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平成１２年（行ケ）第５０７号、平成１３年（行ケ）第５６５号　特許取消決定取
消請求、同参加事件（平成１４年３月６日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社ユウキ
　　　　　　　参加人　　　　　　　　株式会社ユーキ商会
　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　窪　田　英一郎
　　　　　　　同　　　　　　弁理士　島　添　芳　彦
　　　　　　　被参加事件原告（脱退）　株式会社ユウキケミカル
　　　　　　　　　　　　（旧商号）　日本ユーキ株式会社
　　　　　　　被告（被参加人）　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　宮　崎　　　恭
　　　　　　　同　　　　　　　　　　田　中　宏　満
　　　　　　　同　　　　　　　　　　山　口　由　木
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告及び参加人の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告及び参加人の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告及び参加人（以下単に「原告ら」という。）
　　　特許庁が平成１１年異議第７３６２８号事件について平成１２年１１月１４
日にした決定を取り消す。
　　　訴訟費用は被告（被参加人、以下単に「被告」という。）の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告らは、名称を「温水床暖房装置の施工方法」とする特許第２８７４０４
６号発明の特許権者である。上記特許は、被参加事件原告（脱退）株式会社ユウキ
ケミカル（当時の商号・日本ユーキ株式会社、以下「脱退原告」という。）が、昭
和６２年５月１８日にした実用新案登録出願（実願昭６２－７３９１７号）の一部
を分割して平成８年１月８日にした新たな実用新案登録出願（実願平８－９）を、
平成９年２月２０日に特許出願に変更したものに係り、平成１１年１月１４日に設
定登録されたものである。なお、脱退原告は、下記特許異議事件の係属中の平成１
２年２月１６日に上記特許権の一部を原告株式会社ユウキに譲渡し、同年３月２日
にその旨の登録を経由し、次いで、本訴係属中の平成１３年９月１９日に本件特許
権の残余の持分を参加人株式会社ユーキ商会に譲渡し、同年１０月１２日にその旨
の登録を経由した。
　　　平成１１年９月２４日、上記特許につき特許異議の申立てがされ、特許庁
は、同申立てを平成１１年異議第７３６２８号事件として審理した上、平成１２年
１１月１４日、「特許第２８７４０４６号の特許を取り消す。」との決定（以下
「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１２月７日に原告株式会社ユウキ
及び脱退原告に送達された。
　２　願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本
件発明」という。）の要旨
　　　弾力ある複数の温水配管（２）を平坦な床下地（５）の上面に敷設し、セル
フレベリング材（３）を前記温水配管（２）の上から流し延べ、前記温水配管
（２）をセルフレベリング材（３）内に埋設することを特徴とする温水床暖房装置
の施工方法。
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、本件発明は、特開昭５５－１
２３９９４号公報（本訴甲第３号証、以下「刊行物１」という。）及び実願昭５８
－６５８１７号（実開昭５９－１７０１１０号）のマイクロフィルム（本訴甲第４
号証、以下「刊行物２」という。）記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができず、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされ
たものであるので、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政
令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、取り消すべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
　　　本件決定の理由中、刊行物１の記載事項の認定（決定謄本２頁１２行目～３
頁２行目）、本件発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点の認定（同３頁
３０行目～４頁５行目）は認める。
　本件決定は、本件発明と刊行物１記載の発明との相違点についての判断を誤
る（取消事由１）とともに、本件発明の顕著な効果を看過した（取消事由２）結
果、本件発明が、引用例１、２記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべ
きである。
　１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）
　(1)　本件決定の判断
　　　　本件決定は、本件発明と刊行物１記載の発明との相違点として、「温水配
管の上から流し延べ、該配管を埋設する床材として、本件発明は、セルフレベリン
グ材を使用しているのに対して、刊行物１に記載の発明では、コンクリートを使用
