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平成２７年３月１９日判決言渡
平成２６年(行ケ)第１０１８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月２６日
判決
原告株式会社コムスクエア
訴訟代理人弁護士鮫島正洋
高見憲
溝田宗司
被告ＩＴホールディングス株式会社
被告ＴＩＳ株式会社
被告株式会社インテック
３名訴訟代理人弁護士升永英俊
江口雄一郎
弁理士佐藤睦
大石幸雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８０００８７号事件について平成２６年６月１６日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性判断（相違点の
認定・判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
原告は，名称を「架電接続装置，架電接続方法，架電接続プログラム，及び架電
受付サーバ」とする発明についての本件特許（特許第４０７７８６６号）の特許権
者である。
本件特許は，平成１７年８月３日に出願した特願２００５－２２５３２５号（優
先権主張国・日本）及び平成１７年１２月２８日に出願した特願２００５－３７８
５１２号（優先権主張国・日本）を基礎とする優先権を主張して，平成１８年８月
２日に出願した特願２００７－５２９５１６号に係るものであり，平成２０年２月
８日に設定登録（請求項の数２６）がされた。
（甲５）
(2)無効審判請求
被告らは，平成２５年５月２０日付けで本件特許の請求項１，３，８，１５及び
２０に係る発明について無効審判請求をし（無効２０１３－８０００８７号），原告
は，平成２６年１月２９日付けで請求項１，２，４，５，６，９～１３，１５～１
８，２１～２４を訂正する訂正請求（本件訂正）をしたが，特許庁は，平成２６年
６月１６日，「請求のとおり訂正を認める。特許第４０７７８６６号の請求項１，３，
８，１５，２０に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，そ
の謄本は，同月２６日，原告に送達された。
（甲６，７の１～３）
２本件発明の要旨
本件訂正後（本件訂正後の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。）の本件
特許の請求項１，３，８，１５及び２０の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次
のとおりである。（甲７の２）
なお，以下，上記各発明の略称を次のとおりとする。
①請求項１の発明「本件訂正発明１」
②請求項３の発明「本件訂正発明２」
③請求項８の発明「本件訂正発明３」
④請求項１５の発明「本件訂正発明４」
⑤請求項２０の発明「本件訂正発明５」
⑥本件訂正発明１～５「本件訂正発明」
(1)本件訂正発明１
「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡
先番号とを関連情報として有するデータベースと，
該データベースを内部に保持する記憶装置と，
第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付ける
とともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，
該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関
連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，
該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先
番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，
前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメ
ッセージを提供するメッセージ提供手段と，
を有する架電接続装置。」
(2)本件訂正発明２
「前記データベースが，複数の前記識別番号と１又は複数の前記連絡先番号とを
関連情報として有する請求項１に記載の架電接続装置。」
(3)本件訂正発明３
「前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なく
ともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録する履歴記
録部をさらに有する請求項１に記載の架電接続装置。」
(4)本件訂正発明４
「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納され，いずれの広告情報に
基づいて架電してきたかを識別するための識別番号を含む電話番号宛に第１の電
話機から架けられた架電を受付けるステップと，
該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，
該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関
連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，
該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先
番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，
前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメ
ッセージを提供するメッセージ提供ステップと，
を有する架電接続方法。」
(5)本件訂正発明５
「前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の履歴のうち少なく
ともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に記録するステッ
