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平成１９年７月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(行ケ)第１００６２号審決取消請求事件
平成１９年６月２１日口頭弁論終結
判決
原告ミサワホーム株式会社
訴訟代理人弁護士松尾翼，小杉丈夫，西村光治，鈴木広文
同弁理士木下實三，中山寛二，石崎剛，土井清暢
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人伊波猛，高木彰，森山啓
主文
１特許庁が訂正２００５−３９０７４号事件について平成１８年１月４
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「建物」とする特許第２９１２７９７号（平成５年８
月２６日出願，平成１１年４月９日設定登録。以下「本件特許」という。）の
特許の特許権者である。
原告は，平成１７年５月２日，本件特許につき訂正審判請求をし，特許請求
の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として，請求項１及び３ないし
５を削除するとともに，請求項２を請求項１として後記２記載のように訂正す
ること並びに明細書の記載を訂正することを内容とする訂正審判請求（以下
「本件訂正請求」といい，訂正後の請求項１を「訂正請求項１」という。）を
した。
特許庁は，本件訂正請求を訂正２００５−３９０７４号事件として審理した
結果，平成１８年１月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，同月１４日，審決の謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲
訂正請求項１は，次のとおりである。
上部に収納スペース，下部に居室スペースを有する第１建物ユニットの上に，
居室スペースのみを有する第２建物ユニットを設置して構成された第１構造体
と，前記第１建物ユニットと同一構造の第１建物ユニットの上に，前記第２建
物ユニットと同一構造の第２建物ユニットを設置して構成した第２構造体とを
備え，すなわちこれら同一構造の第１構造体および第２構造体が，水平方向に
隣り合って並設され，かつ，段違い状にスキップさせて配置されてなるスキッ
プフロア型建物であって，前記各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平
方向に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させたことを特徴とする
建物。
（以下，訂正請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件訂正請求は，特許請求の
範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，各訂正は，願
書に添付された明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり，
実質的に特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないが，本件訂正発
明は，本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとす
るものである。独立特許要件について，本件訂正発明は，特開平４−９７０３
７号公報（甲第１号証。以下，審決と同様に「刊行物１」という。），特開平
４−９７０４０号公報（甲第２号証。以下，審決と同様に「刊行物２」とい
う。）及び特開平３−１６１６３１号公報（甲第３号証。以下，審決と同様に
「刊行物３」という。）に記載の周知のスキップフロア型建物並びに特開平５
−２５８５７号公報（甲第４号証。以下，審決と同様に「刊行物４」とい
う。）に記載の発明の技術及び「別冊・都市住宅１９７５冬住宅第８集」，
鹿島研究所出版会，昭和４９年１２月１５日発行，２頁，５８∼６２頁，１６
０頁，１６９頁，１７２頁（甲第５号証。以下，審決と同様に「刊行物５」と
いう。）等に記載されているような周知の技術から，当業者が容易に発明する
ことができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立
して特許を受けることができないものであるから，本件訂正請求は，平成６年
法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の規定に適合せず，成り立
たないというものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，刊行物１ないし５記載の発明（以下，そ
れぞれを「刊行物１発明」ないし「刊行物５発明」という。）の内容及び本件
訂正発明と刊行物１ないし３記載の各発明に係る周知のスキップフロア型建物
との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)刊行物１発明の内容
骨組み２に予め工場で壁材や床材，天井材等が取り付けられてなる住宅ユ
ニット１の上に，同住宅ユニット１を設置して構成された住宅ユニット１の
積み重ね構造体と，住宅ユニット１と前後寸法，左右寸法，高さ寸法がそれ
ぞれ同一であって骨組み２２に予め工場で壁材や床材，天井材等が取り付け