している点」（決定謄本４頁３行目～５行目）を認定した上、当該相違点につい
て、「温水床暖房用管を埋設する床材として、セルフレベリング材を使用すること
は刊行物２に記載されているように公知の技術である。そして、刊行物１及び２に
記載された発明の技術分野の同一性から考えて、刊行物１に記載された発明のコン
クリートに換えて刊行物２に記載された発明のセルフレベリング材を採用して本件
発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである」
（同頁６行目～１２行目）と判断するが、以下のとおり、誤りである。
　(2)　セルフレベリング材に関する技術常識
　　　　セルフレベリング材とは、床仕上げ工事において、不陸のあるコンクリー
トスラブに厚さ２～２０㎜程度に流し込まれ、それだけで平滑な水平面をこて押さ
えなしで仕上げることができ、２４時間以内に硬化し軽歩行が可能となるものであ
り、コンクリートの不陸を調整して最終的に下地を仕上げるための床下地の仕上材
の一種である（平成元年２月１日社団法人日本建築学会発行の「建築工事標準仕様
書・同解説ＪＡＳＳ１５左官工事（第３版）」９８頁～１０１頁〔甲第６号証の
２〕、平成３年９月５日株式会社産業調査会事典出版センター発行の「建築材料実
用マニュアル」８７２頁～８７７頁〔甲第７号証の２〕参照）。セルフレベリング
材はきわめて流動性の高い材料であって、このような材料をコンクリートスラブ上
に流し込む場合、セルフレベリング材はある程度の厚さまでは滞留するものの、そ
れを超える厚さに流し込むと重力で自然に横に広がってしまうので、厚みに限度が
生じ、２０㎜程度の厚さでしか打設することができず、実際上の厚さは１０㎜程度
までとされている。
　(3)「埋込方式」に関する技術常識
　　　　本件出願日（変更出願及び分割出願の原出願の日である昭和６２年５月１
８日をいう。以下同じ。）当時の温水式床暖房装置として、平坦なコンクリートス
ラブの上面に温水配管を現地工事で配管し、コンクリートを打ち、床仕上材を施す
「埋込方式」のものが知られていた（平成１０年２月１５日日本床暖房工業会発行
の「温水式床暖房システム設計・施工ハンドブック（改訂版）」１１頁～１３頁
〔甲第１１号証の２〕）。この埋込方式にあっては、床暖房の使用時と未使用時と
で温水配管への加熱冷却が繰り返され、加熱時には温水配管に熱膨張力が発生する
ため、この熱膨張力を温水配管の周囲にあるコンクリートで押さえ込み、温水配管
を保持していたのであるが、コンクリートの被り厚を薄くすると、これにクラック
が生じてしまう。そこで、日本床暖房工業会が定める埋込方式の施工要領によれ
ば、パイプ上のコンクリートの被り厚は５０㎜以上とされており、実際にも、埋込
方式におけるコンクリートの被り厚は、５０㎜を確保することが本件出願当時の技
術常識であった（前掲「温水式床暖房システム設計・施工ハンドブック（改訂
版）」７６頁５行目〔甲第１１号証の３〕、昭和５７年３月株式会社クボタ発
行の「クボタポリブテンパイプ床暖房技術資料」１０頁～１１頁〔甲第１２号証の
２〕、平成３年６月古河電気工業株式会社発行の「キュアレックス設計と施工の手
引」〔甲第１３号証の２〕、平成１１年９月ユニチカ株式会社発行の「ユニチカヒ
ーティング」〔甲第１４号証の２〕）。
　(4)　刊行物２記載の発明について
　　　　刊行物２記載の発明において、温水流通用銅管は、ＡＬＣ床材にあらかじ
め設けられた溝に配設されるものとされているから、銅管の熱膨張力に対抗するの
は、銅管の長手方向の両端に設けられたＡＬＣ板の壁であって、セルフレベリング
材ではない。セルフレベリング材は単にこのようにして押さえられた銅管を被覆す
る役割を有するにすぎない。このことは、刊行物２（甲第４号証）において、管の
外径が「８～２５㎜」（４頁１行目）とされ、最低でも８㎜とされている一方、セ
ルフレベリング材の厚さはこれより薄い５㎜の場合も想定されている（同頁４行目
～７行目）ことからも明らかである。そうすると、刊行物２記載の発明は、温水配
管を埋設した材料によって温水配管に発生する熱膨張力を押さえ込み、温水配管を
保持するものではないから、上記の「埋込方式」に係るものではなく、そのセルフ
レベリング材についても、不陸調整材ないし床下地の仕上材というセルフレベリン
グ材の本来的な用途に使用されているにとどまり、「温水床暖房用管を埋設する床
材として」使用されているということはできない。なお、刊行物２においては、
「打設」と「埋設」を区別して使用しており、従来技術に関するものの
ほか、セルフレベリング材については、「打設」の文言が用いられている。
　　　　したがって、本件決定の上記判断中の「温水床暖房用管を埋設する床材と
して、セルフレベリング材を使用することは刊行物２に記載されているように公知
の技術である」との認定は、誤りというべきである。
　(5)　刊行物１、２記載の各発明の組合せについて
刊行物１記載の発明は、本件発明の温水配管に相当するチューブマットが
コンクリートによって埋設され、これによってチューブマットを保持するという
「埋込方式」に係るものであって、コンクリートは主に構造材としての役割を果た
しているものである。これに対し、刊行物２記載の発明のセルフレベリング材は、
上記(4)のとおり、セルフレベリング材の本来的な用途である不陸調整材ないし床下
地の仕上材として使用されているものであって、このように使用目的や役割の違う
コンクリートに換えて、刊行物２記載の発明のセルフレベリング材を使用するとの
発想をすることは容易ではない。
　　　　さらに、埋込方式で温水配管を埋設するコンクリートは、クラック防止の