プをさらに有する請求項１５に記載の架電接続方法。」
３審決の理由の要点
(1)甲１発明の認定
特開２００４－１７１１０５号公報（甲１）には，次の発明（甲１発明）が記載
されている（審決が認定した本件訂正発明１に相当する構成要素を，該当部分に括
弧書きで加えた部分がある。）。
「広告種別情報とアクセス先電話番号(連絡先番号)とを対応付けて記憶する解釈
テーブル（データベース）と，
該解釈テーブル（データベース）を内部に記憶する記憶部（記憶装置）とを有し，
電話３（第１の電話機）から前記広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号（電
話番号）宛に架けられた架電を受付け，
該問い合わせ先の電話番号（電話番号）の中の前記広告種別情報に基づいて，
前記解釈テーブル（データベース）から該広告種別情報に対応する前記アクセス先
電話番号(連絡先番号)を抽出し，
該抽出されたアクセス先電話番号(連絡先番号)に基づいて，前記電話３（第１の
電話機）からの架電を該アクセス先電話番号(連絡先番号)に対応するアクセス先の
電話（第２の電話機）へと接続を仲介する，サーバ（架電接続装置）。」
(2)本件訂正発明１について
ア一致点の認定
本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると，次の点で一致する。
「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡
先番号とを関連情報として有するデータベースと，
該データベースを内部に保持する記憶装置と，
第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付ける
架電受付部と，
抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連
付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，
該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先
番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有する架電接続装
置。」
イ相違点の認定
本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると，次の点が相違する。
(ｱ)相違点１
本件訂正発明１の「架電受付部」が「該電話番号の中から前記識別番号を抽出す
る」のに対し，甲１発明では明らかでない点。
(ｲ)相違点２
本件訂正発明１が「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく
架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段」を有するのに対し，甲
１発明では明らかでない点。
ウ相違点の判断
(ｱ)相違点１について
甲１発明において，問い合わせ先の電話番号の中から「広告種別情報」を「抽出」
することをサーバ内のどの部分で行わせるかは，適宜選択すべき事項であり，「問い
合わせ先の電話番号宛に架けられた架電を受付け」る手段にこれを行わせることは，
当業者が必要に応じて適宜なし得る。
(ｲ)相違点２について
電話転送システムにおいて，転送先に対して転送される呼に関するメッセージを
提供することは，周知技術である。甲１発明にこの周知技術を単に付加することに
より，転送先である「前記連絡先番号に係る広告主」に対して転送される呼に関す
るメッセージを提供するメッセージ提供手段を設けることは，当業者が必要に応じ
て適宜なし得るものである。そして，この周知技術を付加する際に，転送される呼
に関するメッセージとして「広告情報に基づく架電である旨のメッセージ」を選択
することは自然なことである。
したがって，甲１発明に「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に
基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段」を設けることは，
上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た。
エ小括
本件訂正発明１は，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることが
できた。
(3)本件訂正発明２について
ア相違点の認定
本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると，相違点１・２に加え，次の点で相違
する。
【相違点３】
「データベース」が「関連情報」として有する「識別番号と連絡先番号と」が，
本件訂正発明２では，「複数の前記識別番号と１又は複数の前記連絡先番号と」であ
るのに対し，甲１発明では，単に，「広告種別情報（識別番号）とアクセス先電話番
号（連絡先番号）と」である点。
イ相違点３の判断
甲１の【図２】に記載された「解釈テーブル８ｃ」には，５つの広告種別情報と
５つのアクセス先電話番号とを有することが記載されているから，相違点３は，実
質的な相違とはいえない。
ウ小括
本件訂正発明２は，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることが
できた。
(4)本件訂正発明３について
ア相違点の認定
本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると，相違点１・２に加え，次の点で相違
する。
【相違点４】
本件訂正発明３は，「前記架電の履歴又は前記接続処理部により接続された通話の
履歴のうち少なくともいずれか一方を前記識別番号に関連付けて前記記憶装置内に
記録する履歴記録部をさらに有する」のに対し，甲１発明では明らかでない点。
イ相違点４の判断
甲１の【００２５】には，サーバが，電話３から架電を受け付けた際の処理とし
て，「電話番号に付加された広告種別情報『０１－１１－３１－４１－７７－３３』
から『広告の掲載内容』として『０１：新型ＴＶ○○』，『広告の依頼者』として『１
