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平成２２年１２月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年(行ケ)第１０１５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月１５日
判決
原告カーベルシュレップ･ゲゼルシャフト･
ミット・ベシュレンクテル･ハフツング
訴訟代理人弁護士忠内信篤
弁理士中平治
池田利夫
被告特許庁長官
指定代理人大山健
山岸利治
川本眞裕
黒瀬雅一
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００８−２６９２６号事件について平成２２年１月４日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がし
た請求不成立の審決の取消訴訟である。争点は，本願発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年４月１２日，名称を｢エネルギ案内鎖の鎖リンクの製造方法及
び鎖リンク」とする発明について，特許出願(パリ条約による優先権主張２００１
年４月１２日，ドイツ連邦共和国，特願２００２−５８１８６１号)をしたが，平
成２０年６月３０日付けで拒絶査定を受けたので，同年１０月３日，これに対する
不服の審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２００８−２６９２６号事件として審理した上，平成
２２年１月４日，｢本件審判の請求は，成り立たない。｣との審決をし，その謄本は
同年１月２５日原告に送達された(出訴のための附加期間９０日)。
２本願発明の要旨
平成１９年１２月２０日付けの手続補正(甲5)により補正された特許請求の範囲
の請求項１に係る発明(以下「本願発明１」という。)及び請求項１４に係る発明(以
下「本願発明１４」という。)は，以下のとおりである(補正事項は下線部のとおり。)。
【請求項１】エネルギ案内鎖のプラスチックから成る鎖リンクが互いに間隔をお
いた側板(１０，１１，３０，３１，５０，５１，７０)及びこれらの側板を結合す
る下部及び上部の横連絡片(１５，１８，３５，３８，５５，５６，７５)を持ち，
少なくとも１つの横連絡片(１５，３５，５５，７５)が側板の１つ(１０，３０，５
０，７０)に関節結合されている，鎖リンクの製造方法において，まず側板の少なく
とも１つ(１０，３０，５０，７０)が形成され，それから横連絡片の少なくとも１
つ(１５，３５，５５，７５)の形成中に，側板の１つ(１０，３０，５０，７０)と横
連絡片の１つ(１５，３５，５５，７５)との関節結合部が同時に形成されることを
特徴とする，鎖リンクの製造方法。
【請求項１４】エネルギ案内鎖用のプラスチック製鎖リンクであって，互いに間
隔をおいた側板(１０，１１)及びこれらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片
(１５，１８)を持ち，少なくとも１つの横連絡片(１５)が側板の１つ(１０)に関節結
合されているものにおいて，横連絡片(１５)の一部が，側板(１０)に形成される継手
軸(１６)を継目なしに包囲していることを特徴とする，鎖リンク。
３審決の理由の要点
(1)本願発明は，引用例(特開平１０−２３８５９９号公報，甲３)に記載された
発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)引用例に記載された各発明(以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。)
は，次のとおりであり，これら発明と本願発明１及び本願発明１４との一致点及び
相違点並びに相違点についての判断も，次のとおりである。
【引用発明１】
「電力ケーブルを案内する合成樹脂で成形されるケーブルチェーンが単位部材３，
３′において所要の間隔をおいて相対する一対のリンクプレート５及びこれら一対
のリンクプレート５を連結する支持板７及びカバー部材２５を持ち，カバー部材２
５に，リンクプレート５の取付け部２１との関節結合部が形成されている，ケーブ
ルチェーンの成形方法において，リンクプレート５を含む単位部材３，３′を一次
成形して，関節結合部を含むカバー部材２５を二次成形する，ケーブルチェーンの
成形方法。」
【引用発明２】
「電力ケーブルを案内する合成樹脂で成形されるケーブルチェーンであって，単位
部材３，３′において，所要の間隔をおいて相対する一対のリンクプレート５及び
これら一対のリンクプレート５を連結する支持板７及びカバー部材２５を持ち，カ
バー部材２５に，リンクプレート５の取付け部２１との関節結合部が形成されてい
るものにおいて，カバー部材２５の一方端部中央部に形成されている軸受部２５ａ