ために、５０㎜の被り厚を確保することが本件出願日当時の技術常識であったので
あるから、せいぜい２０㎜程度の厚さでしか打設することのできないセルフレベリ
ング材を用いるという発想は生じ得ない。
　(6)　被告の主張に対する反論
　　　　被告は、刊行物２（甲第４号証）の「埋込み方式は放熱体をセメントモル
タル又は石膏系セルフレベリング材で埋設するものである」との記載を、コンクリ
ートに換えて刊行物２記載のセルフレベリング材を用いることの容易想到性を基礎
付ける根拠として挙げるが、この記載にいう「放熱体」が温水配管を含むかどうか
は不明であって、むしろ、例えば電気式のパネルヒータのような面状発熱体をいう
ものとも考えられる。また、刊行物２（甲第４号証）には、上記記載に続いて、
「床構造体としての強度保持上、厚さ４０㎜以上の打設が必要であ」る（２頁３行
目～４行目）との記載があるが、セルフレベリング材の性質からしてこのような厚
みでの打設は実質的に不可能であることは上記のとおりであるから、被告の指摘す
る上記記載が、温水配管を用いた刊行物１記載の発明におけるコンクリートに換え
て、セルフレベリング材を適用することを示唆するものとはいえない。
　　　　また、被告は、刊行物１（甲第３号証）の「チューブマットは、薄いコン
クリートスラブで容易に被覆される」（４頁左下欄１２行目～１３行目）及び「マ
ットの熱膨張および収縮は実際上ゼロであり」（同頁左下欄末行～右下欄１行目）
との記載を、刊行物１記載の発明におけるコンクリートに換えてセルフレベリング
材を用いることの容易想到性を基礎付けるものとして挙げる。しかし、刊行物１
（甲第３号証）には、コンクリートスラブの厚みを直接示す記載はないものの、チ
ューブは「表示外径０．３３８インチ」（５頁右上欄２行目～３行目）、すなわち
約８．５㎜とされていること、図１において、チューブの外径とコンクリートスラ
ブの厚みとの比は約１：７として図示されていることから、刊行物１記載のコンク
リートスラブの厚みは、約６０㎜であることが理解され、セルフレベリング材の打
設が可能な約２０㎜の厚さとは比べようもなく厚いものである。また、埋設されて
いないゴムからなるチューブマットに熱を加えた場合、そのマットは金属管と同じ
ように膨張し、冷却されれば収縮するから、マットの熱膨張及び収縮が実質上ゼロ
であることはあり得ない。刊行物１に「マットの熱膨張および収縮は実
質上ゼロであり」と記載されているのは、それがコンクリートスラブによって押さ
え込まれているからにほかならない。そうすると、刊行物１の上記記載は、何ら被
告の主張を基礎付けるものとはいえない。
　２　取消事由２（顕著な効果の看過）
　(1)　本件決定の判断
　　　　本件決定は、「本件発明の明細書に記載された効果も、刊行物１に記載さ
れた発明の温水配管として弾性材料からなる多数の加熱水を通すチューブを採用し
たことによる効果・・・及び、刊行物２に記載された発明の温水配管を埋設する床
材としてセルフレベリング材を採用したことによる効果・・・に比べて、格別のも
のとも認められない」（決定謄本４頁１３行目～１７行目）と判断するが、以下の
とおり、誤りである。
　(2)　本件発明の顕著な効果
　　　　本件発明は、本件明細書（甲第２号証）の記載にあるとおり、極めて薄い
床暖房装置の施工を可能にし（３頁右欄１行目～８行目）、漏水事故を防止し（同
欄８行目～１１行目）、クラックの生じない床暖房装置の提供を可能にし（３頁左
欄４行目～１０行目）、また、早期に暖房立ち上げ可能な効率的な床暖房を実現し
（３頁右欄１１行目～１４行目）、さらに、施工を容易にした（同欄２０行目～２
７行目）という顕著な効果を奏するものである。なお、早期に暖房立ち上げ可能な
効率的な床暖房を実現した効果の顕著性は、平成１３年６月８日長野県工業試験場
作成の「試験成績書」（甲第２３号証の１、２）によっても裏付けられている。
　　　　本件決定は、本件発明がこのような当業者の予測し得ない顕著な効果を奏
することを看過している。
第４　被告の反論
　　　本件決定の認定判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　原告らは、刊行物２記載の発明のセルフレベリング材と、刊行物１記載の
発明のコンクリートとは、使用目的や役割が違うから、後者のコンクリートに換え
て、前者のセルフレベリング材を使用しようと発想することは容易ではない旨主張
する。しかし、刊行物１（甲第３号証）には、温水配管を平坦な床下地の上面に敷
設し、床材としてのコンクリートを温水配管の上から流し延べ、温水配管を床内に
埋設する温水床暖房構造の施工方法が記載されており、一方、刊行物２（甲第４号
証）には、床暖房構造に用いられる温水流通用管を埋設する床材としてセルフレベ
リング材を使用することが記載されており、両者は、温水配管を床材に埋設する技
術分野において共通するものである。しかも、刊行物２（甲第４号証）には、「埋
込み方式は放熱体をセメントモルタル又は石膏系セルフレベリング材で埋設するも
のである」（２頁１行目～３行目）と記載されているように、温水床暖房装置の放
熱体を埋設する床材として、「セメントモルタル」と並んで「石膏系セルフレベリ
ング材」を使用するという技術が記載されていることから、セメントモルタルとほ
ぼ同じコンクリートに換えて刊行物２記載の発明のセルフレベリング
材を用いることは、当業者の容易に想到し得たことである。
　(2)　次に、原告らは、刊行物２記載の発明におけるセルフレベリング材は、表
面を平坦にするための不陸調整材ないし床下地の仕上材にすぎず、「温水床暖房用
管を埋設する床材として」使用されているということはできない旨主張するが、刊
