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平成１２年（行ケ）第４８４号　審決取消請求事件
平成１６年１０月２７日判決言渡，平成１６年１０月１３日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　マイコム株式会社
　訴訟代理人弁理士　　大西孝治，大西正夫
　被　　　　　　告　　株式会社メレック
　訴訟代理人弁護士　　松本司
　訴訟代理人弁理士　　森義明
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１１年審判第３５５７９号事件について平成１２年１０月３０日
にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，特許無効審判請求不成立審決の取消しを求める事件であり，原告は審判
請求人，被告は特許権者である。
　１　特許庁等における手続の経緯
　(1)　被告は，名称を「５相パルスモータのペンタゴン結線の４－５相駆動方式」
とする特許第１９９７４３５号（昭和６０年２月６日に特許出願，平成７年１２月
８日にその設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」とい
う。）の特許権者である。
　(2)　原告は，平成１１年１０月１９日，被告を被請求人として，本件特許につい
て無効審判の請求をした（平成１１年審判第３５５７９号事件）。
　(3)　特許庁は，平成１２年１０月３０日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，同年１１月２０日，その謄本を原告に送達した。
　２　本件発明の要旨
　２個１組の出力段トランジスタを直列接続すると共に５組の出力段トランジスタ
を並列接続して駆動回路を形成し，ペンタゴン結線せる５相パルスモータの励磁相
となる巻き線の結線部と各組の出力段トランジスタの接続部とを接続し，４相励磁
の場合には，相隣合う２つのペンタゴン結線部を同電位にして当該結線部間の励磁
相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の４つの励磁相では異電位として当該４つ
の励磁相を励磁し，５相励磁の場合には，いずれか１つの結線部に接続せる組みの
両出力段トランジスタをオフにして当該結線部をハイインピーダンスにすると共に
ハイインピーダンスとなっている結線部の両側の結線部間を異電位にして当該２つ
の励磁相を励磁すると共に他の３つの結線部間でも異電位として残る３つの励磁相
を励磁して５つの励磁相全てを励磁し，前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返
すと共に４相励磁時に同電位となる結線部の位置を順次移動させ，５相励磁時にハ
イインピーダンスとなる結線部の位置も順次移動させる事によって４－５相励磁に
よるハーフステップ駆動を行わせる事を特徴とする５相パルスモータのペンタゴン
結線の４－５相駆動方式。
　３　審決の理由の要点
　審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件特許が特許法３６条４項
及び５項に規定する要件を満たしていないとの無効事由に理由がなく，また，審判
甲４（本訴甲４）に開示された発明が「SD57-110」の実施により公然知られたもの
ではなく，仮にこれが本件発明の出願前に実施され公然知られたものであるとして
も，本件発明は，上記発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
とも認められないから，特許法２９条２項の規定に該当し本件特許は無効であると
する請求人の主張は理由がない，というものである。
　(1)　特許法３６条４項及び５項について
　(1-1)　証拠
　(1-1-1)　審判甲号証及び審判各乙号証から認められる事実
　審判甲３（請求人作成のトルクベクトル図，本訴甲３）は，従来のスタンダード
駆動方式と本件発明のペンタゴン結線の４－５相励磁方式とを対比した５相ステッ
ピングモータのトルクベクトル図であり，励磁相２グループの「逆極性」に係わる
技術的事項の解説である。このトルクベクトル図から励磁相２グループを「逆極
性」とすることが通常の駆動力を得るために必要である。
　審判乙１（特公平３－３７４００号公報，本訴甲２５）は，その特許請求の範囲
の請求項１に「１．奇数相数からなる多相ステッピングモータの各相巻線を，その
始端及び終端を順次に接続して環状に形成し，」とのみ記載され，審判甲４（特公
平６－９４４０号公報，本訴甲４）のような励磁相２グループの「逆極性」に係わ
る技術的事項の開示はない。
　審判乙２（米国特許第４０００４５２号明細書，本訴甲２６）は，そのベルガー
特許としてFig.５等にペンタゴン結線図，駆動シーケンスが記載されている。
　審判乙３ないし乙７（技術資料，特許公開公報など，本訴甲２７ないし甲３１）
には，５相パルスモータに係る結線に関し，スター結線図とペンタゴン結線図及び
その励磁シーケンスが記載されている。
　(1-2)　検討
　(1-2-1)　請求人は，本件発明の構成としてペンタゴン結線せる５相パルスモータ
の具体的な構成，すなわちペンタゴン結線での「励磁相となる巻線の結線部」が実
施可能な程度にその詳細な説明の欄に記載されておらず，また特許請求の範囲の請
求項１に記載された構成は，その発明の構成に欠くことができない事項を記載して
いるものではない，としている。
　そこで，この「ペンタゴン結線」について検討すると，請求人が主張するよう
に，本件明細書には，この５相パルスモータの巻線についてペンタゴン結線での具
体的な結線構造が明示的に記載されておらず，またこのことは被請求人も認めると
ころである。
　しかしながら，この５相パルスモータの「ペンタゴン結線」について，以下の事
実が認められる。
　なお，「逆極性」との語句については，請求人が主張するように，励磁相の励磁
電流の方向を１方向に決め，この１方向を「正極性」とし，これとは逆方向を「逆
極性」（例えばペンタゴン結線において，右回りを正極，左回りを逆極とする。）
と定義する。
　(i)　本件発明の実施態様に係る図面第３図ないし第５図とその説明に係る記載全
般を考慮すると，ペンタゴン結線した５相パルスモータは，そのペンタゴン結線部
をそれぞれ同電位・異電位とした所定の順序で各相励磁することによってその実用
的な駆動を行うことができること，また所定の作用効果（ただし，駆動特性の低下
がさほどのものでないとの点を除く。）を得ることできること（審判甲１（特公平
６－１０６０３９号公報，本訴甲１））。
　(ii)　５相パルスモータにおける「ペンタゴン結線」との記載からは，該モータ
を４－５相駆動する際に係わらず，４相駆動あるいは５相駆動する際にあっても，
その励磁相となる巻線の結線部は請求人が主張するような特定の巻線構造となる
「５相パルスモータのＢ，Ｄ相コイルを逆極性に接続する」もの，すなわち「５相
ステッピング（パルス）モータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相の
内，Ａ相，Ｃ相，Ｄ相のグループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆相となる
ように各相を接続する」ものであることが必要であること（審判甲３（本訴甲