られてなる住宅ユニット２１の上に，同住宅ユニット２１を設置して構成し
た住宅ユニット２１の積み重ね構造体とを備え，これら住宅ユニット１の積
み重ね構造体および住宅ユニット２１の積み重ね構造体が，水平方向に隣り
合って並設され，かつ，各住宅ユニット１，２１の床６０∼６５を高さ方向
に段違いにして配置されてなるスキップフロア型住宅
(2)刊行物２発明の内容
ボックス型の住宅ユニット３の上に，ボックス型の住宅ユニット３を設置
して構成された住宅ユニット３の積み重ね構造体と，ボックス型の住宅ユニ
ット４の上に，ボックス型の住宅ユニット４を設置して構成した住宅ユニッ
ト４の積み重ね構造体とを備え，これら住宅ユニット３の積み重ね構造体お
よび住宅ユニット４の積み重ね構造体が，水平方向に隣り合って並設され，
かつ，各住宅ユニット３，４の床を高さ方向に半階分ずらしてスキップフロ
アが形成されて配置されてなるスキップフロア型のユニット住宅１
(3)刊行物３発明の内容
統一された規格寸法で標準サイズとされた住宅ユニット１の上に，同住宅
ユニット１を設置して構成された第１ユニット積重ブロック１４と，同住宅
ユニット１の上に，同住宅ユニット１を設置して構成した第２ユニット積重
ブロック１５とを備え，これら第１ユニット積重ブロック１４および第２ユ
ニット積重ブロック１５が，水平方向に隣り合って並設され，かつ，各住宅
ユニット１，１の床を高さ方向にずらしてスキップフロアが形成されて配置
されてなるスキップフロア型工業化住宅８
(4)刊行物４発明の内容
複数の住宅ユニットが建設現場に搬送され，前後，左右，上下に組み合わ
せることによりユニット工法で建設される工業化住宅であって，上部に収納
等に有効活用できる天井裏空間２３，下部に居室空間２４を有する収納庫付
住宅ユニット１０の上に，他の住宅ユニット１０Ａを設置してなる工業化住
宅
(5)刊行物５発明の内容
居間Ｌの床に対して半階ずらせた寝室Ｂの床を設け，半階上の寝室Ｂの床
下に収納，物置ＣＬを設けてなる半階ずらせた床を有する住宅であって，前
記収納，物置ＣＬの出し入れ口を，居間Ｌ側に面して設けた住宅
(6)一致点
第１建物ユニットの上に，第２建物ユニットを設置して構成された第１構
造体と，第１建物ユニットの上に，第２建物ユニットを設置して構成した第
２構造体とを備え，これら第１構造体および第２構造体が，水平方向に隣り
合って並設され，かつ，段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップ
フロア型建物
(7)相違点
ア本件訂正発明は，第２構造体が，「（第１構造体の）第１建物ユニットと
同一構造の第１建物ユニット」及び「（第１構造体の）第２建物ユニットと
同一構造の第２建物ユニット」を備えたことによる「同一構造の第１構造体
および第２構造体」であるのに対して，周知のスキップフロア型建物は，そ
のようなものであるのか否か定かでない点（以下，審決と同様に「相違点
１」という。）
イ本件訂正発明が，「各構造体」を「上部に収納スペース，下部に居室スペ
ースを有する第１建物ユニットの上に，居室スペースのみを有する第２建物
ユニットを設置して構成」したものであるのに対して，周知のスキップフロ
ア型建物は，そのようなものではない点（以下，審決と同様に「相違点２」
という。）
ウ本件訂正発明が，「各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方向に
隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させた」のに対して，周知の
スキップフロア型建物は，そのようなものではない点（以下，審決と同様に
「相違点３」という。）
第３審決取消事由の要点
審決は，周知技術の認定を誤って相違点を看過し（取消事由１），相違点１
ないし３についての判断を誤り（取消事由２ないし４），容易想到性の判断を
誤った（取消事由５）ものであるところ，これらの誤りがいずれも結論に影響
を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（周知技術認定の誤りによる相違点の看過）
審決は，刊行物１ないし３の記載から，本件訂正発明における主たる構成を
有する「スキップフロア型建物」とは，「第１建物ユニットの上に，第２建物
ユニットを設置して構成された第１構造体と，第１建物ユニットの上に，第２
建物ユニットを設置して構成した第２構造体とを備え，これら第１構造体およ
び第２構造体が，水平方向に隣り合って並設され，かつ，段違い状にスキップ
させて配置されてなるスキップフロア型建物」であると認定し，これは従来か
ら周知のものであると認定する。
しかし，刊行物１ないし３には「上下に居室スペース，収納スペース，居室
スペースと積み重ねられて第１構造体及び第２構造体が構成される」点が全く
開示されていないにもかかわらず，審決は，この点も含めて全て周知技術であ
るという認定を行っているから，周知技術の認定を誤って相違点を看過したも
のである。
２取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）
(1)審決は，相違点１について，要旨，「周知のスキップフロア型建物におい
て，各構造体を構成する第１建物ユニット及び第２建物ユニットについて，
少なくとも躯体構造の点においては，各構造体間において，同一構造のもの
ということができ」，本件訂正発明において，「『同一構造』の『同一』た
