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平成１８年（行ケ）第１０２６４号審決取消請求事件
平成１９年７月１９日判決言渡，平成１９年７月１２日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士・弁理士小林幸夫，村西大作
訴訟代理人弁理士河野誠
被告株式会社スーパーマックスＵＳＡ
訴訟代理人弁護士工藤勇治
訴訟代理人弁理士小林英一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００４−８０００１号事件について平成１８年５月２日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，特許を無効とした審決の取消しを求める事案であり，原告は無効とされ
た特許の特許権者，被告は無効審判の請求人である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「流体イオン化装置」とする特許第３２３５９９０
号（平成１０年９月８日特許出願，平成１３年９月２８日設定登録。以下「本件特
許」という。）の特許権者である（甲１）。
(2)被告は，平成１６年４月２日，本件特許について無効審判の請求をした
（無効２００４−８０００１号事件として係属）。
(3)特許庁は，平成１８年５月２日，「特許第３２３５９９０号の請求項１な
いし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月１２日，そ
の謄本を原告に送達した。
２発明の要旨
審決が対象としたのは，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１ないし６に記
載された発明であり（なお請求項の数は６個である。），その発明の要旨は，以下
のとおりである（審決に従い，各構成要件に分説して，（Ａ−１）から（Ａ−１
３）までの符号を付した。）。
【請求項１】
（Ａ−１）：左右両側面が互いに異なる磁極を形成するブロック状又はプレート
状の磁石（１６）と，
（Ａ−２）：該磁石（１６）の相対向する左右の両側面に該両側面を覆うように
装着され，上記磁石（１６）の上端面（１６ｄ）側に磁束密度を集中させる一対の
コンセトレータ（１７）から構成され，
（Ａ−３）：上記両コンセントレータ（１７）の上端面（１７ｂ）を，上記磁石
（１６）の左右幅より大きい直径の流体の流通用のパイプ（２）を収容して当接さ
せるように，磁石（１６）の上端面（１６ｄ）に向かって内側に傾斜する谷状の傾
斜面に形成し，
（Ａ−４）：該谷状の当接面（１７ｂ），（１７ｂ）間に磁束を集中させて磁束
密度を高めると共に磁力線（ａ）の方向が上記パイプ（２）の軸心（ｃ）と交差す
るように磁界を形成せしめ，
（Ａ−５）：コンセントレータ（１７）のパイプ（２）への当接面側端部の前後
を切欠き状に窪ませて当該端部を凸状に形成し，
（Ａ−６）：コンセントレータ（１７）の端部の磁束密度を集中させ，
（Ａ−７）：且つ突起物等を有するパイプ（２）への取り付けを容易にした
（Ａ−８）：流体イオン化装置。
【請求項２】
（Ａ−９）：対向する両コンセントレータ（１７）の当接面が円弧状の面をなす
ように凹状に形成された
（Ａ−８）：請求項１の流体イオン化装置。
【請求項３】
（Ａ−１０）：コンセントレータ（１７）と磁石（１６）とが一体化したユニッ
ト（１５）を，該ユニット（１５）の下端側から挿入し，一体的に固定するケース
（１８）を設けた
（Ａ−８）：請求項１又は２の流体イオン化装置。
【請求項４】
（Ａ−１１）：ケース（１８）の相対向する側面にフランジを突設せしめ，該フ
ランジにケース（１８）側とパイプ（２）とを締着固定せしめる結束帯（３）を位
置決め収容する収容部を形成せしめた
（Ａ−８）：請求項３の流体イオン化装置。
【請求項５】
（Ａ−１２）：ケース（１８）の底面側にケース（１８）側とパイプ（２）とを
締着固定せしめる結束帯（３）を挿通せしめる挿通部を形成せしめた
（Ａ−８）：請求項３の流体イオン化装置。
【請求項６】
（Ａ−１３）：挿通部がユニット（１５）の下端面と，ケース（１８）の底面
（１８ｃ）との間に形成される間隙（２１）からなる
（Ａ−８）：請求項５の流体イオン化装置。
３審決の理由の要点
審決は，請求項１ないし３に係る発明（以下，請求項の番号に対応させて「本件
発明１」などという。請求項４ないし６に係る発明についても同様である。）は，
下記①の刊行物に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，本件
発明４ないし６は，下記②の刊行物の記載を参酌することにより，引用発明に基づ
いて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明
１ないし６に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，
同法１２３条１項２号に該当して，無効とすべきものである，とした。
①１９９３年（平成５年）１２月１４日特許に係る米国特許第５２６９９１５
号公報（審判甲３，本訴甲３の１，２（ただし，甲３の２は翻訳文である。）。以
下「甲３刊行物」という。）
②同日特許に係る米国特許第５２６９９１６号公報（審判甲４，本訴甲４の１，
２（ただし，甲４の２は翻訳文である。）。以下「甲４刊行物」という。）
審決の理由中，甲３刊行物及び甲４刊行物の記載事項の認定，引用発明の認定，
本件発明１と引用発明との対比及び本件発明１についての判断，本件発明２ないし
６についての判断の部分は，以下のとおりである（段落に付した番号又は符号を変
更した部分及び本判決が指定した略称に改めた部分がある。）。
(1)甲３刊行物及び甲４刊行物の記載事項の認定
ア甲３刊行物
甲３刊行物には次のような記載がある。
（ア−１）「鉄製パイプ（Ｐ）の内側に磁束を生ぜしめる磁気源とコンデンサーは相対向す
る大きな面をもつ矩形の磁石（Ｍ）と磁石を挟持する一対の磁極片（ＮとＳ）からなる。磁極
片は各々，磁石の下部をパイプに隣接して延伸する足（ＮｆとＳｆ）をもつ。磁極片と足によ
って，磁石からの磁束は，パイプに適用される前に集中される。」（アブストラクト欄第１∼
８行，訳文抄録欄第１∼４行）と記載されている。
（ア−２）「磁石Ｍは左面が一つの極，即ちＮ極，右側が対極，即ちＳ極」（第５欄第２∼
４行，訳文第６頁２１行）と記載され，さらにＦＩＧ１には直方体の磁石Ｍが図示されて
いる。
（イ−１）「磁石Ｍの左面，即ちＮ極に密着しているのは磁気的に飽和した鋼製コンセント
レータ，即ち磁極片Ｎであり，磁石Ｍの右面，即ちＳ極に密着しているのは磁気的に飽和した
鋼製コンセントレータ，即ち磁極片Ｓである」（第５欄第５∼９行，訳文第６頁第２３∼２
５行）と記載され，さらにＦＩＧ１には一対のコンセントレータが磁石Ｍの両側面を覆う状
態が図示されている。
（イ−２）「磁極と磁石を風雨からさらに保護するために非磁性のカバーと被覆を用いても
よい」（第５欄第４６∼４８行，訳文第７頁第１３∼１４行）と記載されている。
（ウ−１）ＦＩＧ２には，コンセントレータ（Ｎ，Ｓ）の下端面（Ｎａ，Ｓａ）がパイプ
に当接した状態が図示されており，ＦＩＧ１によれば，その下端面Ｎａ，Ｓａは内側に傾斜
している。
（ウ−２）「当接面ＮａとＳａは半径５ｃｍ，弧長さ２ｃｍでパイプＰに密着して当接し
て」（第６欄第１２∼１４行，訳文第７頁第３０∼３１行）と記載されている。
（エ）「磁束線Ｇはすべて水流の方向Ｆに対して完全に垂直である」（第７欄第４∼５行，
訳文第８頁第２６行）と記載されている。
（オ）「図２において，図１の磁性源とコンデンサーはパイプに装着されて示されていて，
非常に密度の高い磁場が磁石ＭのＮ極ｎから流れている」（第５欄第５２∼５４行，訳文第
７頁第１６∼１７行）と記載されている。
（カ−１）「この装置は，全ての鉄製及び非鉄製のパイプのための自蔵のイオン化装置を提