行物２（甲第４号証）の第３、第４図には、ＡＬＣ板２の溝１２内に銅管３が敷設
され、溝１２と銅管３との間を埋め、更に銅管３の上部及びＡＬＣ板の上面にまで
セメント系セルフレベリング材が打設された図が示されており、銅管はセルフレベ
リング材によってあたかも地下に埋められたような状態となっていることから、セ
ルフレベリング材が銅管３を埋設することは明らかである。
　(3)　また、原告らは、「埋込方式」でのコンクリートの被り厚は５０㎜を確保
することが本件出願日当時の技術常識であったから、２０㎜程度の厚さしか打設す
ることのできないセルフレベリング材を用いるという発想は生じ得ない旨主張す
る。しかしながら、刊行物１（甲第３号証）には、「チューブマットは、薄いコン
クリートスラブで容易に被覆される」（４頁左下欄１２行目～１３行目）と記載さ
れ、刊行物１記載の弾性材料から成る温水配管を埋設する床材は薄いもので足りる
ことが示されており、また、「マットの熱膨張および収縮は実際上ゼロであり」
（同頁左下欄末行～右下欄１行目）との記載から、温水配管の熱膨張及び収縮に起
因するクラックの発生が少なくなることが示唆されているのであるから、仮に、原
告らの主張する技術常識を前提としたとしても、これが、刊行物１記載の発明にお
けるコンクリートに換えてセルフレベリング材を用いることを妨げる理由にはなら
ない。
　２　取消事由２（顕著な効果の看過）について
　　　原告らの主張する本件発明の効果は、いずれも顕著なものとはいえない。
　　　すなわち、まず、①極めて薄い床暖房装置の施工を可能にしたとの点及び②
漏水事故を防止したとの点は、それぞれ、本件明細書（甲第２号証）に、「弾力あ
るパイプ（２）は、曲げ加工及び配管結束作業を要する従来の金属配管と異なり、
自己変位又は自己変形により薄いセルフレベリング材（３）の断面に納まるように
敷設し得る」（２頁右欄３７行目～４１行目）、「弾力あるパイプをセルフレベリ
ング材内に埋設したとき、温水パイプに亀裂又は破断が生じないので・・・、漏水
事故を完全に回避でき」る（３頁右欄８行目～１１行目）とあるように、温水配管
を弾力ある配管としたことによる効果であるところ、刊行物１記載の発明において
も弾性材料のチューブを用いているのであるから、本件発明と同様の効果を奏す
る。次に、③早期に暖房立ち上げ可能な効率的な床暖房を実現したとの点は、床材
の厚みを薄くしたことによる効果と考えられるところ、上記１(3)のとおり、床材の
厚みを薄くすることは刊行物１に示唆されているから、その効果についても示唆が
あるというべきであるし、また、刊行物２（甲第４号証）にも、「本考案による床
暖房構造は、その表面にセメント系セルフレベリング床材を銅管が僅か
にかくれるように打設してあるので、一般的な床暖房の効果として必要とする熱量
が少くて済むことは勿論、施行工事が湿式工法となるところはセルフレベリング材
の打設のみであり、工期がモルタル打設に比して大幅に短縮でき、かつセメント系
セルフレベリング材を使用しているので、床面が平滑で耐久性にすぐれている他、
床表面への伝熱が速かで暖房開始初期の昇温が速く、また床の裏面への熱伝導も少
なく、その効果は大なるものがある」（４頁１５行目～５頁６行目）と記載されて
おり、刊行物２記載の発明も同様の効果を奏するものである。また、④クラックの
生じない床暖房装置の提供を可能にしたとの点は、単に弾力ある温水配管の埋設床
材としてセルフレベリング材を使用したところ、クラックが生じなかったというだ
けのことであり、上記のとおり「熱膨張および収縮は実際上ゼロ」である刊行物１
記載の発明においても当然に生ずる効果にすぎない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　原告らは、刊行物１記載の発明のコンクリートと刊行物２記載の発明のセ
ルフレベリング材との使用目的及び役割の相違を主張するので、以下、刊行物１記
載の発明におけるコンクリート及び刊行物２記載のセルフレベリング材の意義につ
いて、順次検討する。
　(2)　刊行物１記載の発明におけるコンクリートの意義
　　　　刊行物１（甲第３号証）に、「弾性材料からなる多数の加熱水を通すチュ
ーブを有するチューブマットをコンクリートスラブ上に配置した後、コンクリート
を注入してチューブマットを埋封する温水床暖房構造の施工方法の発明」が記載さ
れていること（決定謄本２頁３８行目～３頁２行目）は当事者間に争いがない。
　　　　そして、刊行物１（甲第３号証）には、特許請求の範囲の請求項１２とし
て、「１２．輻射熱交換器を建造物に設置する方法であって、上記熱交換器は弾性
材料の多数の伸長マットを有し、各マットは可撓性ウェブで隣接する対チューブを
接続して多数の流体伝導チューブを形成し、上記チューブは各マニホールドに接続
されている方法において・・・建造物の正しい位置に上記マットを置き・・・上記
マットに構造用マトリックスを被覆することから成る熱交換器の設置方法。」（２
頁右下欄１行目～１６行目）が、同請求項１４として、「１４．上記マトリックス
が注入コンクリートである特許請求の範囲第１２項記載の方法。」（２頁右下欄末
行～３頁左上欄１行目）が、それぞれ記載され、また、発明の詳細な説明中には、
「マットは、その副部分が中心部分の各面に対して実質的に同一平面となるよう
に、建造物の正しい位置に置かれる。最後に、マットは構造用マトリックスで被覆
される」（４頁右上欄１４行目～１７行目）、「本発明に従って、チューブマット
状熱交換器１７は横たわるコンクリートスラブ１４の上に配置され、少なくとも１
対の第１および第２マニホールド１８および１９と連結する。・・・チ
