由がない。
確かに本件明細書１ないし３以下本件各明細書というにお，（「」。）
いて，解決すべき課題を有するものとして，従来の一枚の垂直螺旋回転
羽根式乾燥装置が紹介されているがそこでの課題は要するに乾，「」，，「
燥槽内の底部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量
が少なく，早期に被乾燥物を伝熱面に接触させることが難しいと共に，
底部に被乾燥物が溜った状態が続き易く，乾燥効率を向上させることが
難しかったということであるこの課題の解決策は単に底部の羽根。」。，
を複数枚にすることではない。なぜなら，底部の羽根を単に複数枚とし
ただけでは，羽根と羽根が干渉して全体的な乾燥効率が妨げられる場合
が生ずるからである。乾燥装置における乾燥効率の向上は，発明の有機
的，全体的構成によって達成されるのであって，単に，底部の羽根を複
数枚にするだけで達成されるのではない。
(ウ)作用効果
本件明細書１には作用効果として③上記複数枚の基羽根５ａによ，，「
り，上記乾燥槽内底部に位置した被乾燥物３を，複数枚の基羽根５ａ各
々ごとに巻上上昇させることができるから，上記乾燥槽４内底部に位置
する被乾燥物３の全量に比して上昇する被乾燥物３の量が多く，早期に
被乾燥物３を伝熱面２に接触させ易い【００１６】と記載され，本件。」
明細書２００１７本件明細書３００１９にも同様の記載がされ【】，【】
ている（以下，この作用効果を「作用効果③」という。。）
被告は作用効果③について従来技術に比べて底部の被乾燥物を多，，「
量に巻き上げることができる」と主張しているが，本件各明細書には，
「従来技術に比べて」なる語はなく，また，基羽根が１枚の場合より，
複数枚の方が，乾燥槽内底部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇す
る被乾燥物の量が多くなるのは当然で本件各明細書においても最下，，「
部（又は底部）の」複数箇所から巻き上げるとはいっていないから，こ
れは，基羽根が単に「複数枚」あることによる当然の作用効果を述べて
いるにすぎないといえる。
また，本件各発明は，実開平５－６４６９２号公報（乙１）等に開示
された従来技術において，垂直螺旋回転羽根が１枚であることが問題を
惹起していたとして，その解決手段を想到したものであるところ，１枚
の垂直螺旋回転羽根をばらばらに切り離せば，付随する問題の多くが解
決されるのであって，最下部の基羽根を複数枚にしたり，そのほかの段
においても同一高さにおける基羽根を複数枚にすることは，その次に出
てくることである。したがって，１枚の垂直螺旋回転羽根を切り離した
ことによる効果こそが，本件各発明特有の効果であり，最下部に複数枚
の基羽根がある場合の効果は，具体的実施形態の効果であるというべき
である。
以上から，本件各発明の作用効果③は，基羽根が複数枚あることによ
る当然の作用効果を述べているにすぎないものであり，そうでないとし
ても，発明特有の作用効果ではなく，具体的実施形態の作用効果にすぎ
ない。
(エ)本件発明Ｃの審査経過
以下に述べる本件発明Ｃの審査経過から見ても，乾燥槽底部に複数枚
基羽根があることは，本件各発明の構成要件ではないことが明らかであ
る。
a本件特許権３に係る出願以下本件３出願という当初の明細（「」。）
書甲１４以下当初明細書というの特許請求の範囲の請求項（，「」。）
１は，次のとおりであった（甲１４。）
「遠心力Ｐによって伝熱面２に押し付けた被乾燥物３を伝熱面２か
らの熱によって乾燥せしめる被乾燥物３の乾燥方法に於て，上記被乾
燥物３を最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げつつ，遠心力Ｐ
によって伝熱面２に押し付け，上記被乾燥物３の巻き上げ時に，上記
伝熱面２に接触して水分蒸発し，含水率の低くなった被乾燥物３を，
含水率の高い被乾燥物３と入れ換えるようにして上記巻き上げた被乾
燥物３を空間Ａに面する蒸発面Ｆに移動させつつ，後から巻き上げる
被乾燥物３で先に巻き上げた被乾燥物３を上方へ押し，上記被乾燥物
３を伝熱面２に沿って連続して上昇させていくことを特徴とする被乾
燥物の乾燥方法」。
上記請求項１に対して，審査官は，第１回目の拒絶理由通知書（乙
８，以下「第１回拒絶通知書」という）において「引用文献１（実。，
願平０３－００６１２７号（実開平０４－１３１５００号）のマイク
ロフィルム甲１５を指すには最下部の複数箇所から上方に向（）。），
けて巻き上げることの記載はない。しかるに，粉粒物（被乾燥物に相
当する）の乾燥のために，２つの螺旋状の部剤が一体となった撹拌羽
根を用いること最下部の複数箇所から上方に巻き上げることに相（「」
当する）は例えば引用文献２（特開昭６１－１０７０８２号公報（甲
１６を指すに記載されているように公知であるしてみれば被）。）。，
乾燥物の乾燥のために，引用文献２記載の「最下部の複数箇所から上
方に巻き上げる」手段を用いることに当業者は容易に想到し得たとい
える」と記載している。。
ここで実願平０３－００６１２７号実開平０４－１３１５００，（（
号のマイクロフィルム以下引用文献１というの乾燥装置に）（「」。）
は基羽根が１枚しかないが，特開昭６１－１０７０８２号公報（以下
引用文献２というの乾燥装置のうち複数枚の螺旋状回転羽根「」。），
を有するものについては，羽根最下部の下端が複数あることになる。
そこで，出願人である原告Ａは，平成１０年１０月２日，出願当初の
「」請求項１における最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げつつ
の要件を撤回し請求項１を下記のように補正した甲１７以下本，（，「
件第１回補正」という。。）
「乾燥槽４の内部に被乾燥物３を投入し，上記乾燥槽４内に配設さ
れた回転軸１３によって回転せしめられる基羽根５ａを回転させるこ
とにより，上記被乾燥物３を乾燥槽４の内周の伝熱面２に接触させて
乾燥させる被乾燥物の乾燥方法に於いて，
上記被乾燥物３は，平面から見て３６０度の円周範囲内の長さに形
成された複数の基羽根５ａのそれぞれにより上方に巻き上げられると
共に，上記基羽根５ａの回転に伴う遠心力Ｐにより上記伝熱面２に押
し付けられることにより，上記被乾燥物３は薄膜状に上記伝熱面２に
拡げられて乾燥せしめられ，而も上記それぞれの基羽根５ａによる上
記被乾燥物３の上方への巻き上げと，上記遠心力Ｐによる伝熱面２へ
の押し付けによって上記被乾燥物３が薄膜状に拡げられる動作は，回
転方向Ｒと逆方向に向かって一端部１０から他端部１１に向かって斜
め上方に伸びるように形成されている基羽根５ａの回転により，上記
被乾燥物３が，上記基羽根５ａの一端部１０から上端面１２にのり，
上記上端面１２に沿って他端部１１へ移動し，上方へ向かわせしめら
れて巻き上げられつつ，上記遠心力Ｐによって上記伝熱面２に押し付
けられて薄膜状に拡げられる動作であることを特徴とする被乾燥物の
乾燥方法」。
この補正に対しては円周範囲内の長さに形成された複数の基，「『』
羽根」との記載事項が，当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内
（「」のものではないとの拒絶理由通知がなされた以下本件再拒絶通知
。）（），（「」。），というため甲１８更に補正をし以下本件再補正という
最終的に，現在の本件発明Ｃとなったものである。
b本件３出願当時の特許法によれば特許請求の範囲には発明の構，，「
成に欠くことができない事項のみ」を記載すべきことと規定されてい
（）。た平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２号
したがって出願当初最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げ，，「
つつ」は，発明の構成に欠くことができない事項とされていたが，補
正の結果，現在の請求項１のように，基羽根の欠くことができない構
成要件としては平面から見て３６０度の円周範囲の中であること，「」
と「複数枚」であることに変わったのである。，
cなお，本件発明Ｃについては，上記のとおり請求項が補正されたに
もかかわらず発明の詳細な説明がこれと整合するように全面的に，「」
，【】，【】，補正されなかったために本件明細書３の０００１００１０
【００１９】に，本件第１回補正前の「複数箇所から巻き上げる」趣
旨の表現が残っている。しかし，これは，審査段階の見落としの結果
にすぎない。本件特許権３より後に出願された本件特許権１及び２に
ついては出願当初から最下部の複数箇所からという記載は一切，，「」
なされていない。
d被告は，本件第１回補正後の請求項１において「最下部の複数箇所
から上方に巻き上げつつ」という文言が使用されなかったのは，第１
回拒絶通知書において請求項１の記載は全体的に不明瞭である特，「（
に最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げ・・・との記載が意「」
味する技術的事項を明瞭に把握できない」と指摘され，別の文言に）。
置き換えざるを得なかっただけであって，最下部の複数枚の羽根を要
する装置で乾燥させるという要件は維持されている旨主張する。
しかし最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げつつなる文，「」
言が不明瞭でないことはそれ自体明らかで，現に，審査官は，同通知
書の拒絶理由１では最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げつ，「
つ」の意味を理解した上で，前記ａのとおり判断しているのである。
（被告の主張）
ア「複数枚」の意義について
本件発明Ａの構成要件Ａ１，本件発明Ｂの構成要件Ｂ１及び本件発明Ｃ
の構成要件Ｃ２の複数枚とは以下のとおり乾燥槽底部の最下部に「」，，「
複数枚」と解釈されるものである。
(ア)本件発明Ａの構成要件Ａ１
a本件明細書１では，乙１等に開示された従来技術が有していた課題
として，課題③（０００８）が挙げられるとともに，本件発明Ａの【】
（【】），，，作用効果③００１６として課題③を解決する作用すなわち
従来技術に比べて底部の被乾燥物を多量に巻き上げることができると
いう作用効果を有している旨記載されている。
ここで，課題③は，乾燥槽の底に溜まった被乾燥物をすくい上げる
最下段の羽根が１枚しかないことにより生じていたものであり，この
課題を解決しようとするのであれば，最下段の羽根を複数枚にするこ
とが必要不可欠である。
b本件明細書１の効果欄では以上詳述した如く請求項１記載の発，「，
明は」という書き出しで，請求項１の発明の作用効果が説明されてお
り００４１ないし００４５さらに請求項２記載による（【】【】），，「
と」という書き出しで，請求項２の発明の作用効果が説明されている
００４６このように本件明細書１において請求項１記載の（【】）。，，
発明によると乾燥槽内底部の被乾燥物を複数箇所から巻き上げること
ができると明確に示しているのであるから，請求項１の記載は，乾燥
槽内底部の被乾燥物を複数箇所から巻き上げ得る構成と解釈する以外
に解釈の余地はなく，請求項１に記載された「複数枚」という用語の
意義は乾燥槽底部の最下部に複数枚と解釈されることになるそ，「」。
して，この同一の高さに配置された複数枚の基羽根が一つの段を構成
し，これが間隔を置いて「多段に」配設されたのが本件特許権１の請
求項２及び本件特許権２の請求項３である。
本件明細書１には，本件発明Ａが最下部に１枚しか羽根を有しない
装置をも含むという内容の説明は一切存在しない。むしろ逆に，最下
部に１枚しか羽根を有しない装置は，乾燥効率の悪い「従来の技術」
として，本件発明Ａによって解決されるべき「課題」を有するものと
して紹介されているのである。
したがって，本件発明Ａが，最下部に１枚しか羽根を有しない装置
をその権利範囲から除外していることは明白である。
c本件発明Ａは，乾燥槽内底部に位置する被乾燥物を「１枚の羽根」
で上昇させていたことによってもたらされる課題③を解決するとい
う，明確な目的に基づいて，底部の羽根を複数枚にしたものである。
したがって，作用効果③は，原告らが主張するような「基羽根が複
数枚あることによる当然の作用効果」などではなく，まさに本件発明
Ａによって実現しようとした作用効果そのものである。
また，前記ｂのとおり，本件明細書１の効果欄では，請求項１の発
明の作用効果が説明されており００４３にある上記複数枚の基，【】「
羽根により，上記乾燥槽内底部に位置した被乾燥物を複数枚の基羽根
で上昇させることができ，上記乾燥槽内底部に位置する被乾燥物の全
量に比して上昇する被乾燥物の量が多くなり，早期に被乾燥物を伝熱
面に接触させ易く，以って乾燥効率を向上させ易い」という記載は，
具体的実施形態の作用効果を述べたものではなく，請求項１の発明そ
のものの作用効果を述べたものであることは明らかである。
(イ)本件発明Ｂ及びＣの技術的範囲
本件発明Ｂ及びＣの技術的範囲の解釈についても，本件発明Ａについ