供する。それは，それらのパイプのなかの流体および溶解・懸濁した固体をイオン化して」
（第４欄第１４∼１８行，訳文第５頁第２２∼２３行）と記載されている。
（カ−２）「本発明の開示の範囲内で多くの応用と変形がなされうる。例えば種々の材料や種
々の形状の異なる形式の永久磁石または電磁石が使用できる。その部品は前述とは異なった形
状にしてもよい。磁石と磁極片は，正方形の代わりに長く，矩形にしてもよい。」（第８欄第
３４∼４０行，訳文第１０頁第１６∼２０行）
「（キ−１）一対の対向する平面状の大きな面および該大きな面の中間に延伸し該大きな面
に垂直な平面状の小さな面をもつ磁石を含む磁気源，
該大きな面の一つがＳ極でもう一方の該大きな面がＮ極であるように装着され（ｃｈａｒｇ
ｅｄ）た該磁石，
（キ−２）磁極片の各々は一対の対向する平面状の大きな面をもち，その一つは内側の大き
な面で他方は外側の大きな面で，該内側の大きな面の面積は該磁石の大きな面の面積に等しく，
該外側の大きな面の面積は該磁石の該大きな面の各々より大きい，一対の磁極片を含むコンデ
ンサー，
該磁石の対向する両側に，該磁極片が該磁石を挟持し，各磁極片の該内側の大きな面は該磁
石の大きな面の全体と接触してかつ完全に覆い，かつ，各磁極片の該外側の大きな面は該磁石
から反対側を向くように配置された該磁極片，
（キ−３）該磁極片は，互いの方向に延伸しかつ実質的に同一平面上にある２つのそれぞれ
統合された足をもち，各々の足は該磁石に対して遠位と近位の面をもち，各々の足は対向する
足の端部から離れた端部をもつ，そのような，各磁極片の該内側の大きな面に対し垂直に延伸
した統合された（ｉｎｔｅｇｒａｌ）足をもつ各磁極片，
所定の凸曲率をもつパイプの外表面と密着して当接する所定の凹曲率をもつ各足の該遠位面，
該磁石の該小さな面と接触している各足の該近位面，からなり，
（キ−４）これにより，該パイプ内のスケール，腐食及び藻類蓄積（ｂｕｉｌｄ）を減ずる
ように，該磁石と磁極片が，各足の遠位面は該パイプに接触し，該磁極片は該パイプの円周に
間隔をおいて並んだ状態でパイプ上に位置するときに，該磁石と磁極片は，該パイプ内の流体
の流れ方向と垂直の方向に磁束線を該パイプ内に生ぜしめ，該パイプの内側を流れるいかなる
流体も該磁束線を切って，該パイプを該流体に対して陰に荷電し，該流体及び該流体中のいか
なる溶解並びに懸濁した固体をイオン化する望ましい電流を該流体のなかに生ぜしめる，
（キ−５）パイプの中を流れる流体をイオン化し，またそのような流体の中の溶解し懸濁し
た固体をイオン化する，パイプを保護するための磁気源とコンデンサー。」（第８欄のクレー
ム１，訳文第１０頁第２７行∼第１１頁第１９行）
イ甲４刊行物
甲４刊行物には次のような記載がある。
（ク）「磁気パイプ保護装置は，容器で覆うこともできる。本パイプ保護装置にひもを付
けて，あるいはほかの方法で非鉄のパイプに固定して，パイプを保護することができる。」
（第５欄第３６∼３９行，訳文第９頁第３２∼３３行）と記載されている。
(2)引用発明の認定
甲３刊行物の記載事項を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると，
「（Ｂ−１）：面の一つがＳ極でもう一方の面がＮ極である一対の対向する平面状の大きな
面をもち該大きな面の中間に延伸し該大きな面に垂直な平面状の小さな面をもつ磁石を含む磁
気源と，
（Ｂ−２）：該磁石の対向する両側に，磁極片が磁石を狭持し，各磁極片の該内側の大きな
面は磁石の大きな面の全体と接触してかつ完全に覆い，かつ，各磁極片の外側の大きな面は磁
石から反対側を向くように配置された一対の磁極片を含むコンデンサーとから構成され，
（Ｂ−３）：一対の磁極片を含むコンデンサーは，互いの方向に延伸しかつ実質的に同一平
面上にある２つのそれぞれ統合された（ｉｎｔｅｇｒａｌ）足をもち，各々の足は磁石に対し
て遠位と近位の面をもち，所定の凸曲率をもつパイプの外表面と密着して当接する所定の凹曲
率をもつ各足の該遠位で所定の凸曲率をもつパイプの外表面と密着して当接させ，
（Ｂ−４）：各足の遠位面は該パイプに接触し，該磁極片は該パイプの円周に間隔をおいて
並んだ状態でパイプ上に位置するときに，該磁石と磁極片は，該パイプ内の流体の流れ方向と
垂直の方向に磁束線を該パイプ内に生ぜしめ，
（Ｂ−５）：パイプの中を流れる流体をイオン化し，またそのような流体の中の溶解し懸濁
した固体をイオン化する，パイプを保護するための磁気源とコンデンサー」（引用発明）が記
載されているといえる。（ここで，引用発明については，特定事項を（Ｂ−１）から（Ｂ−
５）までに分説して記載することとする。）
(3)本件発明１と引用発明との対比
引用発明の（Ｂ−１）の「面の一つがＳ極でもう一方の面がＮ極であるように装着された該
磁石」は磁石の左右両側面が互いに異なる磁極を形成するものであり，（Ｂ−１）の「一対の
対向する平面状の大きな面をもち該大きな面の中間に延伸し該大きな面に垂直な平面状の小さ
な面」を有する形状はブロック状又はプレート状の形状を含んでいるから，引用発明の（Ｂ−
１）の特定事項は，本件発明１の（Ａ−１）の特定事項の「左右両側面が互いに異なる磁極を
形成するブロック状又はプレート状の磁石（１６）」に相当する。
引用発明の（Ｂ−２）の「一対の磁極片を含むコンデンサー」は，記載事項（イ−１）から
してコンセントレータであり，記載事項（ア）に「磁極片と足によって，磁石からの磁束は，
パイプに適用される前に集中される」とあり，記載事項（オ）に「図２において，図１の磁性
源とコンデンサーはパイプに装着されて示されていて，非常に密度の高い磁場が磁石ＭのＮ極
ｎから流れている」とあることからして谷状の当接面間に磁束を集中させるものであり，記載
事項（キ−２）からして磁石の相対向する左右の両側面に該両側面を覆うように装着されてい
るものであるから，引用発明の（Ｂ−２）の特定事項は，本件発明１の特定事項の（Ａ−２）
の「該磁石（１６）の相対向する左右の両側面に該両側面を覆うように装着され，上記磁石
（１６）の上端面（１６ｄ）側に磁束密度を集中させる一対のコンセトレータ（１７）」に相
当する。
引用発明の（Ｂ−３）の「一対の磁極片を含むコンデンサー」は，記載事項（イ−１）から
してコンセントレータであり，「所定の凸曲率をもつパイプの外表面と密着して当接する所定
の凹曲率をもつ各足の該遠位面」を有し流体の流通用のパイプを収容して当接させるものであ
るから，引用発明の（Ｂ−３）の特定事項は，本件発明１の特定事項の（Ａ−３）の「上記両
コンセントレータ（１７）の上端面（１７ｂ）を，上記磁石（１６）の左右幅より大きい直径
の流体の流通用のパイプ（２）を収容して当接させるように，磁石（１６）の上端面（１６
ｄ）に向かって内側に傾斜する谷状の傾斜面に形成し，」に相当する。
引用発明の（Ｂ−４）の「該磁石と磁極片」は，記載事項（ア）に「磁極片と足によって，
磁石からの磁束は，パイプに適用される前に集中される」とあり，記載事項（オ）に「図２に
おいて，図１の磁性源とコンデンサーはパイプに装着されて示されていて，非常に密度の高い
磁場が磁石ＭのＮ極ｎから流れている」とあることからして，引用発明は谷状の当接面間に磁
束を集中させるものであり，そして，引用発明の（Ｂ−４）の「該磁石と磁極片」は，該パイ
プ内の流体の流れ方向と垂直の方向に磁束線を該パイプ内に生ぜしめるものであるから，引用
発明の（Ｂ−４）の特定事項は，本件発明１の特定事項の（Ａ−４）の「該谷状の当接面（１
７ｂ），（１７ｂ）間に磁束を集中させて磁束密度を高めると共に磁力線（ａ）の方向が上記
パイプ（２）の軸心（ｃ）と交差するように磁界を形成せしめ，」に相当する。
引用発明の（Ｂ−５）の「パイプの中を流れる流体をイオン化する磁気源とコンデンサー」
は「パイプの中を流れる流体をイオン化」するものであるから，引用発明の（Ｂ−５）の特定
事項は，本件発明１の特定事項の（Ａ−８）の「流体イオン化装置」に相当する。
以上のとおりでありから，両者は，
「（Ａ−１）左右両側面が互いに異なる磁極を形成するブロック状又はプレート状の磁石