が，リンクプレート５の中央上部の取付け部２１先端中央部の開口部２１ｂ内に設
けられた軸部２１ａを全周にわたって囲巻している，ケーブルチェーン。」
【引用発明１と本願発明１との一致点１】
「エネルギ案内鎖のプラスチックから成る鎖リンクが互いに間隔をおいた側板及び
これらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片を持ち，少なくとも１つの横連絡
片が側板の１つに関節結合されている，鎖リンクの製造方法において，側板，横連
絡片，及び，側板と横連絡片との関節結合部が形成される，鎖リンクの製造方法。」
【引用発明１と本願発明１との相違点１】
「側板，横連絡片，及び，側板と横連絡片との関節結合部の形成に関して，本願発
明１は，「まず側板の少なくとも１つが形成され，それから横連絡片の少なくとも
１つの形成中に，側板の１つと横連絡片の１つとの関節結合部が同時に形成される」
構成を有しているのに対し，引用発明１は，リンクプレート５(側板)を含む単位部
材３，３′を一次成形して，関節結合部を含むカバー部材２５(上部の横連絡片)を
二次成形している点。」
(相違点１についての判断)
引用発明１においても，技術常識に照らせば，リンクプレート５(側板)が形成さ
れ，それから関節結合部を含むカバー部材２５(上部の横連絡片)が形成されている
といえ，カバー部材２５(上部の横連絡片)と関節結合部の成形タイミングについて
は明りょうに記載されていないが，関節結合部はカバー部材２５(上部の横連絡片)
の一部をなすものであり，一般的に樹脂成形品において各部(例えば，本体部と端部，
本体部と取付け部等)が，その成形時に実質的に同時に形成されることは従来から慣
用されている技術であることを勘案すれば，引用発明１において，カバー部材２５
(上部の横連絡片)と関節結合部とが同時に形成されるように構成することは，当業
者が容易になし得たものである。
【引用発明２と本願発明１４との一致点２】
「エネルギ案内鎖用のプラスチック製鎖リンクであって，互いに間隔をおいた側板
及びこれらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片を持ち，少なくとも１つの横
連絡片が側板の１つに関節結合されているものにおいて，横連絡片の一部が，側板
と一体の継手軸を継目なしに包囲している，鎖リンク。」
【引用発明２と本願発明１４との相違点２】
「側板と一体の継手軸に関して，本願発明１４は，「側板(１０)に形成される継手
軸(１６)」とされているのに対し，引用発明２は，リンクプレート５(側板)の中央
上部の取付け部２１先端中央部の開口部２１ｂ内に設けられた軸部２１ａ(継手軸)
とされている点。」
(相違点２についての判断)
軸部及び軸受部(関節結合部)を備える成形品において，成形品本体に対して，該
軸部又は軸受部をどのように形成するかは，成形品形状，関節結合部における回動
容易性，剛性等を勘案した設計的事項にすぎないものであり，引用発明２において，
軸部２１ａ(継手軸)をリンクプレート５(側板)に直接形成することは，当業者が容
易になし得たものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１(相違点１についての判断の誤り)
審決は，相違点１についての検討に当たり，「一般的に樹脂成形品において各部が，
その成形時に実質的に同時に形成されることは従来から慣用されている技術であ
り，そのことを勘案すれば，引用発明１において，カバー部材２５と関節結合部と
が同時に形成されるように構成することは，当業者が容易になし得たもの」(６頁２
０行∼２５行)と判断する。
この点について，樹脂成形品として横連絡片を例に考えると，同横連絡片は，概
念上は，①かぎ部分，②側板と関節結合する部分，③その余の部分という３つの部
分に分けて考えることができるところ，審決が，「①，②，③が実質的に同時に形成
されることは従来から慣用されている技術である。」との趣旨を述べているとすれば，
その点については原告も認める。すなわち，「横連絡片」の各構成部分を実質的に同
時に形成してひとつの「横連絡片」を完成させることが引用発明１から容易想到で
ある旨の審決の判断については，争うところではない。
しかし，審決が，「①，②，③を形成しながら，同形成と同時に，継手軸に回動可
能な状態で関節結合してしまうことは，従来から慣用されている技術である。」との
趣旨を述べているとすれば，誤りである。
すなわち，本願発明１は，「横連絡片」を，その形成と同時に，既に完成された「側
板」に関節結合してしまう製造方法を提示しているところ，従来技術は，本願発明
１のような同時形成ではなく，非同時形成であるから，慣用技術であることを示す
文献はないはずである。例えば，引用発明１には，完成された「カバー部材２５」
と完成された「リンクプレート５」の各構造が開示されているだけであって，これ
らを関節結合するタイミングについては何ら開示・示唆されていない。