３））。
　(iii)　前記「逆極性に接続する」ことが明示的に記載されていない５相パルスモ
ータにおける駆動方式においても，該５相パルスモータの結線構造は当然にこのよ
うな「逆極性に接続する」構成を具備するもの，すなわち，自明の構成としてその
記載の全般がなされていること（審判乙１ないし乙７（本訴甲２５ないし甲３
１））。
　(iv)　この５相パルスモータを駆動する際に，通常の駆動力を得るためには，前
記した特定の巻線となる結線構造，すなわち「逆極性に接続する」構造をとるもの
においてのみ，通常のモータ駆動が可能であり，この特定の巻線となる結線構造以
外のものにおいては実用的に駆動することができないこと，これは請求人も自認す
るところである。
　(1-2-2)　以上の各事実によれば，本件特許請求の範囲に記載された５相パルスモ
ータにおける「ペンタゴン結線」との記載からは，巻線に係る具体的な構成とし
て，「５相パルスモータのＢ，Ｄ相コイルを逆極性に接続する」構成であることが
当業者に自明ないし明らかな技術的事項であるから，この構成をさらに「５相ステ
ッピング（パルス）モータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相の内，
Ａ相，Ｃ相，Ｅ相（判決注：「Ｄ相」とあるのは「Ｅ相」の誤記と認める。）のグ
ループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように各相を接続する」と
具体的に記載することまでも必要とするものとは認められず，またこの巻線の具体
的な構成が特許請求の範囲に明記ないし規定されていないことをもって，「本件発
明は不明確であり，かつ記載不備がある」，とすることはできない。
　(1-2-3)　したがって，請求人が主張するような，詳細な説明の欄には実施可能な
程度に記載されておらず，また特許請求の範囲の請求項１に記載された構成は，そ
の発明の構成に欠くことができない事項を記載しているものではない，との無効理
由（その１）は採用することができない。
　(1-3)　請求人の主張について
　請求人は，審判甲３（本訴甲３）により，通常の駆動力を得るためには「Ａ相～
Ｅ相コイルのうちＢ相，Ｄ相コイルを逆極性に接続する」ことが必須の構成である
と主張し，さらにこの構成を特許請求の範囲に記載することが必要であるから記載
不備であると主張している。
　しかしながら，この請求人の主張（すなわち，「逆極性に接続する」こと）自体
は正当であると認められるものの，前記したように「ペンタゴン結線」とした５相
ステッピング（パルス）モータの駆動にあっては，当然にこのような「逆極性に接
続する」ことが当業者の技術常識であり自明の技術的事項であると認められるか
ら，この構成を特許請求の範囲に明示的に記載しなければならないとまではいえ
ず，したがってこの点における請求人の主張は採用することができない。
　さらに，ペンタゴン結線について，請求人は「ペンタゴン結線とは，各相コイル
を環状に接続するということを意味するに止まり，本来的には接続上の極性まで示
唆するものではない。」（平成１２年５月１６日付弁駁書第２頁）旨主張するが，
これを認めるべき証拠はなく，かつ５相パルスモータのペンタゴン結線とする際に
は当然にその駆動形態での結線を含めて規定するものとみるのが当業者の技術常識
に適うものであるから，この点の請求人の主張も採用することができない。
　(1-4)　まとめ
　以上のとおりであって，本件特許は特許法３６条４項及び５項に規定する要件を
満たしていない，との無効とすべき事由（無効理由；その１）には理由がない。
　(2)　特許法２９条２項について
　(2-1)　引用発明
　(2-1-1)　各審判甲号証及び乙号証から認められる事実
　審判甲４（特公平６－９４４０号公報，本訴甲４）に係る刊行物は，本件発明に
係る出願日前にマイコム株式会社（請求人）から特許出願され，本件発明に係る出
願日後に出願公告された特許公報であり，この刊行物は本件発明に係る出願日前に
日本国内又は外国において頒布されたものではなく，またこの点で当事者間に争い
はない。
　また，この審判甲４（本訴甲４）には，その実施例及び図面の記載を参酌する
と，以下のとおりの発明が開示されているものと認められる。
　「２個１組の出力段トランジスタ(11,12)(13,14)(15,16)(17,18)(19,20)を直列接
続すると共に５組の出力段トランジスタを並列接続して駆動回路を形成し，
　５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相の内，
Ａ相，Ｃ相，Ｅ相（判決注：「Ｄ相」とあるのは「Ｅ相」の誤記と認める。）のグ
ループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように各相の一端を接続
し，前記Ａ相～Ｅ相の他端を，前記Ａ相～Ｅ相が常に直列接続された第１の相グル
ープと第２のグループとを形成するように接続，いわゆるスター結線し，
　前記第１の相グループと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとと
もに，ステップ毎に，第１の相グループと所定のスケジュールに従って選択された
２又は３個の相を並列励磁し，第２の相グループと第１の相グループ以外の相から
所定のスケジュールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することによっ
て，前記Ａ相～Ｅ相の内４又は５個の相を励磁し，合成トルクの方向を順次可変す
ることにより５相ステッピングモータを駆動する５相ステッンピングモータの駆動
方式。」
　審判甲５（設計回路図の写し，本訴甲５）は「MATSUMOTO　ELECTRONICS　
CO，LTD」（審判甲４（本訴甲４）に係る発明が適用されたマイコム（株））製の
「５相トランスレスドライバー回路図（MODEL　SD57-110）」に係る１９８４年の一
部省略された設計回路図の写しであって，これにはドライバーの具体的な回路構成
が記載されている。（なお，被請求人は，このSD57-110に関してSD59-110からの改
変を主張するが，審判甲８（１９８４年の部品諸元表，本訴甲８）からみて
SD57-110とするのが相当である。）
　審判甲６（説明書の写し，本訴甲６）及び審判甲７（カタログの写し，本訴甲
７）は，審判甲５（本訴甲５）に記載の「MODEL　SD57-110に係る装置」（以
下「SD57-110」という。）について，SD57-110が５相ステッピングモーター（スタ
ー結線）とそのドライバーであり，励磁方式として４相励磁と４－５相励磁がスイ
ッチ切替式に可能（審判甲７号（本訴甲７））であるとの開示がなされている。な
お，この審判甲６及び審判甲７（本訴甲６及び本訴甲７）に係る記載事項が本件特
許の出願前公知であるとは認められない。
　審判甲８（部品諸元表の写し，本訴甲８）及び審判甲８の２（PMM-8714仕様書：
１９９０年４月１７日作成，本訴甲８の２）は，SD57-110が使用する電子部品であ
る相分配用ＩＣ（山洋電気株式会社製PMM-8714）に関するものであり，この仕様書
作成時のPMM-8714では，「７．励磁シーケンス」として４励磁，４－５励磁及び５
励磁など６種類の各モードが選択可能であることが記載されている。また，この相
分配用ＩＣの山洋電気株式会社製PMM-8714に係る電子部品が５相ステッピング（パ