（１６）と，
（Ａ−２）該磁石（１６）の相対向する左右の両側面に該両側面を覆うように装着され，上
記磁石（１６）の上端面（１６ｄ）側に磁束密度を集中させる一対のコンセトレータ（１７）
から構成され，
（Ａ−３）上記両コンセントレータ（１７）の上端面（１７ｂ）を，上記磁石（１６）の左
右幅より大きい直径の流体の流通用のパイプ（２）を収容して当接させるように，磁石（１
６）の上端面（１６ｄ）に向かって内側に傾斜する谷状の傾斜面に形成し，
（Ａ−４）該谷状の当接面（１７ｂ），（１７ｂ）間に磁束を集中させて磁束密度を高める
と共に磁力線（ａ）の方向が上記パイプ（２）の軸心（ｃ）と交差するように磁界を形成せし
めた，
（Ａ−８）流体イオン化装置。」
である点で一致し，
本件発明１では，（Ａ−５）コンセントレータ（１７）のパイプ（２）への当接面側端部
の前後を切欠き状に窪ませて当該端部を凸状に形成しているのに対して，引用発明ではこの点
についてなにも記載されていない点（相違点１），
本件発明１では，（Ａ−６）コンセントレータ（１７）の端部の磁束密度を集中させるの
に対して，引用発明ではこの点について明確に分節して記載されていない点（相違点２），
本件発明１では，（Ａ−７）且つ突起物を有するパイプ（２）への取り付けを容易にして
いるのに対して，引用発明ではこの点についてなにも記載されていない点（相違点３），
で相違している。
(4)本件発明１についての判断
ア相違点についての判断
まず，相違点１について検討する。
引用発明は，記載事項（カ−２）からして，そもそも，その装置について発明の開示の範囲
内で多くの応用と変形がなされうるものであり，そして，種々の形状の異なる形式の永久磁石
または電磁石が使用でき，その部品の形状を異なったものとしてもよく，磁石と磁極片の形状
を異なったものとしてもよいものであるから，磁石と磁極片の形状を装置の取り付け条件に応
じてその形状を適宜に設計できることが示唆されているものである。
そして，また，記載事項（ア−１）からして流体が流れるパイプに取り付けるものであって，
通常はパイプ面に直接に取り付けられる形状に設計されているものである。そして，また，流
体が流れるパイプのパイプ面の態様としては，パイプ外周面に管と管との継ぎ手部を有するも
のがあることは通常のことであり，このような管と管との継ぎ手部には軸心方向に並んで形成
されるナット等の突起物が設けられていることも通常のことである。
してみると，引用発明は，その使用の態様として，管と管との継ぎ手部位で軸心方向に並ん
で形成されるナット等の突起物が設けられており，装置がそのままの形状では取り付けが困難
な設置部位に流体イオン化装置を設置するという技術課題を有しているものである。
そうすると，係る自明の技術課題を認識し，また，その装置の磁石と磁極片の形状を必要に
応じて異なった形状にしてよいことを認識する当業者にとって，その技術課題に対応すべく，
流体イオン化装置を流体が流れるパイプへ取り付けるのを妨げる軸心方向に並んで形成される
ナット等の突起物を避けて流体イオン化装置を流体が流れるパイプに取り付けられるように，
流体イオン化装置のコンセントレータ（１７）のパイプ（２）への当接面側端部の前後を切欠
き状に窪ませて当該端部を凸状に形成し，該部位に流体イオン化装置を取り付けられるように
装置の磁石と磁極片の形状を異なった形状にすることは，容易に想到しえることであると認め
られる。
なお，この点についてさらにいえば，本件発明１では，流体イオン化装置のコンセントレー
タ（１７）のパイプ（２）への当接面側端部の前後を切欠き状にするに際して，後述する「流
体イオン化装置によりパイプ内に発生する磁気の測定実験報告」のＡタイプのような凸部の幅
に等しい縦幅の図１∼図３の１実施形態の（Ａ−５）の要件を含まないタイプの流体イオン化
装置としないで，流体イオン化装置のコンセントレータ（１７）のパイプ（２）への当接面側
端部の前後を切欠き状に窪ませて当該端部を凸状に形成した流体イオン化装置としているが，
前者より後者のほうが磁石とコンセントレータの容積が大きくとれ，したがって，後者のほう
が磁力密度が大きくなることが自明であることに鑑みれば，前者でなく後者を採用することは
当業者が適宜になしえたものと認められるから，この点について検討してみても，上記の容易
性についての判断が左右されるものではない。
次に，相違点２について検討する。
まずもって，（Ａ−６）の特定事項であるコンセントレータ（１７）の端部の磁束密度を集
中させるということは，本件発明１の（Ａ−２）の特定事項の構成が果たす機能を特定事項と
して記載したものである。他方，引用発明は（Ａ−２）の特定事項に相当する（Ｂ−２）の特
定事項を有しており，引用発明が，（Ｂ−２）の特定事項を有していることにより，（Ｂ−
２）の特定事項の構成が果たす機能として本件コンセントレータに相当するコンデンサの端部
の磁束密度を集中させるものであることは明らかである。
してみると，（Ｂ−２）の特定事項を有する引用発明に接した当業者が，引用発明に（Ａ−
６）コンセントレータ（１７）の端部の磁束密度を集中させるという特定事項を附加するこ
とは，当業者が適宜になしえる程度の事項にすぎない。
また，（Ａ−６）の特定事項であるコンセントレータ（１７）の端部の磁束密度を集中させ
るということは，本件発明１の（Ａ−５）の特定事項であるコンセントレータ（１７）のパイ
プ（２）への当接面側端部の前後を切欠き状に窪ませて当該端部を凸状に形成するという構成
が果たす機能を特定事項として記載したものであるともいえるものであって，相違点１の構成
が満たされれば当然に達成されるものである。そして，相違点１の構成が当業者に容易に想到
しえるものであることは上記したとおりである。
してみると，この点からしても，引用発明に（Ａ−６）コンセントレータ（１７）の端部
の磁束密度を集中させるという特定事項を附加することは，相違点１の構成を容易に想到でき
る当業者にとっては，適宜になしえる程度の事項にすぎないものである。
次に，相違点３について検討する。
（Ａ−７）の特定事項である突起物を有するパイプ（２）への取り付けを容易にすることは，
相違点１の（Ａ−５）の特定事項であるコンセントレータ（１７）のパイプ（２）への当接面
側端部の前後を切欠き状に窪ませて当該端部を凸状に形成するという構成が果たす機能であり，
相違点１の構成が満たされれば当然に達成されるものである。そして，相違点１の構成が当業
者に容易に想到しえるものであることは上記したとおりである。
してみると，引用発明に（Ａ−７）且つ突起物を有するパイプ（２）への取り付けを容易
にするという特定事項を附加することは，相違点１の構成を容易に想到できる当業者にとって
は，適宜になしえる程度の事項にすぎないものである。
したがって，本件発明１の構成は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができ
たものである。
イ本件発明１の効果についての判断
(ｱ)本件明細書中に記載されている（Ａ−５）の要件に基づく効果についての検討
本件明細書中には（Ａ−５）の要件を含むタイプの発明と（Ａ−５）の要件を含まないタイ
プの発明が記載されており，両者の発明の効果を比較することにより（Ａ−５）の要件に基づ
く効果がどのようなものなのかを検討することとする。
まず，本件明細書の記載事項を摘示する。
ａ【００１２】【発明の実施の形態】図１∼図３は本発明の１実施形態を示し，図１
（ａ），（ｂ）は磁石を内装した流体イオン化装置１を水道管等の流体流通用パイプ２の外周
に装着し，紐等を含む結束帯である，いわゆるインシュロックタイ３で固定したものを示して
おり，これによりパイプ２内の水流Ｓが磁界内を通過することにより水の活性化を行い，パイ
プ２内のスケール付着，腐食及び藻類の発生を防止するものである。
【００１３】上記流体イオン化装置１は図２，図３に示されるように対向する両側面６ａ，
６ｂが互いに異なる磁極をなすブロック状の磁石６，該磁石６における対向する両側面６ａ，