て述べたところが当てはまる。
a本件発明Ｂ及びＣが解決しようとした課題も，課題を解決するため
に採用した構成も本件発明Ａと全く同様である。
また，本件発明Ｂ及びＣも，作用効果に関する本件明細書２及び３
の記載上，最下段に複数枚の基羽根を設置することが要求されている
本件明細書２０００８００１７００４５本件明細書３（【】，【】，【】，
【０００４【００１０【００１９。】，】，】）
すなわち，本件発明Ｂ及びＣも，同一の高さに複数枚の基羽根が存
在することが不可欠の構成要件となっているのである。
b本件明細書２の効果欄には以上詳述した如く請求項１記載の発，「，
明によると」という書き出しで，請求項１の発明の作用効果が説明さ
れており００４３ないし００４６００４５にある上（【】【】），【】「
記複数枚の基羽根により，上記乾燥槽内底部に位置した被乾燥物を複
数枚の基羽根で上昇させることができ，上記乾燥槽内底部に位置する
被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量が多くなり，早期に被
乾燥物を伝熱面に接触させ易く，以って乾燥効率を向上させ易い」と
いう記載は，具体的実施形態の作用効果を述べたものではなく，請求
項１の発明そのものの作用効果を述べたものであることは明らかであ
る。
本件明細書３の効果欄には以上詳述した如く本発明は請求項１，「，
記載によると」という書き出しで，請求項１の発明の作用効果が説明
されており００１９ないし００２３００１９にある(1)（【】【】），【】「
被乾燥物を複数箇所から巻き上げることにより，常時上昇巻き上げら
れる被乾燥物の量が多く，上記被乾燥物が早期に伝熱面に接触すると
共に，最下部に被乾燥物が溜まりにくく，乾燥効率を向上させ易い」
という記載は，具体的実施形態の作用効果を述べたものではなく，請
求項１の発明そのものの作用効果を述べたものであることは明らかで
ある。
(ウ)出願経過について
a本件第１回補正後の請求項１に「最下部の複数箇所から上方に巻き
上げつつ」という文言が使用されなかったのは，第１回拒絶通知書の
第２項において請求項１の記載は全体的に不明瞭である特に最，「（「
下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げ・・・との記載が意味する」
技術的事項を明瞭に把握できない」と指摘され，別の文言に置き換）。
えざるを得なかったからであり，乾燥槽底部の最下段に複数枚の羽根
を要する装置で被乾燥物を乾燥させるという要件そのものが撤回され
たものではない。
bこのことは，本件明細書３の【発明の詳細な説明】の記載を見れば
明らかである。
すなわち当初明細書と本件明細書３とを比較すると発明の詳細，，【
な説明】の【０００１】は，本件発明Ｃの特徴を端的に要約したもの
であるが，この段落の「最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げ
つつ」という記載には補正が加えられていない。
，【】【】，次に発明が解決しようとする課題に関する０００４には
従来技術において被乾燥物を螺旋状に上昇させるときの始まり箇所，「
は一箇所である。この為，上記被乾燥物の全量に比して上昇する量が
少ないという従来技術の課題が記載されているこの文章中の上」，。「
記被乾燥物」は，補正前は「上記最下部に位置する被乾燥物」であっ
たところ，補正で変更された部分があるにもかかわらず，この段落そ
のものが意味内容を変えずにそのまま残存している。そうすると，補
正の前後を問わず被乾燥物を螺旋状に上昇させるときの始まりは一，「
箇所である」ことが従来技術の問題点であると主張されていると解さ
れるのである。
，【】【】（【】），さらに作用に関する００１１補正後の００１０でも
上記と同様に被乾燥物３を複数箇所から巻き上げることにより被，「，
乾燥物３が早期に伝熱面２に接触し，最下部に被乾燥物３が溜まりに
くいという記載のうち最下部に被乾燥物３が溜まりにくいと。」，「。」
の部分が「乾燥効率を上げる」と補正されながら「複数箇所から巻。，
き上げることにより」という記載は，手を加えずに維持されているの
である。
このほかにも，本件明細書３には，同一の段落の中で，記載内容が
補正されながらも，複数箇所から巻き上げる趣旨の記載は維持されて
いるところがあり，これらは，到底単なる消し忘れで説明し得るもの
ではない。
cまた，仮に，明細書の記載中に「消し忘れ」等の不備が存在した場
合，このような明細書の不備による不利益は，その明細書を作成した
特許権者自身が被るべきものであって，第三者に転嫁すべきものでは
ない。
特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するための記述は，
第三者による権利解釈の根拠となるものであるが，特許出願人の自由
意思で作成され，特許出願人の責任において記載されるものである。
単なる消し忘れとして，発明の詳細な説明の記述で明確に除外した方
法にまで権利を及ぼそうとする主張は許されない。
イ被告装置の構成及び充足性
被告装置の構成は，別紙被告主張被告製品目録記載のとおりであり，被
告装置の乾燥槽底部の最下部に設けられている羽根は１枚であるから，本
件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要件Ｂ１の「複数枚」が，
上記のとおり乾燥槽底部の最下部に複数枚と解釈されることからすれ，「」
ば，被告装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ１又は本件発明Ｂの構成要件Ｂ
１のいずれも充足しない。そして，被告装置において用いられる乾燥方法
についても，同様に，本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を充足しない。
(2)争点１（被告装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要
件Ｂ１を充足するか。被告方法は，本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を充足する
か）の１ｂ（本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要件Ｂ１の。
「複数枚の基羽根」及び本件発明Ｃの構成要件Ｃ２の「複数枚配設されてい
る基羽根は同一水平面内に配置されていることを要するかについて」「」。）
（原告らの主張）
ア被告装置の構成及び充足性
被告装置の構成は，別紙物件目録記載２ないし５の被告各物件のとおり
である。本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要件Ｂ２の複数
枚の基羽根は，同一水平面内に配置されている必要はなく，複数枚配設さ
れていることで足りるものであるから，乾燥槽において複数枚の羽根を有
，（，，する被告各物件はそれぞれイ号物件の構成ｂ１ロ号物件の構成ｃ１
ハ号物件の構成ｄ１及び二号物件の構成ｅ１本件発明Ａの構成要件Ａ１），
及び本件発明Ｂの構成要件Ｂ１の「複数枚の基羽根」の要件を充足する。
被告方法の構成は，別紙物件目録記載１のイ号方法のとおり（以下「イ
号方法というでありイ号方法の構成ａ２は本件発明Ｃの構成要件」。），，
Ｃ２の「複数枚配設されている基羽根」を充足する。
イ「複数枚の基羽根」及び「複数枚配設されている基羽根」の意義につい
て
，，「」被告は本件各発明の構成要件Ａ１Ｂ１及びＣ２の複数枚の基羽根
は「同一の水平面内」に設置されていなければならないと主張する。，
しかし，以下に述べるとおり，本件各発明のいずれにおいても，複数枚
の基羽根が同一の水平面内に設置されることは必要でない。
(ア)特許請求の範囲の記載
特許法７０条１項は特許発明の技術的事項は願書に添付した特許，「，
請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないとしているこれ。」。
は，①明細書に記載した発明の具体的実施形態や図面によって技術的範
囲を定めてはならない，②特許請求の範囲の文言どおりのものとして技
術的範囲を定めることを原則とする，ということである。
本件各明細書の特許請求の範囲には，複数枚の羽根が「同一高さ」に
配置されるという記載はない。複数枚の基羽根が同一高さに配置される
ことには図面にあるだけで，発明の詳細な説明にも「複数枚の基羽根，
，」。が同一高さに配置されるという限定的な記載は１箇所も存在しない
そして，図面に具体的に開示された装置は，本件各発明の具体的実施形
態を例示したものにすぎないから，これに依拠して特許発明の技術的範
囲を定めることは許されない。
被告がその主張の根拠とする特許法７０条２項は，特許請求の範囲に
記載された用語の意義の「解釈」について規定したものであるが，本件
，，，各発明の特許請求の範囲の記載はいずれもそれ自体で明確であって
明細書の発明の詳細な説明や図面を考慮しなければ意義が明らかになら
ないような用語は一つもなく，本件各発明の技術的範囲は，請求項の字
義どおり解釈されるべきである。
(イ)本件各発明の解決すべき課題
a本件明細書１には解決すべき課題として①上記被乾燥物は一，，「，
枚で上から下まで連なっている垂直螺旋回転羽根上に載って伝熱面に
押し付けられながら上昇していく。所が，上記被乾燥物が粘性の強い
被乾燥物等であったりした場合，この被乾燥物がいったん一枚の垂直
螺旋回転羽根や伝熱面のある部分に付着したりすると，一枚の垂直螺
旋回転羽根以外に搬送路がないので，上記付着部分で渋滞が生じそこ
から団子状に拡大して上下の羽根の間が詰まる恐れがあった。このた
め，上記被乾燥物の上昇がせき止められ，循環が行われなくなり，以
って乾燥が良好に進まない危険性が大きかった【０００６】と記載。」
され本件明細書２０００６本件明細書３０００５にも同様，【】，【】
の記載がされている（以下，この課題を「課題①」という。。）
被告は課題①を解決するに当たっては１枚の垂直螺旋回転羽根，，「
を分断して複数にするだけでは足りず，複数枚の羽根が全体として一
」，つの螺旋形を形成しないように配置されなければならないとするが
そのようなことはない。
これを本件発明Ａについてみると，本件明細書１の【００３２】な
【】，，いし００３４にあるように被乾燥物の停滞が生じ難くなるのは
隣り合う基羽根と基羽根の間が切り離されていて，その間で乱流が生
じることによるのであって，螺旋状の上昇経路が一つしかないことと
は関係がない。このことは，現に，被告装置には，螺旋状の上昇経路
が一つしかないが，何ら問題なく，乾燥装置として機能しているとい
う事実が証明している。
bまた本件明細書１には別の解決すべき課題として④上記垂直，，，「
螺旋回転羽根は，各上下の羽根の間に螺旋のピッチに応じた間隔を有
するものであるが，上記被乾燥物を遠心力によって伝熱面に押し付け
たときも，各上下の羽根の間の伝熱面の内使用されない伝熱面部分が
生じ易かった。この為，伝熱面の全面積に比して使用されない，つま
り被乾燥物が接触しない面積が比較的大きく，伝熱面全面を有効に活
用していなかった【０００９】と記載され，本件明細書２【０００。」
】，【】（，９本件明細書３０００６にも同様の記載がされている以下
この課題を「課題④」という。。）
被告は，課題④の解決のために，複数枚の基羽根が同一水平面内に
，。配置されることが必要である旨主張するが以下のとおり理由がない
本件明細書１には効果としてまた複数の基羽根により上記，，「，，
被乾燥物を巻き上げつつ，伝熱面に押し付け，後から巻き上げる被乾
燥物で先に巻き上げた被乾燥物を上方へ押し，上記被乾燥物を連続し
て上昇させることによって，上記被乾燥物が伝熱面全面に渡って上昇
し，上記伝熱面全面を使用して被乾燥物を乾燥させることができ，以
って伝熱面全面を有効に活用することができる００４４と記。」（【】）
載されているがこの記載における伝熱面全面を有効に活用とい，，「」
うことの意味は，上下の羽根の間の伝熱面の有効活用のことであるか
ら，同一高さに複数枚の基羽根があることとは関係がない。むしろ，
「，後から巻き上げる被乾燥物で先に巻き上げた被乾燥物を上方へ押し
上記被乾燥物を連続して上昇させる」との表現は，同一高さに複数枚
の基羽根がない場合の方によく当てはまるから，この効果は，同一高
さに複数枚の基羽根があることの効果ではない。
(ウ)作用効果
a本件明細書１には作用効果として⑤上記基羽根５ａを回転させ，，「
ることで上記被乾燥物３を巻き上げつつ伝熱面２に押し付けて乾燥さ
せることにより，上記基羽根５ａの回転速度を上げることで被乾燥物
３（原文では被乾燥物２）をより強く伝熱面２に押し付けることがで
。，，きるこれにより上記被乾燥物３が伝熱面に沿ってより巻き上がり
上記伝熱面２全面に渡って薄膜状に拡がり，被乾燥物３に熱が伝わり
易い【００１８】及び「複数の基羽根を回転させることで，上記被。」
乾燥物を巻き上げつつ，伝熱面に押し付けて乾燥させるので，基羽根
の回転速度を上げることで被乾燥物をより強く伝熱面に押し付けるこ