ルス）モータの駆動用汎用製品として本件特許の出願前及び審判甲５（設計回路
図，本訴甲５）に係る設計当時に市場に供給されていたことは，審判甲１６（「制
御用モータの活用技術」１９８４年５月２０日発行，本訴甲１６）から明らかであ
る。なお，この審判甲８の２（本訴甲８の２）は本件特許の出願前公知のものでは
ない。
　審判甲９ないし１２（本訴甲９ないし１２）は証明書であって，本件審判請求人
であるマイコム株式会社から川北電興株式会社，竹菱電機株式会社，シーク電子株
式会社及びアムス株式会社宛にSD57-110が納入されたこと，またその納入時期は本
件特許の出願前であることが認められる。
　審判乙１（特公平３－３７４００号公報，本訴甲２５）は，オリエンタルモータ
社のペンタゴンドライブによる４－５相励磁によるハーフステップ駆動方法に係る
特許公報であり，これは多相（５相）ステッピングモータのペンタゴン結線におけ
る相励磁において，４－５相励磁によるハーフステップ駆動を行わせるものであ
る。これには本件発明の駆動方式と異なる駆動方式（各相励磁の巻線を２相又は３
相直列接続して，４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すように制御する駆動方
式。）が開示されている。
　(2-2)　公然知られた発明
　はじめに，被請求人は，審判甲４に開示された発明（以下「引用発明」とい
う。）が実施により公然知られたものとはなっていない旨主張しているので，まず
この点について検討する。
　ア　実施について，審判甲９ないし１２（本訴甲９ないし１２）によれば，上記
したように本件審判請求人であるマイコム株式会社から型式「SD57-110」に係る製
品が遅くとも本件特許の出願前である１９８４年末までに製造されて第三者（川北
電興株式会社ら）に納入されたこと，すなわちマイコム株式会社におい
て「SD57-110」の実施がなされたことが認められる。
　しかしながら，審判甲５ないし７（本訴甲５ないし７）によれば，この
SD57-110はスター結線された５相ステッピング（パルス）モータを駆動するドライ
バーであって，４相励磁及び４－５相励磁がスイッチ切替式で駆動可能であること
は認められるものの，この審判甲５ないし７（本訴甲５ないし７）からはその励磁
シーケンスがどのようなものであるのか明らかでない（すなわち，この審判甲５な
いし７（本訴甲５ないし７）からは，審判甲４（本訴甲４）におけると同様の励磁
シーケンスであると認めることができない。）。
　また，審判甲５（本訴甲５）における回路図の「ＩＣ１」が審判甲８及び８の２
（本訴甲８及び８の２）に記載された製品の相分配ＩＣ「PMM-8714」であることは
認められるものの，この「PMM-8714」は５相ステッピング（パルス）モータの駆動
用汎用製品（審判甲８の２及び審判甲１６（本訴甲８の２及び本訴甲１６））であ
り，その種々ある励磁シーケンスの内からどのような励磁シーケンス
が「SD57-110」に用いられているのか特定されていないこと，及び「PMM-8714」と
して１９９０年４月１７日作成当時の甲第８号証の２で開示された４－５相励磁の
励磁パターンがこれより以前の審判甲５（ドライバー回路図，本訴甲５）の設計当
時に採用できるものであったのか明らかでないこと，さらには審判甲６，審判甲７
及び審判甲８の２（本訴甲６，本訴甲７及び本訴甲８の２））に係る記載事項が本
件特許の出願前公知ではないことから，当該「SD57-110」で採用されている励磁シ
ーケンスが甲第８号証の２の相分配ＩＣ「PMM-8714」に開示された４－５相励磁
（の励磁シーケンス）であるとまでは認めることができない。
　そして，請求人が提出した何れの審判甲号証によっても，「SD57-110」が引用発
明の実施品であること，あるいはこれらが関連するものであることを表示した事実
（例えば，当該「SD57-110」に「特許出願中」であることの表示がある等の事実）
も認めることができない。
　したがって，審判甲９ないし１２（本訴甲９ないし１２）によりその実施が認め
られる「SD57-110」は，審判甲４（本訴甲４）における励磁シーケンスと同様の励
磁シーケンスを用いる４－５相励磁による駆動方式であるものとは認めることがで
きず，引用発明が「SD57-110」の実施により公然知られたものと認めることはでき
ない。
　イ　前記のとおり，請求人が提出した各甲号証によっては，引用発明
が「SD57-110」の実施により公然知られたものとすることはできないものである
が，仮に，審判甲５（本訴甲５）のSD57-110において採用されている励磁シーケン
スが，審判甲８の２（本訴甲８の２）の「PMM-8714」に開示された４－５相励磁の
励磁シーケンスであり，審判甲４（本訴甲４）における励磁シーケンスと同様の励
磁シーケンスを用いる４－５相励磁による駆動方式であるとしてその実施により引
用発明が公然知られたものと仮定し，次項以下，この引用発明によってもなお本件
発明は進歩性を有するものといえるか否か，さらに検討する。
　(2-3)　本件発明と引用発明との対比・判断
　(2-3-1)　対比
　そこで，本件発明と引用発明とを対比すると，引用発明における第１の相グルー
プと第２の相グループは，それぞれステップ毎に，第１の相グループと所定のスケ
ジュールに従って選択された２又は３個の相を並列励磁し，また第２の相グループ
と第１の相グループ以外の相から所定のスケジュールに従って選択した２又は３個
の相を並列励磁することで４－５相駆動されるものであるから，本件発明における
「４相励磁の場合には，１つの励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の４つ
の励磁相では当該４つの励磁相を励磁し，５相励磁の場合には，当該２つの励磁相
を励磁すると共に他の３つの結線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁し
て５つの励磁相全てを励磁し，前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に
４相励磁時に結線部の位置を順次移動させ，５相励磁時に結線部の位置も順次移動
させる事によって４－５相励磁によるハーフステップ駆動を行わせる」ものに相当
するものと認められる。
　したがって，両者は以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「２個１組の出力段トランジスタを直列接続すると共に５組の出力段トランジスタ
を並列接続して駆動回路を形成し，５相パルスモータの励磁相となる巻き線の結線
部と各組の出力段トランジスタの接続部とを接続し，４相励磁の場合には，１つの
励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の４つの励磁相では当該４つの励磁相
を励磁し，５相励磁の場合には，当該２つの励磁相を励磁すると共に他の３つの結
線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁して５つの励磁相全てを励磁し，
前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に４相励磁時に結線部の位置を順
次移動させ，５相励磁時に結線部の位置も順次移動させる事によって４－５相励磁
によるハーフステップ駆動を行わせる５相パルスモータの４－５相駆動方式。」