る所以は，『収納スペース』及び『居室スペース』の配置構成或いは『収納
スペース』の存否による」ところ，「第１建物ユニットと第２建物ユニット
とは，何れも，『居室スペース』を有するものとして形成したもの」であり，
「本件訂正発明と刊行物１∼３に記載の周知のスキップフロア型建物とは，
各第１建物ユニットの内部構造の内容についてのみ相違点２にみられるよう
な相違点は存在するものの，各構造体間における第１建物ユニット同士及び
第２建物ユニット同士は，文言上，ともに内部構造を含めて『同一構造』の
ものということができる」か，「設計事項にすぎないものといわざるをえな
い。」と認定判断する。
しかし，本件訂正発明は，特許請求の範囲の記載上，第１建物ユニット同
士，第２建物ユニット同士，第１構造体と第２構造体とが同一構造であるこ
とを規定したものであって，「躯体構造」「配置構成」「収納スペースの存
否」「居室スペース」のみを捉えて同一構造であるということはできない。
(2)被告は，「スキップフロア型建物を構成する住宅ユニットが規格化された
同一寸法からなるものであることが明らかであり，周知技術のスキップフロ
ア型建物において，刊行物１及び３に記載された事項を考慮すれば，第１構
造体の第１建物ユニット及び第２建物ユニット，並びに，第２構造体の第１
建物ユニット及び第２建物ユニットをすべて規格化された同一寸法とするこ
とは適宜なし得る程度の事項である。」と反論する。
しかし，被告の主張は，相違点２の相違点を除いて対比したとしても，刊
行物１及び３に記載の技術的事項を，周知技術に適用して初めて成立するも
のであるから，被告の主張する「適宜なし得る程度の事項である。」とは，
「周知技術に刊行物１発明又は刊行物３発明の技術を適用して，当業者が容
易に発明できたものである。」との容易性の判断と同義と解釈すべきである。
(3)刊行物１ないし３には，収納スペースに関する記載が全くない以上，被告
も認める「『同一構造』の『同一』たる所以は，『収納スペース』及び『居
室スペース』の配置構成或いは『収納スペース』の存否によるもの」という
本件訂正発明における「同一構造」が，周知技術及び上記技術的事項に基づ
いて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
３取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
審決は，相違点２について，刊行物４に記載の建物の技術を，周知のスキッ
プフロア型建物の「各構造体」における「第１建物ユニット」の構成に適用し
て，本件訂正発明における相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に
想到しえたものであると判断する。
(1)しかし，居室スペース＋収納スペース＋居室スペースで構成される構造体
を二つ並設配置してスキップフロア型建物を構成することまでが容易に想到
できたとはいえない。なぜなら，一方の構造体だけに天井裏のスペースを収
納庫を設定したほうが，収納スペースへの収納物の出し入れは容易であり，
特にスキップフロア型建物とする必要性は生ぜず，本件訂正発明の課題自体
が与えられない。
(2)原告は，刊行物４記載の技術を周知のスキップフロア型建物にも適用し得
ること及び「上下の居室スペース間に，家屋の広域を占める大きさの収納室
を設けること」が従来から周知の技術であることは，争わない。確かに，相
違点２について，「第１構造体」又は「第２構造体」のいずれか一方に刊行
物４記載の構造を適用することは，当業者が容易に発明できたことかも知れ
ないが，「各構造体」に刊行物４記載の構造を適用することまでも当業者容
易であるとはいえない。
(3)被告は，相違点２に係る本件訂正発明について，「居室スペース＋収納ス
ペース＋居室スペースで構成される構造体を２つ並設配置してスキップフロ
ア型建物を構成すること」又は「居室スペース＋収納スペース＋居室スペー
スという全く同じ構造体を併設する」という構成は，当業者であれば適宜な
し得る程度の事項であると判断し，隣接する２つの構造体が同一であること
を前提とした主張をするが，審決は，「周知のスキップフロア型建物は，
『同一構造の第１構造体及び第２構造体』であるのか否か定かでない」（相
違点１）と認定しており，相違点２についての主張は，相違点１を無視ない
しは看過したものであり，論理的に矛盾したものである。
４取消事由４（相違点３に関する判断の誤り）
審決は，相違点３について，収納スペースの出し入れ口を水平方向に隣り合
う空間に開口させることは当業者に自明であると認定する。
(1)しかし，「他の構造体の」隣接する空間に開口させることまでも周知とい
うことはできない。刊行物５には，収納スペースの出し入れ口を対面する居
室に開口させるごとき技術手段は開示されていない。刊行物５記載の物置Ｃ
Ｌの出し入れ口が開口する「踊り場」は，「階段の中途を広くして，足休め
とした所」を意味し，居室スペースとは異なる部位であり，本件訂正発明に
おける「居室スペースに開口させた」ものではない。刊行物５記載の物置Ｃ
Ｌの出し入れ口は，「『居間Ｌ』から『収納，物置ＣＬの出し入れ口』を臨
める状態」となっているものの，収納物の収納に際して，「居間Ｌ」を利用
して収納物を取り扱うような構成とはなっていない。
(2)被告は，乙第４ないし第１０号証により，「スキップフロアを有する住宅
において，収納室を備えた部屋を上下にずらして水平方向に隣接させ，一方