また，審決が，「①，②，③を実質的に同時に形成することは従来から慣用されて
いる技術であるから，本願発明１のように①，②，③の形成と同時にこれを継手軸
に回動可能な状態で関節結合してしまうことは，当業者が容易になし得たものであ
る。」との趣旨であれば，その判断も不当であり認められない。①，②，③を同時に
形成することと，形成したものを同時に他の物と関節結合することとは，全く次元
の違う問題である。
２取消事由２(一致点２についての認定の誤り)
審決は，本願発明１４と引用発明２の一致点２として，前記のとおり，「エネル
ギ案内鎖用のプラスチック製鎖リンクであって，互いに間隔をおいた側板及びこ
れらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片を持ち，少なくとも１つの横連絡
片が側板の１つに関節結合されているものにおいて，横連絡片の一部が，側板と
一体の継手軸を継目なしに包囲している，鎖リンク。」と認定するが，引用発明２
における「全周にわたって囲巻している」は，本願発明１４における「継目なし
に包囲している」ことに相当しない。引用発明２は，囲巻(包囲)している部分に
「継目」があるか否かについて，一切述べていないのに対し，本願発明１４では，
本願発明１に係る製造方法によって，継手軸を包囲している横連絡片に「継目」
が生じることもなくなるから，上記に係る一致点の認定は誤りである。
例えば，従来技術によっても，横連絡片は継手軸を「全周にわたって囲巻」す
るが，２つの舌片を溶接する際に舌片の溶接部分に「継目」が発生する。つまり，
横連絡片が継手軸を「全周にわたって囲巻」していても，「継目」なく「全周にわ
たって囲巻」しているとはいえないのである。
本願発明１に係る製造方法によって，初めて，従来技術のように舌片を持つ横
連絡片を形成して舌片を溶接する複雑な工程が不要となり(製造工程の省力化)，
かつ，継手軸を包囲している横連絡片に「継目」が生じることもなくなって，従
来技術よりも一層強固に横連絡片を側板に関節結合することが可能となり，もっ
て，エネルギ案内鎖の製造方法と製品としての性能が更に大きく向上するのであ
る。
第4被告の反論
１取消事由１に対し
(1)引用例(甲３)の，「該カバー部材２５は一次成形された単位部材３・３´に対
して上記した合成樹脂で二次成形して一体成形される。そして二次成形されるカバ
ー部材２５の合成樹脂は単位部材３・３´に対して非融着状態で成形されるため，
その硬化時に取付け部２１・２３に対して非融着になり，取付け部２１の軸部２１
ａに対してカバー部材２５を回動可能にさせる」(段落【００２１】)，「カバー部
材２５の一方端部中央部には軸受部２５ａが軸部２１ａを全周にわたって囲巻す
る」(段落【００２０】)との記載及び図３から，カバー部材２５は軸部２１ａの周
囲を継目などなく包囲している態様が看取されるから，引用発明１における，「リ
ンクプレート５を含む単位部材３・３′を一次成形して，関節結合部を含むカバー
部材２５を二次成形する」構成は，実質的に，「横連絡片(「カバー部材２５」)を，
その形成と同時(「二次成形」時)に，既に完成された(「一次成形」された)側板(「リ
ンクプレート５」)に関節結合(「一体成形」，「回動可能」及び「全周にわたって
囲巻」)してしまう製造方法(成形方法)」という技術事項を示しているといえる。そ
うすると，引用発明１は，実質的に，「まず側板の少なくとも１つが形成され，そ
れから横連絡片の少なくとも１つの形成中に，側板の１つと横連絡片の１つとの関
節結合部が同時に形成される」構成を示しているともいえるものであるが，審決は，
進歩性の判断を慎重に行うために，上記の相違点１を挙げて判断したものである。
(2)そして，審決において，引用発明１の関節結合部に関して，「該軸受部２５
ａと軸部２１ａによる回動可能な結合は関節結合に該当するから，上記記載等から，
カバー部材２５に，リンクプレート５の取付け部２１との関節結合部(以下，「関節
結合部」という。)が形成されていることが看取される。」(４頁１６行∼１９行，
引用例１の記載事項(え)。)と認定していることや，一般に樹脂成形品の成形におい
て，一次成形の後に二次成形が行われることが技術常識であることから，引用発明
１における「リンクプレート５(側板)を含む単位部材３・３′を一次成形して，関
節結合部を含むカバー部材２５(上部の横連絡片)を二次成形する」とは，まず最初
にリンクプレート５(側板)が形成され，それから(カバー部材２５(上部の横連絡片)
とリンクプレート５(側板)とがその軸部２１ａと軸受部２５ａにより回動可能に一
体に結合される)関節結合部を含むカバー部材２５(上部の横連絡片)を形成するこ
とを意味する。
その上で，二次成形される，カバー部材２５(の本体)と，カバー部材２５の一部
である関節結合部との形成タイミングに関して，一般的に樹脂成形品において各部
(例えば，本体部と端部，本体部と取付け部等)が，その成形時に実質的に同時に形