１：×電器』，『広告請負業者』として『３１：×新聞広告社』，『広告の提供状態』
として『４１：媒体（Ｂ新聞），７７：掲載場所（７面），３３：掲載期日（７月３
日～９日）』と解釈され，これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカ
ウントされてサーバ７に記録される。」とあり，ここで，上記「受付け回数」は「架
電の履歴」にほかならず，これが「広告種別情報」である符号「０１」に関連付け
てサーバに記録される。
そして，そのような記録を，サーバが有する「記憶部」にて行い，「履歴記録部」
とすることは，甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たもので
ある。
ウ小括
本件訂正発明３は，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることが
できた。
(5)本件訂正発明４について
本件訂正発明４は，本件訂正発明１の装置を方法として特許請求するものである
から，本件訂正発明１と同様に，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に想到し
得た。
(6)本件訂正発明５について
本件訂正発明５は，本件訂正発明３の装置を方法として特許請求するものである
から，本件訂正発明３と同様に，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に想到し
得た。
(7)審決判断まとめ
本件訂正発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたも
のであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点の認定の誤り）
(1)「電話番号」について
審決は，「甲１発明の『問い合わせ先の電話番号』は，呼の発信時に用いられる番
号であるから，本件訂正発明１の『電話番号』に相当し，両者は『電話番号』の点
で一致する。」と認定する（２２頁７～９行目）。
しかしながら，本件訂正発明１の「電話番号」は，「広告情報」に記載される番号
であり（本件明細書【００５５】），本件訂正発明１の「連絡先番号」は，「広告主」
の「第２の電話機」に対応する番号であるところ，上記「電話番号」は，上記「連
絡先番号」を含まない。すなわち，①「電話番号」に「連絡先番号」を含むとする
と，「連絡先番号」には識別機能がない以上，新たに識別機能を有する番号を「連絡
先番号」に付加して「電話番号」としなければならなくなるが，これによって，架
電の際，ユーザが識別機能を有する番号を余計にプッシュする必要が生じ，本件訂
正発明１の課題（本件明細書【００１０】）を解決できなくなる。また，②「電話番
号」に「連絡先番号」を含むとすると，「電話番号」の中に「連絡先番号」があるの
だから，わざわざ，「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから
該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する」とする構成をとった技術
的な意義がなくなる。
他方，甲１発明は，「アクセス先電話番号」に「広告種別情報」を付加して「問い
合わせ先の電話番号」としているから，「問い合わせ先の電話番号」には，必ず「ア
クセス先電話番号」が含まれている。
そうすると，仮に，審決が２２頁４～６行目で認定しているとおり，甲１発明の
「アクセス先電話番号」が，本件訂正発明１の「連絡先番号」に相当するとしても，
上記のとおり，本件訂正発明１の「電話番号」は，「連絡先番号」（アクセス先電話
番号）を含まないのであるから，甲１には，本件訂正発明１の「電話番号」に相当
する構成が開示されておらず，相違点を構成する。
したがって，審決は上記相違点を看過しており，その相違点の認定には，誤りが
ある。
(2)「識別番号」について
審決は，甲１発明の「広告種別情報」が，本件訂正発明１の「いずれの広告情報
に基づいて架電したかを識別するための識別番号」に相当すると認定する（２２頁
９～１９行目）。
しかしながら，①[1]本件訂正発明１は，入力番号の全部又は一部（識別番号）と
連絡先番号とを関連付けたデータベースを作成し，識別番号をキーとしてデータベ
ースを検索し，連絡先番号を抽出する方法であるのに対し，[2]甲１発明は，データ
ベースによる検索・抽出を経ず，問い合わせ先の電話番号の一部をアクセス先電話
番号として特定するだけで，識別番号に関連付けられた連絡先番号を抽出する機能
がない。また，②[1]本件訂正発明１において抽出されるのは，広告主の連絡先番号
であるのに対し，甲１発明において抽出されるのは，アクセス先電話番号であって
広告依頼者１１の電話番号ではない。さらに，①及び②の点で相違するため，③本
件訂正発明１においては，ユーザから広告主の連絡先番号に対する架電の中には，
広告情報を見ていないユーザからの架電も可能であって，広告情報を見たユーザと
そうでないユーザの区別ができ，それによって，広告効果を測定できる作用効果が
あるのに対し（本件明細書【００８０】），甲１発明においては，アクセス番号は，
問い合わせ先の番号の一部であるから，ユーザからアクセス先電話番号に対する架
電は，すべて広告情報を見たユーザであり，このため，甲１発明では，架電したユ
ーザの広告情報の視聴の有無を区別できない。
そうすると，甲１には，本件訂正発明１の「識別番号」に相当する構成が開示さ
れておらず，相違点を構成する。
したがって，審決は上記相違点を看過しており，その相違点の認定には，誤りが
ある。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
(1)周知技術との相違について
相違点２に係る本件訂正発明１の構成であるメッセージ提供手段が提供するメッ
セージの内容は，「『前記』広告情報に基づく架電である」であるところ，この「前
記」が指す「いずれの『広告情報』に基づいて架電してきたかを識別するための識
別番号」からみて，その内容は，「識別番号により，いずれの広告情報に基づいて架