ューブマット状熱交換器１７の上に、マトリックスとして注入コンクリート床スラ
ブ２０を使用し、交換器を埋封せしめる」（同頁右下欄１６行目～５頁左上欄５行
目）との記載が認められる。
　　　　上記記載によれば、刊行物１には、チューブマットを被覆、埋封するもの
として、「構造用マトリックス」という上位概念がまず規定されていること、その
上で、コンクリートの注入はその一つの具体例として位置付けられていることが認
められる。そうすると、刊行物１記載の発明において注入されるコンクリートは、
チューブマットを被覆して埋封する代替性のある材料の一つであることが示唆され
ているというべきである。
　　　　なお、原告らは、本件出願日当時の温水式床暖房装置として、平坦なコン
クリートスラブの上面に温水配管を現地工事で配管し、コンクリートを打ち、床仕
上材を施す「埋込方式」のものが知られており、刊行物１記載の発明もこの埋込方
式に係るものである旨主張するが、コンクリートを用いた「埋込方式」が周知慣用
の技術であったとしても、そのこと自体、上記認定を左右するものではない。
　(3)　刊行物２記載の発明におけるセルフレベリング材の意義
　　　ア　刊行物２（甲第４号証）には、実用新案登録請求の範囲として、「ＡＬ
Ｃ床材の表面に溝を設けて温水流通用銅管を配設し、その表面にセメント系セルフ
レベリング床材を、該銅管が僅かにかくれるように打設したことを特徴とする床暖
房構造。」（１頁４行目～７行目）が記載され、また、考案の詳細な説明中には、
「従来の床暖房構造にはパネル方式と埋込み方式とがある。この中パネル方式は断
熱材と温水パイプ等の放熱体と放熱体に接する放熱板とを複合したものであ
る・・・一方、埋込み方式は放熱体をセメントモルタル又は石膏系セルフレベリン
グ材で埋設するものであるが、床構造体としての強度保持上、厚さ４０㎜以上の打
設が必要であり、施工も湿式方式であるため硬化養生に時間を必要とし、また放熱
体を固定する上でモルタル又はレベリング材を放熱体の上に厚くかぶせてあるた
め、暖房開始時の表面温度上昇が遅く、その上、石膏系セルフレベリング材では５
０℃以上の温度で一部の結晶水の離脱がおこるため収縮がおこり、長期的な耐久性
に乏しい等の欠点があった。本考案は、このような従来の欠点を除去したもので、
床構造材としての蒸気養生軽量気泡コンクリートのすぐれた断熱性及び加工の
容易性とセメント系セルフレベリング材の施工の容易性及び速かな硬化性、経済性
とを併せもったすぐれた床暖房構造を提供するものである」（同頁１２行目～２頁
１７行目）、「銅管３の形状は、断面円形又は偏平形で、管の外径は８～２５㎜程
度・・・が望ましい。１３はセメント形セルフレベリング床材で、ＡＬＣ板２の溝
１２内に温水流通用銅管３を敷設した後、セメント系セルフレベリング材に水を加
えてスラリー状とし、これをＡＬＣ板２の表面に厚さが５～３０㎜程度となるよう
に打設固化せしめると、自然流動により水平面を形成し、平滑で優れた面精度を持
った床面が得られる。なおセルフレベリング材の打設は、銅管３の上端より上のか
ぶりを３～１０㎜程度に止めるのが、放熱体が床面へ速かに熱を伝導する上で好ま
しい」（３頁末行～４頁１２行目）、「セメント系セルフレベリング材を使用して
いるので、床面が平滑で耐久性にすぐれている」（５頁２行目～３行目）との記載
が認められる。
　　　　　以上の記載に基づいて、主にセルフレベリング材に着目して見ると、刊
行物２は、まず、「放熱体」を「石膏系セルフレベリング材で埋設する」従来技術
を踏まえつつ、このような従来技術の欠点であった石膏系セルフレベリング床材の
長期的な耐久性に係る課題を解決する手段として、「セメント系セルフレベリング
床材」で「温水流通用銅管」を埋設する構成を特徴の一つとした発明が開示されて
いるものと認められる。なお、上記「放熱体」が、「温水流通用銅管」すなわち温
水配管を含むことは、上記の記載から明らかである。そうすると、刊行物２には、
温水配管を埋設する材料として、上記の欠点のある石膏系であれ、その改良手段と
してのセメント系であれ、セルフレベリング材を使用することが記載されているこ
とは明らかである。
　　　イ　この点について、原告らは、刊行物２記載の発明において、温水流通用
銅管は、ＡＬＣ床材にあらかじめ設けられた溝に配設されるものとされており、銅
管の熱膨張力に対抗するのは、銅管の長手方向の両端に設けられたＡＬＣ板の壁で
あって、セルフレベリング材は、不陸調整材ないし床下地の仕上材に使用されてい
るにとどまるから、「温水床暖房用管を埋設する床材として」使用されているとい
うことはできない旨主張する。しかし、刊行物２の記載及び各図の図示を総合して
も、温水流通用銅管をＡＬＣ床材の表面に設けられた溝に配設した構成が、原告ら
の主張するように、銅管の長手方向の両端に設けられたＡＬＣ板の壁をもって銅管
の熱膨張力に対抗するために採用されていることを示す記載はなく、その他、銅管
を埋設するためにセルフレベリング材を使用することと、銅管をＡＬＣ床材の溝に
配設することとを関連付ける記載も見当たらない。かえって、ＡＬＣ床材を用いな
い「埋込み方式」に係る従来技術においても、銅管を埋設する材料として、セルフ
レベリング材の使用が記載されていることは、上記アのとおりであるから、刊行物
２は、ＡＬＣ床材の溝に銅管を配設するかどうかとは関係なく、銅管
を埋設する材料としてセルフレベリング材を使用するとの技術思想を開示するもの
ということができる。
　　　　　なお、原告らは、刊行物２は「打設」と「埋設」を区別して使用してお
り、従来技術に関するもののほか、セルフレベリング材については「打設」の文言
