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判決言渡平成２１年８月２７日
平成２０年（ネ）第１００７３号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地
裁平成１８年(ワ)第１００３３号）
口頭弁論終結日平成２１年６月１８日
判決
控訴人ジャパンファインスチール株式会社
訴訟代理人弁護士飯島歩
訴訟代理人弁理士西谷俊男
浦利之
訴訟代理人弁護士小瀧あや
谷口明史
訴訟代理人弁理士横井知理
補佐人弁理士角田嘉宏
被控訴人株式会社キスワイヤジャパン
（旧商号株式会社キスワイヤ）
訴訟代理人弁護士山上和則
訴訟代理人弁理士池内寛幸
補佐人弁理士米田賢治
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙イ号物件目録記載の物件（以下「イ号物件」とい
う。）を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，譲渡及び貸渡しの申出
をしてはならない。
３被控訴人は，その本店，営業所及び工場に存するイ号物件の完成品並びに半
製品（イ号物件の構造を具備しているが，未だ製品として完成に至らないも
の）を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，２億２８８１万６０００円及びこれに対する平
成１８年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１審，第２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
【略称は原判決の例による。】
１本件は，発明の名称を「ソーワイヤ用ワイヤ」とする下記の特許第２９５７
５７１号（出願平成１０年８月２７日，登録平成１１年７月２３日。以下
「本件特許権」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である
控訴人（一審原告）が，韓国の高麗製鋼株式会社の製造したソーワイヤを販売
する日本の代理店である被控訴人（一審被告）に対し，被控訴人が輸入，販売
等しているイ号物件は本件発明の技術的範囲に属し，これを輸入，販売等する
被控訴人の行為は本件特許権を侵害するとして，特許法１００条に基づきイ号
物件の生産・使用等の差止めとその完成品及び半製品の廃棄を求めるととも
に，特許権侵害の不法行為による損害賠償２億２８８１万６０００円及びこれ
に対する平成１８年１０月２日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
記
(1)出願日平成１０年８月２７日（特願平１０−２４２０６６
号）
(2)公開日平成１２年３月７日（特開２０００−７１１６０
号）
(3)登録日平成１１年７月２３日
(4)異議決定確定日平成１３年４月２８日（異議２０００−７１３７０
号，以下この異議手続における訂正を「第１次訂正」
という。）
(5)訂正審決確定日平成１８年２月１７日（訂正２００６−３９００１
号，以下この訂正を「第２次訂正」という。請求項の
数１）
(6)発明の名称ソーワイヤ用ワイヤ
(7)特許請求の範囲（第１次訂正及び第２次訂正後のもの）
「【請求項１】シリコン，石英，セラミック等の硬質材料の切断，スライ
ス用に用いられるソーワイヤであって，径サイズが０．０６∼０．３２ｍｍ
φで，ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイ
ヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応２
力，−側は圧縮応力）の範囲に設定されていることを特徴とするソーワイヤ
用ワイヤ。」
２一審原告たる控訴人は，平成１８年９月２６日に上記内容の差止め及び損害
賠償を求める訴訟を大阪地裁に提起し，そこでは，①イ号物件は本件発明の技
術的範囲に属するか（争点１），及び②一審原告に生じた損害額（争点２），
が争点となったが，原審の大阪地裁は，平成２０年９月４日，争点１について
判断し，イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものではないとして，一審
原告たる控訴人の本訴請求を棄却した。そこで，これに不服の一審原告が本件
控訴を提起した。
なお，本件特許権に対し被控訴人（一審被告）から特許無効審判請求（無効
２００６−８０１０２号事件）がなされたが，特許庁から平成１９年３月２０
日付けで請求不成立の審決がされ，これに対して被控訴人から審決取消訴訟が
提起された（平成１９年（行ケ）第１０１４７号）が，平成２０年３月２７日
に知的財産高等裁判所から請求棄却の判決がなされている（確定）。
３当審における主たる争点は，上記争点１（イ号物件は本件発明の技術的範囲
に属するか）である。
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中
の「第２事案の概要」，「第３争点１（イ号物件は本件発明の構成要件Ｃ
を充足するか。）に関する当事者の主張」のとおりであるから，これを引用す
る。
１控訴人
以下に述べるとおり，原判決には深刻な事実誤認があり，これが結論に影響
を及ぼすことは明らかであって，控訴人の本訴請求は認容されるべきである。
(1)複数の試料の内部応力数値を平均化して本件発明の技術的範囲に属する
かどうかを判断することにつき
ソーワイヤの一部が本件発明の技術的範囲内にあれば，被控訴人が本件発
明を実施していることが認められる。そもそも，ダイスを用いた伸線工程に
おいてその初期の部分と終期の部分とでソーワイヤの巨視的な内部応力に有
意のばらつきが生ずることはないから，一部について立証ができれば，ワイ
ヤ全体が技術的範囲に属することが容易に推認できる。控訴人が提出した実
験における測定数値のばらつきは測定精度によるものであって，ワイヤの長
さ方向における客観的な内部応力のばらつきによって生じるものではない。
したがって，複数の試料の内部応力数値を平均化して本件発明の技術的範
囲に属するかどうかを判断することができるというべきである。
(2)原判決の「争点に対する判断」のうち「争点１（イ号物件は本件発明の
構成要件Ｃを充足するか。）について」（１００頁８行∼１０２頁６行）に
つき
ここに判示された事項のうち，以下の点において誤りがある。
アエッチング角度について
原判決は，内部応力値を求めるに当たって，ワイヤの円周上において１
８０度の角度でエッチングされたことを前提とする内部応力計算式を適用
することが必要であるとし，これを前提として，エッチングが正確に１８
０度の角度でなされていることが必要であると判示する（１０１頁６行∼
１１行）。
しかし，第１に，本件発明の構成要件にそのような限定はない。第１次
訂正前の本件特許の明細書にエッチング角度を１８０度とすることを前提
とした計算式が記載されていたことは事実であるが，これはワイヤの曲率
変化から内部応力値を導出する理論的プロセスを表現したものに過ぎず，
産業的応用としての技術的思想を構成するものではないから，発明を限定
するものではない。第２に，内部応力値の算出においてエッチング角度は
補正可能であり，特定の角度であることは重要でない。第３に，層除去法
は内部応力の測定手段として最も一般的な手法であり，また，内部応力計
算式は，学部学生程度の材料力学の知識があれば容易に導出できるもので
あるから，特に計算式をエッチング角度が１８０度のものに限定しなけれ
ばならない事情はない。
理論的にも，１８０度前後のエッチングにおいて，エッチングの両端周
辺は，その角度や形状が測定値にほとんど影響しない。これは，両端周辺
に強い応力が作用しても，ワイヤの曲率にはほとんど影響しないからであ
る。このことは，ワイヤの曲げ方向と同じ上下方向に力を加えれば，ワイ
ヤはその曲げ方向へ容易に曲げられるのに対し，側面に力を加える場合に
は，その力が強くともワイヤを上下方向へ曲げるのが非常に困難であるこ
とを想像すれば容易に理解可能であると思われる。
したがって，ワイヤの円周上において１８０度の角度でエッチングされ
たことを前提とする内部応力計算式を適用することが必要であるとの上記
認定は誤りである。
イエッチング深さの均一性について
原判決は，エッチング深さが円周方向において均一でなければならない
と判示する（１０１頁６行∼１１行）。
確かに，エッチング深さが均一であることは望ましいが，原判決が想定
する均一性は，エッチング後のワイヤの断面形状が測定の模式図に表れる
ものと相似でなければならないというきわめて厳格なものであるところ，
そのような要求は技術常識に反するものである。
原判決も認めるとおり，ミクロンの単位での均一なエッチングは必ずし
も容易な作業ではなく，実際上原判決が要求する水準の「正確なエッチン
グ」を実施できる者は，本件特許出願の当時も，現在も，存在しない。
それにもかかわらず，層除去法が内部応力値の測定手法として最も一般
的なものとして当業者に定着しているのは，現時点におけるエッチングの
レベルによって必要十分な測定精度が得られるからである。
理論的にも，上記アのとおり，１８０度前後のエッチングにおいて，エ
ッチングの両端周辺は，その形状が測定値にほとんど影響しない。
このように，原判決が，エッチング深さについてエッチング領域の全体
にわたって過度の均一性を求めるのは，技術的に見て意味のない要求であ
り，本件発明の本質を見誤ったものというべきである。
さらに，控訴人は，測定結果に一定の精度を確保するための具体的手段
として，測定を繰り返し，その平均値を得ている。
(3)原判決の「争点に対する判断」のうち「甲６報告書の信用性について」
（１０２頁７行∼１０５頁１６行）につき
ア原判決は，甲６報告書は，「腐食面を限定する手法として鋼線の円周の
半分をマスキングするジャパンファインスチール（株）が提唱する方法を
利用」するとの記載はあるが，その具体的内容についての記載がなく，信
用性を積極的に肯定できないと判示する（１０２頁９行∼下４行）。
しかし，層除去法は周知の測定手段であるから，その具体的手法につい
て詳細な記述がないことが直ちに報告書の信頼性を阻害するとは考え難
い。むしろ，甲６報告書の作成主体が東京農工大学という控訴人と利害関
係のない第三者研究機関であること，甲２８（ＤＶＤ）によって控訴人の
提唱する手法の内容が特定されていること，及び，東京農工大学自身の事
情として，測定手法について同大学が虚偽の記載をし，又は事実を隠匿し
なければならない理由は見い出せないことに照らせば，原判決引用にかか
る上記記載は，甲６報告書における実験が適切な手法によって実施された
ことを示すものであって，甲６報告書の信用性を認めるに足りる記載であ
るといえる。
なお，被控訴人は，甲６と甲２８の手順を比較してその相違を指摘する
が，控訴人は，ワイヤの半分にマニキュアを塗布して１５μｍエッチング
し，その前後の状態をコピーで比較して曲率の変化を測定する，という手
順の要素をなす事項の同一性について主張しているのであって，硝酸溶液
の濃度や時間，コピーに際して折り曲げたワイヤの短部を重ねたか否かな
ど，実験者の裁量事項ともいうべき細目に至るまで同一であると述べてい
るわけではない。
イここでの原判決による批判の要旨は，甲６の１の記載から個々の試料に
ついて確認状況を追跡できないこと，エッチングについて上記(1)のよう
な過度の正確性を要求することを前提としつつその正確性を疑うこと，計
算に用いた数値の一部に定数を用いたことである。
これらのうち，個々の試料のエッチングの状況の追跡ができないことや
数値の一部に定数が用いられていることは原判決の指摘のとおりであり，
これらは，甲６報告書が，いまだ内部応力の測定方法についての紛争が先
鋭化する前に作成されたものであることに起因する。
しかし，そうであるからといって，甲６報告書を本件における事実認定
において証拠価値のないものと考えることは，以下のとおり不当である。
(ア)原判決は，ソーワイヤの内部応力値を一義的・絶対的な数値として
算出されるべきことを要求しているように思われる。
しかし，甲６報告書による立証命題は，イ号物件について，「１５μ
ｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた
内部応力」が「０±４０ｋｇ／ｍｍ」の範囲内にあることであって，２
一義的・絶対的な数値を求めることではない。
この場合において，測定結果が一義的・絶対的に特定されることを要
求する必要はなく，また，そのような要求をすることは，むしろ非科学
的である。どのような対象に対しても，厳密に見れば測定値にばらつき
が生じるのは避けられないところである。控訴人の立証活動は，結果に
ばらつきがあることを前提としつつ，複数回の測定結果を提出し，か
つ，エッチングの深さのばらつきの測定値への影響が限定的であること
を証明し（甲３５［ジャパンファイルスチール株式会社作成の「内部応
力測定におけるエッチング深さの影響」と題する書面］），測定結果の
ばらつきが存在するにもかかわらずイ号物件が本件発明の上記数値範囲
内に属するものであることを明らかにしようとするものである。
(イ)このようにしてみると，控訴人と利害関係のない研究機関によって
作成された甲６報告書は，仮にその内容の正当性の事後的検証に困難が
ある等，一定の問題をはらむものであるとしても，依然，甲７，甲３
１，甲３２等他の証拠と総合的に観察したときに，イ号物件が本件発明
の技術的範囲内に属するものであることを証明する有力な証拠資料であ
ると評価すべきである。
原判決は，個々の試料に対する測定状況を分断的に捉え，その信頼性
を非難するものであるが，原判決の採用する分析手法は技術的に無意味
であって，証拠の評価を誤ったものである。
(4)原判決の「争点に対する判断」のうち「甲７報告書の信用性について」
（１０５頁１７行∼１１５頁下５行）につき
ア原判決は，甲２８（ＤＶＤ）の測定手法に「問題がある」と判示する
（１０５頁下４行∼下２行）が，同手法はごく一般的な層除去法の手法で
あり，これに「問題がある」とするのは，以下のとおり証拠によらずに問
題の存在を憶測し又は非常識な測定精度を要求した結果に過ぎない。
(ア)マニキュアの塗布方法について
ａ原判決は，手作業でマニキュアを１回だけ塗るのでは，「垂れ」や
「塗り残し」を生じ，又は，ワイヤの長手方向に沿って塗りムラを生
じるため，正確なマスキングができないと判示する（１０６頁１１行
∼１０８頁１６行）。
しかし，第１に，積極的に「垂れ」や「塗り残し」，ムラの存在を
基礎付ける証拠は存在せず，上記判示は憶測を述べたものとしか考え
られない。
第２に，上記甲２８の手法を用いてマニキュアを塗布したワイヤに
ついての甲３１（公正証書）添付の顕微鏡写真を見れば，総計４７の
サンプルのいずれにもマニキュアの「垂れ」や「塗り残し」，ムラが
生じていないこと，マニキュアが塗布されている部分と塗布されてい
ない部分との境界が直線状になっていることがそれぞれ認められる。
甲３１添付の顕微鏡写真は，時間の制約を受け，代理人や公証人が見
守る中で行われたマニキュア塗布作業の結果であって，作業担当者は
日常的環境における作業時と比較して強い緊張下にあったと考えられ
るところ，それでもなお「垂れ」や「塗り残し」，ムラが生じていな
いことを考慮すれば，通常の環境においてそのような問題が生じるこ
とはないと認められる。
第３に，仮に，「垂れ」や「塗り残し」，ムラによって測定精度に
看過できない問題が生じるのであれば，マニキュア法が一般的な手法
として当業者に定着することはあり得ないはずであるが，現実には，
これが一般的手法として認知されている。
このようにしてみると，マニキュア塗布を手作業で１回だけ行うこ
とを理由に「垂れ」や「塗り残し」が生じるとした判示は，証拠に基
づく判断とはいいがたく，誤りである。
なお，被控訴人は，甲３１添付の顕微鏡写真では，１０ｃｍを超え
るワイヤの８ｍｍ弱についてしか塗布の状態は確認されておらず，ま
た，甲３１のＮｏ．３７の写真にはマニキュアの垂れが認められると
主張するが，試料についてマニキュア塗布の手法は同一であるから，
８ｍｍ弱の範囲について確認したのみであっても，多数本について良
好な状態が確認されれば，全体の塗布状態が良好であったことを示す
証拠としては十分な証明力が認められるし，また，甲３１添付の顕微
鏡写真にわずかな垂れが認められるとしても，多数本の試料の中のわ
ずか１本について，ごく微小な垂れが認められるにとどまる。
ｂまた，原判決は，ワイヤの円周の最も上側の部分のマニキュアが薄
くなって，その部分がエッチングにより削られる可能性について言及