成されることは従来から慣用されている技術であることや引用発明１の上記技術事
項を勘案すれば，引用発明１において，カバー部材２５(上部の横連絡片)と関節結
合部とが同時に形成されるように構成することは，当業者が容易になし得たもので
あると判断したものである。
なお，引用発明２において，「所要の間隔をおいて相対する一対のリンクプレー
ト５及びこれら一対のリンクプレート５を連結する支持板７及びカバー部材２５を
持ち」と記載されているから，リンクプレート５とカバー部材２５とが結合されて
いることが理解でき，また，引用発明２の上記の記載と「カバー部材２５に，リン
クプレート５の取付け部２１との関節結合部が形成されている」の記載を併せて検
討すると，カバー部材２５に形成されている関節結合部により，リンクプレート５
の取付け部２１とカバー部材２５とが結合，つまり関節結合していることになるこ
とは明らかである。
２取消事由２に対し
原告主張のように，本願発明１に係る製造方法によって，初めて囲巻(包囲)して
いる部分に「継目」がなくなるとする根拠は不明であるが，仮に，本願発明１に係
る製造方法によって，囲巻(包囲)している部分に「継目」がなくなるとしても，上
述したように引用例には本願発明１と同様の製造方法が開示又は示唆されているの
であるから，同様に継目のない関節結合部が形成されることは自明である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１(相違点１についての判断の誤り)について
原告は，審決が，相違点１についての検討に当たり，「一般的に樹脂成形品におい
て各部が，その成形時に実質的に同時に形成されることは従来から慣用されている
技術であり，そのことを勘案すれば，引用発明１において，カバー部材２５と関節
結合部とが同時に形成されるように構成することは，当業者が容易になし得たもの」
(６頁２０行∼２５行)と判断して，本願発明１の進歩性を否定したことが誤りであ
ると主張するので，以下検討する。
(1)引用発明１は，前記第２の３(2)の【引用発明１と本願発明１との一致点１】
並びに引用例(甲３)の段落【００１９】，【００２０】，【００２１】及び図３の各記
載によれば，以下のとおりと認められる。
すなわち，引用発明１は，リンクプレート５を含む単位部材３，３′を合成樹脂
で一次成形して，関節結合部を含むカバー部材２５を合成樹脂で二次成形するもの
であるから，まず，リンクプレート５を一次成形し，その後，カバー部材２５を二
次成形して，両者を関節結合するものであるところ，段落【００１９】の「取付け
部２１・２３相互間にはカバー部材２５が一体成形されている。」との記載と，一体
成形される合成樹脂成形品において，成形される本体部と取付け部などの各部が，
溶融状態の樹脂からの成形時に，実質的に同時に形成されることが慣用技術である
こと(この点は争いがない。)を考慮すると，カバー部材２５は，二次成形される際，
係合部などの関節結合部を含めて一体のものとして同時に形成されるものと認めら
れる。
そして，リンクプレート５とカバー部材２５の結合関係に関して，段落【００１
９】の「カバー部材２５は単位部材３・３´の合成樹脂に対して合成樹脂を非融着
状態で一体成形してなる。該カバー部材２５は単位部材３・３´の合成樹脂に対し
て合成樹脂を非融着状態で一体成形してなる。」「単位部材３・３´に対してカバー
部材２５を非融着状態で成形する方法としては単位部材３・３´を形成する合成樹
脂に対して低融点でカバー部材２５を成形すればよい。」，段落【００２０】の「カ
バー部材２５の一方端部中央部には軸受部２５ａが軸部２１ａを全周にわたって囲
巻するように・・・形成されている。」，段落【００２１】の「二次成形されるカバ
ー部材２５の合成樹脂は単位部材３・３´に対して非融着状態で成形されるため，
その硬化時に取付け部２１・２３に対して非融着になり，取付け部２１の軸部２１
ａに対してカバー部材２５を回動可能にさせる」との各記載によれば，カバー部材
２５は，リンクプレート５の合成樹脂よりも低融点であり，溶融状態にある合成樹
脂を用いることにより，リンクプレート５の軸部２１ａを溶融させないようにしな
がら，軸部２１ａの全周を囲巻した関節結合部を含めて一体成形され，温度が低下
してカバー部材２５の合成樹脂が硬化した時点で，リンクプレート５の軸部２１ａ
に対して，非融着状態で回動可能な構成により成形が完了するように，製造が行わ
れているものと認められる。
そうすると，引用発明１では，前記慣用技術を考慮すると，まず，リンクプレー
ト５(側板)の少なくとも１つが形成され，次に，リンクプレート５(側板)の軸部と
回動可能な構成により結合された関節結合部を含むカバー部材２５(上部の横連絡
片)が形成されているものといえるから，引用発明１には，前記相違点１に記載され
た本願発明１の構成が開示されているものと認められ，この点に関する審決の判断
に誤りはない。