が用いられているとも主張するが、刊行物２（甲第４号証）には、「第３図は銅管
を埋設した断面図、第４図は第３図の部分拡大図である」（５頁１０行目～１１行
目）として示された第３、４図が、ＡＬＣ床材の溝に銅管を配設したものであっ
て、かつ、銅管の周囲をセルフレベリング材で取り囲まれた形で埋め込まれた状態
を図示しているから、その銅管が、「セルフレベリング材内に埋設」されていると
いうに妨げない。
　　　ウ　さらに、原告らは、刊行物２（甲第４号証）の上記記載中、「埋込み方
式は放熱体を・・・石膏系セルフレベリング材で埋設するものであるが、床構造体
としての強度保持上、厚さ４０㎜以上の打設が必要」との部分につき、セルフレベ
リング材の性質からしてこのような厚みでの打設は実質的に不可能である旨主張す
る。
　　　　　確かに、平成元年２月１日社団法人日本建築学会発行の「建築工事標準
仕様書・同解説ＪＡＳＳ１５左官工事（第３版）」〔甲第６号証の２、ただし、同
号証は平成７年４月２５日第３刷に係るもの〕には、「３．ＪＡＳＳ１５Ｍ－１０
３　セルフレベリング材の品質規準　１．適用範囲　この規準は、せっこう系およ
びセメント系のセルフレベリング材１）について適用する。　注１）床仕上げ工事
において、不陸のあるコンクリートスラブにスラリー状のセルフレベリング材（Ｓ
Ｌ材）の自然流動性で、厚さ２～２０㎜程度に流し込むだけで平滑な水平面をこて
押さえなしで仕上げ、２４時間以内に硬化し軽歩行が可能なセルフレベリング材」
（９８頁）との記載が、昭和６３年７月１日財団法人建材試験センター発行の「建
材試験情報VOL.24NO.7」（甲第２５号証の別紙７）には、「１．はじめに　左官工
事における塗り床工法には図－１に示すように無機系塗り床及び有機系塗り床に大
別され、さらに２０工法に細分化されている。一般的な工法として無機系塗り床で
は床モルタル塗り・・・セルフレベリング材塗り・・・などが挙げられる。セルフ
レベリング材は昭和５２年頃からせっこう系、次いで昭和５８年頃か
らセメント系も発売されている新しい左官用材料である。セルフレベリング（Self
Leveling）材は、不陸（ふろく）のあるコンクリートスラブにスラリー状にしたセ
ルフレベリング材の自然流動性を利用して流し込むだけで、塗り厚さ２～２０ｍｍ
程度に平滑な水平面にこて押えなしで仕上げられ、２４時間以内に軽歩行が可能な
程度までに硬化する材料である。」（６頁左欄１行目～１６行目）との記載が、昭
和６１年５月３０日社団法人日本コンクリート工学協会発行の「耐久性と美装性向
上を考慮したコンクリート構造物の仕上げ」（甲第２５号証の別紙８）には、
「４．５．３セルフレベリング床材塗り　セルフレベリング床材（以下ＳＬ材とい
う）は、水を加えて混練すると高度の流動性をもつスラリーとなる。これをコンク
リート床に流せば自然流動作用によって水平面を形成して硬化し、そのまま仕上げ
とするかまたは張り物下地とすることができる。ＳＬ材は、高度の左官技能を要せ
ず、迅速に施工できることを最大の特長としており、主成分によってセメント系と
せっこう系に分類される。・・・（ａ）せっこう系ＳＬ材　せっこうは無収縮性な
ので、下地のコンクリートスラブが平坦な場合は、厚さ１０㎜以下で仕上げ、必ず
しも砂を必要としない。そのため施工性は良好であるが、耐水性が無いから接地床
や水にぬれる箇所には使用できない。したがって、一般に室内の張物床の下地とし
て施工されるが、最近は、合成樹脂エマルションを混合することによって耐水性、
耐摩耗性を改良したもの、さらに顔料を配合してこれ自体仕上材とするものも生産
されている。（ｂ）セメント系ＳＬ材　セメント系ＳＬ材は耐水性にすぐれている
が、ひびわれ防止のために細骨材の配合が必要である。１：３モルタルを基本とす
るため、フライアッシュなどの混和材を用いて施工性の改善が図られている。
（２）工法・・・３）ＳＬ材を流し、レベルに合せてならし道具で均等に押し広げ
れば、自然に平滑な水平面が得られる。」（１４８頁本文１９行目～１４９頁本文
末行）との記載がそれぞれ認められ、これらの記載によれば、床仕上げ工事あるい
は塗り床工事に使用する左官用材料として、石膏系及びセメント系セルフレベリン
グ材があること、そして、その使用に当たっては、２～２０㎜程度の塗り厚さとす
るのが通常であったことがうかがわれる。なお、上記甲第６号証の２及び甲第２５
号証の別紙７は、本件出願日後の発行に係るものであるが、その文献としての性格
及び本件出願日前の発行に係る甲第２５号証の別紙８の記載との整合性から、上記
の点は、本件出願日当時の技術常識であったと認めることができる。
　　　　　しかしながら、上記各刊行物の記載は、いずれも、床仕上げ工事ないし
塗り床工法に使用する左官用材料として用いられる際の使用の態様を示すものであ
って、セルフレベリング材を左官用以外に用いた場合における使用態様を示すもの
ではないばかりでなく、上記のような使用態様を前提にした場合でも、一般的なセ
ルフレベリング材の厚さが２０㎜程度までとされていたからといって、セルフレベ
リング材自体の性質や技術的な問題から、これを超える厚みでの打設が不可能であ
ることを示すものとはいえない。そうすると、厚さ４０㎜以上の打設が実質的に不
可能であるとの原告らの上記主張は採用することができない（なお、原告らが、セ
ルフレベリング材の厚さに関する技術常識を刊行物１、２記載の各発明の組合せの
阻害要因として主張する点については、後記(4)イに判示するとおりである。）。
　　　エ　以上のとおり、温水流通用銅管すなわち温水配管を埋設する材料とし
て、セルフレベリング材を使用するとの技術思想は、刊行物２をもって、本件出願
日前に公知となっていたというべきである。