（相違点）
(i)５相パルスモータの励磁相となる巻き線の結線部が，本件発明にあってはペンタ
ゴン結線であるのに対し，引用発明にあってはスター結線である点。
(ii)４相励磁及び５相励磁の結線部の電位において，本件発明においては結線部が
ペンタゴン結線であることから，４相励磁の場合には，相隣合う２つのペンタゴン
結線部を同電位にして当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間
の４つの励磁相では異電位として当該４つの励磁相を励磁し，５相励磁の場合に
は，いずれか１つの結線部に接続せる組みの両出力段トランジスタをオフにして当
該結線部をハイインピーダンスにすると共にハイインピーダンスとなっている結線
部の両側の結線部間を異電位にして当該２つの励磁相を励磁すると共に他の３つの
結線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁して５つの励磁相全てを励磁
し，前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に４相励磁時に同電位となる
結線部の位置を順次移動させ，５相励磁時にハイインピーダンスとなる結線部の位
置も順次移動させるものであるのに対し，引用発明にあっては結線部がスター結線
であることから，前記のようなハイインピーダンスとする両側の結線部間が異電位
となる等のように励磁するものではない点。
　(2-3-2)　判断
　そこで，前記相違点(i)(ii)についてみると，この相違点(i)(ii)は，何れも５相
パルスモータの励磁相となる巻き線の結線部の具体的構成が異なることによるもの
であるから，併せて検討する。
　従来，５相パルスモータは，その励磁相となる巻き線の結線部としてペンタゴン
結線及びスター結線の何れをも採りうる構造であり，また巻き線の結線部の構成も
審判乙３及び５（本訴甲２７及び２９）によれば周知の技術的事項であると認めら
れる。
　しかしながら，この励磁相となる巻き線の結線部が相違することにより，その具
体的な駆動方式の態様にも相違が認められ（審判甲１３（本訴甲１３），審判乙３
及び５（本訴甲２７及び２９）），この相違に基づく駆動方式からは，ペンタゴン
結線において「４相励磁の場合には，相隣合う２つのペンタゴン結線部を同電位に
して当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の４つの励磁相で
は異電位として当該４つの励磁相を励磁し，５相励磁の場合には，いずれか１つの
結線部に接続せる組みの両出力段トランジスタをオフにして当該結線部をハイイン
ピーダンスにすると共にハイインピーダンスとなっている結線部の両側の結線部間
を異電位にして当該２つの励磁相を励磁すると共に他の３つの結線部間でも異電位
として残る３つの励磁相を励磁して５つの励磁相全てを励磁し」とする構成，及び
「前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に４相励磁時に同電位となる結
線部の位置を順次移動させ，５相励磁時にハイインピーダンスとなる結線部の位置
も順次移動させる」との構成が，一義的乃至は必然的な構成，あるいは当業者が適
宜になし得る構成であるとすることはできない。すなわち，スター結線のものから
ペンタゴン結線のものにその結線部を置換したとしても，スター結線の際の駆動方
式（電圧の印加手順）をそのまま，或いは適宜にできる設計変更により，直ちにペ
ンタゴン結線の駆動方式（電圧の印加手順）となるものではなく，したがってこの
置換によっても，相違点(ii)に係わる構成が得られるものとは認められない。この
ことは，同じペンタゴン結線における相励磁において，４－５相励磁によるハーフ
ステップ駆動を行わせるものである審判乙１（本訴甲２５）には，本件発明の駆動
方式と異なる駆動方式（各相励磁の巻線を２相又は３相直列接続して，４相励磁と
５相励磁とを交互に繰り返すように制御する駆動方式。）が採用されており，これ
と本件発明におけるものとは同じペンタゴン結線であっても互いに異なる駆動方式
を構成することができるものであることからも明らかである（すなわち，５相パル
スモータがペンタゴン結線として同一構造であっても，このことから直ちに５相励
磁の場合に両出力段トランジスタをオフとする駆動方式が一義的乃至必然的に定ま
るものではない。また，両出力段トランジスタをオフにして（結線部を）ハイイン
ピーダンスとした場合，本件発明の「ペンタゴン結線」においては５相励磁となる
のに対し，審判甲４（本訴甲４）の「スター結線」においては４相励磁となるもの
であって，その駆動状態が異なるものである。）
　そして，この相違点(i)(ii)において奏する作用効果も，明細書に記載されたとお
り格別のものであって，巻き線の結線部をスター結線のものからペンタゴン結線の
ものに置換する際に，容易に予測できるものとも認められない。（審判甲４及び乙
３，４（本訴甲４及び２７，２８））
　(2-4)　請求人の主張について
　請求人は，本件発明がスター結線のものからペンタゴン結線のものにその結線部
を置換することができること，及び置換が容易になし得ることの根拠として，概要
以下の点を主張している。
　ア　引用発明のスター結線をペンタゴン結線に置き換えた場合，電源に対する各
相コイルの接続関係が変化し，これに伴って各相コイルに流れる電流が当然に変化
する。しかも審判甲４の第４図から分かるようにスター結線時の５相励磁時の各相
電流のパターンが公知となっている。それ故，ペンタゴン結線での５相励磁を実現
するに当たり，Ａ相～Ｅ相コイルの結線部の一つをハイインピーダンスにするとい
うことは，単なる設計事項の範囲内である。
　イ　SD57-110においては相分配用ＩＣとして山洋電気製のPMM8714という型式名の
ものが用いられている（審判甲５，８（本訴甲５，８））。PMM8714の４－５相励磁
時の励磁シーケンスは審判甲８の２（本訴甲８の２）の「7．励磁シーケンス」中の
「４－５励相」に示す通りとなる。…（略）…。本件発明の構成要件ｃと
SD57-110において用いられている励磁シーケンスとは同一である。
　しかしながら，審判甲４（本訴甲４）における励磁シーケンスと「PMM8714」おけ
る４－５相励磁の励磁シーケンスとは同一であり同じ駆動方式を呈するものと認め
られるものの，これが５相パルスモータにおけるペンタゴン結線においてもその各
相励磁の励磁シーケンスが同じようになること，すなわち４－５相励磁の各相は両
出力段トランジスタをオフとしたハイインピーダンスとなる励磁相と対応せず，し
たがって両出力段トランジスタをオフとしたハイインピーダンスにより，同じ励磁
シーケンスで駆動されるものであることが一義的に定まらないことは前記したとお
りであり（殊に「ハイインピーダンスとなる（結線部の）位置」に係わる構成が励
磁シーケンスから直ちに導き出されるものとは認められない。），またこれを「単
なる設計事項の範囲内である。」とすることはできない。
　したがって，請求人の当該主張は採用することができない。
　(2-5)　まとめ
　以上のとおりであるから，引用発明が「SD57-110」の実施により公然知られたも
のとすることはできず，また仮に引用発明が本件発明の出願前に実施され公然知ら
れたものであるとしても，本件発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものとも認められないから，特許法２９条２項の規定に該当し本