６ｂに装着されて磁束密度を集中させる一対のコンセントレータ７，磁石６とコンセントレー
タ７とが一体化されたユニット５を保持するケース８等により構成され，該ユニット５とケー
ス８とが一体的に固定された構造となっている。
【００１４】本実施形態において磁石６は外形が１０×５１×５５（ｍｍ）で５１ｍｍを高さ
方向とする略直方体をなすネオジム合金製のものであり，幅広の対向する両側面が上記左右側
面６ａ，６ｂをなすとともに，該左右側面６ａ，６ｂが互いに異なる磁極（Ｓ極又はＮ極）を
なし，該左右両側面６ａ，６ｂの磁束密度が略２２００ガウス程度，上端面６ｃ及び下端面６
ｂの磁束密度が略４０００ガウス程度に設定されたものとなっている。
ｂ【００１７】そして該当接面（上端面）７ｂとパイプ２との当接状態において左右の当
接面７ｂ間の磁力線ａの方向がパイプ２の軸線ｃと略直交するように磁界が形成せしめられて
いる。また左右の当接面７ｂは連続して単一の円弧状面をなすように凹状に形成されており，
さらに当接面７ｂにおける外側端は面取りされている。
ｃ【００１８】これによりコンセントレータ７の当接面７ｂ間に磁束が集中せしめられ，
該当接面７ｂ間における磁束密度が，磁石６単体の上端面６ｃの磁束密度（４０００ガウス）
に比較して略３．５倍程度の概ね１４０００ガウスに集中されて高められている。特に当接面
が凹状にパイプ２の外周に沿うため，磁束密度の集中効果がより高められている
ｄ【００３１】一方図４∼図６は本発明の他の実施形態を示し，図４（ａ），（ｂ）は上
記実施形態同様に磁石６を内装した流体イオン化装置１を水道管等の流体流通用パイプ２の回
りに装着し，結束帯（インシュロック３）で固定したものを示しており，これによりパイプ２
内の水流ｓが磁界内を通過することにより水の活性化を行い，パイプ２内のスケール付着，腐
食及び藻類の発生を防止するものである。
【００３２】上記流体イオン化装置１は図４∼図６に示されるようにプレート状の磁石１６，
該磁石１６を左右側面１６ｂ，１６ｃから狭持して後述するように磁束密度を高めるコンセン
トレータ１７，磁石１６とコンセントレータ１７とが一体化したユニット１５を保持するケー
ス１８等により構成されており，ユニット１５と磁石１６とが一体化的に固定された構造とな
っている。
【００３３】本実施形態において磁石１６は外形が１０×２４．５×２７（ｍｍ）で２４．５
ｍｍを高さ方向とする略直方体の上方前後をそれぞれ７．５×６．５×１０ｍｍ（７．５が高
さ方向）切り欠いた側面視で凸形状をなすネオジム合金製のものであり，突出部１６ａを上方
として，幅広の対向する両側面が上記左右側面１６ｂ，１６ｃをなすとともに互いに異なる磁
極（Ｓ極又はＮ極）をなし，該左右両側面の磁束密度が略２５００ガウス程度，上端面１６ｄ
（突出部１６ｃの上端面）の磁束密度が略３５００ガウス程度に設定されたものとなっている。
【００３４】一方上記コンセントレータ１７は，磁性材により形成せしめられ，上記磁石１６
の左右各側面１６ｂ，１６ｃに磁力により着脱自在に装着されているが，磁石１６の左右側面
１６ｂ，１６ｃは各１つのコンセントレータ１７によって覆われており，該コンセントレータ
１７も磁石１６同様側面視で凸形状（側面視で磁石１６と同形状）をなしている。
ｅ【００３８】また左右の当接面１７ｂは連続して単一の円弧状面をなすように凹状に形
成されており，さらに当接面７ｂにおける外側端は面取りされている。これによりコンセント
レータ１７の当接面１７ｂ間に磁束が集中せしめられ，該当接面１７ｂ間における磁束密度が，
磁石１６単体の上端面１６ｄの磁束密度（３５００ガウス）に比較して略３．３倍程度の概ね
１１５００ガウスに集中されて高められている。
ｆ【００４４】これにより上記構造の流体イオン化装置１も前述の実施形態同様にパイプ
２内の清浄，スケール等の除去を行うことができるが，本実施形態の場合突出部１６ａ（当接
面１７ａ）の前後幅Ｌ１がユニット１５の底面１５ａ側（反当接面側）の前後幅Ｌ２に比較し
て狭められている｛（Ｌ２−Ｌ１）／２分前後幅が狭められている｝ため，前後面側に発生す
る磁界が弱められ，当接面１７ｂ間に磁束がより集中させられ，当接面１７ｂ間の磁束密度の
集中が比較的強く行われ，磁石１６のサイズが小さい場合であっても，比較的高い効果を得る
ことができる。
ｇ【００４５】このため流体イオン化装置１をさらに小型化することができるが，特にケ
ース１８にフランジ等を設ける必要がないため，流体イオン化装置１から突起が突出すること
が無く，流体イオン化装置１の取り付け場所の自由度がより高くなるが，特にコンセントレー
タ１７の前後が切欠き状に窪ませられているため，ねじ等が取り付けの妨げになることが無く，
突起物等が邪魔にならず，狭い場所にあるパイプや種々のパイプ等に流体イオン化装置１をさ
らに容易に取り付けることができる。なお上記挿通部をケース１８の底面１８ｃの外面側に突
出させたバンド通し（図示せず）等により形成せしめても良い。
ｈ【００４８】【発明の効果】以上のように構成される本発明の構造によれば，ブロック
状又はプレート状の磁石の相対向する両側面にコンセントレータを取り付け，対向するコンセ
ントレータの互いの近接端面を流体の流通用のパイプの外周面に沿った凹状の面間に磁束を集
中せしめると共に磁力線の方向が上記パイプの軸心と交差するように磁界を形成せしめること
で，凹状の面間の磁束密度を高められ，強力な磁界が形成される。これによってより効果が高
い流体イオン化装置を形成せしめることができる。
【００４９】このため流体イオン化装置を構成するにあたり，磁石の磁束密度を必要以上に大
きくする必要がないことから，磁石自身を必要以上に大きくする必要がなく，さらに１つの磁
石で足りるため，流体イオン化装置を簡単に構成することができるとともに，小型化すること
ができ，さらに製造コストが低くなり，コストダウンを図ることができるという効果がある。
【００５０】特に上端面における前後方向の磁石及びコンセントレータの幅を，下端面側に対
して短く形成し，コンセントレータのパイプへの当接面側端部の前後を切欠き状に窪ませて当
該端部を凸状に形成することにより，当接面間の磁力線に略直交する方向の磁界形成が減少せ
しめられ，磁石のサイズや磁力に対する磁束の収束効果が比較的高くなり，流体イオン化装置
をより小型化することができ，取り付けに対する自由度がより高くなり，突起物等を有するパ
イプ２への取り付けを容易にするという利点もある。
以上の本件明細書に記載された摘示事項に基づいて検討する。
記載事項ａからして，図１∼図３のタイプの実施形態は，（Ａ−５）の要件を含まないタイ
プの発明である。
他方，載事項ｄからして，図４∼図６のタイプの本件発明の実施形態は，（Ａ−５）の要件
を含むタイプの発明である。
そこで，両者のタイプの発明の磁束密度の集中効果について検討する。
記載事項ｂからして，（Ａ−５）の要件を含まないタイプの発明は，左右の当接面７ｂは連
続して単一の円弧状面をなすように凹状に形成されており，さらに当接面７ｂにおける外側端
は面取りされていることにより磁束密度が集中するものと認められ，その効果は，記載事項ｃ
からして，磁石６単体の上端面６ｃの磁束密度（４０００ガウス）に比較して当接面７ｂ間に
おける磁束密度を概ね１４０００ガウスに集中し略３．５倍程度に高めるものである。
これに対して，記載事項ｅからして，（Ａ−５）の要件を含むタイプの発明は，左右の当接
面７ｂは連続して単一の円弧状面をなすように凹状に形成されており，さらに当接面７ｂにお
ける外側端は面取りされ，さらに，（Ａ−５）の構成とすることにより磁束密度が集中するも
のと認められ，その効果は，記載事項ｅからして，磁石１６単体の上端面１６ｃの磁束密度
（３５００ガウス）に比較して当接面１７ｂ間における磁束密度を概ね１１５００ガウスに集
中し略３．３倍程度に高めるものである。
すなわち，（Ａ−５）の要件を含まないタイプの発明においては略３．５倍に磁束密度が集
中されるのに対し，（Ａ−５）の要件を含むタイプの発明においては略３．３倍に磁束密度が