　(4)　刊行物１、２記載の各発明の組合せについて
　　　ア　上記(2)、(3)の認定判断によれば、刊行物１には、同刊行物記載の発明
において注入されるコンクリートは、チューブマットを被覆して埋設する代替性の
ある材料の一つであることが示唆されている一方、刊行物２によって、温水配管を
埋設する材料としてセルフレベリング材を使用するとの技術思想は公知となってい
たのであるから、これに温水床暖房用管の埋設方法という両者の技術分野の同一性
も考え併せると、特にその組合せを阻害する要因のない限り、刊行物１記載の発明
に、刊行物２に係る上記公知技術を適用することによって、前記相違点に係る本件
発明の構成を得ることは、当業者の容易に想到し得たことというべきである。そこ
で、以下、この組合せの阻害要因に係る原告らの主張について、更に検討する。
　　　イ　原告らは、①「埋込方式」におけるコンクリートは、温水配管の熱膨張
力を押さえ込みつつクラックを防止するため、５０㎜の被り厚を確保することが本
件出願日当時の技術常識であり、②刊行物１記載の発明も、このような「埋込方
式」に係るものであるところ、③セルフレベリング材は、その性質や技術的な問題
から、２０㎜程度の厚みでしか打設することができないとして、これらの点を前提
に、使用目的や役割の違う刊行物１記載の発明のコンクリートに換えて、刊行物２
記載の発明のセルフレベリング材を使用するとの発想をすることは容易ではない旨
主張する。
　　　　　確かに、平成１０年２月１５日日本床暖房工業会発行の「温水床暖房シ
ステム　設計・施工ハンドブック（第６版）」（甲第１１号証の３）には、「７．
１　埋込方式」（７３頁２行目）の項の記載として、「コンクリートの被りは、コ
ンクリートクラック防止のため、５０㎜以上とする」（７６頁５行目）との記載が
あるほか、原告らの援用する（前記第３の１(3)参照）甲第１２～第１４号証の各２
においても、コンクリートの被り厚を５０～１００㎜とする施工例等の記載が認め
られる。なお、上記甲第１１号証の３、甲第１３、第１４号証の各２の発行日は本
件出願日後であるが、原告ら作成の陳述書（甲第１７号証）を総合すれば、温水配
管をコンクリートで埋め込む場合の被り厚は、クラック防止の観点から、５０㎜以
上とすることが本件出願日当時の技術常識であったと認めることができる。また、
やはり当時の技術常識として、床仕上げ工事あるいは塗り床工事に使用する左官用
材料としてセルフレベリング材を使用するに当たっては、２～２０㎜程度の塗り厚
さとするのが通常であったことは前示のとおりである。他方、本件においては、温
水配管を埋設するに当たって、コンクリートやセルフレベリング材を適宜の厚さで
使用することができることを示す証拠はないので、以下、上記の技術常識を踏まえ
て検討する。
　　　　　まず、セルフレベリング材の塗り厚さについて見るに、上記(3)ウの認定
によれば、これを２～２０㎜程度とするのが技術常識といい得るのは、床仕上げ工
事ないし塗り床工法に使用する左官用材料としてセルフレベリング材を使用する場
合に限られるというべきである。すなわち、このような用途であれば、多少の凹凸
を伴う平坦面の仕上げという性質上、上記程度の厚さで十分であり、これを超える
厚さを必要としないということができるのに対し、温水床暖房装置に用いる温水配
管を埋設する場合、最低限、配管を物理的に被覆するに必要な厚みが必要となると
ころ、このような場合にまで、２０㎜程度を超える厚さでの打設が実質的に不可能
であるといえないことは前示のとおりである。そして、上記(3)アのとおり、刊行物
２には、現に、温水配管を埋設する場合に使用するセルフレベリング材につき、
「厚さ４０㎜以上の打設」を含め、セルフレベリング材による温水配管の埋設とい
う技術思想が開示されているのであるから、これと異なる用途である床仕上げ工事
あるいは塗り床工事に使用する左官用材料に関して、セルフレベリング材の塗り厚
さを２～２０㎜程度とするのが技術常識であったからといって、このこと自体、刊
行物１、２記載の各発明の組合せの阻害要因となるものではないというべきであ
る。
　　　ウ　したがって、刊行物１記載のコンクリートに換えて、刊行物２記載のセ
ルフレベリング材を適用することによって、当業者が本件発明を容易に想到するこ
とができたというべきであり、取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（顕著な効果の看過）について
　　　原告らが本件発明の顕著な効果として主張する点を、以下順次検討する。
　(1)　極めて薄い床暖房装置の施工を可能にしたとの効果について
　　　　本件明細書（甲第２号証）には、「本発明の上記構成によれば、薄いセル
フレベリング材の中に床暖房用の温水配管を埋設したことにより、極めて薄い床暖
房装置を床下地又は床版上に施工することができ、この結果、厚いコンクリート又
はモルタル被覆を要する従来の温水配管方式の床暖房装置に比べて、床の死荷重又
は固定荷重を大幅に軽減し且つ有効利用可能な階高を増大させることが可能となっ
た」（３頁右欄１行目～８行目）、「薄い（せいぜい２０㎜程度）厚さに流し延べ
るセルフレベリング材(3)の中に温水パイプ(2)を埋設することができた。かくし
て、本発明により、従来実現し得なかった極めて薄い（２０㎜程度）温水配管方式
の床暖房装置が実現した」（２頁右欄４３行目～４７行目）との記載があり、これ
によれば、標記の効果は、従来の床暖房装置において厚い被覆を要していたコンク
リート又はモルタルによることなく、薄い厚さに流し延べるセルフレベリング材の
中に温水配管を埋設したことによって奏されるものとされていることが認められ
る。