(2)原告は，本願発明１が，「横連絡片」を，その形成と同時に，既に完成され
た「側板」に関節結合してしまう製造方法を提示しているところ，従来技術は，本
願発明１のような同時形成ではなく，非同時形成であるから，慣用技術であること
を示す文献はなく，例えば，引用発明１には，完成された「カバー部材２５」と完
成された「リンクプレート５」の各構造が開示されているだけであって，これらを
関節結合するタイミングについては何ら開示・示唆されていないと主張する。
しかし，審決は，一体成形される合成樹脂成形品において，成形される本体部と
取付け部などの各部が，実質的に同時に形成されることが慣用技術であると認定し
たものであって，異なる部材である「側板」の継手軸に対して「横連絡片」が関節
結合された状態で同時に形成されることが慣用技術であると認定したものではない。
そして，当該慣用技術を考慮して，カバー部材２５が，二次成形される際，係合部
などの関節結合部を含めて一体のものとして同時に形成されるものであるとすると，
引用発明１においては，前示のとおり，まず，リンクプレート５(側板)が形成され，
次に，リンクプレート５(側板)の軸部と回動可能な構成により結合された関節結合
部を含むカバー部材２５(上部の横連絡片)が形成されることが開示されているもの
と認められる(なお，本願発明１では，その特許請求の範囲において，「側板の少な
くとも１つが形成され，それから横連絡片の少なくとも１つの形成中に，側板の１
つと横連絡片の１つとの関節結合部が同時に形成される」ことが特定されているも
のの，特許請求の範囲はもとより明細書においても，引用発明１に示されたような，
側板と横連絡片との関節結合部を同時に形成する具体的手法に関する限定も開示も
ない。)。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)また，原告は，審決が，「横連絡片」の各構成部分を実質的に同時に形成す
ることは従来から慣用されている技術であるから，本願発明１のように「横連絡片」
の各構成部分の形成と同時にこれを継手軸に回動可能な状態で関節結合してしまう
ことを当業者が容易になし得たとの判断をしているとすれば，不当であり，「横連絡
片」の各構成部分を同時に形成することと，形成したものを同時に他の物と関節結
合することは，次元の違う問題であると主張する。
しかし，前示のとおり，審決は，一体成形される合成樹脂成形品において，成形
される各部が実質的に同時に形成されることが慣用技術であると認定したものであ
って，異なる部材である「側板」の継手軸に対して「横連絡片」が関節結合された
状態で同時に形成されることが慣用技術であると認定したものではない。そして，
審決は，「横連絡片」の各構成部分の形成と同時にこれを継手軸に回動可能な状態で
関節結合してしまうことを，慣用技術としてではなく，引用発明１に実質的に開示
されていると判断したものであり，その判断が正当であることも，前示のとおりで
ある。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
２取消事由２(一致点２についての認定の誤り)について
原告は，審決が認定した本願発明１４と引用発明２の一致点２について，引用発
明２における「全周にわたって囲巻している」は，本願発明１４における「継目な
しに包囲している」ことに相当せず，引用発明２は，囲巻(包囲)している部分に「継
目」があるか否かについて，一切述べていないのに対し，本願発明１４では，本願
発明１に係る製造方法によって，継手軸を包囲している横連絡片に「継目」が生じ
ることもなくなるから，上記に係る一致点２の認定は誤りであると主張する。
しかし，前示のとおり，一体成形される合成樹脂成形品において，成形される各
部が実質的に同時に形成されるという慣用技術を考慮すると，引用発明２において
は，まず，リンクプレート５(側板)が形成され，次に，リンクプレート５の合成樹
脂よりも低融点であり，溶融状態にある合成樹脂を用いて，カバー部材２５が形成
され，その際，リンクプレート５の軸部２１ａを溶融させないようにしながら，軸
部２１ａの全周を囲巻した関節結合部を成形することが開示されているものと認め
られる。そして，この状態から合成樹脂の温度が低下して硬化すると，カバー部材
２５において，継目のない関節結合部が形成されることになる。
そうすると，引用発明２では，「横連絡片の一部が，側板と一体の継手軸を継目な
しに包囲している」構成の鎖リンクが開示されているものと認められるから，審決
の一致点２の認定に誤りはなく，原告の上記主張は，採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，審決の判断に誤り
はない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎

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