件特許は無効であるとする請求人の主張（無効理由；その２）は，理由があるもの
とすることができない。
第３　当事者の主張
　１　原告主張の審決取消事由
　(1)　取消事由１（明細書の記載不備）
　審決は，「特許請求の範囲に記載された５相パルスモータにおける「ペンタゴン
結線」との記載からは，巻線に係る具体的な構成として，「５相パルスモータの
Ｂ，Ｄ相コイルを逆極性に接続する」構成であることが当業者に自明ないし明らか
な技術的事項である」とするが，誤りである。
　ア　甲２５ないし３１には，「５相パルスモータのＢ，Ｄ相コイルを逆極性に接
続する」という結線構造が明示的に記載されていない。
　また，甲２５に記載された発明は，本件特許出願前の昭和５９年１２月２２日に
特許出願された，多相ステッピングモータの駆動回路に関する発明であって，本件
発明と同様にペンタゴン結線を前提とするところ，そのモータの結線は，「５相パ
ルスモータのＢ，Ｄ相コイルを逆極性に接続する」という結線構造ではなく，多相
ステッピングモータの各相巻線が全て同極性で環状に接続された構造であるから，
本件特許出願当時，５相ステッピングパルスモータのペンタゴン結線には，少なく
とも２種類のものがあった。
　イ　本件発明において，特許法３６条４項にいう「当業者」には，電気関係一般
の専門家まで含めて考えるべきであって，アの事情を考慮すると，本件発明の巻線
に係る具体的な構成として，「５相パルスモータのＢ，Ｄ相コイルを逆極性に接続
する」構成であることが，モータの分野に直接関係のない上記のような電気関係一
般の専門家に自明であるとか，明らかな技術的事項であるということはできない。
　ウ　したがって，モータ結線が不明瞭であるから，本件明細書の発明の詳細な説
明には実施可能な程度の記載がなく，また，特許請求の範囲には発明を特定するた
めに必要と認める事項の記載がないというべきである。
　(2)　取消事由２（容易想到性判断の誤り）
　審決は，「引用発明が「SD57-110」の実施により公然知られたものとすることは
できず，また仮に引用発明が本件発明の出願前に実施され公然知られたものである
としても，本件発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものとも認められない」と判断したが，誤りである。
　ア　原告は，本件特許の出願をした昭和６０年２月６日前に，引用発明の実施品
である「SD57-110」を製造，販売しており，これにより，引用発明は，本件特許出
願前に公然知られていた。
　イ　本件発明において用いられている励磁シーケンスは，出力段トランジスタに
入力される各信号に着目すると，引用発明において用いられているものと同一であ
り，本件発明におけるモータの結線部は，引用発明のスター結線をペンタゴン結線
に置き換えたものであるから，本件発明は，引用発明との対比でいえば，モータの
結線部の構造をスター結線からペンタゴン結線に置き換えただけであって，単なる
設計変更にすぎない。そして，本件発明の効果は，出力段トランジスタの数を１０
個にし，従来に比べて小さい電源容量の電源を使用することができるようにするこ
とにあるが，このことは引用発明も同様であり，モータの結線部の構造をスター結
線からペンタゴン結線に置き換えたことによる顕著な効果はない。
　２　被告の反論
　(1)　取消事由１（明細書の記載不備）に対して
　ア　５相パルスモータにおけるペンタゴン結線は，当業者には自明の周知技術で
あって，甲２５ないし３１に，「５相パルスモータのＢ，Ｄ相コイルを逆極性に接
続する」という結線構造が明示的に記載されていなくても，「逆極性に接続する」
構造をとるものであることを前提とした説明がされているのである。
　甲２５に記載された発明におけるペンタゴン結線の励磁電流の方向は，本件発明
のペンタゴン結線の方向と同じであって，励磁相の励磁電流の方向を１方向に決
め，この１方向を「正極性」とし，これとは逆方向を「逆極性」（例えばペンタゴ
ン結線において，右回りを正極，左回りを逆極とする。）とするという審決の定義
からすると，ペンタゴン結線に２種類のものがあるわけではない。
　イ　そして，本件において，特許法３６条４項にいう「当業者」に電気関係一般
の専門家まで広げるべき理由はないから，上記のような技術常識を前提とすれば，
本件発明の巻線に係る具体的な構成としては，「５相パルスモータのＢ，Ｄ相コイ
ルを逆極性に接続する」構成であることは，当業者に自明ないし明らかな技術的事
項である。
　(2)　取消事由２（容易想到性判断の誤り）に対して
　ア　原告が，昭和６０年２月６日前に，「SD57-110」を製造，販売していたとし
ても，これが引用発明の実施品であることを認めるに足りる証拠はないから，引用
発明が，本件特許出願前に公然知られていたということはできない。
　イ　本件発明において用いられている励磁シーケンスが，出力段トランジスタに
入力される各信号に着目したときに，引用発明において用いられているものと同一
であるか否かは明らかでなく，また，本件発明におけるモータの結線部は，引用発
明のスター結線をペンタゴン結線に単純に置き換えたというものはない。しかも，
本件発明の最大の効果は，従来，不可能とされていたペンタゴン結線方式での４－
５相励磁によるハーフステップ駆動を行うことができることであり，出力段トラン
ジスタの数を１０個にするというのは，副次的な効果にすぎない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（明細書の記載不備について）について
　(1)　本件発明のペンタゴン方式について
　ア　本件明細書（甲１）には，前記第２の２「本件発明の要旨」のとおりの特許
請求の範囲請求項１の記載のほか，以下の記載がある。
　(ｱ)　「【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は，５相パルスモータのペンタゴン結線において始めて為された４－５相励
磁方式によるハーフステップ駆動に関する。
（従来技術とその問題点）
パルスモータはステップモータあるいは階動電動機とも称され，基本的にステップ
駆動されるものである。パルスモータには３相機～８相機というように多種類の機
種が目的に応じて使用されているが，その内の５相パルスモータの４－５相駆動方
式として従来より，スタンダード方式，ペンタゴン方式，スター方式などが提案さ
れていた。さて，従来のスタンダード方式には４相励磁方式と４－５相励磁方式と
があり，前者は４相づつバイポーラ駆動回路で励磁する方式で，１ステップは一般
に0.72度で，後者より特性が劣る。後者は４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返す
方式で，１ステップは0.36度である。この方式は１回転を1,000分割と非常に細かく
分割出来，且つ，トルク変動が少なく，非常に幅広い周波数範囲で安定した滑らか
な駆動が可能となる分解能，速度，振動など総ての点で現在最も優れた特性が得ら
れる。ただし，スタンダード方式は第１図から分かるように出力段トランジス
タ（Tr1′）乃至（Tr20′）の数が20個と次に述べるペンタゴン方式の倍の数を必要
とし，コスト高の原因となる。一方，ペンタゴン方式は，出力段トランジスタの数
がスタンダード方式の半分で良いが，常に１相を短縮しながら４相づつ励磁する方