。，，とができるこれにより上記被乾燥物が伝熱面に沿ってより上昇し
，，上記伝熱面全面に渡って薄膜状に拡がり被乾燥物に熱が伝わり易く
乾燥効率も向上する【００４５】と記載され，本件明細書２及び本。」
件明細書３にも同様の記載がされている（以下，この作用効果を「作
用効果⑤」という。。）
しかし，作用効果⑤については，単に回転速度を上げれば被乾燥物
をより強く伝熱面に押し付けることができるという当たり前のことを
いっているだけである。
bなお，前記(1)（原告らの主張）イ(ウ)のとおり，本件発明Ａは，
従来技術において，垂直螺旋回転羽根が１枚であることが問題を惹起
していたとして，その解決手段を想到したのであるから，１枚の垂直
螺旋回転羽根を切り離したことによる効果こそが，本件発明Ａ特有の
効果なのであって，同一高さにおける基羽根を複数枚にしたことによ
る効果は，具体的実施形態の効果である。
(エ)以上の議論は，本件発明Ｂ及びＣにも，同様に当てはまるものであ
る。
(オ)a被告は，本件各明細書には，同一高さに基羽根が１枚であるもの
は全く開示されていないかのように主張するが，そのようなことはな
い。
本件発明Ａについてみると，本件明細書１の図１ないし４に，同一
高さにおける基羽根が３枚の場合が，図６ないし７に同一高さにおけ
る基羽根が４枚の場合が，図８に同一高さにおける基羽根が２枚の場
合がそれぞれ開示されている一方請求項１においてはそれぞ，。，，「
れが平面から見て３６０度の円周範囲内の長さに定められた複数枚の
基羽根」とあるから，１枚の基羽根の長さが平面から見てちょうど３
６０度の場合もあることは明らかである。そして，図１ないし４の同
一高さにある基羽根が３枚の場合は，各基羽根が平面から見て占める
角度は１２０度強，図６ないし７の同一高さにおける基羽根が４枚の
場合は，各基羽根が平面から見て占める角度は９０度強であるから，
平面図が示されていない図８の，同一高さにおける基羽根が２枚の場
合は，各基羽根が平面から見て占める角度は１８０度強であるものと
推測される。そして，１枚の基羽根の長さが平面から見てちょうど３
６０度の場合は，基羽根を複数枚設ければ，基羽根同士が干渉を起こ
してしまうから，基羽根は，同一高さには１枚しか設けられないと考
えられる。
このように，本件発明Ａの場合，同一高さにおける基羽根が１枚し
かない場合も想定されている以上複数枚とは当然上下方向に，「」，，
見たときに「複数枚」という意味を含むのである。
b上記解釈は，本件発明Ａが発想された経過からも首肯される。すな
わち，従来技術では，垂直螺旋回転羽根が１枚であることが種々の問
題を惹起したというのであるから，最初に自然に思いつくことは，１
枚の垂直螺旋回転羽根を途中で切って断絶する形にすればよいという
ことであり，そうすれば，羽根は，上下方向に見て，当然複数枚にな
るからである。
原告Ａは，１枚の垂直螺旋回転羽根を途中で切って断続する形にし
ただけのものを，本件明細書１と図面に，具体的実施例として開示す
ることはしていない。しかし，１枚の垂直螺旋回転羽根が３６０度を
超えて続いている従来技術を念頭において・・・それぞれが平面か，「
ら見て３６０度の円周範囲内の長さに定められた複数枚の基羽根５ａ
から成る乾燥装置に於て」と書かれていること自体から，１枚の垂直
螺旋回転羽根を途中で切って断続する形にしたようなものを含む記載
ということができるのである。
c以上の議論は，本件発明Ｂ及びＣにも，同様に当てはまる。
特に，本件発明Ｂの構成要件においては，１枚の垂直螺旋回転羽根
を途中で切って断続する形にしただけでは，被乾燥物が基羽根の後端
から隣の基羽根に乗り移り難くなることから複数枚の基羽根５ａ，，「
の内の一つの基羽根５ａの他端部１９の高さ位置は上記回転方，，（）
向Ｒと逆方向に向かって隣に位置する他の基羽根５ａの一端部１８の
高さ位置より高い位置に位置し」と規定しているのである。この要件
は，隣り合う基羽根の高さが異なってこそ意味があるのであって，回
転方向と逆方向に向かって一端部から他端部に向かって斜め上方に伸
びる基羽根の高さが同じなら当たり前のことを記載した意味のないも
のになってしまうのである。
(カ)また被告は本件特許権１ないし２について多段であること，，，「」
を要件とする請求項が，請求項１とは別に置かれていることから，本件
発明Ａ及びＢの乾燥装置が，複数枚の基羽根が一段に配設された装置を
意味していることは，構造上明らかであるとする。
しかし本件各発明には段という要件はなく基羽根の大きさ長，，「」，（
），「」，さと数について平面から見て３６０度の円周範囲内であることと
「複数枚」であることが要件になっているだけである。
そして，本件特許権１の請求項２は，請求項１の従属項であり，請求
項１を引用してこれを具体的に限定し・・・ことを特徴とする請求項，「
１記載の乾燥装置」というのであるから，請求項１が「一段」に限定さ
れるのであれば，請求項２でこれを「多段」に限定することは論理的に
不可能である。このことは，本件特許権２でも同様である。
(キ)さらに，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲に基づいて定め
られるものであるが，公知技術を参酌することにより「複数枚の基羽，
根」の意義は，より明確になる。
乙６ないし乙８に記載された引用文献及び先行技術文献のうち，発明
の名称が「乾燥装置」である文献は９件であり，これらのうち６件は，
乾燥槽内に設置された１枚の螺旋状の羽根を回転させ，被乾燥物を，こ
の羽根に載せて，下から上に移動させ，遠心力によって側壁の伝熱面に
接触させることにより乾燥させる構成を有し，残りの３件は本件各発明
。，，とは全く異なる構成を有するものであるまた先行技術文献の中には
複数枚の羽根からなる構成を有する装置が開示されているが，これらの
，「」。装置は脱水装置及び造粒装置であってそもそも乾燥装置ではない
本件発明Ａに対する拒絶理由通知書である乙６には，先行技術文献が
上記引用例以外には特に見当たらないと記載されている上記引用「」。「
例」とは，甲１２（実用新案登録第２５３３５６６号公報）及び甲１３
（実公昭５５－７８２４号公報）である。このうち，甲１３は「脱水装
置」という技術分野の文献であるから，出願当時の「乾燥装置」の技術
分野においては，甲１２のように１枚の螺旋回転羽根を有するものしか
見つからなかったことを意味する。このことは，１枚の螺旋回転羽根を
ばらばらに切り離すという着想だけでも発明の新規性・進歩性が認めら
れることを意味している。
以上から，本件各発明出願当時，羽根が同一高さにあるなしにかかわ
らず複数枚の羽根から成る乾燥装置が全く新しい技術思想であった，「」
ことは明らかである。
（被告の反論）
ア本件発明Ａの技術的範囲
(ア)以下に述べるとおり，本件発明Ａの構成要件Ａ１の「上記乾燥槽４
内に重力方向に沿って配設された回転軸に連結されていることにより回
転可能に配設されていて，それぞれが平面から見て３６０度の円周範囲
内の長さに定められた複数枚の基羽根５ａは同一の水平面内に複数」，「
枚の基羽根５ａが配置されること」との意味に限定されるべきである。
(イ)a本件明細書１では，従来技術が有していた課題として課題①が記
載されるとともに本件発明Ａの装置は①・・・粘性の強い被乾燥，，「
物３等であったりしても，基羽根５ａや伝熱面２に付着しにくく，例
え付着しても上記被乾燥物３を複数の各基羽根５ａによって伝熱面２
全面に渡って全体的に巻上上昇させるので，被乾燥物３が停滞するこ
とがない００１４同旨の記載として００４１として課。」（【】，【】），
題①を解決する作用を有している旨記載されている。
ここで，課題①は，１枚の垂直螺旋回転羽根で被乾燥物を上昇させ
るときに，被乾燥物の上昇経路が一つしか存在しないことによりもた
らされていたものである。したがって，被乾燥物の上昇経路を一本の
螺旋状経路から複数の上昇経路に変更すれば，この課題は解決される
ことになる。ただし，１枚の垂直螺旋回転羽根で被乾燥物を分断して
複数枚の羽根を設けたとしても，複数枚の羽根が全体として断続的な
一つの螺旋形を形成していたのでは，被乾燥物の上昇経路は依然とし
て一つしか存在しない。複数枚の羽根が全体として断続的な一つの螺
旋を形成している場合，ある羽根に被乾燥物が付着したときには，次
に送られてくる被乾燥物が羽根に付着した被乾燥物にせき止められる
ことになり，その部分で被乾燥物の固まりが形成されて拡大していく
のである。したがって，課題①を解決するためには，１枚の垂直螺旋
回転羽根で被乾燥物を分断して複数にするだけでは足りず，複数枚の
羽根が全体として一つの螺旋形を形成しないように配置されなければ
ならない。
以上より，本件発明Ａの構成要件Ａ１の「上記乾燥槽４内に重力方
向に沿って配設された回転軸に連結されていることにより回転可能に
配設されていて，それぞれが平面から見て３６０度の円周範囲内の長
さに定められた複数枚の基羽根５ａとは全体として断続的な一つ」，「
の螺旋形を形成しないように配置されている複数枚の基羽根」という
限定を付加して解釈されるべきである。
bまた，本件明細書１では，従来技術が有していた課題として，課題
④が挙げられるとともに④上記各基羽根５ａにより上記被乾燥物，「，
３を巻き上げつつ，伝熱面２に押し付け，後から巻き上げる被乾燥物
３で先に巻き上げた被乾燥物３を上方へ押し，上記被乾燥物３を連続
して上昇させることによって，上記被乾燥物３が伝熱面２全面に渡っ
て上昇し，上記伝熱面２全面を使用して被乾燥物３を乾燥させること
ができる００１７同様の記載として００４４として本。」（【】。【】），
件発明Ａが課題④を解決する作用を有している旨記載されている。
ここで，課題④がもたらされていた原因は２つあり，一つは，伝熱
面のどの高さにおいても，被乾燥物を上昇させる働きを羽根そのもの
に担わせていたため，格段の羽根の上に載せられた被乾燥物の高さ分
しか被乾燥物を伝熱面に接触させることができなかった点である。も
う一つは，羽根の上に載せられた被乾燥物の高さが高くなりすぎて一
段上の羽根の下面にまで達してしまうと，被乾燥物が上下の羽根の間
に挟まって渋滞が生じてしまうため，常に被乾燥物の高さが上の羽根
に届かないようにしておく必要があった点である。このため，上下の
羽根の間に位置する伝熱面には，被乾燥物が接触していない空間が必
ず生じ，伝熱面全面を有効に活用することができなかった。
この課題を解決して伝熱面全面に間断なく被乾燥物を接触させるた
めには，いったん上昇した被乾燥物をさらに上昇させる役割を，羽根
ではなく，被乾燥物そのものに持たせる必要がある。すなわち，本件
明細書１の００１７及び００４４に記載されているように後【】【】，「
から巻き上げる被乾燥物で先に巻き上げた被乾燥物を上方へ押し被」，
乾燥物を順次上方に送り出していくという構造を採用して初めて，伝
熱面全面に間断なく被乾燥物を接触させることが可能となるのであ
るそして後から巻き上げる被乾燥物で先に巻き上げた被乾燥物を。，「
上方へ押」すという作用効果を実現するためには，いったん上昇した
被乾燥物が落下する前に直ちに次の被乾燥物を上昇させなければなら
ない。この効果を得るためには，同一の高さに複数枚の羽根が存在す
ることが必要となる。同一の高さに１枚の羽根しか存在しない場合，
羽根をよほど高速で回転させない限り，羽根が１周して次の被乾燥物
を上昇させる前に，先に上昇していた被乾燥物が落下してしまうから
である。
以上のとおり，複数枚の基羽根５ａが同一水平面内に配置される構
成でなければ，本件発明Ａのうち最も重要な「被乾燥物が，上方へ巻
き上げられつつ伝熱面２へ押し付けられて乾燥せしめられる」という
作用効果が得られないから，本件発明Ａの構成要件Ａ１の「複数枚の
基羽根は同一の高さに複数枚存在する基羽根という意味に解釈」，「」
せざるを得ない。
cさらに本件明細書１では従来技術が有していた課題として⑤，，，「
上記被乾燥物は，下から上へ順次螺旋状に上昇させて，最上部に達し
た後落下させ，再び上昇させる。この間に上記伝熱面から被乾燥物に
熱を与えて乾燥させる。そこで，上記被乾燥物を効率良く乾燥させる
為に，上記垂直螺旋回転羽根には種々の被乾燥物に合わせた最良の回
転速度がある。ここでもし，上記垂直螺旋回転羽根を被乾燥物の乾燥
効率が最も良い回転速度を超えて高速にすると，上記被乾燥物が良好
に螺旋に沿って上昇しなくなり，結果乾燥効率も悪くなる。即ち，上
記種々の被乾燥物を最も効率良く乾燥させようとした場合，上記垂直
螺旋回転羽根の回転速度の調節は欠かせないものであり，逆にこの調
節が面倒なものであった００１０という点が記載され以下。」（【】）（
「課題⑤」という，本件発明Ａの装置においては，作用効果⑤とし。）
て，本件発明Ａが課題⑤を解決する作用を有している旨記載されてい
る。
課題⑤は，羽根に載せた被乾燥物の高さが高くなりすぎると，被乾
燥物が上下の羽根の間に挟まって渋滞が生じてしまうため，羽根の回
転速度が速すぎても被乾燥物の円滑な搬送が妨げられる，ということ
が原因である。
この課題を解決するための方法が，上記のとおり，被乾燥物を伝熱