の部屋側の収納室に対して他方の部屋側から収納物を出し入れできるように
すること」及び「一般の住宅において，収納スペースの出し入れ口を水平方
向に隣り合う空間に開口させること」は，従来から周知の技術であることは
明らかであると主張する。
しかしながら，乙第４及び第５号証記載の構造は，単一の構造体内に形成
された空間内に，中間スラブの如き床版を設置することによりスキップフロ
アを形成しているものであり，あくまでも同一の構造体内部で隣接した居室
に開口させているにすぎない。また，乙第６及び第７号証は，建物構造が明
確でなく，「同一構造の第１構造体及び第２構造体」を並設して構成されて
いるかどうか不明であるから，相違点３に係る本件訂正発明のように，「隣
接する他の構造体の居室スペース」に開口させたとはいえない。
乙第４号証及び乙第８ないし第１０号証の出願人及び発明者は同一であり，
しかも同日に出願されたものである。よって，これらの証拠に開示された発
明に基づいて，「スキップフロアを有する住宅において，一方の部屋側の収
納室の出し入れ口が，他方の部屋側に開口し，他方の部屋側の収納室の出し
入れ口が，一方の部屋側に開口している」ことが周知技術であると認定する
ことはできない。また，これらの証拠では，単一の構造体内に形成された大
きな空間を，中間スラブの如き床版を設置して仕切ることにより，スキップ
フロアを形成する構造であるのに対し，刊行物１ないし３記載のスキップフ
ロア型建物は，並設配置される二つの構造体において，互いの構造体の床位
置を違えた構造である。したがって，スキップフロアを形成するための基礎
となる構造が全く異なるものであるから，刊行物１ないし３発明に，これら
の証拠記載の技術事項を適用することは，当業者が適宜なし得る事項である
とは認められない。
５取消事由５（容易想到性に関する判断の誤り）
審決は，相違点１について，刊行物１及び３の記載から導かれる「上記周知
の発明以外の」技術的事項を適用し，相違点２については，刊行物４の記載か
ら導かれる技術的事項を適用し，相違点３については，乙第４ないし第７号証
から導かれる周知技術を適用して，本件訂正発明について，進歩性がないと判
断しており，各相違点について，すでに「容易」の判断をしているのであるか
ら，本件訂正発明については「容易の容易」の判断をしていることになり，特
許法２９条２項の規定に反する。
審決は，周知のスキップフロア型建物について，相違点１を格別のものでは
ないとして解決し，相違点２を周知発明に刊行物４記載の技術を適用して解決
し，その結果創作された発明に対して，他の技術手段（乙第４ないし第７号
証）を適用して相違点３を得る手法を，単に「容易」と判断するのみであるが，
このような判断は特許法２９条２項の規定に違反していることは明らかであり，
取消しは免れ得ない。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（周知技術認定の誤りによる相違点の看過）について
刊行物１ないし３発明は，「第１建物ユニットの上に，第２建物ユニットを
設置して構成された第１構造体と，第１建物ユニットの上に，第２建物ユニッ
トを設置して構成した第２構造体とを備え，これら第１構造体および第２構造
体が，水平方向に隣り合って並設され，かつ，段違い状にスキップさせて配置
されてなるスキップフロア型建物。」という共通した技術を有している。原告
が取消事由１として主張する点は，審決において相違点２として認定されてお
り，相違点の看過はない。
２取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について
相違点１における「同一構造」については，単に，「同一構造の第１建物ユ
ニット」，「同一構造の第２建物ユニット」，「同一構造の第１構造体および
第２構造体」とされているのであるから，本件訂正発明における「同一構造」
の「同一」たる所以は，「収納スペース」及び「居室スペース」の配置構成或
いは「収納スペース」の存否による。刊行物１及び３をみると，何れの住宅ユ
ニット１も規格化された同一寸法からなるものであることは明らかであるから，
周知技術のスキップフロア型建物において，刊行物１及び３に記載された事項
を考慮すれば，第１構造体の第１建物ユニット及び第２建物ユニット，並びに，
第２構造体の第１建物ユニット及び第２建物ユニットをすべて規格化された同
一寸法とすることは適宜なし得る程度の事項である。
よって，本件訂正発明の「同一」とは，審決において，「本件訂正発明の，
第２構造体が，「（第１構造体の）第１建物ユニットと同一構造の第１建物ユ
ニット」及び「（第１構造体の）第２建物ユニットと同一構造の第２建物ユニ
ット」を備えたことによる「同一構造の第１構造体および第２構造体」である
との相違点１に係る構成の点において，第１建物ユニットの内部構造に係る相
違点２の相違点を除く限りにおいては，周知のスキップフロア型建物に比して
格別のものであるということはできない。」とした点に，何ら誤りはない。
３取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について
審決が認定した「上下の居室スペース間に，家屋の広域を占める大きさの収
納室を設けること」は，乙第１ないし第３号証にあるように周知である。また，
乙第４及び第８ないし第１０号証に記載されているように，「スキップフロア
を有する住宅において，隣接する部屋のそれぞれの天袋部或いは床下部に収納