する（１０７頁１３行∼１９行）。
しかし，マニキュアは，エッチング液によって浸食されないからこ
そワイヤのマスクに用いられるのであり，マニキュア層の厚みにかか
わらずマスクの機能を果たすから，この判示も誤りである。
なお，マニキュアを１回だけ塗布するのは，めっきされた平滑な金
属面にマニキュアを均一に塗布するのは容易であるが，極細線につい
て重ね塗りを正確に行うのはむしろ困難であるからである。
(イ)エッチングの方法について
ａ原判決は，高温のエッチング液で比較的短時間でエッチングを行う
と，エッチングの精度を維持できないと判示する（１０８頁１８行∼
１０９頁６行）。
しかし，原判決が上記甲２８に表れる控訴人の手法を批判する根拠
は，乙１６（ＪＦＥテクノリサーチの試験報告書）の手法と比較して
相対的に精度が低いというものであるところ，これは，要するに，
「より精度が高い手法がある」ということを認定しているに過ぎず，
これをもって甲２８の手法に問題があるとすることには論理の飛躍が
ある。
したがって，原判決の上記判示には，基本的な論理において結論と
の間に深刻な食い違いが認められる。
ｂまた，原判決は，甲２８の手法では３本のワイヤを同時にエッチン
グした後ほぐしているため，ワイヤの密着部分がエッチング液に接触
せず又はマニキュアが部分的に剥離する恐れがあると判示する（１０
９頁下６行∼１１０頁４行）。
しかし，作業者が３本のワイヤがエッチング液内で密着しないよう
に配慮するのは，エッチングという作業目的を考慮すれば当然のこと
であるし，実際上スターラーによって強く攪拌されている液の中にお
いて密着が生じることもない。
また，マニキュアは，マスキングに用いることから明らかなとおり
エッチング液によって溶解せず，他に金属表面がエッチング液中で密
着するような要因もない。
甲２８の映像においてワイヤ同士が密着しているのは，エッチング
後に各ワイヤ表面に残存した水分の表面張力によるものであって，空
気中から取り出したときに初めて生じる現象である。
したがって，原判決の上記判示には誤りがある。
(ウ)エッチング後のワイヤ断面形状の確認について
原判決は，層除去法の適用に際してエッチング角度が１８０度でなけ
ればならないとの前提に立ち，甲７報告書におけるエッチング角度のば
らつきを問題とする（１１０頁８行∼１１１頁１３行）。
しかし，前記(2)アのとおり，そもそもエッチング角度が１８０度で
なければならないという前提が成り立たない。
原判決は，本件において補正式の採用を否定する理由として，エッチ
ング後の断面形状が甲７報告書７頁の模式図と異なるとの指摘をする。
確かに，角度補正式はこの模式図をモデルとするものであることは原
判決の指摘するとおりである。
しかし，原判決が述べるような誤差が生じるとしても，それが本件の
結論に影響する誤差であることを認めるに足りる具体的な証拠はない。
あらゆる測定には誤差があるのであり，問題とされるべきは要求精度
であるところ，現実的には，模式図と完全に相似形の断面が得られるよ
うなエッチングは不可能であり，それにもかかわらず，内部応力の測定
に層除去法を用いること，そして，エッチング角度について補正が可能
であることが技術常識となっているのは，この程度の形状の相違は要求
精度との関係で問題を生じないからである。
したがって，原判決の上記判示には誤りがある。
なお，控訴人は，甲３２報告書（ジャパンファインスチール（株）作
成の「ソーワイヤ内部応力測定結果報告書」）において，エッチング角
度が極端に大きいものや極端に小さいものを試料から排斥しているが，
このような場合にはエッチングの両端の形状が測定値に影響を及ぼす可
能性が（理論的なものにとどまるとはいえ）存在するからである。
ところが，原判決は，この点については，エッチング角度による選択
の根拠が明らかでないとし，むしろ，甲３２報告書の「透明性」を阻害
する要因として指摘している（１２３頁１８行∼１２４頁２行）。この
指摘は，エッチング角度を限定しようとする認定と矛盾したものとなっ
ており，技術的に見て一貫性を欠く。
(エ)エッチング前後のワイヤの曲率半径の測定について
原判決は，上記甲２８の測定方法には，①ワイヤにマニキュアが塗布
された状態で曲率半径の測定を行っている点，②ワイヤをテープで紙に
貼り付けてコピーをとっている点，③任意に弦を定めて定規を用いて手
作業でアークハイトを測定している点において問題があると判示する
（１１１頁１５行∼１１４頁１２行）。
しかし，これらの判示は，次のとおり誤りである。
ａ①につき
原判決の判示は，マニキュアが，その「量や粘度によってワイヤの
曲率半径の測定値に対して影響を及ぼす可能性がある」というもので
あって，証拠によらない憶測であることが明らかである。
鋼線の曲率半径の変化に対するマニキュアの影響などは無視できる
次元のものであり，そうであるからこそ，マニキュア法による測定が
一般的に用いられているのである。
また，原判決が述べる，マニキュアとコピー用紙の「摩擦」という
のも，これによる誤差を具体的に証明する証拠は存在せず，机上の空
論に過ぎない。原判決が言わんとするのは，コピー用紙に載せる際に
自然な状態とは異なる形状であったワイヤが，コピー用紙に載せられ
た状態で自然な曲率半径に戻ろうとするのを，ワイヤとコピー用紙の
間に生じる静止摩擦によって阻害する可能性がある，ということであ
ると思われる。しかし，ソーワイヤは，極細線とはいえ，金属や鉱石
の切断に用いることから明らかなとおり，かなりの硬さを有する鋼の
ワイヤであって，少なくとも甲２８の測定で用いる程度の長さに切り
分けられたワイヤは容易には変形せず，コピー用紙に載せる前後で有
意な変形が生じることはない。そもそも，甲２８から明らかなとお
り，ワイヤをコピー用紙の上に置くときには，ワイヤの自然な形状の
ままで置くのであって，変形させた状態で置くのではないから，変形
が生じる機会もない。さらに，このような硬さを有するワイヤである
ため，仮にコピー用紙に載せた直後の形状が自然な形状になっていな
いとしても，ワイヤとコピー用紙との間の静止摩擦力や，マニキュア
の表面の凹凸が引っかかる程度の紙の繊維の抵抗によって，自然な形
状への復元が阻害されるとは考えられない。したがって，マニキュア
とコピー用紙との「摩擦」を問題とする原判決の判示は証拠によらな
いものであり，誤りである。
ｂ②につき
確かに，原判決が述べるように，若干の三次元的ねじれが生じるこ
とはあるかもしれないが，ごく微小なものであり，これも測定結果に
対してどれだけの誤差を生じるのかが立証されて初めて意味をなす批
判である。
また，仮にコピー用紙から浮きが生じるようなねじれが生じれば，
そのようなワイヤはもとより試料から除外されるであろうから，現実
的にこれが問題となることはない。
さらに，エッチング後のワイヤに極めて微小な三次元的ねじれが残
ることは避けられないから，仮にこれが問題となるなら，そもそも層
除去法という手法は一般化していないであろう。
以上から，ワイヤのねじれを問題とするのも技術常識を無視した事
実認定であり，このような空想レベルの抽象的な批判を取り上げて測
定の信頼性を問題としていたのでは，およそこの世に測定可能な対象
は存在しないこととなると思われる。
ｃ③につき
原判決は，目分量と手作業で測定していることが問題であるという
ものであるが，目分量と手作業が信頼できないなら，専用の測定器具
がないものの測定はできないこととなる。また，専用の測定器具があ
るからといって，目分量と手作業による測定が，測定器具による測定
に対して精度的に劣るとは限らず，検証なくして目分量と手作業を批
判することは非科学的である。
原判決は，この点に関して，弦の垂直二等分線を引くに際して，そ
れを正確にするための「数学的な方法や各種の用具」を用いず，定規
と鉛筆を用いて目分量で垂直を定めている，と指摘する（１１３頁１
８行∼下２行）が，定規と鉛筆で垂直を求めることには「数学的」根
拠があり，定規と鉛筆はそのための「用具」として十分な役割を果た
し得るものである。原判決が想定する「数学的な方法や各種の用具」
が何を意味するのか明らかではないが，このような批判は具体的な誤
差の発生が立証されて初めて意味をなすものである。
さらに，原判決は，甲２８の手法によれば，測定値に０．５ｍｍ以
上の誤差を生じるという認定もしている（１１４頁６行∼９行）が，
そのような誤差を生じることについて証拠がないのみならず，甲２８
によって認められるとおり，アークハイトの高さを測定する際にはノ
ギスが用いられており，０．１ｍｍ単位での測定がなされている。
加えて，控訴人が今般，原判決によって信頼性が高いとされた乙２
３の手法を用いて曲率変化を測定し，前記甲３２報告書のデータと比
較したところ，測定値の誤差は１∼２％にとどまり（甲４０［ジャパ
ンファインスチール（株）作成の「ソーワイヤ内部応力測定における
アークハイト法と投影法による曲率半径及び内部応力測定結果の差異
の確認」と題する書面］），手作業ゆえの不正確性の存在は認められ
なかった。
イ原判決は，本件における測定手法としてエッチング深さは１５μｍ以下
でなければならないこと，この要件を満たすサンプルはエッチング角度の
ばらつきが大きく，「本来のエッチング角度」から「大きくかけ離れてい
る」ことを判示している（１１４頁下１行∼１１５頁１５行）。
しかし，測定手法としてエッチング深さが１５μｍ以下でなければなら
ないという原判決の判示は，後記(5)ア(エ)のとおり誤りである。また，
層除去法においてエッチング角度に制限がないことは，前記(2)アのとお
りであり，「本来のエッチング角度」なるものを想定すること自体証拠に
よらない判断というべきであるから，そこから「大きくかけ離れている」
ことは本来問題とならない。
したがって，原判決の判示には誤りがある。
(5)原判決の「争点に対する判断」のうち「本件公正証書等の信用性につい
て」（１１５頁下４行∼１３２頁５行）につき
ア原判決は，前記甲３２報告書の信頼性が低いと断じるが，以下のとおり
証拠の評価を誤ったものである。
(ア)原判決は，被控訴人が自らプロファイルプロジェクタを用いて測定
したという測定結果（乙２３）を，その正当性を検証せずに採用してい
る（１１７頁１６行∼１１８頁下１行）が，乙２３の測定結果は一つの
試料に対してのみ実施されたに過ぎず，また，乙２３の記載内容は科学
的根拠が不明瞭であるから，信用性のきわめて乏しい資料である。原判
決が，乙２３をもって「格段に精度の高いものと考えられる」とする理
由は，「光学的に拡大」しているということと，「人手に頼る部分が少
ない」ということのみであり，実際の作業内容についてはなんら検証さ
れていない。本当に光学的に拡大されたかどうかということすら，乙２
３からは明らかでない。このようにしてみると，原判決の証拠の取捨選
択には著しい偏向があるといわざるを得ない。
また，原判決は，甲２８の手法が「任意に」弦を定めるとする点も批
判している。しかし，ここにいう「任意」には，曲率変化の測定という
目的から，当然に「ワイヤが円弧を描く部分」ということが含意されて
おり，恣意を許すものでないことは明らかであるから，事実を曲解した
ものに過ぎない。
前記(4)ア(エ)ｃのとおり，控訴人は，甲３１に添付された資料をも
とに，乙２３で採用されたとされる手法を採用したところ，測定値の誤
差は１∼２％にとどまり，手作業ゆえの不正確性は認められないことが
確認された（甲４０）。
なお，被控訴人は，前記甲３２において，ワイヤの弦の長さが特定の
数値となっていることから，ワイヤが円弧を描いている部分を選んだと
は思われないと主張する。しかし，具体的に円弧を描いていない試料の
指摘はない。そもそも，同じワイヤで同じ条件のエッチングをすれば，
円弧の大きさはさほど大きく変わるものではないから，計算の便宜上弦
の長さを統一し，その長さで円弧を描く部分を探すことには合理性があ
る。
(イ)原判決は，甲７報告書との比較に基づき，測定の都度結論たる測定
値に大きな相違があるので，甲３２報告書の測定結果は信頼できないと
判示する（１１９頁２行∼１２０頁３行）。
甲３１によるエッチング後の線径等のばらつきは比較的大きいとこ
ろ，これは，甲３１の実験は，公証人ほか関係者多数の立会いのもと２
日間という非常に厳しい時間的制約のもとで実施されたため，甲７のよ
うに良好な試料が得られるまで実験を繰り返すことができなかったこと
によるものであり，その結果として，甲７報告書と甲３２報告書の測定
値にはばらつきが生じていると考えられる。
しかし，測定値がばらつくこと自体は「悪」ではなく，ばらつくこと
を前提に所要の結論を導くのが科学である。
そして，仮に立証命題がイ号物件の絶対的な内部応力値であるなら
ば，さらにエッチング精度を上げ，また，測定対象となる試料の数もよ
り多くする必要があるかもしれないが，本件において必要とされるの
は，内部応力値が一定の数値範囲内にあることである。
この点については，甲６の１，甲７，甲３１及び甲３２を合わせて評
価したとき，それぞれの条件下のいずれにあっても測定値が０±４０ｋ
ｇ／ｍｍの範囲内にあることが認められ，また，エッチング深さによ２
る測定値の変動を考慮してもその結果に重大な変化は生じないと認めら
れるから（甲３３［ジャパンファインスチール（株）作成の「内部応力
測定におけるエッチング深さの影響」と題する書面］），イ号物件が本
件発明の技術的範囲内に属するものであることが認められる。
したがって，原判決は，甲７報告書と甲３２報告書との関係の理解を
誤ったものというべきであり，甲３２報告書が信頼できないとした点に
は誤りがある。
(ウ)原判決は，甲３１及び甲３２において，合計３回の資料の選別が行
われたこと，その基準が不明確であることが控訴人による測定の信頼性
を阻害していると判示する（１２０頁８行∼１２１頁８行）。
しかし，３回の選別は，いずれもその目的を異にしており，また，そ
の基準も明確である。そして，これらの目的及び基準は，甲３１及び甲
３２に明示されており，事実認定上も特段の困難はないと考えられる。
これらのうち３回目の選別は，エッチングを実施した後に，適切にエ
ッチングが行われているかどうかという観点から行ったものである。適
切にエッチングが行われていない試料を採用しても，有意義なデータが
得られないからである。原判決は，この点について，公証人の立会いが
ない場所で選別が行われたことを取り上げ，「透明性」なるものを問題
とするが，そもそも物理的な作業を伴わない経験則に基づく判断は事実
実験公正証書の記載になじまないから公証人の立会いを求めることに意
味はなく，しかも，エッチングした試料の全部について原資料が甲３１
に添付され，被控訴人にも開示されているのであるから，３回目の選別
の前の原資料を検証することが可能であり，「透明性」は十分に確保で
きている。
原判決は，甲２７においては選別が行われていないにもかかわらず測
定値のばらつきが小さいと判示する（１２１頁３行∼５行）が，あらゆ
る実験において試料の選別は当然に行われているのであって，この判示
は前提において誤っている。むしろ，甲２７においては，甲３１の実験
時のような時間の制約がなかったことから丹念に良好な試料を選別する
ことができ，その結果として測定値のばらつきが小さくなっているだけ
のことである。
被控訴人が提出し，手作業が少ないという等の点で原判決が信頼を寄
せる乙１６においても，３頁目の表１，２のサンプル記号が非連続の番
号となっていることから選別が行われていることが認められる。
(エ)原判決は，本件特許請求の範囲の「１５μｍの深さまでの層除去の
前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力」の解釈とし
て，実使用における最大磨耗量が１５μｍであることを理由にこの数値
範囲を設定した旨の記載が本件明細書（第２次訂正に関する特許審決公
報，甲４）にあること，及び，本件明細書に１５μｍを超える層除去を
示唆ないし許容する記載がないことを理由として，立証のための実験に
際しても１５μｍを超える深さのエッチングをしてはならないと判示す
る（１２１頁１０行∼１２３頁１６行）。
しかし，「内部応力」には，ワイヤ片の任意の１点に存在する微視的
な応力もあれば，一定の長さのワイヤ片を対象とする巨視的な応力もあ
る。本件発明において問題とされているのは巨視的内部応力であり，か
つ，１５μｍまで層除去をした場合の値であるところ，上記特許請求の
範囲の文言は，この点を示したものである。本件発明は，ソーワイヤの
実使用における磨耗の最大値が１５μｍであることを前提に，そのよう
な極度の磨耗状態にあってもワイヤの真直性を阻害しない内部応力の範
囲を規定したものであり，「１５μｍの深さまでの層除去の前後におけ
るソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力」との文言はこれを具体化
したものであって，訴訟上の立証手段の制限を目的としたものではな
い。また，民事訴訟における証拠方法は直接証拠に限定されず，間接証
拠からの推認による事実認定も許される。
したがって，１５μｍまで層除去した場合における内部応力の測定値
と１６μｍまで層除去した場合における内部応力の測定値との差が十分
に小さいことが立証されれば，１６μｍまで層除去したことによって得
られたデータは，「１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワ
イヤの曲率変化から求めた内部応力」を推認する証拠資料の一つとなっ
てもよいはずであり，証拠資料から当然に排斥されなければならない理
由はない。そして，本件において，控訴人は，甲３３によって，１μｍ
のエッチング深さの変動が測定値に大きく影響しないことを明らかにし
ている。
したがって，原判決の上記判示は誤りである。
なお，原判決は，独自にエッチング深さが１μｍ変化した場合におけ
る内部応力の変化を計算し，控訴人の主張が誤っているとの認定をして
いる（１２３頁７行∼１４行）。このような検算は被控訴人の主張にす
ら現れず，また，判決文中に計算の過程が明示されていないため，原判
決が具体的にどのような計算をしたのかは不明であるが，おそらく，数
式の他の数値を変化させずに，エッチング深さだけを１μｍ変化させた
のではないかと思われる。しかし，エッチング深さが変われば曲率等他
のパラメータも変化するのであるから，この場合の内部応力値の変化を
知る手段は実験以外になく，原判決が指摘するような方法で甲３３を批
判することは無意味である。また，仮にこのような手法が通用するので
あれば，もとより控訴人が甲３３を提出することもなく，単純に計算に
よる立証をしたはずである。したがって，原判決にはこの点においても
誤りがある。
(オ)原判決は，エッチング角度によって選別を行ったことについて，公
証人の立会いのもとで「エッチング角度がおよそ１８０°であるかどう
かの確認が行われたものについて」，さらにエッチング角度による選別
を行うことについて疑問を呈するとともに，「１５０°∼２１０°」に
設定した理由を控訴人が合理的に説明していないことを指摘し，甲３１
におけるエッチングの正確性に対する疑問を払拭できないと判示する
（１２３頁１８行∼１２４頁２行）。
しかし，エッチングの結果については，実験によって得られた原資料
の全部が甲３１に添付されており，エッチングが正確かどうかはこの原
資料から判断すれば足りるから，その後に測定対象試料を選別したかど
うかを問題とすること自体意味があるとは思われない。また，そもそ
も，甲３１において，「エッチング角度がおよそ１８０°であるかどう
かの確認」などなされておらず，他に公証人立会いのもとでそのような
確認がなされたことを示す証拠もない。公証人立会いの下で行われた確
認・選別作業は，マニキュアの塗布の状態が良好であるかどうかという
観点からのもののみである。さらに，選別の基準を「１５０°∼２１０
°」に設定したのは，いかに理論上エッチング角度に制限はないとはい
え，補正の範囲を最小化することが好ましいこと，エッチング角度が極
端に大きい場合や小さい場合には，エッチングの両端付近における形状
のばらつきが測定値に影響する理論上の可能性が残されること，他方
で，測定試料を極力多く確保する必要があることから，両者の要請をバ
ランスした結果であって，むしろ，エッチング精度を過剰に問題視する
原判決の考え方に沿うものである。
なお，甲３２報告書の計算値と比較すると信頼性は劣ることとなるも
のの，甲３１のデータをもとにエッチング角度に基づく選別を行わない
場合の測定値を求めたところ，３８．７ｋｇ／ｍｍとなり，いずれに２
せよイ号物件は本件発明の技術的範囲内に属することが認められた（甲
３７［ジャパンファインスチール（株）作成の「公正証書に記載した測
定試料の内部応力」と題する書面］）。
(カ)原判決は，甲３２報告書のワイヤの長手方向におけるエッチング深
さのばらつきによる選別（２．５μｍ）は，甲３２報告書のエッチング
深さによる選別条件（１３∼１７μｍ）を上回ることを理由に甲３２報
告書には信頼性がないと判示する（１２４頁４行∼１６行）。
しかし，そもそもエッチング深さによる選別（１３∼１７μｍ）につ
いては中央値を取って許容範囲を２μｍとしながら，長手方向における
エッチング深さのばらつきについては中央値を考慮しないのでは，比較
の手法として意図するところが全く理解できなくなる。
原判決のような対比にいかほどの意味があるのか不明ではあるが，仮
に，長手方向におけるエッチング深さの選別基準（２．５μｍ）と各試
料間におけるエッチング深さの選別基準とを比較するのであれば，各試
料間におけるエッチング深さの選別基準として，中央値からのズレ量
２．０μｍではなく，最大最小の幅である４．０μｍを用いるべきであ
ると思われる。
もっとも，長手方向のエッチング深さのばらつきに関して問題とすべ
きは，より端的に，１５μｍという理想的なエッチング深さとの関係に
おいて２．５μｍのばらつきは大きすぎるのではないか，ということで
あろうと思われ，原判決の意図も，本質的にはここにあったものと考え
られる。確かに，１５μｍのエッチングを前提とする内部応力の測定に
際し，曲率等他のパラメータを固定した状態でエッチング深さを２．５
μｍ変化させると，導出された値には少なからず変動が生じるからであ
る。しかし，測定を繰り返すことにより平均値を求めることの本来的目
的は，このような測定値に影響を与える誤差を平準化することにある。
甲３２報告書においては，３箇所で測定したエッチング後の線径に基づ
きばらつきの大きいものを排除し，また，内部応力値の計算に際しても
エッチング後の線径として三つの数値の平均値を用いて誤差の平準化を
図り，さらに，このようにして導出した各試料の測定値の平均値によっ
て最終的な結論を導いている。さらに，線径のばらつきは，内部応力を
大きくする方向にも小さくする方向にもランダムに生じるため，長手方
向の一定以上の長さにわたって見ると，巨視的な内部応力を測定する上
では平準化され，応力自体にばらつきを生むものではないこと，甲３１
において三つの線径の測定は公証人立会いのもとで行われており，控訴
人の恣意の介入する余地がないこと等に鑑みると，甲３２報告書の測定
結果には，十分な信頼性が認められる。
なお，甲３２報告書の数値と比較すると信頼性は大きく低下するが，
甲３１のデータに基づき，上記のエッチング角度による絞り込みの排除
に加え，エッチング深さのばらつきによる選定もせず，単に明らかにエ
ッチングに異常がある極端なデータ（３０，３４，４０，４３，４４の
各データ）のみを排斥した場合においても，その結果は３９．７ｋｇ／
ｍｍとなり（甲３８［ジャパンファインスチール（株）作成の「公正２
証書に記載した全測定試料の内部応力」と題する書面］），イ号物件は
本件発明の技術的範囲内にあると認められた。
(キ)原判決は，甲２７と甲３１の対比から，甲３１の実験に際しては，
試料の選別を行っているのに，選別をしていない甲２７よりもばらつき
が大きく，信頼性がないと判示する（１２４頁１８頁∼１２６頁３
行）。
しかし，上記(ウ)のとおり，層除去法の実施に際しては，その手法の
性質上試料の選別は避けられず，明示的記載がないだけで，甲２７の実
験においても当然に試料の選別が行われている。さらに，上記(ウ)のと
おり，甲３１の実験が，公証人の立会いを確保するため２日間という極
めて限られた時間の中で実施されたのとは対照的に，甲２７の実験は，
控訴人の社内において時間をかけて行われている。そのため，甲２７の
実験に際しては，エッチングの状態が良好な試料が得られるまで実験を
繰り返すことができ，その結果としてばらつきが少なくなっているので
ある。
したがって，原判決の上記判示は誤りである。
イ原判決は，甲３２報告書における測定数値の特定に関して問題点がある
と判示するが，以下のとおり不当である。
(ア)原判決は，エッチング前のワイヤ線径について，甲３２報告書は測
定値を正確に反映していないと判示する（１２６頁７行∼１２７頁１８
行）。
しかし，ここで原判決が問題としているのは，１μｍ未満の極めて微
小な数値のブレであるところ，これは，サブミクロン，すなわち，ナノ
のオーダーの問題であり，本件においてこれを問題とするのは，要求さ
れる測定精度との関係において不当である。
また，このように極めて微小な単位においてはワイヤの表面にもかな
りの凹凸があるから，数値のブレを問題とすることに実際上の意味もな
い。
そのため，当業者の間では，線径の公称値に対し，測定値を表示する
場合にも，１μｍまでの数値を表示するのが一般的であり，現に，被控
訴人の提出にかかる乙１６においても，１μｍ未満の数値は測定対象に
もされていない。
したがって，１μｍ以下の単位におけるブレの存在を前提として平均
値を取り，測定値を定量化したからといって，乙１６のように単純に１
μｍ未満を無視する場合と比較して測定の信頼性が損なわれることはな
く，むしろ，甲３１について，実際の測定結果に忠実な生データとして
の価値が認められるだけである。
また，原判決は，測定を二つのグループに分けた以上，グループごと
に測定値を表記すべきであるとするが，測定の手順によって表記を分け
る技術的合理性はない。ここでの測定対象は１本の同一のワイヤの線径
であり，また，上記のとおり，このようなごく微小なオーダーではブレ
が避けられないから，同一ワイヤのデータ全部について平均値を求める
ほうが合理的である。
なお，甲３２報告書が平均値として０．１６０３ｍｍを採用したの
は，全体の平均値の０．１６０２５の最終桁を四捨五入したものであ
り，原判決が批判するように，一方のグループの数値を採用したもので
はない。四捨五入したのは，上記平均値の最終桁は１００ｎｍの単位で
あって，そもそも測定精度が維持されていない無意味な数値となるから
である。
したがって，原判決の上記判示は当を得ない。
(イ)原判決は，めっき層にはソーワイヤとしての機能がないから，めっ
き層を除去した後に線径を測定しなければならないと判示する（１２７
頁下７行∼１２８頁下３行）。
しかし，第１に，めっき層は，砥粒ののりや切断面の平滑性の向上に
資するものであり，スチールの部分と一体のものとしてソーワイヤの機
能を担うものであるから，上記認定は誤りである。第２に，本件発明
は，実用的観点からの性能を基準とした三つの数値限定によって構成さ
れるところ，実際に使用されるソーワイヤのほとんどにはめっきが施さ
れており，めっきが施された製品こそソーワイヤの一般的性質を代表す
るものというべきであるから，その実使用における磨耗を反映するため
には，めっきした状態で線径を測定するのが技術的にみて合理的であ
る。第３に，本件明細書（甲４）に，測定に際し，めっきを除去するこ
とを要求ないし示唆する記載もない。
そもそも特許法は実用の法であり，本件発明が問題としているのは，
ソーワイヤの機能を有する観念的な存在ではなく，実製品としてのソー
ワイヤである。
わざわざ特許発明が想定する通常の製品と異なる姿に変形してから測
定することを要求する原判決の判示は，特許法に対する誤解に基づくも
のであって不当である。
(ウ)原判決は，めっきの厚さは０．２３０μｍであるから，内部応力の
測定に際し，この厚みの変化を考慮しなければならないと判示する（１
２８頁下１行∼１２９頁１４行）。
しかし，第１に，上記(イ)のとおり，内部応力の測定もめっきのある
状態で行うのが適切であり，原判決の論理は前提を欠く。第２に，０．
２３０μｍ，すなわち，２３０ｎｍなどという単位の厚みは，内部応力
の測定における測定精度においては測定誤差の中に埋没する厚みであ
り，考慮することに意味がない。第３に，原判決が指摘するように，仮
にめっき部分にソーワイヤとしての機能がないのであれば，ここでもめ
っきの影響を考慮する必要はないはずである。
したがって，原判決の上記判示は，技術常識の観点からも，法解釈の
観点からも不当であり，また一貫性を欠く。
しかも，原判決のめっきの厚さの考え方には，その前提の理解におい
て誤解がある。すなわち，上記(ア)のとおり，極めて微小なオーダーで
は，ワイヤの金属表面にもかなりの凹凸があるところ（甲３９［ジャパ
ンファインスチール（株）作成の「ブラスメッキ線断面写真」と題する
書面］），ブラスめっきは，この凹凸の上に施され，凹凸を埋め合わせ
てワイヤ表面を平滑にする効果を持つものであるため，その性質上，ワ
イヤのスチール表面の凹部では厚くなり，凸部では極めて薄くなる。
ところで，被控訴人の引用するブラスめっきの厚さは平均厚みである
ところ，これに対して，パッサメータのように対象物を挟んでその幅を
測定する接触型の線径測定装置を用いる場合には，測定されるワイヤ線
径は最凸部間の幅となる。
したがって，めっきの平均厚さが０．２３μｍあるとしても，めっき
除去後の線径がその２倍である０．４６μｍ分減少するようなことはあ
りえず，むしろ，ほとんど変化しないのがワイヤ技術者の常識である
（控訴人の製品では，線径により，０．０５μｍ［５０ｎｍ］から０．
１７μｍ［１７０ｎｍ］程度であり，やはり１μｍ未満の世界での極め
て微小な差異である。）。この点においても原判決の判示は不当であ
る。
(エ)原判決は，１５μｍを超えるエッチングデータを証拠資料から排斥
し，１５μｍ以下のもののみを考慮しなければならないと判示する（１
２９頁１６行∼下３行）。
しかし，原判決の上記判示が不当であることは，上記ア(エ)のとおり
である。
(オ)原判決は，甲３３に示した考え方にのっとりエッチング深さの誤差
について補正を加えることが可能であるとしつつ，エッチング深さが１
５μｍを超えるものについてのみデータを補正し，１５μｍ未満のもの
は補正してはならないと判示する（１２９頁下２行∼１３１頁６行）。
しかし，１５μｍを超えるものに限らず，１５μｍ以下のものも補正
して，１５μｍの理想的なエッチングがなされた場合における内部応力
を算出するのが技術的に見て合理的である。１５μｍより浅いものと深
いものの双方のデータがあるときに，原判決が判示するように一方のみ
を補正したのではこの目的を達成することができず，１５μｍまで磨耗
しても真直性を維持するという本件発明の技術的意義から離れた補正手
法となる。
(6)原判決の「争点に対する判断」のうち「乙１６報告書について」（１３
２頁６行∼１３３頁１１行）につき
原判決が甲３１に適用したものと同じ基準で分析すれば，乙１６報告書に
信用性がないことは当然である。
また，乙１６報告書による実験の対象となっているワイヤは，旭ダイヤモ
ンド工業株式会社に仕向けられた，いわゆるダイヤモンドワイヤの原材料と
なるものであって，内部応力をコントロールしていない製品である。したが
って，乙１６報告書においては，本件発明の技術的範囲に属さない製品を実
験の対象にしているのであるから，その結果は被控訴人が本件発明を実施し
ていないことの証拠となるものではない。
(7)イ号物件につき
被控訴人は，控訴人が実験対象とした製品は韓国のメーカーである高麗製
鋼が第三者に販売したものであって，被控訴人が取り扱った製品ではないと
主張する。
しかし，本件訴訟はもとより，それ以前の交渉段階でも，被控訴人は，こ
のような主張はしておらず，審決取消訴訟（平成１９年（行ケ）第１０１４
７号）においても，高麗製鋼株式会社と自らとを明確には区別せず，技術説
明会においても高麗製鋼株式会社の製造技術を説明していた。
日本のソーワイヤ市場で製品を供給している企業は限られており，ワイヤ
表面に樹脂等によってダイヤモンド砥粒を固着したダイヤモンドワイヤなど
の特殊な製品を除き，高内部応力品には競争力がない。
したがって，被控訴人の上記主張は，不合理である上，変遷が見られるか
ら，信頼性に乏しく，被控訴人が本件発明の実施品たる低内部応力品を日本
国内に輸入して販売していることが認められるというべきである。
２被控訴人
以下に述べるとおり，控訴人の主張は全部理由がなく，控訴人の本訴請求を
棄却した原判決は正当である。
()複数の試料の内部応力数値を平均化して本件発明の技術的範囲に属する1
かどうかを判断することの誤りに対し
アソーマシン内部で高い真直性を保って，ワークのスライス面精度を低下
させないという本件発明の効果を奏するためには，ワーク切断後のワイヤ
に小波などが発生しないという本件発明の数値範囲を，ワイヤ全長にわた
って保つ必要がある。仮に，ワイヤの長さ方向における一部の部分であっ
ても，小波が発生するような高い内部応力を有している場合には，当該部