面に「薄膜状」に拡げる方法である。この方法によれば，最下段の羽
根の上には羽根がなく，あるいは上段に位置する羽根との間に十分な
間隔が確保されているため，回転速度上げて被乾燥物が伝熱面に押し
広げられても，各段の羽根と羽根の間に被乾燥物が挟まって渋滞が生
じることはない。
そして，被乾燥物を伝熱面「薄膜状」に拡げる作用効果を得るため
には，上記bで述べた構造が必要となる。したがって「複数枚の基羽，
根」という文言を，上記bで述べたとおり「同一の高さに複数枚存在，
する基羽根」という意味に解釈することで，自動的に，課題⑤を解決
する作用を有する構成を意味することになるのである。
(ウ)また本件明細書１の図面には複数枚の基羽根５ａが集合して一，，「
つの回転巻上羽根５を構成する」形状の羽根を設けた実施例しか示され
ていない。かつ，図示された実施例以外に「同一の高さに１枚しか羽根
のない構造」を示唆する記載は，本件明細書１のどこにも存在しない。
そうすると，本件発明Ａの技術的範囲が，実施例に図示された「基羽
根が同一の高さに複数枚存在する装置」にしか及ばないことは明らかと
いえる。
，，，(エ)本件特許権１は請求項１と２から成り立っているが請求項２は
「上記複数枚の基羽根５ａが・・・多段に配設されていることを特徴と
する請求項１記載の乾燥装置」とあるとおり，請求項１を引用した従属
クレーム，すなわち，そこに引用された請求項の構成要件をすべて充足
，。しそれに従属クレーム固有の新たな構成要件を付加する請求項である
そして，請求項２によって請求項１の構成要件に新たに付加される構
成要件は，複数枚の基羽根を「間隔を置いて多段に配設」することだけ
である。
そうすると，本件特許権１は，全体を通じて「複数枚の基羽根」が一
つの「段」を構成することが前提となっており，その「段」が一段であ
，。る装置が請求項１であり多段となった装置が請求項２であるといえる
したがって，本件発明Ａは，同一の高さに複数枚の基羽根が配設され
る装置を意味していることになる。
原告らは，請求項１は，一段の場合と多段の場合を含む包括的なクレ
ームであると主張しているが，そうだとすれば，従属クレームである請
求項２によって請求項１に付加される構成要件が何も存在しないことに
なり，請求項２がおかれた意味が全くないことになる。
，，「」「」仮に原告らの主張するように請求項１が一段のものと多段
のものを含むと解釈するにしても一段の装置の場合その一段に複，「」，
数枚の基羽根が設置されなければならないことは請求項１の文言上明ら
かであるから，それが多段になった場合は当然に各段の基羽根は複数枚
なのであって，一段の場合に基羽根が複数枚でありながら，これが多段
になった場合に各段の基羽根が１枚でよいということにはならない。
いずれにしても，本件特許権１の請求項１及び２については，各段に
複数枚の基羽根が設置された装置以外に解釈する余地はない。
イ本件発明Ｂ及びＣの技術的範囲
本件発明Ｂ及びＣの技術的範囲の解釈についても，本件発明Ａについて
述べたところが当てはまる。
本件発明Ｂ及びＣが解決しようとした課題も，課題を解決するために採
用した構成も本件発明Ａと全く同様である。また，本件発明Ｂ及びＣの出
願図面にも「同一の高さに複数枚の基羽根が設置されている装置」以外の
実施例は図示されておらず，かつ，本件明細書２及び本件明細書３にも，
「同一の高さに１枚しか羽根が存在しない構造」を示唆する記載は一切な
い。
すなわち，本件発明Ｂ及びＣも，同一の高さに複数枚の基羽根が存在す
ることが不可欠の構成要件となっているのである。
なお，構成要件Ｂ１には「複数枚の基羽根５ａから成る回転巻上羽根，
５」との文言があり，同一の水平面内に配設された複数枚の基羽根５ａか
らなる回転巻上羽根が存在することがより明確に示されている。
そうすると，本件発明Ａの構成要件Ａ１について述べたのと同様に，本
件発明Ｂの構成要件Ｂ１及び本件発明Ｃの構成要件Ｃ２も，同一の高さに
複数枚の基羽根が存在することが不可欠の構成要件となっていると解すべ
きである。
ウ被告装置及び被告方法と本件各発明との対比
被告装置の構成は，別紙被告主張被告製品目録記載のとおりである。
被告装置では，羽根が各段に１枚ずつしか存在せず，本件各発明の作用
効果④及び⑤も有しない。
以上から，被告装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ１，本件発明Ｂの構成
要件Ｂ１を充足せず，被告装置において用いられている被乾燥物の乾燥方
法は，本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を充足しない。
(3)争点２（被告装置についての，本件発明Ａの構成要件Ａ５及び本件発明Ｂ
の構成要件Ｂ６の充足性，被告方法についての，本件発明Ｃの構成要件Ｃ３
及びＣ４の充足性）について
（原告らの主張）
ア被告装置と構成要件Ａ５及びＢ６並びにＣ３及びＣ４との対比
(ア)イ号物件ないしニ号物件
，，「」，被告装置のうちイ号物件の構成は別紙物件目録２イ号物件
ロ号物件の構成は同目録３ロ号物件ハ号物件の構成は同目録，「」，，
４ハ号物件ニ号物件の構成は同目録５ニ号物件記載のと「」，，「」
おりである。
イ号物件の構成ｂ６，ロ号物件の構成ｃ６，ハ号物件の構成ｄ６及び
ニ号物件の構成ｅ６は，いずれも本件発明Ａの構成要件Ａ５及び本件発
明Ｂの構成要件Ｂ６を充足している。
(イ)イ号方法
（）イ号物件ないしニ号物件において使用されている乾燥方法被告方法
は，別紙物件目録「１イ号方法」記載のとおりである。
イ号方法の構成ａ３及びａ４は，それぞれ本件発明Ｃの構成要件Ｃ３
及びＣ４を充足している。
，，イ号物件ないしニ号物件の生産譲渡又は譲渡等の申出をすることが
本件特許権３を侵害するものとみなされることは，前記の場合と同様で
ある。
イ被告の反論に対する再反論
被告は，被告装置の羽根には，本件各発明の「押し付け作用」はないと
主張するしかし被告は被告装置の動作の説明において当初泥の。，，，，「
ような状態である被乾燥物が次に粘土状の塊になり最後に細」，，「」，「
粉化されることを自認しているところ粘土状の塊と細粉化状態」，「」「」
で羽根を回転させれば，結局，被告装置は，本件各発明と同じ作動をする
ことになると考えられる。
ウ争点１ａ，１ｂ及び２に係る充足性のまとめ
(ア)被告装置
被告装置の構成は，別紙物件目録記載２ないし５の被告各物件のとお
りである。
このうちイ号物件の構成ｂ１及びハ号物件の構成ｄ１は前記(1)な，，
いし(3)において検討したとおりいずれも本件発明の構成要件Ａ１及，，
び本件発明Ｂの構成要件Ｂ１を充足する。
ロ号物件及びニ号物件の乾燥槽は，内部の形状が上方に向かって径が
広くなっている円錐形状であり構成ｃ１及び構成ｅ１乾燥槽の内部（），
の形状を円筒形状とする本件発明Ａの構成要件Ａ１又は本件発明Ｂの構
成要件Ｂ１を，文言上は充足しない。
，，，しかし①乾燥槽の形状は本件発明Ａ及びＢの本質的部分ではなく
②乾燥槽の形状を円錐形状に置き換えても，本件発明Ａ及びＢの目的を
達することができ，同一の作用効果を奏するものであり，③このような
置換えは，当業者が容易に想到することができたものであるとともに，
④ロ号物件及びニ号物件の乾燥装置は，特許出願時における公知技術と
同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に推考できたものでもな
く，かつ，⑤特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外さ
れたものでもないのであり，ロ号物件及びニ号物件と本件発明Ａ及びＢ
は，実質的に同一である。
以上から，被告各物件は，本件発明Ａ及びＢの構成要件を充足する。
(イ)被告方法
被告装置において使用されている乾燥方法は，別紙物件目録記載１の
イ号方法のとおりである。
前記(1)ないし(3)で見たとおり，イ号方法は，本件発明Ｃの構成要件
を充足する。
そうすると，被告各物件は，本件発明Ｃの実施にのみ使用されるもの
であるから，特許法１０１条３号により，被告各物件の生産，譲渡又は
，。譲渡等の申出をすることは本件特許権３を侵害するものとみなされる
（被告の反論）
ア被告装置と本件発明Ａの構成要件Ａ５との対比
(ア)本件発明Ａの構成要件Ａ５にある「押し付け作用「押しつけられ」，
て」との文言は，ある物を別の物にある程度の時間継続して接触させる
外力を加える動作を意味する。ある物を別の物に瞬間的に接触させる動
作はぶつける当てる等と表現され押し付けるという表現に「」，「」，「」
は含まれない。
そうすると，構成要件Ａ５中の「遠心力による伝熱面２側への押し付
け作用」とは，被乾燥物を羽根の上に載せて回転させ，遠心力により内
壁に接触させ，この状態を一定時間意図的に維持する機能があることを
意味する。また，構成要件Ａ５中の「各基羽根５ａの上記平坦面８によ
る一端部１８側から他端部１９側へ被乾燥物を移動せしめる作用・・・
により各基羽根５ａごとに上方へ巻き上げられつつ伝熱面２へ押しつけ
られ」るという作用は，形成された被乾燥物の膜を，各基羽根５ａが次
にすくい上げる被乾燥物によって上方へ押し上げていく機能があること
を意味する。
(イ)被告装置は，被乾燥物が，乾燥槽の内壁に付着しないように，羽根
で乾燥槽の内壁を掻き落としながら乾燥させるので，本件発明Ａとは全
く逆の原理で動作する。
水分を含んだ被乾燥物が内壁に付着したときも，羽根が直ちにこれを
掻き落とし，被乾燥物が内壁に接触した状態が維持されることはない。
また，水分が少なくなった被乾燥物は，内壁に接触しても直ちに反射し
て内壁を離脱する。したがって，被告装置には上記「押し付け作用」は
全くない。
被告装置では，各羽根の間隔が広く離れており，いかなる動作条件を
与えても，被乾燥物の膜を形成して壁に押し付けながら上方へ押し上げ
てゆくという処理はできない。
したがって，被告装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ５を充足しない。
イ被告装置と本件発明Ｂの構成要件Ｂ６との対比
本件発明Ｂの構成要件Ｂ６は，本件発明Ａの構成要件Ａ５と記載は異な
るが，内容とすることは，被乾燥物を伝熱面に押し付ける作用と，各基羽
根５ａがすくい上げる被乾燥物により，伝熱面に形成された被乾燥物の膜
が順次上方に送り出されていくという作用であって，全く同一である。
そうすると，本件発明Ａの構成要件Ａ５との比較で述べたとおり，被告
装置は押し付け作用を有さず被乾燥物の膜を上方に送り出していく，「」，
作用も有しないから，被告装置は，本件発明Ｂの構成要件Ｂ６を充足しな
い。
ウ被告方法と本件発明Ｃの構成要件Ｃ３及びＣ４との対比
(ア)本件発明Ｃの構成要件Ｃ３との対比
本件発明Ｃの構成要件Ｃ３には上記基羽根５ａの回転に伴う遠心，「
力Ｐにより上記伝熱面２に押し付けられることにより，上記被乾燥物
３は薄膜状に上記伝熱面２に拡げられて乾燥せしめられ」とあるとお
り，遠心力により，被乾燥物が乾燥槽の内壁に「薄膜状に」拡げられ
ることが明記されている。
しかし，本件発明Ａの構成要件Ａ５との比較で述べたとおり，被告
装置は，乾燥槽の内壁に被乾燥物の膜が形成されないように構成され
，，ているから被告装置において用いられている被乾燥物の乾燥方法は
本件発明Ｃの構成要件Ｃ３を充足しない。
(イ)本件発明Ｃの構成要件Ｃ４との比較
本件発明Ｃの構成要件Ｃ４は，被乾燥物を遠心力により乾燥槽の内
壁に「押し付け」て「薄膜」を形成し，この薄膜を，基羽根５ａが次
にすくい上げる被乾燥物によって順次上方に送り出していく動作を意
味しており薄膜状という文言が用いられているように本件発明，「」，
Ａの構成要件Ａ５よりも，被乾燥物の状態が明確に記載されている。
しかし，本件発明Ａの構成要件Ａ５との比較で述べたとおり，被告
装置は押し付け作用を有さず被乾燥物の膜を上方に送り出して，「」，
いく作用も有しないから，被告装置において用いられている被乾燥物
の乾燥方法は，本件発明Ｃの構成要件Ｃ４を充足しない。
(ウ)本件発明Ｃの原理との比較
本件発明Ｃは，本件発明Ａ及びＢの装置による処理方法の発明であ
るところ，被告装置は，乾燥槽の内面に付着しないように被乾燥物を
掻き落としながら乾燥させるので，本件発明Ｃとは全く異なる原理で
動作する。
したがって，被告装置において用いられている被乾燥物の乾燥方法
が本件発明Ｃに抵触しないことは明らかである。
(4)争点４（被告装置及び被告方法は，本件各発明と均等か）について
（原告らの主張）
ア仮に，本件発明Ａの構成要件Ａ１，本件発明Ｂの構成要件Ｂ１，本件発
明Ｃの構成要件Ｃ２において，同一高さに複数枚の基羽根が存在すること
が必要であるとされ，被告装置及び被告方法について，これら各構成要件
を充足しないとしても，以下に述べるとおり，被告装置及び被告方法は，
これら各構成要件と均等であるから，本件各発明の技術的範囲に属する。
すなわち，被告装置及び被告方法を均等の要件に当てはめると，①本件
各発明の本質的特徴は，従来１枚でつながっていた垂直螺旋回転羽根をば
らばらに切り離したことにあり，個々の基羽根の高さをどのように配置す