集中されることが記載されている。
してみると，（Ａ−５）の要件を附加することにより磁束密度の集中が高められるとはいえ
ず，むしろ，（Ａ−５）の要件を附加することにより磁束密度の集中が低くなっていることが
うかがえる。
そうすると，（Ａ−５）の要件に基づき格別の磁束密度の集中効果が奏されるとすることは
できない。
なお，記載事項ｅと記載事項ｈの【００５０】には「当接面間の磁力線に略直交する方向の
磁界形成が減少せしめられ，磁石のサイズや磁力に対する磁束の収束効果が比較的高くなり，
流体イオン化装置をより小型化することができ，」と記載されており，（Ａ−５）の要件に基
づき磁束密度の集中効果が奏される旨が記載されているが，（Ａ−５）の要件に基づけば当接
面間の磁力線に略直交する方向で磁石とコンセントレータの幅が減少することになるのである
から，確かに「当接面間の磁力線に略直交する方向の磁界形成が減少せしめられる」とまでは
いえるが，上記したように，「（Ａ−５）の要件を附加することにより磁束密度の集中が高め
られるとはいえず，むしろ，（Ａ−５）の要件を附加することにより磁束密度の集中が低くな
っていることがうかがえる」のであるから，「磁石のサイズや磁力に対する磁束の収束効果が
比較的高くなる」とは到底いえず，したがって，「流体イオン化装置をより小型化することが
できる」ということもいえないものである。
したがって，係る記載を根拠に（Ａ−５）の要件に基づき磁束密度の集中効果が奏されると
することもできない。
次に，記載事項ｇと記載事項ｈの【００５０】によれば，（Ａ−５）の要件を附加すること
により「ねじ等が取り付けの妨げになることが無く，突起物等が邪魔にならず，狭い場所にあ
るパイプや種々のパイプ等に流体イオン化装置１をさらに容易に取り付けることができ，取り
付けに対する自由度がより高くなり，突起物等を有するパイプ２への取り付けを容易にする」
という効果が奏されることが認められるが，上端面における前後方向の磁石及びコンセントレ
ータの幅を，下端面側に対して短く形成し，コンセントレータのパイプへの当接面側端部の前
後を切欠き状に窪ませて当該端部を凸状に形成すれば，本件発明１の装置の設置に必要な取り
付けスペースはより狭い幅ですむことは自明であるから，かかる効果は，（Ａ−５）の要件を
附加することにより本件発明１に当然に生じてくる効果にすぎない。
以上のとおり，本件明細書の記載を検討してみても，本件発明１が（Ａ−５）の要件を附加
することにより格別顕著な効果を奏しているとすることはできない。
(ｲ)河野特許事務所作成の２００５年（平成１７年）６月１日付け「流体イオン化装置に
よりパイプ内に発生する磁気の測定実験報告」と題する実験報告書（審判乙４，本訴甲５）に
記載されている（Ａ−５）の要件に基づく効果についての検討
・・・・・
その内容についてみるに，その「３．３流体イオン化装置」の項には，Ａ，Ｂ，Ｃの３つ
の流体イオン化装置が記載されており，Ｃタイプとして，図１∼図３の１実施形態の（Ａ−
５）の要件を含まないタイプの流体イオン化装置の例が記載されており，Ｂタイプとして，図
４∼図６の１実施形態の（Ａ−５）の要件を含むタイプの流体イオン化装置の例が記載されて
おり，Ａタイプとして，Ｂタイプの凸部の幅に等しい縦幅の図１∼図３の１実施形態の（Ａ−
５）の要件を含まないタイプの流体イオン化装置の例が記載されている。
そして，その「実験方法」の項には，各流体イオン化装置の凹部に塩ビパイプ（ｔ＝３ｍ
ｍ）を密着させ，磁束密度計のプローブを塩ビパイプ内に挿入し，最大の磁束密度（ガウス
数）を各４回測定する旨が記載されている。
そして，その「実験結果」の項には，Ｃタイプのものでは，１回：１９３７ガウス，２回：
１９６８ガウス，３回：１９７７ガウス，４回：２０１０ガウスであったことが記載され，Ｂ
タイプのものでは，１回：１７９１ガウス，２回：１７８９ガウス，３回：１７８６ガウス，
４回：１７９６ガウスであったことが記載され，Ａタイプのものでは，１回：１３４７ガウス，
２回：１３９５ガウス，３回：１３８０ガウス，４回：１４７６ガウスであったことが記載さ
れている。
上記した事項について検討する。
４回おこなった実験のいずれの結果においても，ＣタイプのものはＢタイプのものより，４
桁レベルの測定値での比較で，３桁のレベルでの差違である１００ガウス以上の違いで磁束密
度が高くなっており，したがって，この実験結果からすると，（Ａ−５）要件を附加したＢタ
イプのものは（Ａ−５）要件を附加しないＣタイプものより明らかに磁束密度が低いものと認
められる。
そうすると，（Ａ−５）要件を附加することによって，むしろ，磁束密度は低下しているの
であるから，上記の実験結果から（Ａ−５）要件を附加することにより磁束の収束効果が比較
的高くなり磁束密度の集中が比較的強く行われるという効果を導きだすことはできない。
そして，この点は，Ｂタイプの凸部の幅に等しい縦幅の図１∼図３の１実施形態の（Ａ−
５）の要件を含まないタイプの流体イオン化装置の例であるＡタイプの結果を参酌してみても
変わるものではない。
また，被請求人は上記の実験結果について，Ａタイプの４回目の実験結果の１４７６ガウス
とＡタイプの４回の実験結果の平均値１３９９．５を根拠として実験誤差を＋５．５％とし，
その約２倍のマージンをとるとして＋１０％の誤差があるとの前提をおいて，縷々主張を述べ
ているが，そもそも，Ａタイプのものは（Ａ−５）要件を附加することにより磁束の収束効果
が比較的高くなり磁束密度の集中が比較的強く行われるという効果を導きだすことができるか
どうかの比較の対象となるものではなく，また，Ａタイプの４回目の実験結果の１４７６ガウ
スは他の３回の実験値と比べて極端に大きな数値であり，このような不自然な実験結果をその
まま採用すること自体にわかに是認できることではなく，また，実験結果の誤差の２倍のマー
ジンとするのも不自然であってその根拠も不明であるので，被請求人のこの点の主張は採用す
ることができない。
また，４回おこなった実験のいずれの結果においても，ＢタイプのものはＡタイプのものよ
り，４桁レベルの測定値での比較で，３桁のレベルでの差違である３００∼４００ガウス以上
の違いで磁束密度が高くなっており，したがって，この実験結果からすると，（Ａ−５）要件
を附加したＢタイプのものは，Ｂタイプの凸部の幅に等しい縦幅の図１∼図３の１実施形態の
（Ａ−５）の要件を含まないＡタイプものより，明らかに磁束密度が高いものと認められる。
そうすると，被請求人が口頭審理陳述要領書において主張するとおり，ＢタイプのものとＡ
タイプのものを比較すると，凸状端部の切り残し部を有するＢタイプのものは，単純にコンセ
ントレータを薄くしたＡタイプのものに比し，コンセントレータと切り残し部分の磁石との接
触面積が大きい分だけ磁力の確保ができるという効果が奏されていることが認められる。しか
しながら，係る効果はＡタイプのものは切り残し部分がなく，したがって，コンセントレータ
と磁石との接触面積が小さく磁石そのものの体積が小さく，磁石そのものの磁力が小さいのに
対して，Ｂタイプのものほうが切り残し部分があり，したがって，コンセントレータと磁石と
の接触面積が大きく磁石そのものの体積が大きく，磁石そのものの磁力が大きいことからして
当然に奏されるものであることは自明であるから，この点の効果も，（Ａ−５）の要件を附加
することにより本件発明１に当然に生じてくる効果にすぎない。
以上のとおり，本件明細書の記載を検討してみても，本件発明１が（Ａ−５）の要件を附加
することにより格別顕著な効果を奏しているとすることはできない。
以上のとおりであり，本件発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすること
ができたものである。
(5)本件発明２についての判断
本件発明２は，本件発明１において，（Ａ−９）：対向する両コンセントレータ（１７）の
当接面が円弧状の面をなすように凹状に形成されたと限定した発明である。