室を設け，一方の部屋側に設けた収納室内の収納物を他方の部屋側から出し入
れでき，他方の部屋側に設けた収納室内の収納物を一方の部屋側から出し入れ
できるようにしたこと」は，周知の技術である。
スキップフロア型建物についての発明である刊行物１ないし３発明に，本件
訂正発明と同様，「ユニット工法で建設される工業化住宅」に関する技術であ
る刊行物４発明の技術を適用するに際し，住宅内の部屋（居室スペース）と収
納室（収納スペース）とを水平方向に隣接する高さに配置し，収納室の出し入
れ口が隣接する部屋の側に開口するようにすることは，乙第４号証記載の周知
技術及び及び建物内の居室スペース及び収納室（収納スペース）の配置に関す
る技術であって，収納能力の向上等のために広域部分に亘って居室スペース間
に収納室（収納スペース）を設けるようにした乙第１ないし３号証記載の周知
技術を考慮すれば，本件訂正発明のように，居室スペース＋収納スペース＋居
室スペースで構成される構造体を二つ並設配置してスキップフロア型建物を構
成することは，当業者であれば適宜行い得る程度の事項である
４取消事由４（相違点３に関する判断の誤り）について
刊行物５の６１頁の写真及び６２頁の「２階平面」図によれば，「踊り場」
には，それと同一平面上で「居間Ｌ」が連なって，「踊り場」の空間と「居間
Ｌ」の空間とが格別の区画もなしに連続し，「居間Ｌ」から「収納，物置ＣＬ
の出し入れ口」を臨める状態になっている部屋構造が記載されているものと推
測され，これによれば，「踊り場」が間に介在するからといって，直ちに，上
記「収納，物置ＣＬの出し入れ口を，居間Ｌ側に面して設けた」との認定に誤
りがあるとはいえないし，訂正請求項１には，出し入れ口が居室スペースに
「対面する」とか，出し入れ口が居室スペースに「面する」などと規定されて
いない。
仮に刊行物５発明の認定に，原告が主張するような誤りがあるとしても，乙
第４ないし第７号証に記載されているように，収納スペースの出し入れ口を水
平方向に隣り合う隣接する部屋空間に開口させることが周知技術といえるもの
であり，しかも，このような周知技術を，スキップフロア型建物についての発
明である刊行物１ないし３発明に適用することについては，格別の阻害要因が
ないことは明らかである。
５取消事由５（容易想到性に関する判断の誤り）について
審決では，周知技術であるとしたスキップフロア型建物における各構造体を
構成する第１建物ユニットの構成に，刊行物４及び５発明の技術及び周知技術
を適用して容易に想到するとしているのであり，いわゆる「容易の容易」の判
断を行ってはいない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（周知技術認定の誤りによる相違点の看過）について
原告は，刊行物１ないし３には「上下に居室スペース，収納スペース，居室
スペースと積み重ねられて第１構造体及び第２構造体が構成される」点が全く
開示されていないにもかかわらず，審決は，この点も含めて全て周知技術であ
るとの認定を行っているから，周知技術の認定を誤って相違点を看過したもの
であると主張する。
そこで，検討するに，審決は，本件訂正発明における主たる構成を「第１建
物ユニットの上に，第２建物ユニットを設置して構成された第１構造体と，第
１建物ユニットの上に，第２建物ユニットを設置して構成した第２構造体とを
備え，これら第１構造体および第２構造体が，水平方向に隣り合って並設され，
かつ，段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物」であ
ると認定し，これは，刊行物１ないし３の記載から認められる周知のスキップ
フロア型建物の構成であるとした上で，本件訂正発明と上記の周知のスキップ
フロア型建物との相違点を認定している。そして，審決は，相違点２として，
「本件訂正発明が，『各構造体』を『上部に収納スペース，下部に居室スペー
スを有する第１建物ユニットの上に，居室スペースのみを有する第２建物ユニ
ットを設置して構成』したものであるのに対して，周知のスキップフロア型建
物は，そのようなものではない点」を認定している。
以上の審決の認定判断から明らかなように，審決は，「上下に居室スペース，
収納スペース，居室スペースと積み重ねられて第１構造体及び第２構造体が構
成される」点は，相違点２として認定しているものと認められるから，これが
一致点に含まれるとする原告の上記主張は，審決を正解しないことに基づくも
のであって失当である。
２取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について
(1)審決は，相違点１として，「本件訂正発明は，第２構造体が，『（第１構
造体の）第１建物ユニットと同一構造の第１建物ユニット』及び『（第１構
造体の）第２建物ユニットと同一構造の第２建物ユニット』を備えたことに
よる『同一構造の第１構造体および第２構造体』であるのに対して，周知の
スキップフロア型建物は，そのようなものであるのか否か定かでない点」を
認定している。
訂正請求項１においては，「上部に収納スペース，下部に居室スペースを
有する第１建物ユニットの上に，居室スペースのみを有する第２建物ユニッ
トを設置して構成された第１構造体と，前記第１建物ユニットと同一構造の
第１建物ユニットの上に，前記第２建物ユニットと同一構造の第２建物ユニ
ットを設置して構成した第２構造体とを備え，すなわちこれら同一構造の第
１構造体および第２構造体が，水平方向に隣り合って並設され，かつ，段違