るかは本件各発明の本質的部分ではなく，②基羽根の高さを全部異なるよ
うに置き換えても本件各発明の目的を達することができ，本件各発明と同
一の作用効果を奏するものであり，③同一高さに複数枚の基羽根が存在す
る構成から，被告装置のように同一高さには１枚の基羽根しか配設しない
構成への置換は，当業者が容易に想到することができたものであるととも
に，④被告装置及び被告方法は，特許出願時における公知技術と同一又は
当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものでもなく，⑤特許出願
手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものでもない。
したがって，被告装置及び方法は，本件各発明と均等の範囲にある。
なお，②置換可能性について敷衍すると，本件各発明は，被乾燥物を遠
心力で伝熱面に押し付けることによって水分を効率良く乾燥させることを
目的としているが，遠心力で伝熱面に押し付けられるのは，結局，基羽根
に載って回転させられている被乾燥物なのであるから，乾燥効率に最も関
係があるのは基羽根の枚数である。したがって，基羽根の枚数が同じであ
る限り，高さが異なっても，乾燥効率に実質的に差は生じないのである。
イまた，仮に，本件各発明において，最下部に複数枚の基羽根があること
が必要であるとされ，被告装置及び被告方法について，本件各発明の技術
的範囲に属さないとしても，以下に述べるとおり，被告装置及び被告方法
は，本件各発明と均等であるから，本件各発明の技術的範囲に属する。
すなわち，課題③を解決するためには，被告が主張するように，最下段
の羽根を複数枚にしなくても，最下部の羽根を他の羽根に比して相対的に
長くすることによって角度を３６０度の範囲内で大きくすれば乾燥槽（），
内底部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量を多くす
ることができ，早期に被乾燥物を伝熱面に接触させることができる。
，，被告装置の最下部の基羽根は他の基羽根の約２倍の長さになっており
まさに，最下部の基羽根を他の基羽根より長くすることによって，被乾燥
物の底部からのすくい上げ機能を大きくしようとしたものといえる。
したがって，本件各発明について，最下部に複数枚の基羽根があること
が要件とされるとしても，基羽根を複数枚とする代わりに，最下部の基羽
根の長さを他の基羽根の長さの約２倍とした被告装置及び方法は，本件各
発明と均等である。
これを均等の要件に当てはめると①基羽根の長さについて平面から，，「
見て３６０度の円周範囲」という以外は，本件各発明の本質的部分ではな
く，②最下部の基羽根を複数枚とすることに代えて，他の基羽根の約２倍
の長さのものに置き換えても本件各発明の目的を達することができ，同一
の作用効果を奏するものであり，③このような置換は，当業者が容易に想
到することができたものであるとともに，④被告装置の乾燥装置及び乾燥
方法は，特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願
時に容易に推考できたものでもなく，かつ，⑤特許出願手続において特許
請求の範囲から意識的に除外されたものでもない。
以上のとおり，被告装置及び方法は，本件各発明と均等である。
ウ被告の反論に対する再反論
(ア)①本件発明の本質的部分について
被告は，被乾燥物を複数枚の基羽根で上昇させることができるという
作用効果がまさに本件各発明の本質的部分であると主張するが，そもそ
「」，「」も発明の構成要件ではない作用効果について発明の本質的部分
を問題にするのは失当である。本件各発明の「本質的部分」は，基羽根
について「平面から見て３６０度の円周範囲内」であることと「複数，，
枚」であることである。
(イ)②置換可能性について
乾燥槽底部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物を多
くし，これにより乾燥効率を向上させる手段は，最下部に複数枚の基羽
根を設けることに限定されない。なぜなら，乾燥槽底部に位置する被乾
燥物の全量に比して上昇する被乾燥物量は，結局，底部から最初の基羽
根に載せられる被乾燥物の量によって決まるのであるから，最下部の１
枚の基羽根の長さを他の基羽根の長さの約２倍とすることも，乾燥槽底
部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物量を多くし，こ
れにより乾燥効率を向上させるための技術的手段となり得るからであ
る。
また，被告は，最下部の羽根が１枚であれば，乾燥槽底部に位置する
被乾燥物を１周３６０度分すくい上げるためには回転軸を３６０度回転
させることが必要になるが，底部の羽根を２枚にすれば回転軸を１８０
度回転させるだけで３６０度分の被乾燥物をすくい上げることができる
などとして，原告らの主張は，本件各明細書の記載と明らかに矛盾する
と主張する。しかし，乾燥装置は，１０度単位の回転が問題になるよう
な「精密機械」ではない。乾燥装置の乾燥槽の中心にある回転軸は，モ
ータによって連続的に回転させられるのであるから７２度とか９，「」「
０度」とかの回転を問題にする技術的意味は全くない。
(ウ)⑤意識的除外等の特段の事情について
本件各発明において，基羽根について「平面から見て３６０度の円周
」，「」，範囲内であることと複数枚であることが要件とされている以上
底部の羽根が１枚しかない装置をも含むことなのであり，これを除外し
ていないことは明らかである。
（被告の主張）
ア最下段の羽根が１枚である限り，その羽根をいくら長くしても，被乾燥
物が上昇を開始する点は乾燥槽底部の円周上に１箇所しか存在せず，これ
では，乾燥槽内底部に位置する被乾燥物を１枚の垂直螺旋回転羽根で上昇
させていた従来技術の課題を解決することができないことは明らかであ
る。
仮に，最下段の羽根を長くすることで上記の作用効果が得られるという
のであれば，最下段の羽根を極限まで長くして１枚の垂直螺旋回転羽根と
した従来技術の方が，よりよく③の作用効果を実現できることになるので
あり，原告らの主張は明細書の記載と明らかに矛盾している。
したがって，最下段に１枚しか羽根を有しない装置が，最下段に複数枚
の羽根を有する装置と均等であるなどということあり得ず，原告らの均等
論の主張は，失当である。
イ以下，均等の要件に沿って検討する。
(ア)本件各発明の本質的部分について
本件各明細書は，従来技術では乾燥槽底部の被乾燥物を１枚の羽根で
一箇所から上昇させていたことを指摘して，これを「発明が解決しよう
とする課題」として紹介し，この「課題を解決する為の手段」として，
最下部の羽根を複数枚にする構成を採用した，と明記しており，最下部
の羽根が１枚であるか複数枚であるかは，まさに本件各発明が解決しよ
うとした課題そのものに関する差異である。
そして乾燥槽内底部に位置した被乾燥物を複数枚の基羽根で上昇さ，「
せることができる（本件発明Ａ及びＢ）あるいは「被乾燥物を複数箇」，
所から巻き上げる本件発明Ｃという作用効果は本件各発明に特有」（），
の作用効果として本件各明細書に明記されており，本件各発明の本質的
部分をなしている。
したがって，最下部の羽根が１枚である装置が，均等論の第１要件を
満たさないことは明らかである。
(イ)また最下段に１枚の羽根しか有しない被告装置は乾燥槽内底部，，「
に位置した被乾燥物を複数枚の基羽根で上昇させることができる本件」（
発明Ａ及びＢ被乾燥物を複数箇所から巻き上げる本件発明Ｃと），「」（）
，「」いう作用効果を有しないのであるから被告装置は本件各発明と同一
の作用効果を持ち得ない。したがって，均等論の第２要件も満たしてい
ない。
原告らは，最下部の１枚の基羽根の長さを他の基羽根の長さの約２倍
とすることも「③乾燥槽底部に位置する被乾燥物全量に比して上昇する
被乾燥物量を多くし，以って乾燥効率を向上させ」るための技術的手段
となり得ると主張する。
しかし，これは明細書の記載と明らかに矛盾する。最下部の羽根が１
枚であれば，乾燥槽底部に位置する被乾燥物を１周３６０度分すくい上
げるためには回転軸を３６０度回転させることが必要になるが，底部の
羽根を２枚にすれば回転軸を１８０度回転させるだけで３６０度分の被
乾燥物をすくい上げることができる。同様に，羽根を３枚にすれば１２
０度，４枚にすれば９０度，５枚にすれば７２度回転させるだけで，１
周３６０度分の被乾燥物をすくい上げることができる。これこそが，本
件各発明が従来技術の課題を解決するために採用した手段なのであっ
，。て最下部の羽根が１枚である限りこのような効果は絶対に得られない
(ウ)その他の要件について
複数枚必要な最下部の羽根を１枚とすることには，そもそも作用効果
上の置換可能性がないのであるから，均等論の第３要件や第４要件を論
ずることはできない。
なお，念のため，第５要件（意識的除外等の特段の事情）について言
及すると，原告Ａは，本件各明細書において，底部の羽根が１枚しかい
ない装置を本件各発明より解決される「課題」を有する装置として紹介
しているのであるから，底部の羽根が１枚しかない装置が，本件各発明
の権利範囲から除外されていることは明白である。
(5)争点４（原告らの損害額はそれぞれいくらか）について
（原告らの主張）
ア原告Ａ
被告が，平成１４年１月ころから平成１６年２月までの間に，製造・販
売したイ号ないしニ号物件の売上高は，少なくとも２億円である。
本件各発明の実施に対し，通常受けるべき金銭の額は，売上高の少なく
とも５％である。
したがって，原告Ａは，被告に対して，２億円の５％に相当する１００
０万円の損害賠償を請求することができる。
イ原告オカドラ
原告オカドラは前記前提となる事実等(4)記載のとおり本件各発明に，，
ついて，独占的通常実施権を有しているが，被告が無断で本件各発明を実
施したことにより，これらの権利を侵害された。
このように独占的通常実施権が侵害された場合，専用実施権が侵害され
た場合の特許法１０２条１項，２項を類推適用すべきである。
したがって，原告オカドラは，被告に対し，被告が侵害行為によって得
た売上高に，原告オカドラ又は被告の利益率を乗じた額を，原告オカドラ
が被った損害の額として請求することができる。
被告による売上高は少なくとも２億円であり，原告オカドラ又は被告の
利益率は，売上高の少なくとも３割であるから，原告オカドラは，被告に
対して，６０００万円の損害賠償を請求することができる。
（被告の反論）
原告らの主張は争う。
第３争点に対する当裁判所の判断
１争点１（被告装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要件
Ｂ１を充足するか被告方法は本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を充足するかの。，。）
１ａ（本件発明Ａの構成要件Ａ１，本件発明Ｂの構成要件Ｂ１及び本件発明Ｃ
の構成要件Ｃ２の「複数枚」の意義）について。
(1)本件各発明の特許請求の範囲に記載された「複数枚」という用語の技術的
意義について被告は乾燥槽底部の最下部に複数枚と解釈されるもので，，「」
あると主張し，他方，原告らは，羽根が複数枚配設されていることを示すに
すぎないものであり底部の羽根を複数枚にするというような文言は本，「」，
件各発明のいずれの特許請求の範囲にも記載されておらず，上記のような限
定を付すことは，本件各発明の技術的範囲を本件各明細書の発明の詳細な説
明や図面に具体的に開示されている実施例に限定して解釈することと等しく
なってしまう旨主張する。
この点，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範
囲の記載に基づいて定めなければならないが，特許請求の範囲の記載のみに
基づくのでは特許発明の技術的範囲が一義的に明らかにならないなどの場合
は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考
慮して，特許請求の範囲に記載された用語の技術的意義を解釈すべきである
（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法７０条１項，２項。）
本件各発明の特許請求の範囲に記載された「複数枚」の用語については，
１枚か否かという点での不明確さはないが，最下部の基羽根が複数枚である
ことの要否など羽根の設置場所及び具体的態様等については，特許請求の範
囲の記載からその内容が一義的に明らかであるとはいえないから，本件各明
細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を参酌して，その技術的意
義を解釈すべきである。
そこで，以下，本件各明細書の記載について検討する。
(2)本件各明細書における記載
ア本件発明Ａ
(ア)本件明細書１においては，従来技術が有していた解決すべき課題の
１
つとして，
「③上記被乾燥物を上昇させるには，たった一枚の垂直螺旋回転羽根に