電してきたかを識別された広告情報」といえ，複数の広告情報のうちのいずれの広
告情報に基づく架電であるかという，具体的な広告媒体を含むメッセージである（本
件明細書【００３５】【００３９】【０１４７】～【０１４９】【０１５１】【０１５
２】【０１５６】【図６】参照）。
他方，周知技術は，「○○（電話番号）から転送されました」「フリーダイヤルで
す」とのメッセージを転送先に通知するというものであり，複数の広告情報のうち
のいずれの広告情報に基づき架電してきたかをメッセージとして伝えるためのもの
ではない。また，甲３は，広告とは全く関係のないサービスに係るものである上に，
受信者の利便に資することを目的としており，発信者の利便性に資することを目的
とする本件訂正発明１とは，その目的とするところが正反対である。
そうすると，甲１発明に上記周知技術を組み合わせたとしても，転送元の電話番
号を通知するメッセージシステム，あるいは，フリーダイヤルであることを通知す
るメッセージシステムしか構成できず，相違点２に係る本件訂正発明１の構成には
ならない。
(2)容易想到性
甲１発明は，架電がすべて広告情報を視聴した者からされるから，アクセス先に
対し，架電が広告情報に基づくものである旨のメッセージの提供をする実益はない。
そうすると，甲１発明に相違点２に係る本件訂正発明１の構成を組み合わせる動
機付けがない。
また，相違点２に係る本件訂正発明１の構成により，着信応答時に，直ちに広告
効果があったか否かを広告主に伝えることが可能となるから，本件訂正発明１は，
甲１発明が想定していない顕著な効果を奏する。
(3)小括
以上のとおり，審決の相違点２の判断には，誤りがある。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）
審決は，甲１の【図２】に記載された「解釈テーブル８ｃ」をデータベースと認
定し，相違点３を実質的な相違点ではないとする（２４頁３３行～２５頁１７行目）。
しかしながら，「解釈テーブル８ｃ」は，１つの広告種別情報と１つのアクセス先
電話番号とが１：１で対応する形で複数格納されているものである（１対１が複数）。
そうすると，「解釈テーブル８ｃ」は，本件訂正発明２の「前記データベースが，複
数の前記識別番号と１…の前記連絡先番号とを関連情報として有する」（複数対１）
又は「前記データベースが，複数の前記識別番号と…複数の前記連絡先番号とを関
連情報として有する」（複数対複数）に相当する構成を有していない。
したがって，審決の相違点３に係る認定・判断には，誤りがある。
第４被告らの反論
１取消事由１（相違点の認定の誤り）に対して
(1)「電話番号」について
本件明細書には，「電話番号」を，「前記識別番号を含む電話番号」とする記載は
あるものの，「連絡先番号」を含まない番号であるとする記載はない。本件訂正発明
１の「電話番号」が「連絡先番号」を含まない番号であるとの原告の主張は，特許
請求の範囲の記載に基づかないものである。
甲１発明の「問い合わせ先の電話番号」は，任意の数値が当てはまる記号として
開示されており，本件訂正発明１の「電話番号」に相当する。
そうすると，甲１発明の「問い合わせ先の電話番号」は，本件訂正発明１の「電
話番号」に相当し，この点は一致点である。
したがって，審決の相違点の認定には，誤りはない。
(2)「識別番号」について
甲１発明の「広告種別情報」は，本件訂正発明１の「識別番号」に相当する。
したがって，審決の相違点の認定には，誤りはない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）に対して
(1)周知技術との相違について
①本件訂正発明１は，メッセージ提供手段が提供するメッセージを，単に，「広
告情報に基づく架電である旨のメッセージ」としている。そうすると，本件訂正発
明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージを，複数の広告情報のうちのいず
れの広告情報に基づき架電してきたかを伝えるためのメッセージとする原告の主張
は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
②仮に，本件明細書の記載を参酌するとしても，次の記載のとおり，本件訂正
発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，単に，「広告情報に基づく架
電である」旨のメッセージにすぎない。
「…広告主に対して”○○からの入電です。”等の案内メッセージを提供することもできる。
それにより，広告主が広告情報に接したユーザからの電話であることを容易に把握すること
ができる。」（【００３９】）
「…応答検知部６２３Ｃが，ＣＴＩ記録部６２１に内の音声応答データ，例えば「広告情報
を閲覧した利用者からの入電です。」との音声データを，店舗電話機ヘ向けて出力する（ステ
ップＳ１０５）。」（【０１５６】）
(2)容易想到性
本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージの内容が，複数の広
告情報のうちのいずれの広告情報に基づく架電であるか，であると仮定しても，特
開２００１－２７４９１０号公報（甲４）又は「フリーダイヤル・インテリジェン
トサービスの新機能提供についてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
会社，２００２年１月２４日」（乙２）には，発信者の識別情報等様々な情報を音声
で通知することが開示されており，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，容易
に想到できる。
３取消事由３（相違点３の認定判断の誤り）に対して
原告の主張は，争う。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件訂正発明について
本件訂正明細書（甲７の３）の記載によれば，本件訂正発明は，次のとおりのも
のと認められる。
本件訂正発明は，所定の電話番号宛の架電をその電話番号に対応する別の連絡先
に接続する架電接続装置及び架電接続方法に関するものである（【０００１】）。