い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物」と規定されて
いる。上記記載によれば，ここにいう「同一構造」とは，①第１構造体を構
成する第１建物ユニット及び第２構造体を構成する第１建物ユニットの構造
が同一であること，②第１構造体を構成する第２建物ユニット及び第２構造
体を構成する第２建物ユニットの構造が同一であること，③第１構造体及び
第２構造体のいずれにおいても，第１建物ユニットの上に第２建物ユニット
が配置されることを意味し，これら①ないし③の構成の全てを具備すること
を規定したものであることは明らかである。審決はこの点につき，相違点１
の摘示部分においては，上記③の点が明示されてはいないが，相違点１につ
いての判断の中に，「本件訂正発明に係る請求項１の記載によれば，『同一
構造』の『同一』たる所以は，『収納スペース』及び『居室スペース』の配
置構成或いは『収納スペース』の存否によるものであると認められる」とあ
る点からみて，審決は上記③の点を本件訂正発明の構成として認識していた
ものと認めることができる。したがって，審決のした相違点１の認定が誤り
であるということはできない。
(2)「同一構造」の意味及び審決の趣旨は，前記(1)のとおりであるから，相
違点１は，「本件訂正発明においては，上記①ないし③の点において同一構
造であるのに対して，周知のスキップフロア型建物は，そのようなものであ
るのか否か定かでない点」と再構成することができるので，これを基にして
審決の判断を検討する。
刊行物１の第２図における「スキップフロア用住宅ユニット１」が上下に
２個配置されたもの，「スキップフロア用住宅ユニット２１」が上下に２個
配置されたものは，それぞれ，本件訂正発明の第１構造体，第２構造体に相
当し，刊行物２の第１図における「住宅ユニット３」が上下に２個配置され
たもの，「住宅ユニット４」が上下に２個配置されたものは，それぞれ，本
件訂正発明の第１構造体，第２構造体に相当し，刊行物３の第２図における
「標準サイズの住宅ユニット１」が上下に２個配置された「第１ユニット積
重ブロック１４」，「標準サイズの住宅ユニット１」が上下に２個配置され
た「第２ユニット積重ブロック１５」は，それぞれ，本件訂正発明の第１構
造体，第２構造体に相当する。本件訂正発明における「同一構造」は，上記
①ないし③のとおり，いずれも第１構造体と第２構造体との関係をいうから，
刊行物１ないし３発明において，本件訂正発明の第１構造体に相当するもの
と第２構造体に相当するものとの関係において，上記①ないし③の意味で
「同一構造」とすることは，いずれも当業者が必要に応じて適宜決定するこ
とができる事項である。したがって，相違点１について，「同一構造」とす
ることは設計事項にすぎないとした審決の判断は，結論において相当である。
(3)原告が相違点１についてするその余の主張は，審決の相違点１に関する説
示の不適切性を指摘するものか，相違点１以外の相違点に関するものにすぎ
ず，いずれも，採用することはできない。
３取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について
(1)原告は，刊行物４記載の技術を周知のスキップフロア型建物にも適用し得
ること及び「上下の居室スペース間に，家屋の広域を占める大きさの収納室
を設けること」が従来から周知の技術であることは，争わないが，相違点２
について，「第１構造体」又は「第２構造体」のいずれか一方に刊行物４記
載の構造を適用することは，当業者が容易に発明できたことかも知れないが，
「各構造体」に刊行物４記載の構造を適用することまでも当業者にとって容
易であるとはいえない，すなわち，居室スペース＋収納スペース＋居室スペ
ースで構成される構造体を二つ並設配置してスキップフロア型建物を構成す
ることまでが容易に想到することができたとはいえないと主張する。
しかし，「第１構造体」又は「第２構造体」のいずれか一方に刊行物４記
載の構造を適用すること，すなわち「第１構造体」又は「第２構造体」のい
ずれか一方に，上部に収納スペース，下部に居室スペースを有する建物ユニ
ットを採用して大きな収納スペースを設けることが当業者にとって容易であ
る以上，スキップフロアを構成する他方の構造体にも上記構成を採用して
「第１構造体」及び「第２構造体」の双方に刊行物４記載の構造を適用する
ことにより，収納スペースを倍増させるという作用効果を奏しようとする程
度のことは，当業者が適宜行う設計事項であるということができる。したが
って，原告の主張を採用することはできない。
(2)原告は，審決が「周知のスキップフロア型建物は，『同一構造の第１構造
体及び第２構造体』であるのか否か定かでない」（相違点１）と認定してお
り，相違点２についての主張は，相違点１を無視ないしは看過したものであ
り，論理的に矛盾したものであると主張する。
審決は，相違点２を「本件訂正発明が，『各構造体』を『上部に収納スペ
ース，下部に居室スペースを有する第１建物ユニットの上に，居室スペース
のみを有する第２建物ユニットを設置して構成』したものであるのに対して，
周知のスキップフロア型建物は，そのようなものではない点」と認定する。
しかし，前記２のとおり，第１構造体及び第２構造体のいずれにおいても，
第１建物ユニットの上に第２建物ユニットが配置されることは，相違点１の
「同一構造」に含まれる（前記２③）から，相違点１との関係を考慮すれば，