よって上昇させる。この為，上記乾燥槽内の底部に位置する被乾燥物の
全量に比して上昇する被乾燥物の量が少なく，早期に被乾燥物を伝熱面
に接触させることが難しいと共に，底部に被乾燥物が溜った状態が続き
易く乾燥効率を向上させることが難しかった０００８前記課，。」（【】，
題③）という点を指摘している。
(イ)本件発明Ａの目的について本件明細書１には③乾燥槽底部に位，，「
置する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物量を多くし，以って乾
燥効率を向上させる技術を提供することにある旨記載されている０」（【
０１１。】）
(ウ)また，本件発明Ａの作用効果について，本件明細書１においては，
以下のとおり記載されている（前記作用効果③。）
「③上記複数枚の基羽根５ａにより，上記乾燥槽４内底部に位置した
被乾燥物３を，複数枚の基羽根５ａ各々ごとに巻上上昇させることがで
きるから，上記乾燥槽４内底部に位置する被乾燥物３の全量に比して上
昇する被乾燥物３の量が多く，早期に被乾燥物３を伝熱面２に接触させ
易い（００１６）。」【】
「上記複数枚の基羽根により，上記乾燥槽内底部に位置した被乾燥物
を複数枚の基羽根で上昇させることができ，上記乾燥槽内底部に位置す
る被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量が多くなり，早期に被
乾燥物を伝熱面に接触させ易く以って乾燥効率を向上させ易い０，。」（【
０４３）】
イ本件発明Ｂ
(ア)本件明細書２においては，従来技術が有していた解決すべき課題の
１
つとして，
「③上記被乾燥物を上昇させるには，一枚の垂直螺旋回転羽根によって
上昇させる。この為，上記乾燥槽内の底部に位置する被乾燥物の全量に
比して上昇する被乾燥物の量が少なく，早期に被乾燥物を伝熱面に接触
させることが難しいと共に，底部に被乾燥物が溜った状態が続き易く，
乾燥効率を向上させることが難しかった０００８という点が指摘」（【】）
されている。
(イ)本件発明Ｂの目的について本件明細書２には③乾燥槽底部に位，，「
置する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物量を多くし，以って乾
燥効率を向上させる技術を提供することにある旨記載されている０」（【
０１１。】）
(ウ)また，本件発明Ｂの作用効果について，本件明細書２においては，
以下のとおり記載されている。
「上記複数枚の基羽根５ａにより，上記乾燥槽槽４内底部に位置した
被乾燥物３を，複数枚の基羽根５ａ各々ごとに巻上上昇させることがで
きるから，上記乾燥槽４内底部に位置する被乾燥物３の全量に比して上
昇する被乾燥物３の量が多く，早期に被乾燥物３を伝熱面２に接触させ
易い（００１７）。」【】
「上記複数枚の基羽根により，上記乾燥槽４内底部に位置した被乾燥
物を複数枚の基羽根で上昇させることができ，上記乾燥槽内底部に位置
する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量が多くなり，早期に
被乾燥物を伝熱面に接触させ易く，以って乾燥効率を向上させ易い」。
（００４５）【】
ウ本件発明Ｃ
(ア)本件明細書３においては，従来技術が有していた解決すべき課題の
１
つとして，
「，。，上記従来技術によると次の点に於て幾つかの不具合を有する即ち
(1)上記被乾燥物を螺旋状に上昇させるときの始まり箇所は一箇所であ
る。この為，上記被乾燥物の全量に比して上昇する量が少なく，早期に
被乾燥物を伝熱面に接触させることが難しいと共に，最下部に被乾燥物
，。」（【】）が溜り易く乾燥効率を向上させることが難しかった０００４
という点が挙げられている。
(イ)そして，本件発明Ｃの目的について，本件明細書３には「(1)被乾，
燥物を早期に伝熱面に接触させて乾燥効率を向上させ」る技術を提供す
ることにある旨記載されている（０００８。【】）
(ウ)また，本件発明Ｃの作用効果について，本件明細書３においては，
以下のとおり記載されている。
上記乾燥方法によると(1)被乾燥物３を複数箇所から巻き上げるこ「，
，，。」とにより被乾燥物３が早期に伝熱面２に接触し乾燥効率を上げる
（００１０）【】
以上詳述した如く本発明は請求項１記載によると(1)被乾燥物を「，，
複数箇所から巻き上げることにより，常時上昇巻き上げられる被乾燥物
の量が多く，上記被乾燥物が早期に伝熱面に接触すると共に，最下部に
被乾燥物が溜りにくく，乾燥効率を向上させ易い（００１９）。」【】
(3)本件各発明の「複数枚」の技術的意義についての検討
ア本件発明Ａ
(ア)a前記のとおり，本件明細書１においては，従来技術が有していた
解
決すべき課題として課題③「上記被乾燥物を上昇させるには，たった
一枚の垂直螺旋回転羽根によって上昇させる。この為，上記乾燥槽内
の底部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量が少
なく，早期に被乾燥物を伝熱面に接触させることが難しいと共に，底
部に被乾燥物が溜った状態が続き易く，乾燥効率を向上させることが
難しかったが挙げられている０００８とともに本件発明Ａ。」（【】），
の作用効果として作用効果③「上記複数枚の基羽根により，上記乾燥
槽内底部に位置した被乾燥物を，複数枚の基羽根各々ごとに巻上上昇
させることができるから，上記乾燥槽内底部に位置する被乾燥物の全
量に比して上昇する被乾燥物量が多く，早期に被乾燥物を伝熱面に接
触させやすい」旨が記載されている（００１６【００４３。【】，】）
これらの記載は，その内容を対比すれば明らかなように，本件発明
Ａが，課題③を解決するものとして作用効果③を有することを示すも
のにほかならない。
ここで，課題③中に「たった一枚の垂直螺旋回転羽根によって上昇
させる。この為・・・「乾燥槽内の底部に位置する被乾燥物の全量」，
に比して」という記載（０００８）からすれば，課題③は，従来技【】
術において，乾燥槽の底部に溜まった被乾燥物を上昇させる最下段の
羽根が１枚しかなかったために生ずるものと認識されていたことが明
らかである。そうすると，課題③を解決する手段としては，まず，最
下段の羽根を複数枚にする構成を採用することが，考えられるところ
である。
bそして本件明細書１の００１６作用効果③において本件，【】（），
発明Ａの乾燥装置に関して「乾燥槽４内底部に位置した被乾燥物３，
を，複数枚の基羽根５ａ各々ごとに巻き上げ上昇させることができる
から，上記乾燥槽４内底部に位置する被乾燥物３の全量に比して上昇
する被乾燥物３の量が多く」と記載されており，これは，本件発明Ａ
の装置が，乾燥槽内底部の被乾燥物を，複数枚の基羽根５ａによって
複数箇所から巻き上げ得ることを示しているものといえる。
その一方で，本件発明Ａの技術的範囲に，最下段に１枚しか羽根を
有しない装置が含まれていることをうかがわせる記載はない。また，
本件明細書１中には，本件発明Ａとして，従来技術の１枚の垂直螺旋
回転羽根を途中で切断して複数枚とした構成の乾燥装置の開示はな
く，実施例においても，開示されているのはすべて最下段に複数枚の
基羽根が配設された乾燥装置のみであり，最下段に１枚しか羽根を有
しない装置は，課題③を有する従来技術として記載されている。そう
すると，本件発明Ａの技術的範囲からは，最下段に１枚しか羽根を有
しない装置が除かれていると解すべきものである。
cこれら本件明細書１の記載からすれば，課題③の解決策として，客
観的，技術的に底部の羽根を複数枚にする構成が不可欠であるか否か
はおくとしても，本件発明Ａにおいては，課題③の解決策として，底
部の羽根を複数枚にする構成が採用されていることが明らかであると
いえる。
したがって，本件発明Ａの構成要件Ａ１の「複数枚」は，最下段に
複数枚の基羽根が配置されていることを意味すると解釈されるべきで
ある。
(イ)以上に対し原告らは作用効果③は基羽根が複数枚ある，，，「」「」
ことによる当然の作用効果，あるいは，具体的実施形態の効果にすぎな
いと主張する。
a(a)しかし本件発明Ａの作用に関して上記乾燥槽４内底部に位置，，「
，」した被乾燥物３を複数枚の基羽根５ａ各々ごとに巻上上昇させる
との記載があり００１６この記載によれば前記アｂのとお（【】），，
り，乾燥槽の「底部」に位置した被乾燥物を，複数の基羽根「各々
ごと」に巻上上昇させることが示されており，原告らの主張するよ
うな，装置全体としてみれば複数の基羽根が配設されているが，最
下部の基羽根が１枚しかない乾燥装置における作用効果を，当然の
作用効果として示したものと認めることは困難である。
(b)本件発明Ａは，乾燥槽内底部に位置する被乾燥物を「たった一枚
の」垂直螺旋回転羽根で上昇させていたことによって生じていた課
題③を解決する手段として，最下部の基羽根を複数枚にする構成を
採用したものであり，本件明細書１における作用効果③の記載は，
本件発明Ａが課題③を解決する作用効果を有していることを明らか
にするものである。
このように，作用効果③の内容を検討するに当たって，課題③を
無視することはできないものであり，前記(ア)で検討したところか
ら
すれば，本件発明Ａの作用効果③は，最下部の基羽根を複数枚にす
ることによって実現しようとした作用効果そのものであり基羽根，「
が複数枚あることによる当然の作用効果」とみることはできない。
bまた本件明細書１の効果欄には以上詳述した如く請求項１記，，「，
載の発明は」という書き出しで，作用効果③を含む，請求項１の発明
の作用効果が説明されており００４１ないし００４５上（【】【】），「
記複数枚の基羽根により，上記乾燥槽内底部に位置した被乾燥物を複
数枚の基羽根で上昇させることができ，上記乾燥槽内底部に位置する
被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量が多くなり，早期に被
乾燥物を伝熱面に接触させ易く，以って乾燥効率を向上させ易い」と
いう記載００１６００４３はいずれも本件発明Ａの作（【】，【】），【
用【効果】として記載されているものであって，本件明細書１に開】，
示された実施例の説明，あるいは，特定の実施形態の作用効果として
記載されているものではない。
したがって，作用効果③が，本件発明Ａ自体の作用効果を述べたも
のであることは明らかであり，原告らが主張するような，具体的実施
形態の作用効果と解することはできない。
c以上から，この点に関する原告らの主張は，採用できない。
イ本件発明Ｂ及びＣ
本件発明Ｂ及びＣの技術的範囲の解釈についても，本件発明Ａについて
述べたところが当てはまる。
(ア)本件発明Ｂ及びＣが解決しようとした技術課題も，当該課題を解決
す
るための手段，作用効果も本件発明Ａと全く同様である（本件明細書２
０００８００１１００１７及び００４５本件明細書３【】，【】，【】【】，
【０００４【０００８【００１０】及び【００１９。】，】，】）
，（【】，(イ)また本件発明Ｂ及びＣの作用効果本件明細書２の００１７
【】，【】，【】），００４５本件明細書３の００１０００１９についても
原告らが主張するように基羽根が複数枚あることによる当然の，「」「」
作用効果とも，具体的実施形態の効果にすぎないとも解することはでき
ない。
したがって，本件発明Ｂ，本件発明Ｃの技術的範囲も，最下部に複数
枚の基羽根を配設した構成の装置又は方法に限定して解釈するべきであ
る。
ウ本件発明Ｃの審査経過について
(ア)以上検討したところから明らかなように，本件各発明の技術的範囲
は，最下部に複数枚の基羽根を配設した構成の装置又は方法に限定して
解釈すべきであるが原告らは本件発明Ｃの審査経過に照らし最下，，，「
部の複数箇所から」巻き上げることは，本件各発明の必須の構成要件で
はないと主張するので，この点について検討する。
(イ)証拠認定事実の末尾に掲記したによれば以下の事実が認めら（。），
れる。
a本件特許権３の当初明細書の記載
当初明細書の特許請求の範囲には以下の記載がされていた甲「」，（
１４。）
請求項１遠心力Ｐによって伝熱面２に押し付けた被乾燥物３「【】
を伝熱面２からの熱によって乾燥せしめる被乾燥物３の乾燥方法に於
て，上記被乾燥物３を最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げつ
つ，遠心力Ｐによって伝熱面２に押し付け，上記被乾燥物３の巻き上
げ時に上記伝熱面２に接触して水分蒸発し，含水率の低くなった被乾
燥物３を，含水率の高い被乾燥物３と入れ換えるようにして上記巻き
上げた被乾燥物３を空間Ａに面する蒸発面Ｆに移動させつつ，後から
巻き上げる被乾燥物３で先に巻き上げた被乾燥物３を上方へ押し，上
記被乾燥物３を伝熱面２に沿って連続して上昇させていくことを特徴
とする被乾燥物の乾燥方法」。
b拒絶理由通知
特許庁審査官は平成１０年８月６日通知書起案日第１回拒絶，（），
通知書により，本件３出願について，特許法２９条２項，３６条５項
２号及び６項により特許を受けることができないとの拒絶理由を通知
した（乙８。以下「本件第１回拒絶通知」という。。）
本件第１回拒絶通知書においては，理由１として「引用文献１に，