従来，雑誌等に掲載されていた広告情報に基づいて，利用者が広告主に電話を架
けることにより，その電話の頻度に応じた料金を雑誌の発行者が店舗主に請求する
ペイ・パー・コールシステムという方式があったが（【０００２】），利用者と広告主
との電話が繋がるまでに，利用者がプッシュボタン操作により広告主を特定する必
要があり，操作が煩わしいという問題や（【０００７】），広告主が複数の広告を行っ
た場合に，いずれの広告に効果があったかを識別することができないという問題が
あった（【０００８】）。
そこで，本件訂正発明は，①提供された広告情報に接した利用者が，自動応答に
より面倒な操作に煩わされることなく広告主と通話でき，②広告主が複数の広告情
報の提供を行った場合に，それらが発揮する広告効果を広告情報ごとに管理・把握
することができる架電接続装置及び架電接続方法を提供しようとするものである
（【００１０】）。
①本件訂正発明１又は本件訂正発明４の構成により，広告主への着信応答時に，
広告主が広告情報に接したユーザからの電話であることを容易に把握することを可
能とし（【００３９】），②また，本件訂正発明２の構成により，広告主の，複数の広
告情報に対する情報管理を広告情報ごとに行いつつ，電話の応答を一の電話機で行
いたいという要求を満足させ（【００３７】），③さらに，本件訂正発明３又は本件訂
正発明５の構成により，ユーザ電話機（第１の電話機）と広告主の電話機（第２の
電話機）との接続によって生成された通話履歴情報が，識別番号に関連付けられて
履歴記録部によって記録され，この通話履歴情報に記録された情報によって，広告
主において，自身が提供した複数の広告のうちのいずれの広告に基づいてユーザか
ら架電されたかを確認することができ（【００４６】」【００４７】），もって，本件訂
正発明の構成は，上記課題を解決できるとする（【００３５】）。
(2)甲１発明について
甲１の記載によれば，甲１発明は，次のとおりのものと認められる。
甲１発明は，コンピュータシステムに係り，特に，広告効果解析方法に関するも
のである（【０００１】）。
ＴＶや雑誌，新聞，電車の中吊り広告などの広告の費用は，「視聴率や購読者数，
乗客数などの広告の視聴者数を限定する数値」以外の情報を用いて，広告を掲載す
る場所や時間などに応じてああかじめ決められているが，広告の視聴者数を特定で
きる場合と比べて，どの程度の宣伝効果があるのかを数値的に把握することが難し
いという問題点を有していた。また，広告依頼者は，実際にどの程度の広告視聴者
に広告の効果があったのかを把握することができないので，費用対効果の点で効率
的な宣伝活動を行うことが難しいという問題点を有していた。（以上【０００４】）
そこで，甲１発明は，広告視聴者から直接的に広告を視聴したことを表す情報を
受け付けて，広告の効果を数値的に把握する機能を備えた広告効果解析方法及び広
告システムを提供することを目的とした（【０００４】）。
そのために，甲１発明は，①広告種別情報（広告の掲載内容，広告依頼者，広告
請負業者，広告提供状態等）とアクセス先電話番号（広告種別情報が表わす広告の
詳細情報にアクセスできる電話番号）とを対応付けて記憶する解釈テーブル（サー
バ７の記憶部に記憶された解釈テーブル８ａ～８ｄ）と，②解釈テーブルを内部に
記憶する記憶部とを有し，③広告視聴者の電話（電話３）から広告種別情報を含む
問い合わせ先の電話番号（広告種別情報とアクセス先電話番号で構成される。）宛に
架けられた架電を受け付け，④解釈テーブルから広告種別情報に対応するアクセス
先電話番号を抽出し，⑤抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，電話３からの
架電をアクセス先電話番号に対応するアクセス先の電話へと接続を仲介する，⑥サ
ーバを用いる構成をとった（【００２０】～【００２２】【００２５】）。
これにより，甲１発明は，広告の効果を数値的に算出することができるなどの効
果を奏する（【００４７】）。
２取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)「電話番号」について
原告は，本件訂正発明１の「電話番号」は「連絡先番号」を含まないのに対し，
甲１発明の「問い合わせ先の電話番号」は「アクセス先電話番号」が含まれるから，
甲１発明の「問い合わせ先の電話番号」は，本件訂正発明１の「電話番号」に相当
しない旨の主張をする。
しかしながら，本件訂正発明１の特許請求の範囲の記載においては，「電話番号」
が「連絡先番号」を含まないとの限定はされていないから，原告の上記主張は，特
許請求の範囲に基づかない主張である。本件訂正発明１は，自動応答を採用して転
送された電話の着信時におけるユーザの操作軽減によって，ユーザの操作の煩わし
さを解決しようとするものであり（【０００７】【００３５】），「電話番号」の桁数や
構成方法を限定するものではない。本件訂正発明１においては，識別番号に基づい
て，識別番号に関連付けられた「連絡先番号」をデータベースから抽出できればよ
いのであって，「電話番号」の構成は任意なものとして，「連絡先番号」を含むもの
でもよいと認められる（【０１０３】及び【図７】には，「電話番号」が２１桁であ
る実施形態が例示されており，甲１の【００２５】に記載された２３桁の実施形態
と比較して，格別短いものではない。）。
そうであれば，本件訂正発明１の広告情報に掲載された電話番号が連絡先番号を
含むこともあるのであり，原告の主張は，その前提を欠くものである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)「識別番号」について
原告は，①甲１発明は，アクセス先電話番号につき，データベースにおける関連
付け・検索を要しない，また，②特定されたアクセス先電話番号も広告主の連絡先
番号に相当する番号ではなく，さらに，③架電したユーザの広告情報の視聴の有無
も区別できず，広告効果を測定できる作用効果もないから，甲１発明の「広告種別
情報」は，本件訂正発明１の「識別番号」に相当しない旨を主張する。
しかしながら，甲１の【００２１】及び【００２５】の記載によれば，甲１には，
ある広告視聴者が，Ｂ新聞に掲載された新型ＴＶ○○の広告を見て，問い合わせ先