分のソーワイヤのソーマシン内での真直性が失われ，この部分で切断され
たワークのスライス面には波状のムラが生じ，このスライス面精度の低下
は，スライスされたワークの全てのスライス面に生じ，しかも，一旦生じ
たスライス面精度の低下が後に回復されることはないからである。
したがって，イ号物件が本件発明の技術的範囲に属するとするために
は，ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去という条件下で測定され
た内部応力数値が，その長さ方向の全ての部分で，本件特許発明の規定す
る内部応力数値範囲「０±４０ｋｇ／ｍｍ」に入っていることが必要と２
なる。
イ控訴人は，甲６，甲７，甲３２報告書での内部応力測定結果について，
それぞれのワイヤから得られた複数の試料の内部応力数値を平均化し，こ
の数値を当該ワイヤの内部応力数値であるとして，本件発明の技術的範囲
に属するか否かを議論しているが，これは，上記のとおり，本件発明の作
用効果の観点から誤りであることは明らかである。
()原判決の「争点に対する判断」のうち「争点１（イ号物件は本件発明の2
構成要件Ｃを充足するか。）について」（１００頁８行∼１０２頁６行）に
対し
アエッチング角度について
(ア)層除去法によって内部応力値を測定できるのは，材料力学の理論に
基づいて解析モデルと応力計算式とが対応付けられているからであり，
層除去後の状態，すなわちエッチング後のワイヤの断面形状が解析モデ
ルと正確に一致しなければ，内部応力の正確な測定などできない。そし
て，甲６の１，甲７，甲３２，乙１６に記載された内部応力の計算式
は，いずれも乙７に記載された解析モデル，すなわち，エッチング角度
が１８０°の断面形状に基づいて導出されたものである。
また，本件特許は，特許請求の範囲に「層除去の前後におけるソーワ
イヤの曲率変化から求めた」という要件を追加する訂正（第２次訂正）
が行われているが，控訴人は，本件明細書（甲４）の段落【０００７】
の記載（「尚，内部応力は層除去法により数値化した。即ち，ワイヤの
片面を所定厚さにエッチングして除去（図３参照）し，そのエッチング
前後におけるワイヤの曲率変化（図２参照）を測定した。」）を根拠と
して，上記訂正が明瞭でない記載の釈明を目的とするものである旨を説
明し，この主張が受け入れられて訂正が認められたという経緯があると
ころ，本件特許の図３の断面形状（甲４）は，明らかに角度１８０°の
層除去が行われることを示している。
したがって，層除去法による内部応力値測定の原理から，また，特許
請求の範囲の記載の解釈に当たって明細書の記載を参酌すべきであると
いう，特許法７０条２項の観点から，本件発明の構成要件Ｃ「ワイヤ表
面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変
化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側２
は圧縮応力））の範囲に設定されている」を検証する場合に，１８０°
の角度でエッチングすることが必要とされることは明らかであって，原
判決の判示は正当である。
(イ)控訴人は，「理論的にも，１８０度前後のエッチングにおいて，エ
ッチングの両端周辺はその角度や形状が測定値にほとんど影響しない」
と主張している。
しかし，控訴人の上記主張には具体的データはなく，「１８０度前
後」が何度までの範囲を示すのか，また，「ほとんど無い」という測定
値への影響が，実際にどれだけなのかを示していない。具体的な数値と
の関連に基づかない，控訴人のこのような抽象的な見解は，原判決での
認定に対する単なる批判又は誹謗の域を出ないものである。
一方，実際の応力数値測定の手順（甲２８）においては，控訴人も
「エッチング角度１８０°の正確な層除去」を意図していることは明白
である。例えば，控訴人の内部応力測定の手順を示すと解される乙１８
においても，⑱として示された「１８０°のエッチングを前提とする応
力計算式」に当てはめて内部応力数値を求めるために，「⑫１８０°エ
ッチングされているか顕微鏡で確認する」というステップを踏んでい
る。このステップは，甲２８（ＤＶＤ）においても，「１２，１８０°
エッチングされているか顕微鏡で確認する」とのテロップで明確に示さ
れている。
また，甲７の６頁∼７頁の角度補正式（（４）∼（７）式）自体，１
８０°のエッチング状態における内部応力値に「補正」するものである
から，内部応力値測定の前提として，「エッチング角度は１８０°でな
ければならない」という認識があることを示すものである。
したがって，本件発明における内部応力値測定の具体的手法として，
正確に「エッチング角度１８０°」とするための工夫がなされている
か，そして，実際のエッチングが１８０°であるか否かを確認している
か，を検証することで，内部応力測定実験の正確性を検証し，測定結果
数値の信憑性を判断しようとする原判決の判示に誤りはない。
イエッチング深さの均一性について
(ア)控訴人は，「原判決が想定する均一性は，エッチング後のワイヤの
断面形状が測定の模式図に表れるものと相似のものでなければならない
というきわめて厳格なものであるところ，そのような要求は技術常識に
反するものである。」と主張している。
しかし，控訴人の主張は，エッチング較差などの数値が示されておら
ず，具体的ではない。このため，控訴人が「原判決が想定する均一性」
がいかなるものと認識し，これを「過度の均一性」と主張しているのか
理解できない。
また，層除去法による内部応力値の測定においては，応力計算式を導
出する際に用いられた解析モデルでの断面形状と厳密に一致させた状態
での層除去が求められるのは極めて当然のことである。
したがって，控訴人の主張は失当である。
(イ)控訴人は，ミクロン単位の均一なエッチングをできる者はいないと
主張している。
しかし，原審において，控訴人は，マニキュア法では表面残量応力を
定性的に評価できるに止まり定量的な評価は行えないとの乙１（特開平
５−７１０８４号公報。発明の名称「ゴム補強用スチールワイヤ」，出
願人東京製綱株式会社，公開日平成５年３月２３日）の記載に対し
て，「…乙第１号証の上記記載は，とりもなおさず，塗布方法や溶解量
の制御を適切に行いさえすれば，マニキュア法などの層除去法によって
も表面残留応力を定量的に測定可能であることを明らかにするものであ
る。」（原告第一準備書面６頁７行∼１０行）と反論し，「…このよう
な精度及び安定性は言わば程度の問題…」（同頁１１行∼１２行）とま
で述べている。すなわち，控訴人は，本件発明における内部応力値の測
定において，従来のマニキュア法による定性的な応力測定よりも高いレ
ベルでの正確なエッチング制御が必要であることを認識し，かつ，その
ような高いレベルでのエッチングが可能であるとの主張を行ったのであ
る。
また，本件発明は，内部応力を「ワイヤ表面から１５μｍの深さまで
の層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から」求めることを要件
とするのであるから，ミクロン（μｍ）単位での均一なエッチングがで
きることがその成立の前提となる。それにもかかわらず，ミクロン単位
での正確なエッチングができる者が本件特許出願時に存在しないと控訴
人が自白するのであれば，本件特許は特許法３６条４項１号（実施可能
要件）に違反し，無効理由を有することになる。また，本件発明自体が
未完成（特許法２９条１項柱書違反）であることにもなる。
(ウ)控訴人は，「層除去法が内部応力値の測定手法として最も一般的な
ものとして当業者に定着しているのは，現時点におけるエッチングのレ
ベルによって必要十分な測定精度が得られるからである。」と主張して
いる。
しかし，控訴人のいう「現時点におけるエッチングのレベル」が，ど
の程度のものを指しているのかの具体的な記述はない。また，本件特許
出願時において，層除去法により残留応力数値を「ｋｇ／ｍｍ」の単２
位で求めるためには，エッチングをきわめて正確に行わなくてはならな
いことが技術常識であったことは，いうまでもない。
控訴人は，原審において，本件特許出願時に層除去法により残留応力
数値を求めることが公知であったことを示すために，層除去法の具体的
手順の一例が記載された技術文献（甲８［川田雄一ほか編「材料試験」
共立出版株式会社昭和４７年７月２５日初版８刷発行］）を提出してい
る。この甲８には，測定対象の板バネをパテの中に埋め込んで，その１
表面のみがエッチングされるようにマスキングすることが記載されてい
る。また，エッチング深さの把握は，化学てんびんで板バネの重量を厳
密に測定することによって行われている。さらに，エッチングの深さに
対する試料の曲率の変化は，計測結果を一旦グラフ上にプロットした後
にグラフから改めて読み取ることで，測定誤差が平滑化された正確な値
を把握している。このように，極めて精度の高い層除去と，外形形状の
変化を表す数値の把握を経た上で，応力算出式を用いて正確な内部応力
値を得ている（甲８，１８８頁∼１８９頁，図１０．３５，図１０．３
６）。以上のとおり，内部応力数値を「ｋｇ／ｍｍ」の単位で求める２
層除去法においては，応力計算式を導出した解析モデルと厳密に一致す
るエッチングが課せられるのであり，エッチング領域全体にわたって均
一な深さのエッチングが求められるとの原判決の判示には誤りはない。
(エ)控訴人は，「測定結果に一定の精度を確保するための具体的手段と
して，測定を繰り返し，その平均値を得ている。」と主張する。
しかし，測定を繰り返して測定結果の平均をとることで測定精度が向
上するのは，特定の測定対象における長さや重さなどの諸元の測定のよ
うに，測定の対象自体が一定であって変化しない場合に限られる。この
場合には，測定精度を低下させる原因となる，測定機器自体が有してい
てランダムに出現する機器の誤差や，測定機器の用い方やデータの読み
取り方の癖といった人為的誤差などが，測定を繰り返してその結果を平
均化することで正しい数値に収斂していくからである。
これに対し，測定対象自体にばらつきがある場合には，測定対象のば
らつきを抑えることなくしては正確な測定結果を得ることなどできな
い。
したがって，エッチング後の断面形状の均一性が確保された試料が得
られていなくても，多数の試料に対する測定を行って，その結果数値を
平均化さえすれば，測定精度を向上させることができるという控訴人の
主張は，失当である。
(3)原判決の「争点に対する判断」のうち「甲６報告書の信用性について」
（１０２頁７行∼１０５頁１６行）に対し
ア控訴人は，「層除去法は周知の測定手段であるから，その具体的手法に
ついて詳細な記述がないことが直ちに報告書の信頼性を阻害するとは考え
難い。」と主張している。
しかし，ワイヤの半周にマニキュアを塗布して片面をエッチングし，エ
ッチング前後のワイヤの曲率半径の変化から内部応力値を「ｋｇ／ｍｍ
」単位で測定する層除去法が，本件特許出願時周知であったとする控訴２
人の主張は，失当である。
本件特許出願時に，層除去法によって内部応力数値を「ｋｇ／ｍｍ」２
の単位で求める方法は，甲８などの技術文献に記載されている。しかし，
ここでの層除去法は，上記(2)イ(ウ)で説明したとおり，板バネなどを測
定対象とするものであり，湾曲した極細鋼線を測定対象とするものではな
かった。一方，本件発明の対象であるソーワイヤ用ワイヤなどの極細鋼線
に関しては，マニキュアによりマスキングしたワイヤを硝酸等でエッチン
グして，その形状変化から内部応力の特性（引張応力か圧縮応力か）とそ
の大きさを定性的，相対的に把握するいわゆる「マニキュア法」が知られ
ていた（甲９［特開平８−１５８２８０号公報。発明の名称「ゴム補強用
スチールコード素線の製造方法」，出願人ブリヂストンメタルファ株式
会社，公開日平成８年６月１８日］）。しかし，直径が０．０６ｍｍか
ら０．３２ｍｍという極細鋼線の内部応力数値を，層除去法によって「ｋ
ｇ／ｍｍ」の単位で測定する具体的な測定手順は，公知ですらなかっ２
た。
また，甲６の１において，内部応力の具体的な測定手段が「鋼線の半分
をマスキングするジャパンファインスチール（株）が提唱する」方法と記
載されていることは，甲６の１の作成者が，甲６の１を作成するときに用
いられたワイヤの内部応力測定手段が，周知の方法ではない控訴人から説
明された特殊な方法であると認識したことを明確に表している。
さらに，原審において，被控訴人が自身のワイヤについての鑑定（乙１
６）を依頼した際，鋼線技術の専門家であるＪＦＥテクノリサーチ株式会
社社員も，その具体的な方法についての認識を持ち合わせていなかった。
このため，乙１６では，内部応力を正確に測定し得る層除去法をソーワイ
ヤへ適用する具体的な手段の検討から始めなくてはならなかった。
したがって，本件発明の応力測定手段が周知であるとの控訴人の主張
は，失当である。
イ控訴人は，あたかも甲６報告書の測定手順が甲２８と同じであるかのよ
うな主張を行っている。
しかし，甲６の１のエッチング条件は，「温度が摂氏２０度の６０％硝
酸によって腐食時間を２５秒と致しました」（１頁１３行）とされてお
り，「温度８０度の５％硝酸水溶液で約１３秒」とする甲２８（乙１８）
の測定手順とは異なる。また，エッチング前後のワイヤの表示方法，さら
に，ワイヤの曲率半径の測定方法も，甲６の１ではその折り曲げ部分を重
ねた状態で示されており（２頁∼６頁），エッチング前のワイヤ形状をコ
ピーした用紙に，エッチング後のワイヤを上下に並ぶように貼り付けて再
びコピーし，得られたコピー用紙からエッチング前後のワイヤ曲率をアー
クハイト法により測定するという甲２８（乙１８）の方法と異なってい
る。
このように，甲６の１に具体的な手法として明確に開示されている部分
だけを見ても，甲６報告書の測定手段と甲２８の方法とは相違する。した
がって，甲６報告書の測定手順が，甲２８の方法と同じであるかのような
控訴人の主張は失当である。
ウ平成１３年１１月２１日に控訴人から被控訴人に対して特許権侵害警告
がなされ，甲６の１の作成日である平成１５年２月１４日までの間に，実
に１２回ものやり取りがあったのであり，甲６報告書が作成されたときに
は，本件の紛争は既に先鋭化していた。これに反する控訴人の主張は失当
である。
エ控訴人は，「甲６の１による立証命題は，一義的・絶対的な数値を求め
ることではない。」と主張している。
しかし，原判決は，内部応力数値を一義的・絶対的に求めることを要求
しているのではない。原判決は，甲６報告書の測定結果が，本件発明の構
成要件Ｃの充足性を判断するに足りる正確性を伴うものか否かを検証する
と言っているに過ぎない。そして，このような原判決に示された測定結果
数値の信頼性の判断基準は，層除去法の原理と層除去法による実際の応力
数値算出の場面での課題とを正しく認識した正当なものである。
(4)原判決の「争点に対する判断」のうち「甲７報告書の信用性について」
（１０５頁１７行∼１１５頁下５行）に対し
アマニキュアの塗布方法について
(ア)控訴人は，積極的にマニキュアの「垂れ」「塗り残し」，ムラの存
在を基礎付ける証拠は存在せず，原判決は憶測を述べたものであると主
張している。
しかし，前記(3)アのとおり，本件特許出願時において，「ワイヤの
表面から深さ１５μｍまでの層除去の前後におけるワイヤの曲率変化か
ら」内部応力値を「ｋｇ／ｍｍ」の単位で求める具体的手法は周知で２
はなかった。したがって，本件発明の構成要件Ｃを充足するか否かを判
別するに足りる正確性をもった実験結果であるか否かを測定手段から検
証する上では，実験に用いられた応力測定手段が，層除去法の原理に即
して正しい応力数値を得るための工夫がなされているか否かという観点
から判断せざるを得ないのであり，甲７において用いられた測定手段で
ある甲２８に示された手法よりも，より高い精度で内部応力が得られる
手法であると判断できる実験手法が存在するのであれば，その事実のみ
から，甲７の測定手段は正確な方法でないと判断することが可能となる
のである。
甲２８に示されるように，マニキュアの瓶の蓋に設けられた刷毛を用
いて，ワイヤの上側から一度で塗布するという方法では，塗り残しを避
けるために刷毛に付けるマニキュアの量を増やすと，特に塗り始めの部
分でマニキュアの塗布量が過多となって「垂れ」が生じることとなり，
マニキュアの「垂れ」を防ぐために刷毛に付けるマニキュアの量を少な
くすると，特に，塗り終わりの部分でマニキュアの「塗り残し」が生じ
ることとなる。これに対し，乙１６での内部応力測定に用いられた，ワ
イヤを上に凸の状態で固定し，下方から拡大鏡を用いて塗布領域を確認
しながらマニキュアを塗布する方法では，少なくとも上記甲２８の塗布