式で１ステップが0.72度であり，特性的に４－５相励磁より劣るものであって，従
来ではペンタゴン方式で４－５相励磁出来ないとされていた。第１表に従来のペン
タゴン方式のシーケンスを示す。」（１頁２欄７行ないし２頁３欄２３行）
　(ｲ)　「（本発明の目的）
本発明は前述のような従来のスタンダード方式やペンタゴン方式の問題点に鑑みて
為されたもので，その目的とするところは，ペンタゴン方式にも拘わらず，0.36度
のハーフステップ・ドライブが可能な５相パルスモータのペンタゴン結線の４－５
相駆動方式を提供するにある。」（２頁４欄２０行ないし２５行）
　(ｳ)　「（実施例）
以下，添付図面によって本発明を詳述する。第２図はパルスモータの巻き線（６）
～（10）をペンタゴン結線した例である。出力段トランジスタ（Tr1）乃至（Tr10）
は，（Tr1)(Tr2），（Tr3)(Tr4），（Tr5)(Tr6），（Tr7)(Tr8），（Tr9)(Tr10）の
５組に分けられ，２個１組にて直列接続され，この５組が並列接続されて駆動回
路（11）を構成している。巻き線（６）～（10）の結線部①～⑤はこの直列接続さ
れた１組の出力段トランジス
タ（Tr1)(Tr2），（Tr3)(Tr4），（Tr5)(Tr6），（Tr7)(Tr8），（Tr9)(Tr10）の接
続部（S1）乃至（S5）に接続されている。
而して，ペンタゴン方式にて４－５相駆動を行うのであるが，５相励磁の時にペン
タゴン結線の５つの結線部①～⑤の内の１つを順次ハイインピーダンスにしてい
く。この４－５相駆動のシーケンスの例を第２表に示す。
ここで，Ｈは，結線部がハイインピーダンスになることを示す。結線部のハイイン
ピーダンスは第２図のバイポーラ駆動回路（11）を構成する上下一対の出力段トラ
ンジスタを共にオフにして，出力段トランジスタ間の接続部をハイインピーダンス
にすることにより実現する。又，（電流＝1/2）の欄は電流が他の相（1/2）となる
相を示す。次に，通常の４－５相スタンダード・ドライブ方式と本発明の４－５相
ペンタゴン・ドライブ方式の合成ベクトルを第３表並びに第３図に記し，比較検討
する。
さて，５相パルスモータの各位相の励磁ベクトルは第３図に示すように36°づつの
位相差を持ち，（これを電気角と称す。）パルスモータの実際のステップ角0.72°
に対応しているものである。
次に，５相ドライブ時にペンタゴン結線のいずれかの結線部を順次ハイインピーダ
ンスにすることにより，0.36°のハーフステップ・ドライブが可能であることを以
下詳述する。」（２頁４欄２６行ないし４頁７欄４行）
　(ｴ)　「（本発明の効果）
叙述のように本発明にあっては，４相励磁の場合には，相隣合う２つのペンタゴン
結線部を同電位にして当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間
の４つの励磁相では異電位として当該４つの励磁相を励磁し，５相励磁の場合に
は，いずれか１つの結線部に接続せる組みの両出力段トランジスタをオフにして当
該結線部をハイインピーダンスにすると共にハイインピーダンスとなっている結線
部の両側の結線部間を異電位にして当該２つの励磁相を励磁すると共に他の３つの
結線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁して５つの励磁相全てを励磁
し，前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に４相励磁時に同電位となる
結線部の位置を順次移動させ，５相励磁時にハイインピーダンスとなる結線部の位
置も順次移動させるので，従来，不可能とされていたペンタゴン結線方式での４－
５相励磁によるハーフステップ駆動を行うことができ，従来のスタンダード駆動方
式と比較してさほど駆動特性を低下させることなくて出力段トランジスタの数を半
減でき，コストダウンを図る事が出来るという利点がある。」（４頁８欄５０行な
いし５頁１０欄４行）
　(ｵ)　本件明細書の第１表（従来例のペンタゴン方式のシーケンス）（ステップ角
＝0.72度の場合）には，ステップ１の場合，励磁相はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，結線部の電
圧は①＋，②－，③＋，④－，⑤＋であり，ステップ２の場合，励磁相はＢ，Ｃ，
Ｄ，Ｅ，結線部の電圧は①－，②－，③＋，④－，⑤＋であり，ステップ６の場
合，励磁相は－Ａ，－Ｂ，－Ｃ，－Ｄ，結線部の電圧は①－，②＋，③－，④＋，
⑤－である，などとステップ１ないし１０の場合について，「励磁相」と「結線部
の電圧」が記載されている（なお，ステップ４の結線部の電圧の③が「＋」とある
のは「－」の，ステップ９の結線部の電圧の③が「－」とあるのは「＋」の誤記と
認められる。）。
　この第１表の記載によると，各励磁相の両端の結線部にかかる電圧により，例え
ば，Ａ励磁相については，結線部①が＋，結線部②が－の電圧でＡと励磁され，結
線部①が－，結線部②が＋で－Ａと励磁され，結線部①と②が同電位でＡは励磁さ
れないとなっているのに対し，Ｂ励磁相については，結線部②が＋，結線部③が－
の電圧で－Ｂと励磁され，結線部②が－，結線部③が＋でＢと励磁され，結線部②
と③が同電位でＢは励磁されないとなっているところ，Ｃ励磁相ないしＥ励磁相に
ついても同じようにみてみると，Ｂ相，Ｄ相はその両端の結線部の電圧の関係が，
Ａ相，Ｃ相，Ｅ相のそれと逆になっていること，また，４相励磁として，「相隣合
う２つのペンタゴン結線部を同電位にして当該結線部間の励磁相を励磁せずにおく
とともに，他の結線部間の４つの励磁相では異電位として当該４つの励磁相を励磁
すること」が理解される。
　(ｶ)　本件明細書の第２表（本件発明のペンタゴン方式のシーケンス）（ステップ
角＝0.32及び0.72度の場合）には，ステップ角０．３６°の場合のステップ１ない
し２０について，ステップ角０．７２°の場合のステップ１ないし１０について，
それぞれ，「励磁相」，「結線部の電圧」と「電流＝1/2」が記載されている。
　この第２表の記載によると，４相励磁に相当するステップの場合は，第１表と同
じであって，Ｂ相，Ｄ相はＡ相，Ｃ相，Ｅ相と結線部の電圧に対する励磁相の符号
の関係が逆になっており，また，相隣合う２つのペンタゴン結線部を同電位にして
当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくとともに，他の結線部間の４つの励磁相で
は異電位として当該４つの励磁相を励磁すること，そして，５相励磁の場合には，
Ｂ相，Ｄ相はＡ相，Ｃ相，Ｅ相と結線部の電圧に対する励磁相の符号の関係が逆に
なっており，いずれか１つの結線部に接続する組の両出力段トランジスタをオフに
して当該結線部をハイインピーダンスにするとともに，ハイインピーダンスとなっ
ている結線部の両側の結線部間を異電位にして当該２つの励磁相を励磁するととと
もに，他の３つの結線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁して５つの励
磁相全てを励磁することが理解される。
　(ｷ)　本件明細書の第３表（合成ベクトル表）には，各ステップにつき，スタンダ
ード・ドライブの場合と本発明の場合とを対比した合成ベクトルが記載されてい
る。
　この第３表の記載によると，合成ベクトルを構成している個々のベクトルの符号
は，上記第２表の個々の励磁相の符号と同じとなっており，Ｂ相，Ｄ相はＡ相，Ｃ