の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３）を入手した後，電
話３を用いて，この問い合わせ先の電話番号に電話をかけることにより，サーバ７
と接続され，サーバ７では，広告種別情報（「０１－１１－３１－４１－７７－３３」等；例
えば，「０１：新型ＴＶ○○」，「４１：媒体（Ｂ新聞）等」）とアクセス先電話番号（「０１２０－
ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１」等）とを対応付けて記憶している解釈テーブル８ｃを用いて，問
い合わせ先の電話番号に含まれる広告種別情報である「０１－１１－３１－４１－７７－３
３」の「０１」から，アクセス先電話番号である「新型ＴＶ○○」の電話番号（０１
２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１）を抽出し，サーバ７を介して，オペレータ９に接続すること
が記載されている。
上記記載によれば，甲１発明は，データベースである解釈テーブル８ｃを用いて，
問い合わせ先の電話番号の中から「広告種別情報」を抽出するとともに，この「広
告種別情報」と結び付けられ構成されていることにより，「広告種別情報」と関連付
けられているアクセス先電話番号を抽出しているといえるから，本件訂正発明１と
同様に，データベースから「識別番号」に関連付けられた「連絡先番号」を抽出す
る機能を有していると認められる。そして，一般的に，広告主が，自身で製品紹介
を行うことも普通に行われることであり，オペレータ９と広告依頼主１１とは同視
できる場合があることは明らかであるから，アクセス先電話番号は，広告主の連絡
先番号を含むものと解される。また，広告情報を見なくても広告主の連絡先番号を
知っている者が，広告主の連絡先番号に架電できるのは当然のことであるところ，
上記(1)のとおり，本件訂正発明１の「電話番号」には「連絡先番号」を含んでもよ
いのであるから，広告情報を見たユーザとそうでないユーザを区別し，広告効果を
測定できることは，「識別番号」と「連絡先番号」とを関連付けたことによる作用効
果ではない。
以上のとおりであって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上から，取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)周知技術との相違について
審決は，相違点２を「本件訂正発明１が『前記連絡先番号に係る広告主に対し，
前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段』
を有するのに対し，甲１発明では明らかでない点」と認定する（２３頁２９～３１
行目）。
原告は，上記認定それ自体は積極的に争わないものの，その解釈として，本件訂
正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，複数の広告情報のうちの
いずれの広告情報に基づく架電であるか，という，具体的な広告媒体を含むメッセ
ージである旨を主張するので，以下，検討する。
ア特許請求の範囲の記載
本件訂正発明１のメッセージ提供手段は，特許請求の範囲（甲７の２）の記載に
よれば，「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨
のメッセージを提供するメッセージ提供手段」というものである。
ここに，「前記広告情報」とあるのは，「いずれの広告情報に基づいて架電してき
たかを識別するための識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベー
ス」との発明特定事項中の「広告情報」を指すものであるから，この広告情報は，
識別番号を有する「いずれの広告情報」を意味することとなる。すると，「前記広告
情報に基づく架電である旨」は「いずれの広告情報に基づく架電である旨」と解す
ることができる。このことは，①本件訂正発明１が，識別番号に基づいて接続処理
をするにもかかわらず，一転して，メッセージ提供手段が提供するメッセージのみ
がその識別番号を利用しないことが不自然なこと，②メッセージ提供手段が提供す
るメッセージが，「広告情報に基づく架電である」それ自体を通知するものであると
した場合，「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番
号」と，広告情報と識別番号との関連付けを明示した意味がなくなってしまうこと
からみても，肯定することができる。
したがって，特許請求の範囲の記載からは，メッセージ提供手段が提供するメッ
セージは，「いずれの広告情報に基づく架電である旨」すなわち「複数の広告情報の
うちのいずれの広告情報に基づく架電である旨」と解することができる。
イ本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書（甲７の３）には，次の記載がある。
「広告主の着信応答を検知してからユーザと広告主との電話を接続すれば，両者の通話を確
実に接続することができる。広告主が着信応答できない状態にもかかわらずユーザと広告主
との電話を接続してしまうこともない。また，広告主が着信応答したときに，広告主に対し
て”○○からの入電です。”等の案内メッセージを提供することもできる。それにより，広告
主が広告情報に接したユーザからの電話であることを容易に把握することができる。」（【００
３９】）
「…広告電話番号７１０宛ての架電は，まず電気通信事業者が特定され，サーバシステム６
００及びＣＴＩサーバ装置６２０が特定されてＣＴＩサーバ装置６２０の架電受付部６２３
Ａによって受付けられる。そして，識別番号の情報６１１Ａ１に基づいて，データベース６
１０から識別番号に関連付けられた連絡先番号の情報６１１Ａ２Ｂが特定されるのである。」
（【０１０６】）
「…連絡先抽出部６２３Ｂは，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０の中に含
まれる識別番号に基づいて，データベース６１０の広告関連情報記録領域６１１から接続要