，。は最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げることの記載はない
しかるに，粉粒物（被乾燥物に相当する）の乾燥のために，２つの螺
旋状の部剤が一体となった撹拌羽根を用いること最下部の複数箇所（「
から上方に巻き上げる」ことに相当する）は例えば引用文献２に記載
。，，されているように公知であるしてみれば被乾燥物の乾燥のために
引用文献２記載の「最下部の複数箇所から上方に巻き上げる」手段を
用いることに当業者は容易に想到し得たといえる」こと，理由２とし
て請求項１又は２に記載の最下部最上部最上段最下，「『』，『』，『』，『
段『最上段の工程』が意味する技術的事項が不明瞭である」こと，』，
及び，本件特許権３の「請求項１の記載は全体的に不明瞭である（特
に「最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げ「含水率の低くな」，
った被乾燥物３を，含水率の高い被乾燥物３と入れ換えるようにして
・・・空間に面する蒸発面に移動させ」との記載が意味する技術的事
項を明瞭に把握できない」ことが指摘されていた。）
同通知書に引用されている引用文献１（甲１５）は，原告Ａ考案に
係る垂直螺旋回転羽根を有する乾燥装置であるが，装置内に１枚の垂
直螺旋回転羽根を配設するものであって，被乾燥物を最下部の複数箇
所から上方に巻き上げることは開示されていない。一方，引用文献２
（甲１６）は，竪型円錐形状の本体内部に，複数のリボン状撹拌羽根
を設けてなることを特徴とする乾燥装置であって，ポリエステル樹脂
ペレット等の被乾燥物を最下部の複数箇所から上方に巻き上げること
が開示されている。
c拒絶理由通知に対する補正
本件第１回拒絶通知に対し，原告Ａは，平成１０年１０月２日，本
件第１回補正により出願当初の請求項１を下記のように補正した甲，（
１７。）
「乾燥槽４の内部に被乾燥物３を投入し，上記乾燥槽４内に配設さ
れた回転軸１３によって回転せしめられる基羽根５ａを回転させるこ
とにより，上記被乾燥物３を乾燥槽４の内周の伝熱面２に接触させて
乾燥させる被乾燥物の乾燥方法に於いて，
上記被乾燥物３は，平面から見て３６０度の円周範囲内の長さに形
成された複数の基羽根５ａのそれぞれにより上方に巻き上げられると
共に，上記基羽根５ａの回転に伴う遠心力Ｐにより上記伝熱面２に押
し付けられることにより，上記被乾燥物３は薄膜状に上記伝熱面２に
拡げられて乾燥せしめられ，而も上記それぞれの基羽根５ａによる上
記被乾燥物３の上方への巻き上げと，上記遠心力Ｐによる伝熱面２へ
の押し付けによって上記被乾燥物３が薄膜状に拡げられる動作は，回
転方向Ｒと逆方向に向かって一端部１０から他端部１１に向かって斜
め上方に伸びるように形成されている基羽根５ａの回転により，上記
被乾燥物３が，上記基羽根５ａの一端部１０から上端面１２にのり，
上記上端面１２に沿って他端部１１へ移動し，上方へ向かわせしめら
れて巻き上げられつつ，上記遠心力Ｐによって上記伝熱面２に押し付
けられて薄膜状に拡げられる動作であることを特徴とする被乾燥物の
乾燥方法」。
d再度の拒絶理由通知
特許庁審査官は平成１１年７月２７日通知発送日本件第１回，（），
補正に対し補正後の請求項１には円周範囲内の長さに形成され，，「『
た』複数の基羽根との記載」があるが，当初明細書には，基羽根の長
さに関する記述は存在せず，上記事項は，当初明細書又は図面の記載
から直接的かつ一義的には導き出せないことを拒絶理由として，本件
再拒絶通知をした（甲１８。）
e再度の補正
本件再拒絶通知を受けた後，原告Ａは，本件再補正により，本件特
許権３の請求項１を，現在の本件明細書３の記載と同一の記載に補正
した。
(ウ)原告らは，本件発明Ｃについて，出願当初の「最下部の複数箇所か
ら上方に向けて巻き上げつつ」の要件を撤回し，基羽根についての要件
を平面から見て３６０度の円周範囲内であることと複数枚であ「」，「」
ることに補正したという審査経過から見て最下部の複数箇所から上方，「
に向けて巻き上げつつ」は発明の必須の構成要件ではなくなったことが
明らかであると主張し，また，本件特許権３より後に出願された本件特
許権１及び２については請求項１において出願当初から最下部の，，，「
複数箇所から」というような記載は一切なされていないと主張する。
a(a)しかし，本件明細書３の【発明の詳細な説明】の【０００１】に
は本発明は被乾燥物の乾燥方法に係わり更に詳しくは上記被，「，，
乾燥物を最下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げつつ，遠心力
によって伝熱面に押し付け乾燥させる乾燥方法に関すると明記さ。」
れており，当初明細書（甲１４）の【０００１】にも，同一の記載
があり，本件第１回拒絶通知後も補正が加えられていない。
(b)また，本件明細書３の【発明が解決しようとする課題】に関する
０００４には被乾燥物を螺旋状に上昇させるときの始まり箇【】，「
所は一箇所である。この為，上記被乾燥物の全量に比して上昇する
量が少な」いという従来技術の課題が記載されているが，当初明細
書（甲１４）でも【発明が解決しようとする課題】として「被乾，，
燥物を螺旋状に上昇させるときの始まり箇所は一箇所である。この
為，上記最下部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇する量が少
なく」と記載されていた（０００４。【】）
この両記載を比較すると，当初明細書の「上記最下部に位置する
被乾燥物」という記載が，本件明細書３において「上記被乾燥物」
と補正されており，本件第１回拒絶通知の理由２を考慮したものと
思われる。しかし，同じ項において補正を行った部分があるにもか
かわらず被乾燥物を螺旋状に上昇させるときの始まり箇所は一箇，「
所であるこの為・・・との記載は依然として補正されずに維持。，」
されており，このことは，出願人である原告Ａが，従来技術の課題
は，被乾燥物を螺旋状に上昇させるときの始まりが一箇所であるこ
とに起因すると考えていたことを示すものである。
(c)本件明細書３の００１０には被乾燥物３を複数箇所から巻【】，「
き上げることにより，被乾燥物３が早期に伝熱面２に接触し，乾燥
効率を上げる」との記載があるが，当初明細書にも「被乾燥物３。，
を複数箇所から巻き上げることにより，被乾燥物３が早期に伝熱面
２に接触し最下部に被乾燥物３が溜まりにくいと記載されてい，。」
た（００１１。【】）
この両記載の場合も，当初明細書の「最下部に被乾燥物３が溜ま
りにくい」という記載が，本件明細書３においては「乾燥効率を上
げる」とされており，本件第１回拒絶通知の理由２を考慮したもの
と思われるが，原告らの主張によれば，本来の補正すべき箇所であ
ると思われる「被乾燥物３を複数箇所から巻き上げることにより」
という記載自体は，同じ文章中であるにもかかわらず，何ら補正さ
れることなく維持されている
(d)さらに本件明細書３の以上詳述した如く本発明は請求項１，，「，
，，記載によると(1)被乾燥物を複数箇所から巻き上げることにより
常時上昇巻き上げられる被乾燥物の量が多く」との記載（００１【
９は当初明細書の以上詳述した如く本発明は請求項１記載】），「，
によると(1)被乾燥物を複数箇所から巻き上げることにより上記，，
最下部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量が
多く」との記載（００１９）を補正したものであるが，この補正【】
箇所においても最下部という文言は削られたものの原告らの，「」，
主張によれば補正されるべき「被乾燥物を複数箇所から巻き上げる
ことにより」との記載はそのまま維持されている。
(e)これら補正前後の明細書の記載からすれば，本件各特許権の出願
人である原告Ａは，本件第１回補正及び本件再補正によって，乾燥
槽底部の最下段に複数枚の羽根を配設する被乾燥物の乾燥方法を撤
回したものではないと解するのが相当である。上記各補正後の請求
項１甲６１７において最下部の複数箇所から上方に巻き上（，），「
げつつという文言を使用しなかったのは本件第１回拒絶通知乙」，（
８の理由２の請求項１の記載は全体的に不明瞭である特に最）「（「
下部の複数箇所から上方に向けて巻き上げ・・・との記載が意味す」
る技術的事項を明瞭に把握できない」との指摘を受けて，不明瞭）。
とされた文言を一部削除したことによるものと考えられる。
b原告らは，本件明細書３に，これら「複数箇所から巻き上げる」趣
旨の表現が残っているのは，見落としであって，単なる消し忘れであ
ると主張するが，これほど端的に発明の技術的内容を具体的に説明し
ている記載が，補正を行った箇所と同じ項又は文章中にあるにもかか
わらず，何箇所にもわたって補正されずに維持されていることからす
れば，むしろ，原告Ａは，乾燥物を「複数箇所から巻き上げる」構成
を，本件発明Ｃにおける従来課題を解決する手段として位置付けてい
たというべきである。
(エ)以上検討したとおり，本件発明Ｃの審査経過に関する原告らの主張
は，採用できない。
エ被告装置及び被告方法との比較
被告装置の構成については，原告ら・被告間で争いがあるが，いずれの
主張する構成においても，被告装置は，最下段に１枚の羽根しか有してい
ない乾燥装置とされるから，本件発明Ａの構成要件Ａ１又は本件発明Ｂの
構成要件Ｂ１を充足しないことが明らかである。
また，被告方法についても，上記のとおり，結局，最下部に１枚の羽根
しか有していない乾燥装置において用いられている乾燥方法であるから，
本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を充足しないことは同様である。
２争点４（被告装置及び被告方法は，本件各発明と均等か）について
(1)原告らは，仮に，本件各発明において，最下部に複数枚の基羽根があるこ
とが必要であるとしても，被告装置及び被告方法は，本件各発明の構成と均
等である旨主張する。
(2)しかし，これまで検討したところによれば，本件各発明と被告製品及び被
告方法との異なる部分である「最下段に複数枚の基羽根を配設した」という
構成（方法）が，本件各発明の本質的部分であることは明らかであるから，
これを充足しない被告装置及び被告方法が，本件各発明の構成と均等である
ということはできない。
アすなわち，特許発明の本質的部分とは，明細書の特許請求の範囲に記載
された特許発明の構成のうち，当該発明特有の課題解決のための手段を基
礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分を意味するものと解されると
ころ，前記１で検討したとおり，本件各発明は，被乾燥物を螺旋状に上昇
させるときの始まりが一箇所であったために課題③が生じていたという認
識のもと，同課題を解決するための手段として，最下部の羽根を複数枚に
する構成を採用することにより，作用効果③を有し，同課題を解決するに
至ったものであるから，最下部の羽根を複数枚とする構成は，まさに本件
各発明に特有の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をな
す特徴的部分に当たるというべきである。
イこれに対し，原告らは，本件各発明の「本質的部分」は，基羽根につい
て「平面から見て３６０度の円周範囲内」であることと「複数枚」であ，，
ることであるとして，課題③を解決するためには，最下部の羽根を複数枚
にしなくても，最下部の羽根を他の羽根に比して相対的に長くすることに
よって角度を３６０度の範囲内で大きくすれば乾燥槽内底部に位置す（），
る被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量を多くすることができる
と主張する。
確かに，課題③を解決するための技術的手段は，客観的に検討すれば，
最下部の羽根を複数枚にする構成以外にあり得ないというものではないと
解される。しかし，前記１で述べたとおり，本件各明細書の記載に照らせ
ば，本件各発明においては，課題③を解決するための手段として，最下部
の羽根を複数枚にする構成を採用したことが認められるのであって，この
構成を採用したことが，まさに本件各発明特有の課題解決のための手段を
基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分というべきものである。
原告らは本件各発明の本質的部分は基羽根について平面から見て，，，「
３６０度の円周範囲内であることと複数枚であることであると主張」，「」
するが，これら原告らの主張する本質的部分が課題③の解決にどのように
役立つのか，本件各明細書の記載からは不明であるし，最下部の羽根を他
の羽根に比して相対的に長くするという構成は，本件各明細書において，
実施例として開示されてないだけでなく，その示唆もなされておらず，本
件各発明において，課題③を解決するための手段として，そのような構成
を採用しているとは到底認められない。
したがって，本件各発明の本質的部分に関する原告らの主張は，採用で
きない。