方法のような問題は生じないから，甲２８のマニキュア塗布方法よりは
正確に，所定の範囲に対してマニキュアを塗布することが可能である。
そして，このように，より正確にマニキュアを塗布することができる
方法があることから，甲７のマニキュア塗布方法には正確性の面で問題
があると認定することに問題はない。
(イ)控訴人は，甲３１添付の顕微鏡写真では，いずれのサンプルにもマ
ニキュアの「垂れ」「塗り残し」，ムラが生じておらずマニキュア塗布
部分の境界が直線状であると主張している。
しかし，控訴人の上記主張の根拠となる甲３１添付の顕微鏡写真は，
写真内に写し込まれたスケールから判断して，ワイヤの長さ方向の８ｍ
ｍにも満たない部分の拡大写真である。したがって，甲３１添付の顕微
鏡写真から，１０ｃｍを超えるワイヤの長さ方向全体にわたって，マス
キングが均一に行われたか否かを確認することはできない。また，例え
ば甲３１における試料Ｎｏ．３７の下側の顕微鏡写真では，マニキュア
の塗布過多によって「垂れ」が生じ，マスキング境界領域の直線性が保
たれていないことが明確に見て取れる。
以上のとおり，甲３１添付の顕微鏡写真に基づいて，甲２８の方法に
よって正確なマニキュア塗布ができるとの控訴人の主張を裏付けること
はできない。
(ウ)控訴人は，「垂れ」や「塗り残し」，ムラによって測定精度に問題
が生じるのであれば，マニキュア法が一般的になっている事実と矛盾す
ると主張している。
しかし，前記(3)アのとおり，層除去法の理論に基づいて極細鋼線の
内部応力値を「ｋｇ／ｍｍ」の単位で求めるに際し，マニキュア法が２
一般的手法であるとの控訴人の主張は，失当である。また，甲２８に示
される「控訴人の提唱する方法」におけるマニキュア塗布の具体的手法
が，マニキュア法の標準的手法であるかのような控訴人の主張も，失当
である。
(エ)控訴人は，マニキュアの薄い部分でエッチングは生じないとも主張
している。
しかし，原判決のこの部分の指摘は，マニキュアの薄い部分では当然
マスキング膜に隙間が生じやすく，マスキング漏れから不所望箇所がエ
ッチングされてしまう事態が生じ得ることを示していると解されるべき
である。
また，極細線に重ね塗りを行うことが困難であるとする控訴人の主張
は，乙１６の手法のように，拡大鏡でマニキュアの塗布部分を確認しな
がら塗布するという方法については，失当である。
イエッチングの方法について
(ア)控訴人は，「原判決が甲２８に表れる控訴人の手法を批判する根拠
は，乙１６の手法と比較して相対的に精度が低いというものであるとこ
ろ，これは，要するに，『より精度が高い手法がある』ということを認
定しているに過ぎず，これをもって甲２８の手法に問題があるとするこ
とには論理の飛躍がある。」と主張している。
しかし，上記ア(ア)で述べたとおり，エッチングを正確に行うことが
できる，より正確なエッチング方法を採用する工夫をしていないという
観点で，甲２８のエッチング方法が不正確であるとする原判決の判示に
誤りはなく，論理の飛躍もない。
(イ)控訴人は，甲２８の方法は，３本のワイヤを同時にエッチングして
いるために正確なエッチングができないとする原判決の判示を誤りであ
ると主張している。
しかし，上記したように，原判決は，甲２８における方法は，より正
確にエッチングが行える他の方法が考えられるのに，これを採用する工
夫をしていないことをもって，正確なエッチング方法ではないと判断し
ているのである。
(ウ)甲３１及び甲３２の内部応力測定実験は，原審で乙１６が提出され
た平成１９年３月８日以降に実施されたものである。
しかし，控訴人は，甲３１でのエッチング手法として，「より精度が
高い方法」であると認識する乙１６の方法を採用していない。特に，複
数本同時のエッチングにより正確性が落ちる問題に関していえば，甲３
１では，甲２８の３本同時のエッチングよりも更に精度が落ちる方法で
あると容易に認識できる，５本同時にエッチングを行うという手法が採
用されている（甲３１，２０頁３行）。
ウエッチング後のワイヤ断面形状の確認について
(ア)本件発明の構成要件Ｃを充足するに足る測定結果が得られているか
についての検証に当たって，エッチング角度は解析モデルどおり正確に
１８０°としなくてはならないとの原判決の認定が正しいことは，前記
(1)アで述べたとおりである。
(イ)控訴人は，エッチング角度の誤差が補正可能であるなら，これを用
いてより正確な内部応力を求めるべきであると主張している。
しかし，甲７記載の角度補正式はもとより，角度補正の概念自体が本
件明細書に記載されたものでなく，かつ，本件特許出願時に公知のもの
でもない。また，本件特許出願の審査過程で，層除去法による応力計算
式の導出手順を示す証拠として提出された乙７にも示されておらず，本
件特許の登録後に作成された甲７によって初めて開示された，全く新し
い内容のものである。さらに，このような角度補正式については，第三
者によりその正確性を検証されたものではない。むしろ，原判決（１１
０頁下２行∼１１１頁９行）が示すとおり，補正式の導出に用いられた
解析モデルと現実のエッチング形状が相違するという明らかな誤差要因
を含み，かつ，この誤差要因の影響の度合いが，エッチング角度の大き
さによって変化するという不正確性・不明瞭性を有するものである。
したがって，補正式を採用することを前提としても，エッチング角度
に幅があっても正確な内部応力値を算定し得るとはいえないとする原判
決の判示（１１１頁１０行∼１３行）に誤りはない。
(ウ)原審での控訴人の主張を総合すると，控訴人が主張する，「内部応
力測定値に有意の影響を与えることなく補正式で補正することができる
エッチング誤差の範囲」とは，「１８０度に対して数度のもの」と解さ
れるべきである。
原判決は，甲７報告書は角度のばらつきが大きいとの指摘において，
「１８０°±１０°の範囲に入っているのは２４点中２点しかない」と
判示している（１１０頁１９行∼２０行）。このように，正確な内部応
力値が算出されていると判断できるエッチング角度の範囲の目安を「１
８０°±１０°」とする原判決の判示は，控訴人の上記主張に一致する
ものである。
このように，本来であれば，自己の主張に沿うものとして，原判決の
判示内容を評価すべきであるにもかかわらず，これを誤りであるとする
のである。
エエッチング前後のワイヤの曲率半径の測定について
(ア)控訴人は，マニキュアとコピー用紙との「摩擦」を問題とする原判
決の判示は証拠によらないものであると主張している。
しかし，前記(3)アのとおり，本件特許出願時において，「ワイヤの
表面から深さ１５μｍまでの層除去の前後におけるワイヤの曲率変化か
ら」内部応力値を「ｋｇ／ｍｍ」の単位で求める具体的手法は周知で２
はなかったから，甲７において用いられた測定手段である甲２８に示さ
れた手法よりも，より高い精度で内部応力が得られる手法であると判断
できる実験手法が存在するのであれば，その事実のみから，甲７の測定
手段は正確な方法でないと判断することが可能である。
この点，ワイヤの自然な状態での曲率半径を測定する上では，ワイヤ
にマニキュアが付着していない場合の方が，より正確な測定が行えるこ
とは自明である。また，エッチング前後のワイヤ曲率を測定するに当た
って，マニキュアを除去した状態では測定できないなどの事情も見受け
られない。現に，乙１６の方法では，マニキュアが塗布されていない状
態でエッチング前後のワイヤの曲率半径の測定を行っている。
したがって，控訴人の上記主張は失当である。
(イ)控訴人は，ワイヤのねじれを問題とするのは技術常識を無視したも
のであると主張している。
しかし，控訴人自らワイヤにねじれが生じる可能性を認めているので
あるから，ワイヤをテープで紙に貼り付けてこれをコピーするという甲
２８の方法では，ワイヤを自然状態から変形される外力が加わる可能性
が高いことは明らかである。例えば，甲３１に示されている，エッチン
グ角度の正確性を確認する顕微鏡写真のうち，試料Ｎｏ．４の下側の写
真のように，ワイヤの中には，中央部分が浮き上がっているものがあ
る。このようなワイヤの両端を，テープでコピー用紙に固定するだけ
で，ワイヤに対して「自然な状態」とは異なる状態を強制することにな
る。さらに，このような固定されたワイヤを，コピー機のガラス製コピ
ー台に押しつければ，ワイヤには，外力が働いて不所望な変形が生じる
ことは明らかである。したがって，このような「不自然な状態」におか
れたワイヤの形状を把握して，その形状から曲率半径を測定しても，正
確な応力数値が算出できるはずがない。
一方，乙１６の方法のように，ワイヤの曲率半径測定台として，表面
摩擦の少ないテフロンを用い，ワイヤが「自然な状態」となるよう軽く
揺すった上で，ワイヤに外力が加わることがないようにワイヤには触れ
ることなく，垂直上方からその形状をデジタルカメラなどで撮影する方
法であれば，甲２８の方法と比較した場合に，ワイヤの自然な曲率半径
を測定できることは明らかである。
したがって，控訴人の上記主張は失当である。
(ウ)控訴人は，鉛筆と定規でアークハイトを測定する甲２８の方法につ
いて，検証なくして目分量と手作業を批判することは非科学的であると
主張している。
しかし，ワイヤ形状を光学的に拡大した状態でパソコン等に取り込
み，画像認識プログラムを用いて曲率を計算する乙１６の方法と比較し
て，甲２８の手作業によるアークハイト法は，人為的な測定誤差がより
多く発生し得ることが明らかである。
弦の垂直二等分線を引く方法としては，例えば弦の両端から等しい半
径で円弧を描いてその交点同士を結ぶ線分を求める方法がある。また，
甲２８でのアークハイト測定には，ノギスなどは用いられておらず，金
属製の定規が用いられている。さらに，定規のメモリの読み取り誤差に
ついては，一般に，測定者の目の位置が正確に測定対象の垂直上方にな
い場合には，測定すべき線の太さや定規の最小メモリ間隔と同程度の誤
差が存在し得ると考えられるから，読み取り誤差の最大値を０．５ｍｍ
とする原判決の認定に誤りはないと考えられる。
なお，控訴人は，甲４０の測定結果に基づいて，甲３２の測定結果と
の誤差が１∼２％であると主張している。しかし，原判決の認定は，甲
２８でのワイヤ曲率半径の測定が，より正確に測定できると判断できる
手法をとらなかったことを批判するものであるから，手作業と光学的拡
大との誤差が何パーセントであるかなどとの主張は，原判決の反論とし
て失当である。
オ本件発明の構成要件Ｃは「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去
の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力」を要件とする
ものであり，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲に
基づいて定める（特許法７０条１項）のであるから，「エッチング深さの
上限が１５μｍであることが条件となるというべき」とする原判決の認定
に誤りはない。
また，前記(2)アのとおり，層除去法による内部応力数値の測定におい
ては，応力計算式を導出した際の解析モデルの形状と一致する形状こそ
が，本来の層除去後の断面形状であるとされるべきであるから，本来のエ
ッチング角度が１８０°であるとする点においても，原判決に誤りはな
い。
(5)原判決の「争点に対する判断」のうち「本件公正証書等の信用性につい
て」（１１５頁下４行∼１３２頁５行）に対し
ア甲３２報告書の信頼性について
(ア)控訴人は，乙２３について，科学的根拠が不明瞭で信頼性のきわめ
て乏しい試料であるなどと主張している。
しかし，原判決は，甲２８に規定されるワイヤ曲率半径を手作業で測
定する方法では正確な測定はできないとの認定の根拠として，乙２３で
の検証内容を支持するものであり，測定に伴って生じ得る人為的誤差の
排除の可能性を説示するものである。
したがって，甲２８の方法による甲３１及び甲３２の内部応力測定結
果には，無視し得ない誤差が内包されるとの原判決の判示は正しい。
(イ)控訴人は甲２８の方法として説明される「任意に」について，「当
然に『ワイヤが円弧を描く部分』ということが含有されて」いると主張
する。
しかし，甲３２の図−１−１として示された，アークハイトを測定す
るための各ワイヤの弦の長さは，エッチング前のものが１２本全てにお
いて「９０（ｍｍ）」とされ，エッチング後のものがφ０．１６ｍｍの
ワイヤ１０本全てにおいて「７０（ｍｍ）」，φ０．１４ｍｍのワイヤ
２本ともが「６０（ｍｍ）」とされている。
控訴人の甲３１におけるエッチング作業は，控訴人自らが，限りある
時間内で行われたためのばらつきを有するものと認めるところ，ワイヤ
の線種毎に区別された，同じ長さの弦の部分に「ワイヤが円弧を描く部
分」が存在するとは考えられない。
したがって，甲３２の内部応力数値算出において，アークハイト法を
適用すべく，ワイヤの描く曲線に対する弦（ｂ，ｂ）を書き加えた作０１
業者は，それぞれのワイヤの「円弧を描く部分」のみを測定しようとし
たのではなく，むしろ，アークハイトの算出計算上容易なように，弦の
長さとして切りのいい「９０ｍｍ」「７０ｍｍ」「６０ｍｍ」を機械的
に用いたと考えることが妥当である。
以上により，甲２８において控訴人自らが「任意に」と説明する「任
意」とは，文字どおりの「任意」を意味するものであって，ワイヤが円
弧を描いている部分を選択するという意味は含まれてはいないとしか考
えられず，原判決の判示に誤りはない。
(ウ)控訴人は，甲３１の資料をもとに，乙２３で採用された光学的拡大
手法で測定したところ，手作業による測定との誤差は１∼２％にとどま
り，イ号物件は本件発明の技術的範囲に属すると主張している。
しかし，既に述べたとおり，甲３１及び甲３２の応力測定結果には，
甲２８に示された具体的測定手段の不正確性に起因する，数多くの問題
点が存在する。
特に，マニキュアが塗布された状態でのワイヤをテープで紙に貼り付
け，コピー機に押しつけられた状態で行われる，ワイヤ形状の特定自体
に無視し得ない誤差要因を内包するものであるから，特定されたワイヤ
形状から曲率半径を算出する手段部分の精度のみを向上させたからとい
って，内部応力の結果数値の信憑性が確保されたとはいえない。
(エ)控訴人は，甲３１の実験は時間的制約があり，実験を繰り返すこと
ができず，甲７報告書と甲３２報告書の測定値にばらつきが生じたと主
張している。
しかし，本件発明として規定されている内部応力値の測定方法では，
測定手法及びエッチング方法において，正確な内部応力値を測定しうる
ための工夫が必要であることは，既に述べたとおりである。また，公証
人の立会いの下での実験を選択したのは控訴人自身であり，そのために
測定精度が低くなったとの主張は，失当である。
(オ)控訴人は，甲３１及び３２における選別の趣旨を説明し，物理的な
作業を伴わない経験則に基づく判断は公証になじまないなどと主張して
いる。
しかし，甲３１の実験と，その結果に基づく甲３２における内部応力
値の算出は，控訴人が行うと主張していた第三者鑑定に代えて行われた
ものであり，測定対象ワイヤの内部応力値を特定するものであることか
ら，内部応力値の算出という最終作業までの全ての課程において，第三
者鑑定と同じだけの透明性を要求されるのは当然であり，むしろ，控訴
人自身が行う実験であることから，第三者鑑定以上の透明性を求められ
て当然である。
また，控訴人は，原判決で甲３２の作成過程で除外された「選別に漏
れた３５本の測定値が示されていない」（１２１頁１行）と指摘されて
初めて，甲３８としてワイヤ径０．１６ｍｍについてのみ，３７本の測
定結果データを示した。しかし，ここでもまだ，Ｎｏ．３０，３４，４
０，４３，４４の５本の試料については，「エッチングが明らかに正常
でない」と，その具体的判断基準すら示さずに内部応力数値の欄を空欄
としており，全てのデータの提出を拒んでいる。また，ワイヤ径０．１
４ｍｍのワイヤについて，選別されなかった８本のデータは相変わらず
開示されていない。このような控訴人の態度は，甲３８の結果数値の検
証を行うまでもなく，極めて不誠実なものであり，「手続の透明性に疑
問ありとの被告の指摘も首肯し得ないではない。」（原判決１２０頁下
２行∼下１行）という原判決の判示を覆すに足りるものではない。
さらに，控訴人は，甲２７は当然に選別をしていると主張している。
しかし，甲２７には選別したことの記載も示唆すらもなく，サンプル番
号はＨ０１∼Ｈ１９，Ｍ０１∼Ｍ０７まで連続番号が並べられており，
選別した形跡はない。また，原審の審理において，裁判長から，甲６及
び甲７に示されたエッチングの精度と比較して，甲２７のエッチングの
正確性が極めて高いことについて指摘があった際にも，控訴人は，選別