求先の広告主４００に対応する広告特定情報６１１Ａを検索し，この広告特定情報６１１Ａ
の連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得する。この連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂは，応答検知
部６２３Ｃへ出力される。」（【０１１０】）
「店舗電話機が着信応答し通話可能な状態となったとき，応答検知部６２３Ｃは，ＣＴＩ記
録部６２１に予め記録された所定の応答音声データ，例えば『広告情報を閲覧した利用者か
らの入電です。』等の音声データを出力させ，ユーザからの架電である旨を広告主４００に対
して報知する。」（【０１１３】）
「…ＣＴＩ演算部６２３は，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる
識別番号を認識し，データべース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関
連付けられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し，広告特定情報６１１Ａの連絡
先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し，応答検知部６２３Ｃヘ出力する。」（【０１５２】）
「このステップＳ１０３におけるダイヤルアップによりＣＴＩサーバ装置６２０から出力さ
れる呼出信号に基づいて広告主電話機が着信応答すると（ステップＳ１０４），応答検知部６
２３Ｃが，ＣＴＩ記録部６２１に内の音声応答データ，例えば『広告情報を閲覧した利用者
からの入電です。』との音声データを，店舗電話機ヘ向けて出力する（ステップＳ１０５）。」
（【０１５６】）
これらの記載によれば，ＣＴＩ演算部は，あらかじめ記録された所定の応答音声
データを応答検知部６２３Ｃから出力できるところ，その音声データを，識別番号
に従った音声データとすることを妨げる記載はないから，本件訂正明細書の記載を
参酌しても，上記特許請求の範囲の記載の検討結果を左右するものとまではいえな
い。
ウ被告らの主張について
被告は，本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，本件訂
正明細書の【００３９】【０１５６】【図１０】の記載からみて，「広告情報に基づく
架電である」旨であると主張する。
しかしながら，当該メッセージの内容についての特許請求の範囲の記載は，前記
のとおり解釈され，明細書における上記各記載のメッセージの内容は，例示にすぎ
ないほか，その記載における「○○からの入電です。」の「○○」も，「広告情報を
閲覧した利用者からの入電です。」の「広告情報」も，「いずれの広告情報」と解釈
する余地があるから，被告ら主張の記載が，メッセージ提供手段が提供するメッセ
ージが，単に，「広告情報に基づく架電である」旨の通知であることを積極的に根拠
付けるものとまではいい難い。
被告らの上記主張は，採用することができない。
エ小括
以上のとおり，本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，
広告主に対して，「複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づき架電したきた
か」を通知するものであり，その広告情報の具体的な内容を広告主に通知すること
と特定するものと認められる。
(2)周知技術の認定
ア甲２
「フリーダイヤル」と題する，ＮＴＴコミュニケーションズ社のウェブページ（ア
ーカイブ），２００５年２月４日，インターネットアーカイブ社（甲２）には，次の
記載がある。
「電話をかけていただいたお客さまの発信地域を着信側へガイダンスでお知らせするサービ
スです（通話の冒頭にガイダンスを送出）。」
「案内内容は以下の５つから契約時に選択します。
…
発信者へのガイダンス
…
『フリーダイヤルです。』」
「・フリーダイヤル通話と一般通話の識別ができます。」
イ甲３
「転送サービス「ボイスワープ」のサービス開始について」と題する記事，１９
９６年５月１４日，日本電信電話株式会社（甲３）には，次の記載がある。
「転送サービス『ボイスワープ』のサービス開始について」
「・転送先での転送通話の識別
１．アナウンス送出
転送先へは，着信の都度，転送された通話である旨のアナウンスを送出します。
『この電話は△△△△△△－△△△△から転送されました。』」
ウ甲４
特開２００１－２７４９１０号公報（甲４）には，次の記載がある。
「従来のシステムにおいて，外線電話や内線電話がかかってきた場合，該当者が外出や会議
で不在のときはその電話を受けた人が手動で転送先に転送していた。…そして，転送が２度
３度と行われる場合はその間発信者は，同じ内容をその都度電話を受けた人に説明を行って
いた。」（【０００２】）
「また，商品発注のために，発注用のフリーダイヤル（登録商標）にかけた場合，まず相手
先から発注に関する質問内容が音声メッセージで流され，発信者がそのメッセージに従って
必要な情報を入力し，その後その製品の担当者と通話が行われる。」（【０００３】）
「以上説明したように，従来のシステムでは，かかってきた外線電話等を転送する場合に予
め発信者の情報を音声で通知することができないめ，転送先でその外線電話を受ける場合は，
どこから発信されたのかわからなかった。また，その外線電話の該当者が受ける時点までの
発信者との通話内容等の情報を予め受け取ることは，従来のシステムでは実現されていなか
った。このように，転送を行う前に行った通話内容等の発信者に関する情報は，転送先では
把握することができないため，発信者は，通話が転送された後に同じ内容の通話をもう一度
繰り返さなければならないという問題があった。」（【０００４】）
「本発明は，これらの課題を解決するためになされたもので，本発明の目的は，転送先に対
して発信者の識別情報等様々な情報を通知することができ，また，そのときに入力を行った
データ等の情報を音声で通知することができるようなマルチメディア情報通信システムを提
供することにある。」（【０００５】）
「図５は，発信者の識別情報やそれに関連する情報を音声で転送先に通知する場合のシステ