相，Ｅ相に対応する個々のベクトルの符号が逆になっていること，そのため，スタ
ンダード・ドライブの場合と本発明の場合とで個々のベクトルの符号が同じである
ことが理解される。
　イ　審決は，「なお，「逆極性」との語句については，請求人が主張するよう
に，励磁相の励磁電流の方向を１方向に決め，この１方向を「正極性」とし，これ
とは逆方向を「逆極性」（例えばペンタゴン結線において，右回りを正極，左回り
を逆極とする。）と定義する。」とするところ，この定義によれば，本件発明のペ
ンタゴン方式は，Ｂ相，Ｄ相がＡ相，Ｃ相，Ｅ相と逆極性に接続されているものを
当然の前提としていると認められる。
　(2)　ところで，上記のとおり，本件発明のペンタゴン方式は，Ｂ相，Ｄ相がＡ
相，Ｃ相，Ｅ相と逆極性に接続されているものを当然の前提としていると認められ
るが，本件明細書には，その具体的な構成について，明示的に記載がされていな
い。そこで，本件明細書の発明の詳細な説明が，本件発明について，当業者が容易
に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえるか否か，ま
た，特許請求の範囲が，本件発明を特定するために必要と認める事項を記載してい
るといえるか否かについて検討する。
　ア　甲４（特公平６－９４４０号公報。昭和５９年４月２１日出願の名称を「５
相ステッピングモータの駆動方法」とする発明）には，その特許請求の範囲の請求
項１に「５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相，Ｂ相，Ｃ相，Ｄ相，Ｅ相
の内，Ａ相，Ｃ相，Ｅ相のグループと，Ｂ相，Ｄ相のグループとが互いに逆相とな
るように各相の一端を接続し，」と，「逆極性」に係る具体的な構成が記載されて
いる。
　しかし，甲２５（特公平３－３７４００号公報。昭和５９年１２月２２日出願の
「多層ステチピングモータの駆動方法」とする発明）には，その特許請求の範囲に
「奇数相数からなる多相ステッピングモータの各相巻線を，その始端及び終端を順
次に接続して環状に形成し，」と記載されているが，「逆極性」に係る具体的な構
成は，明示的に記載されていない。
　また，甲２６（１９７４年８月２３日出願の名称を「MULTIPHASEVARIABLE
STEPPING-ANGLESYNCHRONOUSMOTOR」とする米国特許第４０００４５２号明細書）
ではFig.5等に，甲２７（オリエンタルモーター株式会社の「ORIENTALMOTOR５相
ステッピングモーター編技術資料」（昭和５６年印刷））では図１等に，甲２
８（TECHNICALMANUALテクニカルマニュアル」５相ステッピングモータ（平成元年
印刷））では第１４図等に，甲２９，甲３２（株式会社工業調査会発行の「ステッ
ピングモータ活用技術」（昭和５９年９月５日発行））では図７．１１等に，甲３
０（特開昭５７－１６０３９８号公報。昭和５６年３月３０日出願の名称を「５相
パルス・モータ駆動回路の制御方式」とする発明）では第１図に，甲３１（特公昭
６３－４７０７８号公報。昭和５６年３月２６日出願の名称を「５相パルス・モー
タの駆動方式」とする発明）では第１図ないし第３図に，それぞれ本件発明が前提
としているペンタゴン結線した５相パルスモータが図示されているが，いずれも
「逆極性」に係る具体的な構成は，明示的に記載されていない。
　イ　ペンタゴン結線した５相パルスモータを駆動する際に，通常の駆動力を得る
ためには，特定の巻線となる結線構造，すなわち「逆極性に接続する」構造をとる
必要があり，この構造においてのみ，通常のモータ駆動が可能であり，これ以外の
ものにおいては，実用的なモータ駆動をすることができない（このことは，原告も
争わない。）のであるから，アの事実を併せ考えると，本件特許出願当時，５相パ
ルスモータのペンタゴン結線においては，Ｂ相，Ｄ相がＡ相，Ｃ相，Ｅ相と逆極性
に接続されるものであることが，当業者に自明であったと認められる。
　ウ　そして，本件発明のペンタゴン方式も，上記のとおり，Ｂ相，Ｄ相がＡ相，
Ｃ相，Ｅ相と逆極性に接続されることを当然の前提とし，これを踏まえて本件明細
書に記載されているものと認められるから，本件明細書に，巻線に係る具体的な構
成についての記載がなくても，それが「５相パルスモータのＢ，Ｄ相コイルを逆極
性に接続する」構成であることは，当業者に自明な技術的事項であるといわなけれ
ばならない。
　エ　したがって，発明の詳細な説明は，「その発明の属する技術分野における通
常の知識を有するものが容易にその実施をできる程度に，その発明の目的，構成及
び効果を記載している」ということができるし，また，特許請求の範囲には発明を
特定するために必要と認める事項を記載しているということができる。
　(3)　原告は，特許法３６条４項にいう「当業者」として，電気関係一般の専門家
まで含めて考えるべきであって，甲２５ないし３１には「５相パルスモータのＢ，
Ｄ相コイルを逆極性に接続する」という結線構造が明示的に記載されていないこ
と，甲２５の５相パルスモータは各相巻線が全て同極性で環状に接続された構造で
あるから，本件特許出願当時，５相ステッピングパルスモータのペンタゴン結線に
は少なくとも２種類のものがあったことを考慮すると，本件発明の巻線に係る具体
的な構成として，「５相パルスモータのＢ，Ｄ相コイルを逆極性に接続する」構成
であることが，上記のような当業者に自明であるということはできないと主張す
る。
　しかし，本件明細書を見れば，本件発明が属する技術の分野がモータ技術の分野
であることは明らかであるから，特許法３６条４項にいう「当業者」としては，モ
ータ技術の分野における専門家を指すと解すのが相当であり，これについて，広く
電気関係一般の専門家まで含めて考えるべき合理的な理由は見出し難い。そして，
上記のとおり，本件特許出願当時，５相パルスモータのペンタゴン結線において
は，Ｂ相，Ｄ相がＡ相，Ｃ相，Ｅ相と逆極性に接続されるものであることが当業者
に自明であり，甲２５ないし３１は，このことを当然の前提としているから，結線
構造が明示的に記載されていないとしても，それが「５相パルスモータのＢ，Ｄ相
コイルを逆極性に接続する」構成であることは，当業者に自明な技術的事項であ
る。また，甲２５には，第４図（励磁の状態をステップ毎に示した図）の各ステッ
プで，所定の数の右回り（正極）の組，左回り（逆極）の組が励磁されているとこ
ろ，第５図（駆動回路による定電流駆動時の合成トルクのベクトル図）によると，
各相巻線のトルクベクトルは７２°ずつ異なる方向になっているが，これらのベク
トルのうち右回りの組からのベクトルは正極，左回りの組からのベクトル
は逆極になるのであって，各ステップでは，各相巻線のベクトルが強め合うように
合成されていることが記載されており，この記載によれば，甲２５に記載された５
相パルスモータの結線構造は「逆極性に接続する」構成を具備すると認められるの
であって，「逆極性」に係る審決の定義のもとにおいて，本件特許出願当時に，５
相ステッピングパルスモータのペンタゴン結線に少なくとも２種類のものがあっ
て，当業者が本件発明の構成を理解できないということはできない。
　以上のとおりであって，原告の上記主張は，採用するに由ない。
　(4)　したがって，取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（容易想到の判断の誤り）について