を行ったとの説明は行っておらず，甲２７において選別が行われている
との控訴人の主張は，控訴審において初めてなされたものであって，こ
のような控訴人の主張が真実であるのか疑問である。なお，乙１６報告
書においては，重要な実験手順の一つとして，「記載したサンプルは断
面形状が良好な試料を選択している。」（乙１６，３頁７行）と，ワイ
ヤ選別が行われたこと，その基準が断面形状の良好性によるものである
ことを，甲３２報告書と同様に測定手法説明部分に明示している。
(カ)控訴人は，エッチング深さとして１５μｍを超えるものも許容され
ると主張している。
しかし，本件発明の構成要件Ｃは，「ワイヤ表面から１５μｍの深さ
までの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力
が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は圧縮応力）の範囲に２
設定されている」というものである。そして，この数値範囲を導き出す
根拠として，本件明細書（甲４）の段落【０００６】には，「…内部応
力を求める深さをワイヤ表面から１５μｍの深さまでに設定し得たの
は，実使用における使用済みワイヤの片側最大磨耗が１５μｍであるこ
とを確認したことによるものである。また，内部応力値の範囲は，実使
用において使用線に小波の発生がなかったことを確認したことによるも
のである。また，この範囲では，従来例に比較し，使用線のフリーサー
クル径が明らかに大きくなっていることを確認した。」と記載され，他
方，本件明細書（甲４）には，深さ１５μｍを超える層除去を行うこと
を許容する記載はない。また，本件発明の上記構成要件Ｃのうちの，
「層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた」の部分は，
第２次訂正によって控訴人自身によって追加されたものであるところ，
この追加された部分は，本件発明における内部応力数値の測定方法を規
定するものであることは明らかである。
したがって，原判決の「…本件発明の構成要件Ｃを充足するか否かの
判断に供するために内部応力値を算出するに当たって用いるべき試料の
エッチング深さが１５μｍを超えるものであってはならないことは，本
件発明の要求するところというべきである。」という判示（１２３頁３
行∼６行）に誤りはない。
また，控訴人は，原判決が被控訴人の主張にすら現れない独自の検算
を行っていると主張するが，原判決の当該部分（１２３頁９行∼１２
行）は，被控訴人が平成２０年５月１６日付けで提出した「被告第７準
備書面」の主張に基づくものである。
(キ)控訴人は，選別の基準を「１５０°∼２１０°」に設定したのは，
補正の範囲を最小化することが好ましいこと，エッチング角度が極端に
大きい場合や小さい場合には，エッチングの両端付近における形状のば
らつきが測定値に影響する理論上の可能性が残されていること等の理由
を挙げ，原判決を批判している。
しかし，前記(4)ウ(ウ)のとおり，控訴人自身が補正可能なエッチン
グ誤差の範囲を「１８０度に対して数度のもの」と認識しているのであ
るから，３０度にわたっての角度公差を規定する理由は見い出せない。
また，甲２７においては，控訴人自身も，２６例中２３例で「１８０°
±１０°」の角度でエッチングしているし，甲３１には，「塗布された
マニキュアとエッチングの様子を長手方向にわたって観察し，およそ１
８０°の角度でエッチングがされているかどうかを確認する。」（２０
頁１１行∼１３行）と明記されているから，甲３１の実験においては，
１８０°かどうかの確認が行われている。
さらに，控訴人は，信頼性は大きく低下するが，選別を行わない測定
値は，平均が３８．７ｋｇ／ｍｍとなると主張している。しかし，甲２
３２のデータですら，内部応力の測定結果を判断する上での正確性に欠
けると認定されているものであり，これよりさらに信頼性が劣るデータ
であると控訴人が自認するデータを用いて，内部応力数値について議論
する意義は見い出せない。また，甲３７は，試料Ｎｏ．７を除いて深さ
１５μｍを超えるエッチングが行われているため，このようなデータを
用いて，本件発明の構成要件Ｃの充足性を判断すべきではない。
(ク)控訴人は，①ワイヤの長手方向におけるエッチング深さの選別条件
と，甲３２におけるエッチング深さの選別基準とを比較することに意味
はなく，②甲３２では，ワイヤ長さ方向での３箇所で測定したエッチン
グ後の線径を基にばらつきの大きいものを排除し，かつ，三つの数値の
平均値を用いて誤差の平準化を図っていることなどから，甲３２の測定
に十分な信頼性が認められると主張している。
しかし，原判決は，より正確な断面形状を得るべく，エッチング条件
が制御されているか否かを問題とする上で，ワイヤ相互間のばらつきの
基準より大きなばらつき基準を，「ワイヤの長手方向中央の左右１ｃｍ
しか離れていない狭い範囲で許容されるというのは，いかなる理由であ
るか疑問」とするものであり（１２４頁１４行∼１６行），上記控訴人
の主張①は失当である。また，控訴人自らが認める不正確性を有するエ
ッチングが行われた甲３１の測定試料について，ワイヤ中央部の長さ方
向にわずか２ｃｍ幅の部分から得られた測定値を平均化しても，その数
値がワイヤ全長における正確な断面形状を現す数値であるとして一般化
することはできないから，控訴人の上記主張②も誤りである。
さらに，甲３２のデータよりも控訴人自らが精度が劣るというデータ
を用いた甲３８に基づいて，測定対象製品が本件発明の技術的範囲に属
するか否かの議論をする意義は存在しないし，試料Ｎｏ．３０，３４，
４０，４３，４４がいかなる基準に基づいて「異常」と判断されたのか
明らかではなく，控訴人のデータ選択に恣意的選別がないとはいえな
い。その上，上記(カ)のとおり，本件発明の技術的範囲を判断するため
のエッチング深さは１５μｍまでとすべきであるところ，甲３８に示さ
れた試料において，「エッチング深さが１５μｍまで」との本件発明の
要件に合致するものは試料Ｎｏ．２，７，１０，２６，４１の５点のみ
であり，他の１５μｍを超えるエッチングが施されたデータと単純平均
をとって内部応力を議論する意義も見い出せない。
イ甲３２報告書における測定数値の特定について
(ア)控訴人は，原判決が問題としているのはサブミクロンの問題である
から，元来要求される精度との関係において問題とすること自体が不当
であるとし，同一ワイヤの線径であるからデータ全部について平均値を
求めることが合理的であると主張している。
しかし，エッチング前後のワイヤ形状を正確に測定して，この数値を
応力算出式に代入しなければ，正しい内部応力数値が導き出せたという
ことはできない。現に乙２８の検証結果から，エッチング前のワイヤ径
の代入値を異ならせるだけで，測定対象製品が本件発明の構成要件Ｃを
充足するか否かの結論が異なることが明らかである。一方，甲３２の内
部応力値の算出に当たって，それぞれの測定グループ毎に実際の測定結
果数値を内部応力値の計算式に代入できないとの事情もない。したがっ
て，控訴人の上記主張には理由がない。
なお，控訴人は，エッチング前のワイヤ直径の平均値が，「０．１６
０２５ｍｍ」であり，これを四捨五入して「０．１６０３ｍｍ」とした
旨の主張をしている。しかし，最初のグループと二つめのグループとは
採取されたデータの個数が異なるから，単純に二つのグループでの測定
数値を平均化することに合理性は見い出せない。試料数による重み付け
をすると，甲３２で選択された１０本についての平均値は０．１６０２
３ｍｍとなり，甲３１に記載された３７本全体についての平均値は０．
１６０２２ｍｍとなるから，１μｍ単位に四捨五入した数値はいずれも
０．１６０２ｍｍとすべきである。
(イ)控訴人は，めっき層を除去した後に線径を測定する必要はないと主
張している。
しかし，めっき層が施されたソーワイヤが用いられる理由は，「高精
度な線径公差が必要なことから，また，伸線性の面から」であることが
本件明細書（甲４）の段落【０００２】に記載されており，めっき層自
体には，ソーワイヤとしてワークを切断する機能はない。また，甲２０
（卒業論文「ワイヤーソー内部の除去法による残留応力分布測定」平成
１１年２月２３日山口大学工学部機械工学科システム要素工学研究室
F）の７頁１６行∼１８行にも，めっき層をあらかじめ除外してワイヤ
径を測定することが記載されており，ソーワイヤの内部応力を測定する
際にめっき層を除去することが当業者の技術常識であると考えられる。
さらに，エッチング前のワイヤ直径を測定する上で，めっき層を除去で
きない理由も存在しない。
してみれば，控訴人の上記主張は失当である。
(ウ)控訴人は，甲３９を用いてワイヤ表面が凹凸であり，また，めっき
層の平均厚さの２倍がそのままワイヤ直径の誤差として現れるものでは
ないと主張している。
しかし，甲３９は，対象ワイヤを表示する「１）ワイヤ」欄に「サイ
ズ：０．２０φ，メッキ付着量：５．０ｇ／ｋｇ」と記載されていると
おり，甲３１及び甲３２で内部応力を測定されたワイヤではない。ま
た，甲３９の断面写真は，めっきとスチール部との境界が不明確であ
り，めっき層の状態が正確に特定できない。さらに，甲３９の断面写真
は，ワイヤの１断面の状態のみを示したものであり，このような断面形
状が，ワイヤの長さ方向にわたって一般化されるものでもない。したが
って，甲３９の断面写真を用いて，本件発明の内部応力測定におけるめ
っき層の影響を議論することはできない。
また，控訴人が認めるとおり，パッサメータではワイヤ直径の最凸部
間の数値を読むことになるから，パッサメータで読み取られためっき層
を含むワイヤ直径から，めっき層を除去したときのワイヤ直径を導き出
すには，測定されたワイヤ直径の平均値から，めっき層の厚さの平均値
の２倍を除去するという乙２８の検討に誤りはないと考えられる。
(エ)控訴人は，１５μｍを超えるものについてのみ補正し，１５μｍ未
満のものは補正してはならないとの原判決の判示に対し，本件発明の技
術的意義から離れた補正方法であると主張する。
しかし，この控訴人の主張は，特許請求の範囲の一部のみを抽出して
「１５μｍの深さまでの層除去」と曲解する解釈論を前提とするもので
あるから，その前提自体が失当である。また，控訴人が提示する各証拠
において，１５μｍを超えるものも，１５μｍ以下のものも補正して，
１５μｍの理想的なエッチングがなされた場合の数値を算出したものは
ない。したがって，控訴人の上記主張は失当である。
(6)原判決の「争点に対する判断」のうち「乙１６報告書について」（１３
２頁６行∼１３３頁１１行）に対し
ア原判決の乙１６報告書に対する認定は，エッチング前後のワイヤ直径の
測定方法として，モールドに固定したワイヤ断面の径を顕微鏡で測定する
方法を用いている点についてのみ看過できない問題があるというもの（１
３２頁１２行∼１３３頁１１行）であり，エッチング方法やワイヤ曲率の
測定方法については，甲２８の測定方法と比べ，正確性を確保するために
数々の工夫がなされていることが認められている（１３２頁７行∼１１
行）。
イ原判決は，乙１６報告書によって用いられている，ワイヤ断面を顕微鏡
で確認するという線径測定手法が一般的ではないと判示している（１３２
頁１５行∼１７行）。
しかし，少なくともエッチング後のワイヤ径をノギスやマイクロメータ
（パッサメータ）などで測定することが，通常の方法として測定精度が高
い方法であると直ちに断言することはできない。
エッチング後のワイヤ表面は，「エッチングによって粗面が形成され
る」ものであり，形成された粗面の凸部は，エッチング液の溶解を受けて
非常に脆い状態となっている。このようなワイヤ表面に対し，測定子の端
面を所定の圧力で押しつけながら，測定端子の間隔を測定するマイクロメ
ータなどの測定機器を用いた場合，測定時にワイヤ表面の凹凸を押しつぶ
してしまう可能性がある。このため，エッチング後のワイヤ直径をマイク
ロメータなどで測定すると，正確な測定値が得られない可能性がある。乙
１６では，当該技術分野の専門家であるＪＦＥテクノリサーチ株式会社社
員の検討の結果，敢えて「通常の方法」ではない上記測定法を採用したも
のである。
したがって，乙１６報告書のワイヤ直径測定方法がワイヤの直径を測定
する通常の方法ではなく，測定誤差を生じやすい方法であることのみを理
由として，乙１６報告書の測定方法が不適切であるとする原判決の認定は
受け入れがたい。
ウ控訴人は，乙１６報告書の実験で使用したワイヤは，内部応力をコント
ロールしていない製品であると主張している。
しかし，乙１６報告書の実験で使用したワイヤは，一般顧客向けの販売
製品と同じロットとして製造されたソーワイヤである。
(7)イ号物件につき
被控訴人は，甲５，６の２，７，３１の製品を生産，使用，譲渡，貸渡
し，輸出，輸入又は譲渡等の申出のいずれも実施したことはない。その理由
は，以下のとおりである。
ア甲５，６の２，７の製品を示す各写真によれば，製品の付票に製造メー
カー名として，「ＫＩＳＷＩＲＥ」と記載されていることが読み取れる。
この表示は，韓国慶北，浦項市に存在する，被控訴人の親会社である高麗
製鋼株式会社のブランド名を示している。同じく甲５，６の２，７の製品
を示す各写真から，製品の付票に顧客名として，「ＤＡＩＬＴｅｃｈｎ
ｏＣｏｒｐ．」と記載されていることが読み取れる。これは，韓国に存
在する商社名を示している。
これらの製品の付票に示されている情報から，甲５，６の２，７の製品
は，韓国の高麗製鋼株式会社が，韓国の商社であるＤＡＩＬＴｅｃｈｎ
ｏＣｏｒｐ．に直接販売したものであることが明らかであるが，この製
品の売買に被控訴人は関与していない。
また，被控訴人は，ＤＡＩＬＴｅｃｈｎｏＣｏｒｐ．から最終顧客
までの甲５，６の２，７の製品の販売についても関与していない。
イ甲３１によれば，甲３１の試験に供された製品の納められていた木箱に
は，「『ＫＩＳＷＩＲＥ』の文字からなる標章が付されていた」（１０頁
１行）と記載されており，また，この標章の下に「ＣＵＳＴＯＭＥＲＤ
ＡＩＬＴｅｃｈｎｏＣｏｒｐ」（甲３１，１０頁６行及び１６行）と
記載されていたことが明らかである。
さらに，甲３１の試験に供された０．１４ｍｍのワイヤについては，控
訴人が公証人に対し，「早稲田大学による鑑定においてもっとも低い内部
応力が得られたリールナンバー『ＤＴ２００３０１００１』の製品を選択
する」（甲３１，９頁２行∼４行）と説明していることから，甲３１の試
験に供されたワイヤは，甲７の測定対象となったワイヤと同じワイヤであ
ることが理解できる。
これらのことから，甲３１の試験に供された製品は，韓国の高麗製鋼株
式会社が，韓国の商社であるＤＡＩＬＴｅｃｈｎｏＣｏｒｐ．に販売
したものであることが明らかであるが，この製品の売買に被控訴人は関与
していない。
また，被控訴人は，ＤＡＩＬＴｅｃｈｎｏＣｏｒｐ．から最終顧客
までの甲３１の試験に供された製品の販売についても関与していない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がないと判断する。その理由は，次の
とおり付加・訂正・削除するほかは，原判決の「第４争点に対する判断」記
載のとおりであるからこれを引用する。なお，「原告」は「控訴人」と，「被
告」は「被控訴人」と適宜読み替える。
(1)原判決１００頁９行∼１０２頁６行までを次のとおり改める。
「イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足するというためには，少なくと
も，その製品の最小単位である１本のワイヤが本件発明の構成要件Ｃを充足
すると認められることが必要であると解される。
そして，本件明細書（甲４）の段落【０００４】には，本件発明の解決し
ようとする課題について，「解決しようとする課題は，ワイヤへの負荷を大
きくした状況下で使用されても，使用後にフリーサークル径が極端に小さく
なったり，又，小波状となるようなことがなく，ソーマシン内で真直な姿勢
を維持可能なソーワイヤ用ワイヤを提供することにある。」と，段落【００
０６】には，「…内部応力値の範囲は，実使用において使用線に小波の発生
がなかったことを確認したことによるものである。また，この範囲では，従
来例に比較し，使用線のフリーサークル径が明らかに大きくなっていること
を確認した。」と各記載されているから，本件発明の内部応力値の範囲は，
使用後にフリーサークル径が極端に小さくなったり，小波状となるようなこ
とがない数値の範囲であるということができるところ，１本のワイヤから切
り出された相当数のワイヤのすべての内部応力値が本件発明の数値範囲内で