ム構成を示す図である。」（【００３９】）
「まず，図５に基づいて，本発明に係る第１の実施形態である発信者の識別情報を音声で通
知する場合について説明する。」（【００４０】）
「公衆網ＩＮＷに接続されている電話機ＴＥＬ４から，着信先として音声自動応答装置ＩＶ
Ｒ（図５のＩＶＲに０３－１２３４－５０００と記している。）に対して発信すると，音声自
動応答置ＩＶＲでは着信動作が行われる。このとき音声自動応答装置ＩＶＲは，発信者の識
別情報を取得した後，音声ガイダンスをＴＥＬ４に対して送信する。電話機ＴＥＬ４では，
このガイダンスに従い転送の要求を入力し，ＰＢ信号を用いて音声自動応答装置ＩＶＲに送
信する。音声自動応答装置ＩＶＲは，転送前に発信者の識別情報を音声データ合成部２４で
音声データに変換する。その後，音声自動応答装置ＩＶＲはハブ装置Ｈ１に接続されている
転送先の電話機ＴＥＬ１に対して発信動作を起こし，電話機ＴＥＬ１が応答し変換された識
別情報の音声データが送信された後に，ＴＥＬ４への転送処理が行われる。」（【００４１】）
「このようにすることにより，電話機ＴＥＬ１，ＴＥＬ５では，発信者の識別情報を音声で
聞いた後に転送処理が行われるので，通話状態となった電話機ＴＥＬ１，ＴＥＬ５では誰か
らの通話かが即座に判別でき，その後の通話をスムーズに行うことができる。」（【００４２】）
エ小括
上記ア～ウの記載によれば，発信者からの呼を受けた転送元が，その呼を転送先
に転送する際に，呼に関するメッセージを提供しているといえ，このような架電接
続方式は周知技術であったと認められる。
原告は，甲３は，広告に関するものではなく，受信者の利便を目的とするので，
甲１発明とは分野，目的を異にする旨を主張する。しかしながら，相違点２は通話
の転送の際のメッセージ提供に係るものであり，原告主張の上記の相違点が，転送
の際のメッセージの提供に係る甲３に記載の事項を，相違点２に係る周知技術の認
定資料とすることを妨げることはない。したがって，原告の上記主張は，採用する
ことができない。
(3)容易想到性
甲１発明は，電話３からの呼を受けたサーバが，その呼をアクセス先の電話に接
続（転送）する架電接続方式であるといえる。また，上記(2)のとおり，発信者から
の呼を受けた転送元が，その呼を転送先に転送する際に，呼に関するメッセージを
提供する架電接続方式は周知技術である。
そうすると，甲１発明と周知技術は，ともに呼の転送を行う架電接続方式である
から，甲１発明において，周知技術を採用し，呼をアクセス先の電話に転送する際
に，呼に関するメッセージを提供するように設計変更することに格別の困難性は認
められない。そして，甲１発明のサーバは，受けた呼が，どのような種類の広告を
見た発信者からの呼であるかを認識できるのであるから（甲１の【００２５】），呼
をアクセス先の電話に転送する際に，呼に関するメッセージとして，どのような種
類の広告を見た発信者からの呼である旨，すなわち，いずれの広告情報に基づく架
電である旨のメッセージを提供するように構成することは，当業者であれば容易に
想到し得るものであり，その構成をとったことによる効果も，甲１発明及び周知技
術から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
(4)原告の主張について
①原告は，甲１発明は，架電がすべて広告情報を視聴した者からされるため，
アクセス先に対して広告情報に基づく架電である旨のメッセージの提供をする実益
はなく，甲１発明に相違点２に係る構成を組み合わせる動機付けがない旨を主張す
る。
しかしながら，甲１発明の構成は，広告を視聴せず「アクセス先電話番号」に架
電するユーザの存在を排除するものではなく，このことは，本件訂正発明１と全く
同様である。
原告の上記主張は，その前提に誤りがあり，採用することができない。
②原告は，相違点２に係る本件訂正発明１の構成により，着信応答時に，直ち
に広告効果があったか否かを広告主に伝えることを可能とする顕著な効果を奏する
旨を主張する。
しかしながら，相違点に係る本件訂正発明１の構成，すなわち，広告主に対しい
ずれの広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供する構成が，当業者にと
って容易に組み合わせられることは，前記のとおりであり，そのような構成を採用
した場合，着信応答時に広告効果があったか否かが分かるのは当然の帰結であるか
ら，原告主張の上記効果は，甲１発明及び周知技術から，当業者が予測し得る範囲
内のものである。
原告の上記主張は，採用することができない。
(5)小括
以上のとおり，審決の相違点２の判断には，誤りはない。
したがって，取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
原告は，甲１発明の「解釈テーブル」（解釈テーブル８ｃ）は，広告種別情報とア
クセス先電話番号とが１対１対応となっているから，相違点３に係る本件訂正発明
２の構成は，実質的な相違点である旨を主張する。
しかしながら，広告識別情報とアクセス先電話番号とをどのように関連付けるか
は，広告主の数，電話回線の数，広告の数など広告の目的に従い，当業者が適宜に
決定することのできる設計的事項である。そうすると，複数の広告種別情報（「識別
番号」に相当する。）と１又は複数のアクセス先電話番号（「連絡先番号」に相当す
る。）を関連付けることは，実質的な相違点を構成するものとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
４まとめ
以上のとおり，取消事由１～３は，いずれも理由がない。また，原告は，審決の
相違点１に係る認定・判断並びに本件訂正発明３～４に係る認定判断について，具
体的な取消事由を主張しないところ，審決の説示に照らして，審決に誤りがあると
は認められない。そのほか，原告がるる主張するところも，いずれも採用すること
はできない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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