(3)以上によれば，最下部に複数枚の基羽根を配設する部分は，本件各発明の
本質的部分に当たるというべきであるから，これを充足しない被告装置及び
被告方法が，本件各発明と均等であるということはできない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，均等についての原告ら
の主張は理由がない。
第４結論
，，，以上の次第でその余の争点について判断するまでもなく原告らの請求は
，，。いずれも理由がないからこれらを棄却することとし主文のとおり判決する
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官山田真紀
裁判官片山信
（別紙）
物件目録
１イ号方法
ａ１乾燥槽４の内部に被乾燥物３を投入し，上記乾燥槽４内に配設された回転
軸１３によって回転せしめられる基羽根５ａを回転させることにより，上記
被乾燥物３を乾燥槽４の内周の伝熱面２に接触させて乾燥させる被乾燥物の
乾燥方法であって，
ａ２上記被乾燥物３は，平面から見て３６０度の円周範囲の中で複数枚配設さ
れている基羽根５ａのそれぞれにより上方に巻き上げられると共に，
ａ３上記基羽根５ａの回転に伴う遠心力により上記伝熱面２に押し付けられる
ことにより，上記被乾燥物３は薄膜状に上記伝熱面２に拡げられて乾燥せし
められ，
ａ４而も上記それぞれの基羽根５ａによる上記被乾燥物３の上方への巻き上げ
と，上記遠心力による伝熱面２への押し付けによって上記被乾燥物３が薄膜
状に拡げられる動作は，回転方向Ｒと逆方向に向かって一端部１８から他端
部１９に向かって斜め上方に伸びるように形成されている基羽根５ａの回転
により，上記被乾燥物３が，上記基羽根５ａの一端部１８から上端面８にの
り，上記上端面８に沿って他端部１９へ移動し，上方へ向かわせしめられて
巻き上げられつつ，上記遠心力によって上記伝熱面２に押し付けられて薄膜
状に拡げられる動作である，
ａ５被乾燥物の乾燥方法。
（図面の説明）
図１のａｂｃｄは乾燥層の形状と回転巻上羽根の構造がそれ（），（），（），（），
ぞれ異なる，被告製品である乾燥装置の内部を透視して見た図。
図２は，図１の乾燥装置の使用時における被乾燥物の状態を示す断面図。
（符号の説明）
１乾燥装置
２伝熱面
３被乾燥物
４乾燥槽
５回転巻上羽根
５ａ基羽根
６蒸気による伝熱手段
８平坦面
１０ａ平坦面８の外周端
１８基羽根の一端部
１９基羽根の他端部
Ｕクリアランス
Ｒ基羽根の回転方向
２イ号物件
ｂ１被乾燥物３を投入する内部が円筒形状の乾燥槽４と，伝熱手段からの熱を
被乾燥物３に伝える乾燥槽４の円筒形状の内壁面の伝熱面２及び底面の伝熱
面２’と，上記乾燥槽４の周囲に位置し，上記伝熱面２，２’に蒸気による
熱を伝える伝熱手段と，上記乾燥槽４内に於て重力方向に沿って配設された
回転軸に取付けられ回転可能に配設されていて，それぞれが平面から見て３
６０度の円周範囲内の長さに定められた複数枚の基羽根５ａから成る回転巻
上羽根５とから成る乾燥装置であって，
ｂ２上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａは，上記被乾燥物３を上記各基羽根５
ａの一端部１８から載せて他端部１９に移動させ，この他端部１９から巻き
上げることができるような長さを有する細長形状の平坦面８を有し，
ｂ３この平坦面８の外周端１０ａと上記伝熱面２との間に，各基羽根５ａの回
転を許容する為のクリアランスＵが形成されるように，上記外周端１０ａは
上記伝熱面２に沿って弧状に形成されていると共に，
ｂ４上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａの平坦面は，その回転方向Ｒと逆方向
に向って斜め上方に伸びるように形成され，
ｂ５而も複数枚の基羽根５ａの内の，一つの基羽根５ａの他端部１９の高さ位
置は，上記回転方向Ｒと逆方向に向って隣に位置する他の基羽根５ａの一端
部１８の高さ位置より高い位置に位置し，
ｂ６上記被乾燥物３を複数枚の基羽根５ａ上に載せて巻き上げつつ，遠心力Ｐ
によって伝熱面２に押し付け，被乾燥物を乾燥させるよう構成されており，
ｂ７複数枚の基羽根５ａは高さがすべて異なり，平面から見て三角形の頂点に
位置するように配置されているとともに，最下部の基羽根はその他の基羽根
の約２倍の長さを有している，
ｂ８回転巻上羽根を有する乾燥装置。
（図面の説明）
図３は，被告製品である乾燥装置の内部を透視して見た図。
図４は，図３の乾燥装置の使用時における被乾燥物の状態を示す断面図。
（符号の説明）
１乾燥装置
２，２’伝熱面
３被乾燥物
４乾燥槽
５回転巻上羽根
５ａ基羽根
６蒸気による伝熱手段
８平坦面
１０ａ平坦面８の外周端
１８基羽根の一端部
１９基羽根の他端部
Ｕクリアランス
Ｒ基羽根の回転方向
図３
図４
３ロ号物件
ｃ１被乾燥物３を投入する内部が上方に向って径が広くなっている円錐台形状
の乾燥槽４と，伝熱手段からの熱を被乾燥物３に伝える乾燥槽４の円錐台形
状の内壁面の伝熱面２及び底面の伝熱面２’と，上記乾燥槽４の周囲に位置
し，上記伝熱面２，２’に蒸気による熱を伝える伝熱手段と，上記乾燥槽４
内に於て重力方向に沿って配設された回転軸に取付けられ回転可能に配設さ
れていて，それぞれが平面から見て３６０度の円周範囲内の長さに定められ
た複数枚の基羽根５ａから成る回転巻上羽根５とから成る乾燥装置であっ
て，
ｃ２上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａは，上記被乾燥物３を上記各基羽根５
ａの一端部１８から載せて他端部１９に移動させ，この他端部１９から巻き
上げることができるような長さを有する細長形状の平坦面８を有し，
ｃ３この平坦面８の外周端１０ａと上記伝熱面２との間に，各基羽根５ａの回
転を許容する為のクリアランスＵが形成されるように，上記外周端１０ａは
上記伝熱面２に沿って弧状に形成されていると共に，
ｃ４上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａの平坦面は，その回転方向Ｒと逆方向
に向って斜め上方に伸びるように形成され，
ｃ５而も複数枚の基羽根５ａの内の，一つの基羽根５ａの他端部１９の高さ位
置は，上記回転方向Ｒと逆方向に向って隣に位置する他の基羽根５ａの－端
部１８の高さ位置より高い位置に位置し，
ｃ６上記被乾燥物３を複数枚の基羽根５ａ上に載せて巻き上げつつ，遠心力Ｐ
によって伝熱面２に押し付け，被乾燥物を乾燥させるよう構成されており，
ｃ７複数枚の基羽根５ａは高さがすべて異なり，平面から見て三角形の頂点に
位置するように配置されているとともに，最下部の基羽根はその他の基羽根
の約２倍の長さを有している，
ｃ８回転巻上羽根を有する乾燥装置。
（図面の説明）
図５は，被告製品である乾燥装置の内部を透視して見た図。
図６は，図５の乾燥装置の使用時における被乾燥物の状態を示す断面図。
（符号の説明）
１乾燥装置
２，２’伝熱面
３被乾燥物
４乾燥槽
５回転巻上羽根
５ａ基羽根
６蒸気による伝熱手段
８平坦面
１０ａ平坦面８の外周端
１８基羽根の一端部
１９基羽根の他端部
Ｕクリアランス
Ｒ基羽根の回転方向
図５
図６
４ハ号物件
ｄ１被乾燥物３を投入する内部が円筒形状の乾燥槽４と，伝熱手段からの熱を
被乾燥物３に伝える乾燥槽４の円筒形状の内壁面の伝熱面２及び底面の伝熱
面２’と，上記乾燥槽４の周囲に位置し，上記伝熱面２，２’に蒸気による
熱を伝える伝熱手段と，上記乾燥槽４内に於て重力方向に沿って配設された
回転軸に取付けられ回転可能に配設されていて，それぞれが平面から見て３
６０度の円周範囲内の長さに定められた複数枚の基羽根５ａから成る回転巻
上羽根５とから成る乾燥装置であって，
ｄ２上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａは，上記被乾燥物３を上記各基羽根５
ａの一端部１８から載せて他端部１９に移動させ，この他端部１９から巻き
上げることができるような高さを有する細長形状の平坦面８を有し，
ｄ３この平坦面８の外周端１０ａと上記伝熱面２との間に，各基羽根５ａの回
転を許容する為のクリアランスＵが形成されるように，上記外周端１０ａは
上記伝熱面２に沿って弧状に形成されていると共に，
ｄ４上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａの平坦面は，その回転方向Ｒと逆方向
に向って斜め上方に伸びるように形成され，
ｄ５而も複数枚の基羽根５ａの内の，一つの基羽根５ａの他端部１９の高さ位
置は，上記回転方向Ｒと逆方向に向って隣に位置する他の基羽根５ａの一端
部１８の高さ位置より高い位置に位置し，
ｄ６上記被乾燥物３を複数枚の基羽根５ａ上に載せて巻き上げつつ，遠心力Ｐ
によって伝熱面２に押し付け，被乾燥物を乾燥させるよう構成されており，
ｄ７上記各回転巻上羽根５は，全体としてほぼ螺旋形をなすように配置され，
最下部の基羽根はその他の基羽根の約２倍の長さを有している，
ｄ８回転巻上羽根を有する乾燥装置。
（図面の説明）
図７は，被告製品である乾燥装置の内部を透視して見た図。
図８は，図７の乾燥装置の使用時における被乾燥物の状態を示す断面図。
（符号の説明）
１乾燥装置
２，２’伝熱面
３被乾燥物
４乾燥槽
５回転巻上羽根
５ａ基羽根
６蒸気による伝熱手段
８平坦面
１０ａ平坦面８の外周端
１８基羽根の一端部
１９基羽根の他端部
Ｕクリアランス
Ｒ基羽根の回転方向
図７
図８
５ニ号物件
ｅ１被乾燥物３を投入する内部が上方に向って径が広くなっている円錐台形状
の乾燥槽４と，伝熱手段からの熱を被乾燥物３に伝える乾燥槽４の円錐台形
状の内壁面の伝熱面２及び底面の伝熱面２’と，上記乾燥槽４の周囲に位置
し，上記伝熱面２，２’に蒸気による熱を伝える伝熱手段と，上記乾燥槽４
内に於て重力方向に沿って配設された回転軸に取付けられ回転可能に配設さ
れていて，それぞれが平面から見て３６０度の円周範囲内の長さに定められ
た複数枚の基羽根５ａから成る回転巻上羽根５とから成る乾燥装置であっ
て，
ｅ２上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａは，上記被乾燥物３を上記各基羽根５
ａの一端部１８から載せて他端部１９に移動させ，この他端部１９から巻き
上げることができるような長さを有する細長形状の平坦面８を有し，
ｅ３この平坦面８の外周端１０ａと上記伝熱面２との間に，各基羽根５ａの回
転を許容する為のクリアランスＵが形成されるように，上記外周端１０ａは
上記伝熱面２に沿って弧状に形成されていると共に，
ｅ４上記回転巻上羽根５の各基羽根５ａの平坦面は，その回転方向Ｒと逆方向
に向って斜め上方に伸びるように形成され，
ｅ５而も複数枚の基羽根５ａの内の，一つの基羽根５ａの他端部１９の高さ位
置は，上記回転方向Ｒと逆方向に向って隣に位置する他の基羽根５ａの一端
部１８の高さ位置より高い位置に位置し，
ｅ６上記被乾燥物３を複数枚の基羽根５ａ上に載せて巻き上げつつ，遠心力Ｐ
によって伝熱面２に押し付け，被乾燥物を乾燥させるよう構成されており，
ｅ７上記各回転巻上羽根５は，全体としてほぼ螺旋形をなすように配置され，
最下部の基羽根はその他の基羽根の約２倍の長さを有している，
ｅ８回転巻上羽根を有する乾燥装置。
（図面の説明）
図９は，被告製品である乾燥装置の内部を透視して見た図。
図１０は，図９の乾燥装置の使用時における被乾燥物の状態を示す断面図。
（符号の説明）
１乾燥装置
２，２’伝熱面
３被乾燥物
４乾燥槽
５回転巻上羽根
５ａ基羽根
６蒸気による伝熱手段
８平坦面
１０ａ平坦面８の外周端
１８基羽根の一端部
１９基羽根の他端部
Ｕクリアランス
Ｒ基羽根の回転方向
図９
図１０
（別紙）
被告主張被告製品目録
１縦型円筒状または円錐台形状をなし，被乾燥物の投入口１及び排出口１０を
有する乾燥室４と，
２前記乾燥室４内を加熱する蒸気ヒーター５と，
３被乾燥物から発生し前記乾燥室４内に充満する蒸気を排出する蒸気排出口３
と
４前記乾燥室４内の被乾燥物と蒸気が外部に飛散することを防止する蓋２と，
５前記乾燥室４の中心に立設された回転軸７と，
６前記回転軸７を回転駆動するモーター１１と，
，，７前記回転軸７にそれぞれ互いに異なる高さに設けられた複数のアーム６と
８前記アーム６に取り付けられ，回転方向に向かって下向きに傾斜する上面及
び前記回転軸７の回転により前記乾燥室４の内周面に付着した被乾燥物を掻き
落す掻き落し縁部を有する複数の撹拌羽根８と，
９前記アーム６の最下部に取り付けられ，前記乾燥室１の底面に位置する被乾
燥物をすくい上げる最下段の１枚の撹拌羽根９とを備え，
１０前記撹拌羽根８及び９の各掻き落し縁部により前記乾燥室４の内周面に付着
した被乾燥物を掻き落とす上下方向の各範囲が，前記乾燥室４の内周面の上下
方向に亘って連続しており，かつ，前記撹拌羽根８及び９が同一の高さに複数
枚は存在しないことを特徴とする乾燥装置。
被告製品図面

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