ないとしても，相当数のワイヤのかなりのものが数値範囲内であり，その内
部応力値の分布から，その１本のワイヤについて本件発明の作用効果が発揮
されていると評価できるのであれば，本件発明の構成要件Ｃを充足するとい
うことができる。しかし，単純に測定値の平均を取るのみでは足りないとい
うべきである。
また，本件発明の構成要件Ｃは，「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの
層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０
ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は圧縮応力）の範囲に設定されてい２
る」というものであり，本件明細書の段落【０００６】には，｢…内部応力
を求める深さをワイヤ表面から１５μｍの深さまでに設定し得たのは,実使
用における使用済みワイヤの片側最大磨耗が１５μｍであることを確認した
ことによるものである。｣との記載があるから，本件発明の構成要件Ｃにい
う「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去」というのは，ワイヤ表面
から１５μｍ層除去したことを意味するというべきである。
したがって，１本のワイヤから切り出された相当数のワイヤについて，イ
号物件のワイヤ表面から１５μｍ層除去した前後におけるソーワイヤの曲率
変化から求めた内部応力が本件発明の構成要件Ｃに規定する本件数値の範囲
内にあるかどうかについて，信頼できる測定結果が得られなければならず，
本件については，実際にイ号物件についてその内部応力を測定した結果，本
件数値の範囲内であるとの測定結果が得られたとする甲６・７報告書及び本
件公正証書等の信用性の有無が問題となる。
そこで，まず，正確な上記内部応力の値を得るために必要な条件について
考えると，次のとおりである。
イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足するか否かを判断するためには，
まず，「ワイヤ表面から１５μｍの層除去」，すなわちエッチングを行い，
エッチングの前後におけるワイヤの直径及び曲率半径を測定し，これによっ
て得られた数値（エッチング前のワイヤ直径，エッチング後のワイヤ直径，
エッチング前のワイヤの曲率半径，エッチング後のワイヤの曲率半径）を所
定の内部応力計算式（甲６・７報告書，甲３２報告書及び乙１６報告書にお
いて共通に使用されている計算式）に代入して内部応力値を算出することが
前提となる。
したがって，正確な内部応力値を得るためには，本来，「ワイヤ表面から
１５μｍ」の正確なエッチングを行うことが必要である。それが困難である
としても，少なくとも「ワイヤ表面から１５μｍの層除去した数値」を的確
に推認することができる立証がなされなければならない。なお，控訴人はエ
ッチング深さについて補正が可能であるとの主張はしておらず（当審におけ
る控訴人第１３準備書面[平成２１年６月１５日付け]４頁下５行∼下４
行），甲３３（及びそれを修正した甲３５）の内部応力値の差の算定も，補
正を目的としたものではなく（原審における原告第９準備書面４頁下６行∼
５頁２行），補正に用いることはできない。したがって，本件において補正
方法が立証されているとは認められない。
また，証拠（甲２，６の１，７，３２，乙７）によれば，上記内部応力計
算式は，エッチングがワイヤの半周（１８０°）について均一な深さで行わ
れた場合を想定したものであることが認められるから，上記計算式を用いて
正確な内部応力値を得るためには，エッチング深さが均一であるという条件
を満たすようにエッチングを行うことが必要であると解される。しかし，エ
ッチング角度１８０°であるという点は，実際の測定におけるエッチング角
度が１８０°でないとしても，計算式（甲７報告書の（４）∼（７）式）に
よって補正することができるから，その限りにおいてエッチング角度が正確
に１８０°である必要はないというべきである。
さらに，上記内部応力計算式に代入する数値，すなわち，エッチング前の
ワイヤ直径，エッチング後のワイヤ直径，エッチング前のワイヤの曲率半径
及びエッチング後のワイヤの曲率半径の測定を正確に行うことも重要である
と解される。
そこで，以下においては，上記各観点，すなわち，①ワイヤ表面から１５
μｍの深さまでのエッチングが，エッチング深さが均一であるとの条件を満
たすよう正確に行われたか否か，エッチング角度が補正されているか，②エ
ッチング前後のワイヤ直径の測定が正確に行われたか否か，③エッチング前
後のワイヤの曲率半径の測定が正確に行われたか否か，の各観点に照らし，
甲６・７報告書及び本件公正証書等及びこれに対する反証となる乙１６報告
書について，順次その信用性の有無を検討することとする。」
(2)原判決１０２頁１８行の「エッチング角度１８０°で，」を「いかなる
エッチング角度で，」と改め，１０３頁１８行の「内部応力計算式」から２
５行末尾までを，「エッチング深さが均一であるという条件を満たしている
とはいえないし，１８０°ではないエッチング角度が補正されたどうか明ら
かでない。断面形状の写真が示されていない残りの１３点の試料について
は，これらの点は明らかでなく，また，写真に示されている試料２点につい
ても，写真に示されている部分以外の部分の断面形状は明らかでない。」と
改める。
(3)原判決１０６頁４行の「前記のとおり，」を削除し，１０９頁２行の
「乙第２８号証」を「甲第２８号証」と改め，１１０頁８行∼１１１頁１３
行を次のとおり改める。
「前記のとおり，実際の測定におけるエッチング角度が１８０°でないとし
ても，計算式（甲７報告書の（４）∼（７）式）によって補正することがで
きるから，その限りにおいてエッチング角度が正確に１８０°である必要
はないというべきである。
もっとも，証拠（甲７，甲２０・５４頁）及び弁論の全趣旨によれば，上
記角度補正式は，甲７報告書の７頁に記載されているような模式的な断面形
状を想定して得られたものであると認められるのに対し，実際のエッチング
後の断面形状は，甲７報告書の９∼１２頁に示されているように，同報告書
の７頁に記載されている模式的な断面形状とは異なり，エッチングされた部
分の両端部にエッチングされずに残ってしまった三角形の部分が存在する。
この三角形の部分は，上記角度補正式では考慮されていない誤差要因である
こと等を考慮すると，エッチング角度があまりに小さいもの又は大きいもの
は適切でないということができる。」
(4)原判決１１４頁８行の「読むものである以上，」と「０．５ｍｍ程度」
との間に，「線の太さや定規の最小目盛り間隔と同程度の誤差は存在し得る
から，」を加える。
(5)原判決１１４頁下５行から１１５頁下５行までを次のとおり改める。
「以上のとおり，甲７報告書の測定結果の信用性は低いのであって，このこ
とのみで，甲７報告書の測定結果を根拠にイ号物件が本件発明の構成要件Ｃ
を充足すると認定することはできないのであるが，これに加えて，仮にその
測定数値を採用するとしても，次のとおり，甲７報告書の測定結果を根拠
に，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足すると認定することはできない
というべきである。すなわち，甲７報告書の試料数は，「φ０．１６ｍｍ
ＤＴ２００３０１００１」の硝酸濃度１５％，３０％が各３，「φ０．１４
ｍｍＤＴ２００３０１００１」の硝酸濃度１５％，３０％が各３，「φ
０．１４ｍｍＤＴ２００３０１００２」の硝酸濃度１５％，３０％が各
３，「φ０．１４ｍｍＤＴ２００３０１００３」の硝酸濃度１５％，３０
％が各３と少ない上，後記のとおり同一試料を用いた本件公正証書等におけ
る測定結果との間に看過できない相違があることからすると，甲７報告書に
おける内部応力の測定結果を根拠に，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充
足すると認めるには足りないというべきである。」
(6)原判決１２０頁１７行∼１２１頁８行を，次のとおり改める。
「このように，内部応力の算出が行われた上記１２本への選別までには，２
度にわたる選別を経ている。また，エッチングが施された４７本の試料につ
いては，公証人立会いの下で，エッチング角度をおよそ１８０°としてエッ
チングがされたかどうかが顕微鏡により確認されている。
その上でされた上記３条件を選別基準とする選別について検討するに，次
のようにいうことができる。」
(7)原判決１２１頁下１行∼１２３頁１６行を次のとおり改める。
「そこで検討するに，前記のとおり，本件発明の構成要件Ｃにいう「ワイヤ
表面から１５μｍの深さまでの層除去」というのは，ワイヤ表面から１５μ
ｍ層除去したことを意味するというべきであるから，エッチング深さは本来
１５μｍでなければならないというべきであり，それが困難であるとして
も，少なくとも「ワイヤ表面から１５μｍの層除去した数値」を的確に推認
することができる立証がなされなければならないのであって，エッチング深
さが「１３∼１７μｍ」のものを選別して，それを平均するだけでは足らな
いというべきである。
原告は，甲３３（ジャパンファインスチール（株）作成の「内部応力測定
におけるエッチング深さの影響」と題する書面）によって，同一のワイヤに
ついて，エッチング深さが１５μｍである場合と１６μｍである場合とで内
部応力値の相違は０．１１ｋｇ／ｍｍにすぎないと主張する。２
しかし，証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，甲３３には，次の２
点において問題があり，この点に補正を加える必要がある。
①甲２０の４５頁に記載されているφ０．１８ｍｍ（エッチング角度１８
０°）のワイヤのグラフの読み取りに誤りがある点（甲３３では，エッチ
ング深さ３．９μｍ時の内部応力値を３１ｋｇ／ｍｍと読み取っている２
が，正しくは４１．７ｋｇ／ｍｍである。）。２
②回帰直線式を求めるに際し，径の異なるワイヤの内部応力の分布状況を
用いる場合，エッチング深さについては，これを絶対値で把握するのでは
なく，ワイヤ表面からの半径の比率で把握することが通常行われる方法で
あるところ，甲３３では，エッチング深さを絶対値で把握している点。
そして，証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，これらの問題を補正
すると，φ０．１６ｍｍのワイヤの場合，エッチング深さが１５μｍと１６
μｍとの内部応力差は０．８７ｋｇ／ｍｍであり，φ０．１４ｍｍのワイ２
ヤの場合，エッチング深さが１５μｍと１６μｍとの内部応力差は１．２７
ｋｇ／ｍｍである。これらの差異は，本件発明の構成要件Ｃ所定の内部応２
力値の範囲が「０±４０ｋｇ／ｍｍ」であることに照らすと，軽視できな２
いというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用できない。」
(8)原判決１２３頁１７行∼１２４頁２行を次のとおり改める。
「ウエッチング角度の選別基準について
甲３２報告書では，内部応力値を算出するに当たり，本件公正証書記載の
試料から，エッチング角度が「１５０∼２１０°」のものが選別されてい
る。前記のとおりエッチング角度は補正が可能であるところ，エッチング角
度があまりに小さいもの又は大きいものは適切でないから，エッチング角度
の上限下限を設定したこと自体に不合理な点があるということはできない。
しかし，その数値範囲を「１５０∼２１０°」としたことについては，その
根拠が明らかでない。」
(9)原判決１２４頁１０行の「そもそも」から１４行の「しかも，」までを
削除する。
(10)原判決１２４頁１７行∼１２６頁３行（「オ原告による過去の内部応
力測定結果との対比」に関する部分）を削除する。
(11)原判決１２６頁５行∼１２７頁１８行を次のとおり改める。
「ア証拠（甲３１）によれば，本件公正証書におけるエッチング前のワイ
ヤ直径の測定方法は，実際にエッチングを行う試料のそれを測定するのでは
なく，第１のグループと試料とする部分とは別にワイヤを切り出し，これを
ワイヤ直径の測定のみに用いるというものであること，φ０．１６ｍｍの試
料については２回に分けて内部応力の測定を行い，その都度エッチング前の
ワイヤ直径の測定が行われ，その測定結果は，１つ目のグループでは最大
０．１６０５ｍｍ，最小０．１６０１ｍｍであり，２つ目のグループでは最
大０．１６０４ｍｍ，最小０．１６００ｍｍであったことが認められるとこ
ろ，本件公正証書等における測定結果を示す甲３２報告書表１では，エッチ
ング前のワイヤ直径はいずれのグループでも０．１６０３ｍｍとなってい
る。そして，１つ目のグループの最大０．１６０５ｍｍと最小０．１６０１
ｍｍの平均値が０．１６０３ｍｍであり，２つ目のグループの最大０．１６
０４ｍｍと最小０．１６００ｍｍの平均値が０．１６０２ｍｍであることか
らすると，少なくとも各グループについてそれぞれの平均値を用いるべきで
あったということができる。
この点について，原告は，２つのグループに分けたのは測定手順の便宜の
問題であって，測定対象となっている試料は連続したワイヤを切り分けたも
のであり，また，全長数百ｋｍに及ぶワイヤの中で数ｍの範囲内で線径に有
意のばらつきが生じることもないとして，線径を求める上では，２つのグル
ープを一体として捉え，その平均値を線径とするのが合理的であると主張す
る。
確かに，全長数百ｋｍに及ぶワイヤの中で数ｍの範囲内で線径に有意のば
らつきが生じることは考え難い。しかし，線径を求める上でより正確性を期
すという意味では，２つのグループにおいて測定結果の最大値及び最小値が
異なる以上，各グループごとにその平均値を求めるのが妥当であり，両グル
ープを一体としてその平均値を線径とすることの合理性は見出し難い。
したがって，原告の上記主張は採用できない。」
(12)原判決１２７頁下８行∼１２８頁１４行の「ところ，」までを，次のと
おり改め，１２８頁下３行目を削除する。
「イ証拠（甲３１）によれば，本件公正証書におけるエッチング前のワイ
ヤ直径の測定は，ブラスめっきを除去する前の時点で行われ（１２頁１０行
∼１４頁６行），甲３２報告書では，このめっき層の付いた状態での測定数
値を「エッチング前のワイヤ直径ｄ」としていることが認められる。０
しかし，本件明細書（甲４）の段落【０００２】には，「ソーワイヤは，
スライス面を平滑にすること，またスライス厚さを均一に加工する必要性か
ら，ソーワイヤには高精度の線径公差及びソーマシン内で真直な姿勢を維持
する性状が求められる。…そして，通常その径は０．０６∼０．３２ｍｍφ
で，例えば，１∼６ｋｇの張力下で遊離砥粒を介して，シリコン，石英，セ
ラミック等の硬質材料のスライスを行っている。高引張り強度及び耐摩耗性
の面から通常は高炭素鋼スチールワイヤが使用され，また，高精度な線径公
差が必要なことから，また，伸線性の面からも，その表面には銅，亜鉛及び
その合金のブラスをメッキしたスチールワイヤが多く用いられている。」と
記載されているから，ソーワイヤにおいては，ブラスめっきがされることが
多いものの，その目的は，「高精度な線径公差が必要なことから，また，伸
線性の面から」というものであって，硬質材料のスライスをする機能を有す
るのは，スチールワイヤであること，めっきされない製品も存すること（当
事者間に争いがない）からすると，本件発明の構成要件Ｃにおけるソーワイ
ヤは，めっき層を除去したものを意味すると解するのが相当である。本件明
細書（甲４）に，測定に際し，めっきを除去することを要求ないし示唆する
記載はないことは，上記判断を左右するものではない。また，」
(13)原判決１２８頁下２行∼１２９頁１４行を，次のとおり改める。
「ウ証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，ソーワイヤのめっき層の
厚さは，計算式〔めっき層厚さ(μｍ)＝０．２３５×直径(ｍｍ)×めっき付
着量(ｇ／ｋｇ)〕に，平均めっき付着量を適用して算出することができるこ
と，一般的なソーワイヤのめっき付着量は６∼８ｇ／ｋｇであること，この
中間値である７ｇ／ｋｇを上記計算式に代入すると，φ０．１６ｍｍのソー
ワイヤのめっき層厚さは０．２６３μm，φ０．１４ｍｍのソーワイヤのめ
っき層厚さは０．２３０μmであることが認められる。
もっとも，証拠（甲３９）及び弁論の全趣旨によれば，ワイヤの金属表面
にはかなりの凹凸があること，ブラスめっきは，この凹凸の上に施されて，
凹凸を埋め合わせてワイヤ表面を平滑にする効果を持つものであること，そ