　(1)　まず，本件発明について，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をするこ
とができたかどうかについて判断する。
　ア　甲１８（引用発明で採用の励磁シーケンスが審判甲５に係る５相ステッピン
グドライバー装置のそれと同一であることを説明するために，原告が作成した書
面）に記載された「本発明の第２表を出力トランジスタのオンオフ状態で表した励
磁シーケンス」のステップ１は，Ａ：１，Ｂ：０，Ｃ：１，Ｄ：０，Ｅ：１，/Ａ：
０，/Ｂ：１，/Ｃ：０，/Ｄ：１，/Ｅ：０であって，本件明細書（甲１）第２表の
ステップ１の励磁相Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，結線部の電圧の①：＋，②：－，③：＋，
④：－，⑤：＋に対応し，ステップ２は，Ａ：０，Ｂ：０，Ｃ：１，Ｄ：０，Ｅ：
１，/Ａ：０，/Ｂ：１，/Ｃ：０，/Ｄ：１，/Ｅ：０であって，本件明細書第２表の
ステップ２の励磁相Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，結線部の電圧の①：Ｈ，②：－，③：
＋，④：－，⑤：＋に対応し，ステップ３は，Ａ：０，Ｂ：０，Ｃ：１，Ｄ：０，
Ｅ：１，/Ａ：１，/Ｂ：１，/Ｃ：０，/Ｄ：１，/Ｅ：０であって，本件明細書第２
表のステップ３の励磁相Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，結線部の電圧の①：－，②：－，③：
＋，④：－，⑤：＋に対応しているから，本件発明の励磁相は，４相励磁から進行
し，ステップ１は４相励磁（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ），ステップ２は５相励磁（Ａ，Ｂ，
Ｃ，Ｄ，Ｅ），ステップ３は４相励磁（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）と，以下，５相励磁と４
相励磁が繰り返しているものと認められる。
　イ　これに対し，引用発明に係る審判甲４は，原告出願に係る特許出願公告公報
であるところ，ここで採用されている励磁シーケンスが，審判甲５に係る５相ステ
ッピングドライバー装置のそれと同一であることを説明するために原告が作成した
甲４２に記載の，引用発明に相当する「表２「ＳＤ５７－１１０」の励磁シーケン
ス」のステップ１は，ΦＡ：１，ΦＢ：０，ΦＣ：１，ΦＤ：０，ΦＥ：１，Φ
：０，Φ：１，Φ：０，Φ：１，Φ：０であって，引用発明に係る明細
書（甲４）【第４図】のステップ０の励磁方向＋：Ａ，Ｃ，Ｅ，－：Ｂ，Ｄに対応
し，ステップ２は，ΦＡ：０，ΦＢ：０，ΦＣ：１，ΦＤ：０，ΦＥ：１，Φ：
０，Φ：１，Φ：０，Φ：１，Φ：０であって，上記明細書【第４図】
のステップ１の励磁方向＋：Ｃ，Ｅ，－：Ｂ，Ｄに対応し，ステップ３は，ΦＡ：
０，ΦＢ：０，ΦＣ：１，ΦＤ：０，ΦＥ：１，Φ：１，Φ：１，Φ：
０，Φ：１，Φ：０であって，上記明細書【第４図】のステップ２の励磁方向
＋：Ｃ，Ｅ，－：Ａ，Ｂ，Ｄに対応しているから，引用発明の励磁相は，５相励磁
から進行し，ステップ０は５相励磁（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ），ステップ１は４相励
磁（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ），ステップ２は５相励磁（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）と，以下，
４相励磁と５相励磁が繰り返しているものと認められる。
　ウ　本件発明は，ステッピングモータの５相パルスモータのペンタゴン結線の４
－５相駆動方式において，励磁シーケンスを限定して構成するものであるところ，
原告が引用発明との対比において本件発明の進歩性欠如を主張するのは，本件発明
が，モータの結線部の構造をスター結線からペンタゴン結線に置き換えただけであ
って，単なる設計変更にすぎない，というものである。原告のこの主張は，本件発
明と引用発明の励磁シーケンスが同一であることを前提としているが，この前提事
実が認められないことは上記の説示のとおりである。そして，モータの結線部の構
造をスター結線からペンタゴン結線に置き換えることが昭和６０年の本件出願時に
おいて単なる設計事項であったと認めるには，その根拠は十分でない。
　前記ア，イでみた本件発明と引用発明の励磁相の進行によれば，本件発明と引用
発明とは，ステップ対応が同一でなく，１ステップずれており，また，最初のステ
ップも，本件発明が４相励磁であるのに対し，引用発明が５相励磁であるなど異な
っているものである。そして，このような両者の対応関係は，本件発明と引用発明
の励磁シーケンスを対比して初めて把握することができるのであるし，審決がした
「スター結線の際の駆動方式（電圧の印加手順）をそのまま，或いは適宜にできる
設計変更により，直ちにペンタゴン結線の駆動方式（電圧の印加手順）となるもの
ではなく」との認定も十分に首肯することができるのであるから，当業者といえど
も，本件発明の励磁シーケンスを知る以前に，この両者の対応関係を把握すること
は極めて困難であるといわざるを得ない。
　エ　そうであれば，引用発明のスター結線のシーケンスを本件発明のペンタゴン
結線のシーケンスに適用することが容易であるということはできない。
　(2)　原告は，本件発明の効果は，出力段トランジスタの数を１０個にし，従来に
比べて小さい電源容量の電源を使用することができるようにすることにあるが，こ
のことは引用発明も同様であり，モータの結線部の構造をスター結線からペンタゴ
ン結線に置き換えたことによる顕著な効果はないと主張する。しかし，本件明細書
（甲１）には，「従来，不可能とされていたペンタゴン結線方式での４－５相励磁
によるハーフステップ駆動を行うことができ，従来のスタンダード駆動方式と比較
してさほど駆動特性を低下させることなくて出力段トランジスタの数を半減でき，
コストダウンを図る事が出来るという利点がある。」（５頁９欄１４行ないし１０
欄４行）と記載されており，この記載によれば，本件発明の効果は出力段トランジ
スタの数を１０個にすることに尽きるわけではなく，本件発明には，モータの結線
部の構造をペンタゴン結線にしたことによる顕著な効果があるといわなければなら
ない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
　(3)　そうすると，本件特許の出願をした昭和６０年２月６日前に，原告が引用発
明の実施品である「SD57-110」を製造，販売していて，引用発明が本件特許出願前
に公然知られていたとしても，本件発明について，当業者が引用発明に基づいて容
易に発明をすることができたということはできない。
　(4)　したがって，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２は理由が
ない。
　３　結論
　以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の
請求は棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　髙　　野　　輝　　久

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