相違点２は，本来，「本件訂正発明の第１構造体及び第２構造体のいずれに
おいても，第１建物ユニットは『上部に収納スペース，下部に居室スペース
を有する』構造で，第２建物ユニットは『居室スペースのみを有する』構造
であるのに対して，周知のスキップフロア型建物は，そのようなものである
のか否か定かでないはない点」と摘示されるべきであったということができ
る。
相違点２の摘示を上記のように再構成するならば，刊行物４発明に，上部
に収納スペース，下部に居室スペースを有する構造の「収納庫付住宅ユニッ
ト」が示され，周知のスキップフロア型建物の第１構造体及び第２構造体を
構成する各第１建物ユニットを技術分野が共通である刊行物４記載の構造と
し，各第２建物ユニットを居室スペースのみの構造とすることに何ら困難は
ない。したがって，相違点２について，周知のスキップフロア型建物に刊行
物４発明を組み合わせることが当業者にとって容易であるとした審決の判断
は，結論において相当である。
４取消事由４（相違点３に関する判断の誤り）について
(1)相違点３に関する本件訂正発明の構成は，次のように理解することができ
る。
訂正請求項１によると，本件訂正発明は，下記の①ないし⑤の各構成をい
ずれも満たす第１構造体及び第２構造体が「水平方向に隣り合って並設され，
かつ，段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物であ
って，前記各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方向に隣り合う他
の構造体の前記居室スペースに開口させたことを特徴とする建物」である。
記
①第１構造体を構成する第１建物ユニット及び第２構造体を構成する第１
建物ユニットの構造が同一であること（前記２①）。
②第１構造体を構成する第２建物ユニット及び第２構造体を構成する第２
建物ユニットの構造が同一であること（前記２②）。
③第１構造体及び第２構造体のいずれにおいても，第１建物ユニットの上
に第２建物ユニットが配置されること（前記２③）。
④第１構造体及び第２構造体のいずれにおいても，第１建物ユニットは上
部に収納スペース，下部に居室スペースを有する構造であること。
⑤第１構造体及び第２構造体のいずれにおいても，第２建物ユニットは居
室スペースのみを有する構造であること。
これによれば，水平方向に隣り合って並設される同一構造の第１構造体及
び第２構造体において，「各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方
向に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させ」るためには，出し
入れ口を居室スペースに開口させるだけでなく，一方の構造体にある収納ス
ペースが他方の構造体にある居室スペースに水平方向に隣接するように，各
構造体の高さを調節し，配置しなければならない。その結果，同一構造をも
つ第１構造体及び第２構造体の居室スペースの床面の高さは，隣接する両構
造体間で異なることになり，必然的にスキップフロア型建物となる。訂正請
求項１は，その文言自体から，水平方向に隣接する両構造体を床面の高さ
（階）が異なるように配置することによって，第１構造体の収納スペースが
第２構造体の居室スペースから出し入れ可能になるとともに，第２構造体の
収納スペースが第１構造体の居室スペースから出し入れ可能になるという技
術思想を含むものと理解することができる。
そこで，相違点３に係る本件訂正発明の構成を上記のように理解した上で，
以下に検討する。
(2)審決は，周知のスキップフロア型建物の「各構造体」における「第１建物
ユニット」の構成に，刊行物４発明の技術を適用し，その際に，刊行物５等
に記載の周知の技術を考慮して，本件訂正発明における相違点３に係る構成
とすることは，当業者が容易に想到しえたと判断するのに対し，原告は，相
違点３について，収納スペースの出入口を水平方向に隣り合う空間に開口さ
せることは当業者に自明ではないと主張する。
ア審決が認定した刊行物４発明は，「複数の住宅ユニットが建設現場に搬送
され，前後，左右，上下に組み合わせることによりユニット工法で建設され
る工業化住宅であって，上部に収納等に有効活用できる天井裏空間２３，下
部に居室空間２４を有する収納庫付住宅ユニット１０の上に，他の住宅ユニ
ット１０Ａを設置してなる工業化住宅」というものであり，住宅ユニットを
組み合わせて住宅を構成する点において，本件訂正発明と技術分野が共通す
る。しかし，刊行物４には，「前述の各実施例において，天井裏空間２３へ
の収納は収納庫付住宅ユニット１０，４０の居室空間２４から行われていた
が，上階に配置された住宅ユニット１０Ａの床材２５に連通手段２９を設け，
当該住宅ユニット１０Ａの床下収納庫としても良く，また連通手段２９が構
面１７，４５と床材２５との両方に設けても良い。このようにすれば，天井
裏空間２３は収納庫付住宅ユニット１０，４０と住宅ユニット１０Ａとの両
方から利用可能となる。」（段落【００３２】）との記載があり，収納庫の
利用は，居室からみて天井裏，上階の居室からみて床下及びこれらの併用の
３通りがあるだけで，収納庫と水平方向に隣接する居室から出し入れする技
術は開示されていない。また，刊行物４発明は，スキップフロア型建物を前
提としない発明であり，天井裏空間の収納庫としての利用方法もスキップフ
ロア型建物と有機的な関係を持っていない。したがって，審決の認定した