しかし，甲３刊行物の記載事項（ウ−２）に「当接面ＮａとＳａは半径５ｃｍ，弧長さ２ｃ
ｍでパイプＰに密着して当接して」と記載されており，該記載がパイプに密着する当接面が円
弧状であることを意味していることは明らかであるから，甲３刊行物には（Ａ−９）：対向す
る両コンセントレータ（１７）の当接面が円弧状の面をなすように凹状に形成することが記載
されている。
したがって，本件発明２は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のである。
(6)本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２において，（Ａ−１０）：コンセントレータ（１
７）と磁石（１６）とが一体化したユニット（１５）を，該ユニット（１５）の下端側から挿
入し，一体的に固定するケース（１８）を設けたと限定した発明である。
しかし，甲３刊行物の記載事項（イ−２）に「磁極と磁石を風雨からさらに保護するために
非磁性のカバーと被覆を用いてもよい」と記載されているのであるから，コンセントレータ
（１７）と磁石（１６）とが一体化したユニット（１５）に設ける保護カバーとして係るケー
スを採用することは適宜になしえることである。
したがって，本件発明３は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のである。
(7)本件発明４について
本件発明４は，本件発明３において，（Ａ−１１）：ケース（１８）の相対向する側面にフ
ランジを突設せしめ，該フランジにケース（１８）側とパイプ（２）とを締着固定せしめる結
束帯（３）を位置決め収容する収容部を形成せしめたと限定した発明である。
しかし，甲３刊行物と同様な発明についてのものである甲４刊行物の記載事項（ク−１）に
「磁気パイプ保護装置は，容器で覆うこともできる。本パイプ保護装置にひもを付けて，ある
いはほかの方法で非鉄のパイプに固定して，パイプを保護することができる。」と記載され，
該記載によりケース（１８）側とパイプ（２）とを締着固定せしめる結束帯（３）の存在が示
唆されているのであるから，ケース（１８）側とパイプ（２）とを締着固定せしめる態様の１
つとして，ケース（１８）の相対向する側面にフランジを突設せしめ，該フランジにケース
（１８）側とパイプ（２）とを締着固定せしめる結束帯（３）を位置決め収容する収容部を形
成せしめる態様を採用することは適宜になしえることである。
したがって，本件発明４は，甲４刊行物の上記記載を参酌することにより，引用発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(8)本件発明５について
本件発明５は，本件発明３において，（Ａ−１２）：ケース（１８）の底面側にケース（１
８）側とパイプ（２）とを締着固定せしめる結束帯（３）を挿通せしめる挿通部を形成せしめ
たと限定した発明である。
しかし，甲３刊行物と同様な発明についてのものである甲４刊行物の記載事項（ク−１）に
「磁気パイプ保護装置は，容器で覆うこともできる。本パイプ保護装置にひもを付けて，ある
いはほかの方法で非鉄のパイプに固定して，パイプを保護することができる。」と記載され，
該記載によりケース（１８）側とパイプ（２）とを締着固定せしめる結束帯（３）の存在が示
唆されているのであるから，ケース（１８）側とパイプ（２）とを締着固定せしめる態様の１
つとして，コンセントレータ（１７）と磁石（１６）とが一体化したユニット（１５）を，該
ユニット（１５）の下端側から挿入し，一体的に固定するケース（１８）に，ケース（１８）
側とパイプ（２）とを締着固定せしめる結束帯（３）を設ける態様としてケース（１８）の底
面側にケース（１８）側とパイプ（２）とを締着固定せしめる結束帯（３）を挿通せしめる挿
通部を形成せしめる態様を採用することは適宜になしえることである。
したがって，本件発明５は，甲４刊行物の上記記載を参酌することにより，引用発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(9)本件発明６について
本件発明６は，本件発明５において，（Ａ−１３）：挿通部がユニット（１５）の下端面と，
ケース（１８）の底面（１８ｃ）との間に形成される間隙（２１）からなると限定した発明で
ある。
しかし，挿通部がユニット（１５）の下端面と，ケース（１８）の底面（１８ｃ）との間に
形成される間隙（２１）である態様であることは明らかである。
したがって，本件発明６は，甲４刊行物の上記記載を参酌することにより，引用発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(10)審決の「むすび」
以上のとおりであるから，本件発明１ないし６は，引用発明に基いて又は甲４刊行物を参酌
することにより引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本
件発明１ないし６に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，
同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由の要点
(1)取消事由１（本件発明１に係る相違点１（以下，本件発明１に係る相違点
１ないし３をそれぞれ「相違点１」などという。）についての判断の誤り）
審決は，相違点１について，何らの引用例も合理的理由も示さず，引用発明から
容易想到である旨判断したが，以下のとおり，誤りである。
ア審決は，「引用発明は，その使用の態様として，管と管との継ぎ手部位で軸
心方向に並んで形成されるナット等の突起物が設けられており，装置がそのままの
形状では取り付けが困難な設置部位に流体イオン化装置を設置するという技術課題
を有しているものである。」と判断しているが，甲３刊行物には，引用発明を広い
用途に利用することができる旨記載されている一方で，取付けの難易についての記
載又は示唆は一切ないのであるから，甲３刊行物から上記技術課題は導かれない。
イ仮に，甲３刊行物から上記技術課題が導かれるとしても，その場合に，当業
者は，装置の設置を可能とするため，単に装置の幅を短くすることを容易に想到で
きるにとどまり，本件発明１のように，凸形に切り欠くことまで容易に想到し得る
とはいえない。
この点につき，審決は，後記Ａタイプの装置のように「凸部の幅に等しい縦幅」
とした装置よりも，「コンセントレータ（１７）のパイプ（２）への当接面側端部
の前後を切欠き状に窪ませて当該端部を凸状に形成した」装置の方が，「磁石とコ
ンセントレータの容積が大きくとれ，したがって，後者のほうが磁力密度が大きく
なることが自明であることに鑑みれば，前者でなく後者を採用することは当業者が
適宜になしえたものと認められる」としたが，この判断が誤りであることは，後記
(2)のとおりである。
(2)取消事由２（本件発明１の効果についての判断の誤り）
審決は，本件発明１の効果に関する本件明細書（甲２）の記載に関して，「（Ａ
−５）の要件を含まないタイプの発明においては略３．５倍に磁束密度が集中され
るのに対し，（Ａ−５）の要件を含むタイプの発明においては略３．３倍に磁束密
度が集中されることが記載されている。してみると，（Ａ−５）の要件を附加す
ることにより磁束密度の集中が高められるとはいえず，むしろ，（Ａ−５）の要件
を附加することにより磁束密度の集中が低くなっていることがうかがえる。そう
すると，（Ａ−５）の要件に基づき格別の磁束密度の集中効果が奏されるとするこ
とはできない。」と判断した。
この判断において，「（Ａ−５）の要件を含まないタイプの発明」とは，本件明
細書の図１∼図３に示された本件発明１の実施形態であり，河野特許事務所作成の
２００５年（平成１７年）６月１日付け「流体イオン化装置によりパイプ内に発生
する磁気の測定実験報告」と題する実験報告書（審判乙４，本訴甲５。以下「甲５
実験報告書」という。）記載のＣタイプの装置を意味し（以下「Ｃタイプの装置」