のため，ワイヤのスチール表面の凹部では厚くなり，凸部では薄くなること
が認められるから，上記のとおりめっきの平均厚さが０．２３μｍあるとし
ても，めっき除去後の線径がその２倍である０．４６μｍ分減少するとまで
認めることはできない。しかし，めっき除去後の線径は，めっきの分だけい
くらかでも減少するということはできるものと解される。
したがって，甲３１における２回のそれぞれの測定グループごとのワイヤ
直径の平均値を用いた上，めっき除去後の線径がいくらかでも減少すること
を考慮して，内部応力値を求めなければならず，そうすると，甲３２報告書
記載の内部応力値をそのまま用いることができないことは明らかである。」
(14)原判決１２９頁１５行∼１３２頁５行を，次のとおり改める。
「(5)まとめ
以上のとおり，本件公正証書等における内部応力の測定に関しては，①本
件公正証書等における測定方法に関して，甲２８に示された測定方法に関す
る前記認定の問題点があり，特に，エッチング前後のワイヤの曲率半径の測
定を定規を用いて手作業で行っていることによって生じ得る誤差の問題があ
り，甲３２報告書におけるワイヤの曲率半径の測定結果の信用性は低いもの
というべきである，②本件公正証書（甲３１）におけるエッチングが施され
た合計４７本の試料の中から，甲３２報告書においてさらに１２本を選別し
て内部応力を算出するという，試料の選別と選別基準に係る問題点が存在す
る，③甲３２報告書における測定数値の特定自体についても問題がある，④
同一試料を用いた甲７の測定結果との間に看過できない相違がある，という
ことができるのであって，これらのことからすると，本件公正証書等におけ
る内部応力の測定結果を根拠に，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足す
ると認めることはできないというべきである。
そして，他にイ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足することを認めるに
足りる証拠はない。」
(15)原判決１３２頁７行∼１２行の「しかし，」までを削除する。
２控訴人の主張について補足的に判断する。
(1)エッチング角度及びエッチング深さの均一性につき
ア前記１(1)のとおり，控訴人が，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充
足することを立証するために提出している報告書（甲６の１，７，３２）
の実験は，いずれもエッチングがワイヤの半周（１８０°）について均一
な深さで行われた場合を想定した内部応力計算式により内部応力値を求め
たものであるから，エッチング深さが均一であるという条件を満たすよう
に正確にエッチングを行うことが必要であると解される。エッチング角度
が１８０°であるという点は，実際の測定におけるエッチング角度が１８
０°でないとしても，計算式（甲７報告書の（４）∼（７）式）によって
補正することができるから，その限りにおいてエッチング角度が正確に
１８０°である必要はないというべきである。
もっとも，前記１(3)のとおり，エッチング角度があまりに小さいもの
又は大きいものについては適切でないということができる。
イ控訴人は，原判決が想定するエッチング深さの均一性はエッチング後の
ワイヤの断面形状が測定の模式図に表れるものと相似のものでなければな
らないというきわめて厳格なものであるところ，そのような要求は技術常
識に反するものである，と主張する。
しかし，後記(2)イのとおり，甲６報告書のエッチングの深さは均一性
が欠けているところ，その程度のばらつきは結果に影響を及ぼさず技術常
識として許容されていると認めるに足りる証拠はない。また，後記(4)オ
のとおり，甲３２報告書で用いている，本件公正証書記載の試料から，１
つの試料につきエッチング後線径を，ワイヤの中央とワイヤの長手方向中
央から左右両側に１ｃｍ離れた場所の合計３か所で測定し，その乖離幅Ｒ
が２．５μｍ以下のものを選別するという手法も，その根拠が明らかでな
いというほかない。
(2)甲６報告書の信用性につき
ア控訴人は，層除去法は周知の測定手段であるから，甲６報告書にその具
体的手法について詳細な記述がないことが直ちに報告書の信頼性を阻害す
るとは考え難いと主張する。層除去法が周知の測定手段であるとしても，
その測定が正確に行われたかどうかは，測定の具体的手法に基づいて判断
されるべきであって，実施したのが控訴人と利害関係のない第三者研究機
関であるということから直ちに報告書の記載を採用することはできない。
また，甲６報告書が，控訴人と被控訴人の間において内部応力の測定方法
についての紛争が先鋭化する前に作成されたものであるかどうかというこ
とも，その帰趨が直ちに同報告書の記載を採用すべきであるということに
結びつくものでない。
イ控訴人は，甲６の１による立証命題は，イ号物件について，「１５μｍ
の深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部
応力」が「０±４０ｋｇ／ｍｍ」の範囲内にあることであって，一義的２
・絶対的な数値を求めることではないと主張する。同物件について，「１
５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求め
た内部応力」が「０±４０ｋｇ／ｍｍ」の範囲内にあることが立証され２
れば，本件発明の構成要件Ｃを充足していることが認められるのであるか
ら，甲６の１による立証命題がそのようなものであることは明らかである
が，原判決（１０２頁７行∼１０５頁１６行，ただし，前記１(2)のとお
り改める）が判示するとおり，甲６報告書は信用性が乏しいから，甲６報
告書からそのような立証がされていると認めることができないものであ
る。
なお，甲６報告書には，ワイヤの断面顕微鏡写真が図６及び図７（甲６
の１・７頁）の２枚しか示されていないところ，図６の試料の断面形状に
よれば，同試料のエッチング角度は１６０°程度にも満たず，また，エッ
チング深さは，均一ではなく，場所によって相当程度深さが異なっている
ことが認められる（原判決１０３頁１０行∼１３行）。そうすると，甲６
の実験においては，エッチング角度が１８０°でなかった可能性があるに
もかかわらず，個々の試料のエッチング角度が何度であって，それが補正
されたかどうかということが明らかでないし，エッチング深さの均一性に
ついても，上記の程度のばらつきは結果に影響を及ぼさず技術常識として
許容されていると認めるに足りる証拠もない。
(3)甲７報告書の信用性につき
ア控訴人は，甲２８の測定手法について，①手作業でマニキュアを１回だ
け塗る点，②ワイヤの上側からマニキュアを塗布している点，③高温のエ
ッチング液で比較的短時間でエッチングを行っている点，④３本のワイヤ
を同時にエッチングしている点のいずれも問題はないと主張する。
しかし，原判決（１０６頁１０行∼１１０頁６行）が判示するとおり，
これらの点は，エッチングの正確性を疑わせるものであり，測定値に影響
を与えるということができる。
なお，甲３１における試料Ｎｏ．３７の下側の顕微鏡写真では，マニキ
ュアの塗布過多によって「垂れ」が生じていると認められるのであり，こ
の点は，測定値に影響を与えるものであるということができる。
イ控訴人は，甲２８の測定方法には，①ワイヤにマニキュアが塗布された
状態で曲率半径の測定を行っている点，②ワイヤをテープで紙に貼り付け
てコピーをとっている点，③任意に弦を定めて定規を用いて手作業でアー
クハイトを測定している点のいずれも測定値に影響を与えるものではな
く，問題はないと主張する。
しかし，原判決が（１１１頁１５行∼１１４頁１２行［前記１(4)のと
おり加える部分を含む］）判示するとおり，これらの点は，測定値に影響
を与えるものであるということができる。
なお，控訴人は，アークハイトの高さを測定する際にはノギスが用いら
れていると主張するが，そのような事実は認められない。
また，控訴人は，原判決によって信頼性が高いとされた乙２３の手法を
用いて曲率変化を測定し，甲３２報告書のデータと比較したところ，測定
値の誤差は１∼２％にとどまり（甲４０［ジャパンファインスチール
（株）作成の「ソーワイヤ内部応力測定におけるアークハイト法と投影法
による曲率半径及び内部応力測定結果の差異の確認」と題する書面］），
手作業ゆえの不正確性の存在は認められなかったと主張する。しかし，こ
れは，上記①∼③のうち③のみにかかわるものであって，①，②の問題は
解消されていない上，甲４０の測定結果は，甲３２報告書の測定結果に比
べて，内部応力の平均値で０．６ｋｇ／ｍｍの違いを生じており，この２
違いは決して小さいということはできない。
(4)本件公正証書等の信用性につき
ア控訴人は，乙２３の測定結果は一つの試料に対してのみ実施されたに過
ぎず，また，乙２３は信用性のきわめて乏しい資料であると主張する。
しかし，原判決（１１７頁１６行∼１１８頁下１行）が判示するとお
り，甲３２報告書における測定は乙２３の測定に比べて精度が劣ることが
認められる。
なお，控訴人は，甲２８にいう「任意」には，曲率変化の測定という目
的から，当然に「ワイヤが円弧を描く部分」ということが含意されている
と主張する。しかし，「任意」というのみでは，「ワイヤが円弧を描く部
分」をどのようにして特定したか明らかでない。
また，控訴人は，甲３１に添付された資料をもとに，乙２３で採用され
たとされる手法を採用したところ，測定値の誤差は１∼２％にとどまり，
手作業ゆえの不正確性は認められないことが確認された（甲４０）とも主
張するが，この点については，前記(3)イ記載のとおりである。また，甲
４０では，「ワイヤが円弧を描く部分」の特定は，甲３２と同じものが用
いられており，それをどのようにして特定したか明らかでない。
イ控訴人は，甲７報告書と甲３２報告書の測定値に違いがあるからといっ
て，甲３２報告書の測定結果が信用できないということにはならないと主
張する。
しかし，甲７報告書と甲３２報告書は，同じワイヤを対象としたもので
あって，それにもかかわらず，大きな相違が生じることは，原判決（１１
９頁２行∼１２０頁３行）が判示するとおり，甲７報告書及び甲３２報告
書の測定結果が信用できないことを示しているというべきである。
ウ控訴人は，測定手法としてエッチング深さが１５μｍ以下でなければな
らないという原判決の判示は誤りであると主張するが，この点について
は，前記１(1)のとおり，正確な内部応力値を得るためには，本来，「ワ
イヤ表面から１５μｍ」の正確なエッチングを行うことが必要であり，そ
れが困難であるとしても，少なくとも「ワイヤ表面から１５μｍの層除去
した数値」を的確に推認することができる立証がなされなければならない
というべきである。
甲３２報告書では，内部応力値を算出するに当たり，本件公正証書（甲
３１）記載の試料から，エッチング深さが「１３∼１７μｍ」のものが選
別され，それらの数値を平均しているが，前記１(7)のとおり，このよう
な選別を行いその数値を平均することには合理性がないというべきであ
る。
エ控訴人は，甲３１において，「エッチング角度がおよそ１８０°である
かどうかの確認」などなされておらず，他に公証人立会いのもとでそのよ
うな確認がなされたことを示す証拠もない，甲３２報告書において選別の
基準を「１５０°∼２１０°」に設定したことには，合理的な理由がある
と主張する。
しかし，甲３１（本件公正証書）２０枚目１１行∼１３行には，「塗布
されたマニキュアとエッチングの様子を長手方向に渡って観察し，およそ
１８０°の角度でエッチングされているかどうかを確認する。」と記載さ
れているから，甲３１において「エッチング角度がおよそ１８０°である
かどうかの確認」がされている。甲３２報告書において選別の基準を「１
５０°∼２１０°」に設定したことについては，前記１(8)のとおりであ
る。
なお，控訴人は，甲３１のデータをもとにエッチング角度に基づく選別
を行わない場合の測定値を求めたところ，３８．７ｋｇ／ｍｍとなる２
（甲３７［ジャパンファインスチール（株）作成の「公正証書に記載した
測定試料の内部応力」と題する書面］）と主張する。しかし，この場合に
用いられた試料は，甲３２報告書のものよりも，エッチング角度の点で問
題があるものであって，その結果を採用することはできない。
オ控訴人は，測定を繰り返すことにより平均値を求めることの本来的目的
は，測定値に影響を与える誤差を平準化することにあるから，甲３２報告
書において，内部応力値を算出するに当たり，本件公正証書（甲３１）記
載の試料から，一つの試料につきエッチング後線径を，ワイヤの中央とワ
イヤの長手方向中央から左右両側に１ｃｍ離れた場所の合計３か所で測定
し，その幅Ｒが２．５μｍ以下のものを選別したことには合理性がある，
と主張する。
しかし，試料の選別には合理的な理由がなければならないところ，甲３
２報告書において幅Ｒが２．５μｍ以下のものを選別した根拠は不明とい
うほかない。
なお，控訴人は，甲３１のデータに基づき，上記エッチング角度による
絞り込みの排除に加え，エッチング深さのばらつきによる選定もせず，単
に明らかにエッチングに異常がある極端なデータのみを排斥した場合にお
いても，その結果は３９．７ｋｇ／ｍｍとなる（甲３８［ジャパンファ２
インスチール（株）作成の「公正証書に記載した全測定試料の内部応力」
と題する書面］）と主張する。しかし，この場合に用いられた試料は，甲
３２報告書のものよりもエッチング角度等の点で問題があって，その結果
を採用することはできない。
カ控訴人は，１μｍ以下の単位におけるブレの存在を前提として平均値を
取り測定値を定量化したからといって測定の信頼性が損なわれることはな
い，甲３１の測定対象は１本の同一のワイヤの線径であり，また，上記の
とおりこのようなごく微小なオーダーではブレが避けられないから，同一
ワイヤのデータ全部について平均値を求めるほうが合理的である，甲３２
報告書が平均値として０．１６０３ｍｍを採用したのは，全体の平均値の
０．１６０２５の最終桁を四捨五入したものである，と主張する。
しかし，前記１(11)のとおり，φ０．１６ｍｍの試料については２回に
分けて内部応力の測定を行い，その都度エッチング前のワイヤ直径の測定
が行われたのであるから，１本のワイヤであっても，２回のそれぞれのグ
ループごとのワイヤ直径の平均値を用いることが相当であるというべきで
あって，１μｍ以下の単位であるからといって，そのことが左右されるこ
とはない。
甲３２報告書が平均値として０．１６０３ｍｍを採用したのは，控訴人
が主張するように，全体の平均値の０．１６０２５の最終桁を四捨五入し
たものであるとしても，上記判示したところに照らせば相当でないという
べきである。
キ控訴人は，①めっき層は，砥粒ののりや切断面の平滑性の向上に資する
ものであり，スチールの部分と一体のものとしてソーワイヤの機能を担う
ものであること，②実際に使用されるソーワイヤのほとんどにはめっきが
施されており，めっきが施された製品こそソーワイヤの一般的性質を代表
するものというべきであること，③本件明細書（甲４）に，測定に際し，
めっきを除去することを要求ないし示唆する記載はないことから，めっき
層を除去した後に線径を測定しなければならないということはないと主張
する。
しかし，前記１(12)記載のとおり，めっき層を除去した後に線径を測定
しなければならないというべきである。
さらに，控訴人は，めっき層の除去に関し，０．２３０μｍなどという
単位の厚みは，内部応力の測定における測定精度においては測定誤差の中
に埋没する厚みであり，考慮することに意味がない，仮にめっき部分にソ
ーワイヤとしての機能がないのであれば，ここでもめっきの影響を考慮す
る必要はないと主張するが，１μｍ以下の単位であっても，内部応力の値
に影響する以上考慮する必要があるし，また，前記１(12)記載のとおり，
硬質材料のスライスをする機能を有するのはめっき部分でないから，めっ
き層を除去した後の線径を算定しなければならないのであって，めっき部
分にソーワイヤとしての機能がないからめっきの影響を考慮する必要はな
いということにはならない。
３結論
以上のとおりであって，控訴人の本訴請求は，原審及び当審において取り調
べた全証拠によっても，イ号物件が本件発明の技術的範囲に属する（争点１）
と認めるに足りないことになるから，理由がないことに帰する。
よって，これと結論を同じくする原判決は相当であって，本件控訴は理由が
ないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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