「周知のスキップフロア型建物」に刊行物４発明を組み合わせただけでは，
相違点３に係る本件訂正発明の構成に至ることはできない。
イ審決は，刊行物５発明を「居間Ｌの床に対して半階ずらせた寝室Ｂの床を
設け，半階上の寝室Ｂの床下に収納，物置ＣＬを設けてなる半階ずらせた床
を有する住宅であって，前記収納，物置ＣＬの出し入れ口を，居間Ｌ側に面
して設けた住宅」と認定しており，刊行物５によれば，刊行物５記載の建物
はスキップフロア型建物であり，刊行物５記載の「物置ＣＬ」，「居間Ｌ」
は，それぞれ，本件訂正発明の「収納スペース」，「居室スペース」に相当
すると認められる。
しかし，刊行物５の記載によれば，刊行物５の建物が建物ユニットによっ
て構成されているとは認められないだけでなく，刊行物５の建物には１個の
収納庫（収納スペース）と水平方向に隣接する１個の居室（居室スペース）
からの出し入れが可能な構造一組があるにすぎず，階を異にして出し入れ可
能な収納庫（収納スペース）と居室（居室スペース）の構造二組を有する本
件訂正発明の構成とは異なる。したがって，刊行物５発明を考慮しても，本
件訂正発明の奏する２個の収納スペースが階を異にする２個の居室スペース
からそれぞれ利用可能であるとの効果は生じない。審決の認定した「周知の
スキップフロア型建物」に刊行物４発明の技術を適用し，その際に，刊行物
５記載の周知の技術を考慮しただけでは，相違点３に係る本件訂正発明の構
成に至ることはできない。
なお，原告は，刊行物５記載の物置ＣＬの出し入れ口が開口する「踊り
場」は，居室スペースとは異なる部位であり，本件訂正発明における「居室
スペースに開口させた」ものではないと主張する。しかし，刊行物５の６１
頁の写真及び６２頁の「２階平面」図をみると，「踊り場」には，同一平面
上で「居間Ｌ」が連なっていることを見て取ることができ，本件訂正発明は，
「居室スペースに直接開口させた」と規定されていないから，踊り場等を介
して間接的に居室スペースに開口させたものも含まれ，刊行物５のものも，
本件訂正発明における「居室スペースに開口させた」ものであると認められ
る。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ審決は，刊行物５のほかに，「等」として周知技術をも考慮すると記載し
ているところ，これは，審決記載の特開平４−３１５５７号公報（乙第４号
証），特開平４−３１５５８号公報（乙第８号証），特開平４−３１５６０
号公報（乙第９号証），実願平２−５５４９２号（実開平４−１４６４２
号）のマイクロフィルム（乙第１０号証）を意味する（以下，乙第４及び第
８ないし第１０号証をまとめて「乙４等」という。）。乙４等には，審決の
認定するとおり，「何れにも，ダイニングキッチンの天袋部に設けた天袋回
転収納装置に対して寝室側から収納物を出し入れでき，寝室の床下部に設け
た床下回転収納装置に対してダイニングキッチン側から収納物を出し入れで
きる住宅」が記載されている。
しかし，乙４等は，同一の発明者，同一の出願人による同日の出願であり，
乙４等に記載された技術が当業者に広く知られていたことの証拠とはいえな
い。また，乙４等には，建物ユニットを組み合わせて建物を構成する旨の記
載がなく，本件訂正発明と技術分野の共通性に乏しい。また，審決が刊行物
１ないし３から認定した「周知のスキップフロア型建物」は，いずれも建物
ユニットを組み合わせて建物を構成するものであるから，乙４等記載の技術
を「周知のスキップフロア型建物」に適用するためには，この見地から適用
の可能性を検討する必要があるところ，審決において，この見地からの検討
はみられない。
仮に，建物ユニットの点を除いたとしても，乙４等では，床面の高さが異
なる居室を隣接させ（これだけで，スキップフロア型建物ということができ
る。），床面が低い方の居室の天井裏に相当する部分及び床面が高い方の居
室の床下に相当する部分をいずれも収納スペースとして隣の居室から利用可
能にしたものと解することができるが，隣接する部屋の構造（上下に隣り合
う居室スペースと収納スペースの配置）が同一になることはない（構造が同
一であれば，スキップフロア型建物ではないことになる。）。
エ以上の検討結果によれば，周知のスキップフロア型建物の「各構造体」に
おける「第１建物ユニット」の構成に，刊行物４発明の技術を適用し，その
際に，刊行物５及び乙４等記載の周知技術を考慮しても，本件訂正発明にお
ける相違点３に係る構成に至ることはできない。したがって，当業者が容易
に想到することができたとする審決の判断は誤りである。
５取消事由５（容易想到性に関する判断の誤り）について
原告の主張する取消事由４及び５は，いずれも進歩性（特許法２９条２項）
に関するものであり，前記４のとおり，相違点３についてした審決の判断は誤
りであって，取消事由４には理由があるから，取消事由５について判断する必
要はない。
６結論
以上に検討したところによれば，相違点３について審決のした判断には誤り
があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決
は違法なものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから審決を取り消すこととし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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