という。），また，「（Ａ−５）の要件を含むタイプの発明」とは，本件明細書の
図４∼６に示された本件発明１の実施形態であって，甲５実験報告書記載のＢタイ
プの装置を意味する（以下「Ｂタイプの装置」という。）ものであるが，Ｂタイプ
の装置は，Ｃタイプの装置の取付けができない状況下において，コンセントレータ
（１７）側端部をすべて削ったもの（甲５実験報告書記載のＡタイプの装置。以下
「Ａタイプの装置」という。）と比べ，格別の磁束密度の集中の効果が生ずるもの
である。すなわち，Ｂタイプの装置の効果は，Ａタイプの装置の効果と比較される
べきであって，審決の上記判断のように，Ｂタイプの装置を，取付けが不可能であ
るＣタイプの装置と対比することは，全く無意味であり，審決は，比較の対象を誤
ったものである。
甲５実験報告書記載の実験結果によれば，パイプ内の磁気の強度（磁束密度）は，
Ａタイプの装置を使用した場合よりＢタイプ又はＣタイプの装置を使用した場合の
方が大きく，Ａタイプ又はＢタイプの装置しか取り付けることができない設備にお
いては，Ａタイプの装置よりＢタイプの装置を使用した方が磁束密度を集中させる
ことができるという，引用発明にはない独自の格別な作用効果を奏することが明ら
かである。
(3)取消事由３（本件発明２ないし６に係る進歩性判断の誤り）
本件発明２ないし６に係る進歩性についての審決の判断は，いずれも本件発明１
に進歩性が認められないことを前提とするものであるところ，本件発明１に進歩性
が認められないとした審決の判断が誤りであることは，上記(1)，(2)のとおりであ
るから，本件発明２ないし６についての判断も，同様に誤りである。
２被告の反論の要点
(1)取消事由１（相違点１についての判断の誤り）に対し
ア甲３刊行物には，「（引用発明の流体イオン化装置は），流体が流れるパイ
プに取り付けるものであって，通常はパイプ面に直接取り付けられる形状に設計さ
れているものである。」，「本発明の開示の範囲内で多くの応用と変形がなされう
る。例えば，種々の材料や種々の形状の異なる形式の永久磁石または電磁石が使用
できる。その部品は前述とは異なった形状にしてもよい。磁石と磁極片は，正方形
の代わりに長く，（底面や断面を）矩形にしてもよい。」などの記載がある。
また，一般に，流体を輸送するパイプは，一直線ではなく，上下左右に曲折，迂
回し，その直径も大小に変更され，かつ，パイプには，流量計，バルブ，フランジ
等の各種器具が設置されている。特に，住宅やビルなどの密集地帯にあっては，こ
の傾向が強く，流体イオン化装置をパイプに設置する場合に，取付け困難な部位に
設置しなければならないことが頻繁に起こっている。
審決は，甲３刊行物における上記記載内容及びその示唆する内容に加え，パイプ
ラインにおける付属器具の取付け形態に関する現状認識を正確に行った上で，取付
けが困難な設置部位に流体イオン化装置を設置しなければならないという甲３刊行
物に内在する技術課題を導出し，「引用発明は，その使用の態様として，管と管と
の継ぎ手部位で軸心方向に並んで形成されるナット等の突起物が設けられており，
装置がそのままの形状では取り付けが困難な設置部位に流体イオン化装置を設置す
るという技術課題を有しているものである。」と判断したものであって，この判断
に誤りはない。
イ甲４刊行物には，「コネクター２４の上隅は，鋼材とスペースの節約のため
に，大きな傾斜２１となっている。」との記載があるところ，ここでいう「スペー
スの節約」とは，「周囲の障害物との干渉を避ける」との意味である。また，甲４
刊行物において例示されている切欠きは，本件発明１におけるのと異なり，パイプ
の軸心に対して直角方向となっているが，この差異は，流体イオン化装置の取付け
部位周辺の環境条件から自ずと決まってくるものであって，切欠きの方向，形状の
選択などは，設計変更の域を出ないものである。さらに，甲４刊行物には，「コン
セントレータ１１および電極片１５の遠端は，パイプと接触する部位であるが，長
くて狭い端面にすることができ，あるいはこれらの切り込みの半径を特定のパイプ
のサイズに正確に調節することができる。」などの記載があり，これは，コンセン
トレータのパイプと接触する部位を，パイプの形状，付属器具の取付け状況に応じ
て調節することを示唆するものである。
また，現場における配管工事においては，取付け部位周囲の障害物との干渉を避
けるため，取付け機器又は周辺機器の一部に切欠きを設けることは，従来から一般
的に行われてきたことである。
加えて，本件特許出願前から日本に輸入されていた甲４刊行物に係る米国特許を
商品化した装置（審判甲１２，本訴乙１２）においては，本件発明１と同様，コン
セントレータの先端にパイプの軸心方向の切欠きが存在する。
これらの事情によれば，引用発明に基づき，流体イオン化装置に凸形に形成した
切欠きを設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)取消事由２（本件発明１の効果についての判断の誤り）に対し
ア原告は，磁束密度の集中効果に関し，Ｂタイプの装置をＡタイプの装置と比
較すべきである旨主張するが，原告は，本件明細書及び審査時の拒絶理由通知に対
する意見書において，当接面側端部の前後をすべて削ったＡタイプの装置との対比
について一切主張していなかったのであるから，原告の当該主張は，出願経過禁反
言の原則に反し，許されないものである。
イ甲５実験報告書記載の実験結果につき，データ処理上の統計学に則る平均値
の有意差検定を行うと，磁気の強さは，Ａタイプの装置，Ｂタイプの装置，Ｃタイ
プの装置の順に大きくなっていくとの結果が得られるところ，これは，磁石の磁気
強度（磁束密度）は磁石の容積に比例するという物理学の理論と全く同じであるか
ら，本件発明１における（Ａ−５）の要件がもたらす効果は，磁気の強さ（磁束密
度）の面からは不利であるが，切欠きを設ければ，流体イオン化装置の取付け部位
周辺に障害物があるときには障害物との干渉がなくなるという，取付け上の効果の
みにあると解するのが相当である。なお，原告が主張する，切欠き後に残ったコン
セントレータの側端部からの磁力によって生じる磁束密度の集中効果は，乙１２か
らも明らかなように，引用発明の効果であって，本件発明１の効果ではない。
(3)取消事由３（本件発明２ないし６に係る進歩性判断の誤り）に対し
原告の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告は，甲３刊行物には，引用発明を広い用途に利用することができる旨
記載されている一方で，取付けの難易についての記載又は示唆は一切ないのである
から，甲３刊行物から，装置がそのままの形状では取付けが困難な設置部位に流体
イオン化装置を設置するという技術課題は導かれない旨主張する。
ア引用発明が，審決が認定したとおり，「（Ｂ−１）：面の一つがＳ極でもう
一方の面がＮ極である一対の対向する平面状の大きな面をもち該大きな面の中間に
延伸し該大きな面に垂直な平面状の小さな面をもつ磁石を含む磁気源と，（Ｂ−
２）：該磁石の対向する両側に，磁極片が磁石を狭持し，各磁極片の該内側の大き
な面は磁石の大きな面の全体と接触してかつ完全に覆い，かつ，各磁極片の外側の
大きな面は磁石から反対側を向くように配置された一対の磁極片を含むコンデンサ
ーとから構成され，（Ｂ−３）：一対の磁極片を含むコンデンサーは，互いの方向
に延伸しかつ実質的に同一平面上にある２つのそれぞれ統合された（integral）足
をもち，各々の足は磁石に対して遠位と近位の面をもち，所定の凸曲率をもつパイ
プの外表面と密着して当接する所定の凹曲率をもつ各足の該遠位で所定の凸曲率を
もつパイプの外表面と密着して当接させ，（Ｂ−４）：各足の遠位面は該パイプに
接触し，該磁極片は該パイプの円周に間隔をおいて並んだ状態でパイプ上に位置す
るときに，該磁石と磁極片は，該パイプ内の流体の流れ方向と垂直の方向に磁束線
を該パイプ内に生ぜしめ，（Ｂ−５）：パイプの中を流れる流体をイオン化し，ま
たそのような流体の中の溶解し懸濁した固体をイオン化する，パイプを保護するた
めの磁気源とコンデンサー」の要件を有する装置であることは，当事者間に争いが
ない。
イまた，甲３刊行物には，「この装置は，全ての鉄製および非鉄性のパイプの
ための自蔵のイオン化装置を提供する。」（翻訳文５頁２２，２３行）との記載が
ある。
ウ上記アの事実及びイの記載によれば，引用発明は，流体が流れるパイプに直
接取り付けられる流体イオン化装置であって，すべての種類のパイプが取付けの対
象となっているものといえる。
そして，一般に，流体が流れるパイプの外表面において，管と管の継ぎ手部位に
ナット等の突起物が設けられたり，流量計，バルブ等の各種器具が設置されたりす
ることはごく通常のことであり，したがって，引用発明に係る流体イオン化装置を
パイプに取り付ける場合に，パイプの突起物や各種器具などが取付けの障害となる
ことも，同様にごく通常のことであるといえるから，甲３刊行物に装置の取付けの
難易に関する記載がないことを斟酌してもなお，上記突起物等の存在により取付け
が困難となる事態が生じることは，引用発明に当然に内在する技術課題であると認
めるのが相当である。
そうすると，引用発明がそのような技術課題を有しているとした審決の判断に誤
りはなく，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)原告は，仮に甲３刊行物から上記技術課題が導かれるとしても，当業者は，
装置の設置を可能とするため，単に装置の幅を短くすることを容易に想到できるに
とどまり，本件発明１のように凸形に切り欠くことまで容易に想到し得るとはいえ
ないと主張する。
しかしながら，甲３刊行物には，「本発明の開示の範囲内で他の多くの応用と変
形がなされうる。例えば種々の材料や種々の形状の異なる形式の永久磁石または電
磁石が使用できる。その部品は前述とは異なった形状にしてもよい。磁石と磁極片
は，正方形の代わりに長く，矩形にしてもよい。」（翻訳文１０頁１６ないし２０
行）との記載があるところ，上記(1)の技術課題を認識した当業者にとって，流体
イオン化装置がパイプの突起物等と干渉することを避けるため，当該装置の形状を
変更することは，当然の工夫であるというべきである。
他方，本件発明１及び引用発明は，いずれも磁石及びコンセントレータによって
磁気を発生させ，磁束密度を高める装置を有する流体イオン化装置であるところ，
磁石とコンセントレータの容積が大きいほど，その磁気的作用の程度が大きくなる
ことは技術常識の範囲ということができる。
そうすると，引用発明に係る流体イオン化装置がパイプの突起物等と干渉するこ
とを避けるため，当該装置の形状を変更する場合に，その変更の態様として，コン
セントレータの側端部をすべて除去し，流体の流れる方向の幅を短くするか，本件
発明１のようにコンセントレータがパイプと当接する面の側端部を凸形に切り欠く
かは，当該装置とパイプの突起物等との干渉の態様や程度と，当該装置に係るコン
セントレータの容積，ひいて磁気的作用の及ぶ範囲や強さ等とを勘案しながら，当
業者が適宜選択することができる程度のものであると認めることができる。
したがって，引用発明について，上記(1)の技術課題に対応すべく，コンセント
レータがパイプと当接する面の側端部を凸形に切り欠く形状とすることが容易に想
到し得ることであるとした審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は，採用する
ことができない。
(3)以上のとおりであって，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（本件発明１の効果についての判断の誤り）について
(1)原告は，（Ａ−５）の要件に基づく磁束密度の集中効果に関する審決の判
断に対し，（Ａ−５）の要件を含むタイプの本件発明１（Ｂタイプの装置）は，当
該要件を含まないタイプの装置（Ｃタイプの装置）のパイプへの取付けができない
状況下において，コンセントレータの側端部をすべて削ったもの，すなわちＡタイ
プの装置と比較するのが相当であり，審決は比較の対象を誤った旨主張する。
確かに，審決は，一方で，甲５実験報告書記載の実験に関し，Ｂタイプの装置と
Ｃタイプの装置とを比較した場合には，「（Ａ−５）要件を付加することによって，
むしろ，磁束密度は低下しているのであるから，上記の実験結果から（Ａ−５）要
件を付加することにより磁束の収束効果が比較的高くなり磁束密度の集中が比較的
強く行われるという効果を導き出すことはできない。」と判断している。しかしな
がら，審決は，他方で，同実験に関し，Ｂタイプの装置とＡタイプの装置とを比較
した検討も行っており，「Ｂタイプのものは，単純にコンセントレータを薄くした
Ａタイプのものに比し，コンセントレータと切り残し部分の磁石との接触面積が大
きい分だけ磁力の確保ができるという効果が奏されていることが認められる。しか
しながら，かかる効果はＡタイプのものは切り残し部分がなく，したがって，コン
セントレータと磁石の接触面積が小さく磁石そのものの体積が小さく，磁石そのも
のの磁力が小さいのに対して，Ｂタイプのもののほうが切り残し部分があり，した
がって，コンセントレータと磁石との接触面積が大きく磁石そのものの体積が大き
く，磁石そのものの磁力が大きいことからして当然に奏されるものであることは自
明であるから，この点の効果も，（Ａ−５）の要件を付加することにより本件発明
１に当然に生じてくる効果にすぎない。」とも判断しているのであるから，審決が，
Ｂタイプの装置とＣタイプの装置の比較のみによって，本件発明１の効果について
の結論を導いているということはできず，したがって，審決が比較の対象を誤って
いるとの原告の上記主張は，採用することができない。
(2)そして，原告は，甲５実験報告書記載の実験中，Ａタイプ及びＢタイプの
装置を比較した結果により，Ａタイプ又はＢタイプの装置しか取り付けることがで
きない設備においては，Ａタイプの装置よりＢタイプの装置を使用した方が磁束密
度を集中させることができるという，引用発明にはない独自の格別な作用効果を奏
することが明らかである旨主張するが，上記１(2)のとおり，磁石とコンセントレ
ータの容積が大きいほどその磁気的作用の程度が大きくなることは技術常識の範囲
ということができ，したがって，切欠き後にコンセントレータの側端部の一部が残
る本件発明１（Ｂタイプの装置）と，コンセントレータの側端部をすべて削ったも
の（Ａタイプの装置）とを比較した場合に，前者が高い磁束密度の集中効果を有す
ることは自明のことにすぎず，これを格別顕著な効果であると認めることはできな
いのであるから，原告が上記のとおり主張する効果が，（Ａ−５）の要件を付加す
ることにより本件発明１に当然に生じてくる効果にすぎないとした審決の判断に誤
りはなく，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)以上のとおりであって，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（本件発明２ないし６に係る進歩性判断の誤り）について
原告は，本件発明１に係る進歩性についての審決の判断が誤りであることを前提
として，本件発明２ないし６に係る進歩性についての審決の判断も誤りである旨主
張するが，上記１，２によれば，本件発明１に係る進歩性についての審決の判断に
誤りがあるということはできないから，原告の主張は，その前提を欠くものとして
失当であるといわざるを得ず，これを採用することはできない。
したがって，原告主張の取消事由３は，理由がない。
第５結論
よって，原告の主張する審決取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求
は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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