　　　　しかし、そもそも本件発明は、温水配管(2)を埋設するセルフレベリング
材(3)の厚さをその要旨としていない以上、標記の効果は、本件発明の要旨に基づか
ないものというべきである。なお、上記のとおり、床仕上げ工事あるいは塗り床工
事に使用する左官用材料としてセルフレベリング材を使用するに当たっては、２～
２０㎜程度の塗り厚さとするのが通常であり、このことは、刊行物１、２記載の各
発明の組合せの容易性を判断する際に考慮すべき当業者の認識であるが、発明の要
旨に規定する技術事項ではないから、本件発明の作用効果の顕著性を判断するに当
たっては、これを考慮することはできない。
　(2)　漏水事故を防止するとの効果について
　　　　本件明細書（甲第２号証）には、「弾力あるパイプをセルフレベリング材
内に埋設したとき、温水パイプに亀裂又は破断が生じないので、温水配管の亀裂又
は破断等の原因により発生していた漏水事故を完全に回避でき・・・また、本発明
の床暖房装置によれば、床は、暖房立ち上り時等に短時間に温度変化し、従って、
急激なセルフレベリング材の繰り返し熱膨張・収縮が生じるにもかかわらず、温水
パイプの亀裂又は損傷・・・が生じないことが判明した」（３頁右欄８行目～１９
行目）、「温度変化による床材又は床下地の熱膨張・収縮が生じたとき、配管外面
とコンクリート内のセメント及び骨材（粗骨材又は細骨材）との接着、係合又は噛
合や、コンクリートの高い付着強度等により、弾力配管に亀裂又は破断が生じ、漏
水事故が多発した」（２頁左欄末行～右欄５行目）との記載があり、これによれ
ば、標記の効果は、弾力ある温水配管(2)をセルフレベリング材(3)内に埋設する
ことによって奏されるものとされていることが認められる。
　　　　しかし、弾力ある温水配管を用いることは刊行物１に、温水配管をセルフ
レベリング材に埋設することは刊行物２に、それぞれ開示されているところ、標記
の効果は、これらから予測の可能なものにすぎないというべきである。
　(3)　クラックの生じない床暖房装置の提供を可能にしたとの効果について
　　　　本件明細書（甲第２号証）には、「本発明の床暖房装置によれば、床は、
暖房立ち上り時等に短時間に温度変化し、従って、急激なセルフレベリング材の繰
り返し熱膨張・収縮が生じるにもかかわらず・・・セルフレベリング材のクラック
などが生じないことが判明した」（３頁右欄１５行目～１９行目）、「【作用】本
発明によれば・・・上記床暖房装置の厚さが極めて薄く、しかも、比較的急激な温
度変化が暖房立ち上り時等に短時間に生じることから、セルフレベリング材(3)の
表面に多くのクラックが発生・・・することが当然に予期又は予測されたが、実際
にはクラックが生じ難・・・いことが判明した。これは、セルフレベリング材(3)
が予想外に繰り返し温度変化及び急激な温度上昇に耐えたこと・・・に起因したも
のと考えられる」（２頁右欄３１行目～３頁左欄１８行目）との記載があり、これ
によれば、標記の効果は、床暖房装置に利用されたセルフレベリング材(3)がクラッ
クを生じ難いことによるものとされていることが認められる。
　　　　しかし、温水配管をセルフレベリング材で埋設することが、刊行物２に開
示されていることは前示のとおりであるから、標記の効果も予測の困難なものとい
うことはできない。
　(4)　早期に暖房立ち上げ可能な効率的な床暖房を実現したとの効果について
　　　　本件明細書（甲第２号証）には、「セルフレベリング材に埋設した温水配
管による床暖房装置は、良好な熱伝導性能により極めて早期に暖房立ち上げ可能な
効率的な床暖房を実現することが確認された」（３頁右欄１１行目～１４行目）と
の記載があり、これによれば、標記の効果は、床暖房装置の利用されたセルフレベ
リング材(3)が良好な熱伝導性能を有することによるものとされていることが認めら
れる。しかし、温水配管をセルフレベリング材で埋設することが、刊行物２に開示
されていることは前示のとおりであるから、標記の効果も予測の困難なものという
ことはできない。
　　　　さらに、原告らの援用する前掲「試験成績書」（甲第２３号証の２）中に
は、本件発明の方法に係るという「ユウキ式床暖房の工法（レベリング工法）で、
６連の弾性温水パイプを敷設し、２０㎜の厚さにセルフレベリング材を打設したも
の」（１頁１４行目～１５行目）と、刊行物１記載の発明の方法に係るという「６
連の弾性温水（弾力性のあるチューブマットの代替）パイプにコンクリートを５０
㎜の厚さで打設し埋設したもの」（１頁１７行目～１８行目）の昇温試験の比較に
おいて、前者では「温度の立上りが非常に速く（３０℃を超えるのに４分）、温度
の高い部分が面状に広がり、熱効率から見て非常に優位に立っていることが実証さ
れています」（１頁末行～２頁２行目）とされている一方、後者では「温度上昇が
遅く（２０℃を超えるのに３５分）、暖房の立上げに時間がかかる分エネルギー消
費が多くなり・・・効率が相当に悪くなります」（２頁４行目～末行）との結果が
示されていることが認められる。しかし、刊行物２（甲第４号証）にも、「本考案
による床暖房構造は、その表面にセメント系セルフレベリング床材を銅管が僅かに
かくれるように打設してあるので、一般的な床暖房の効果として必要
とする熱量が少くて済むことは勿論・・・床表面への伝熱が速かで暖房開始初期の
昇温が速く、また床の裏面への熱伝導も少なく、その効果は大なるものがある」
（４頁１５行目～５頁６行目）との記載があり、これに照らすと、上記試験結果に
示された効果が、刊行物２に開示された上記技術から予測し得る範囲を超えて顕著
であるとまではいえない。
　(5)　施工を容易にしたとの効果について
　　　　本件明細書（甲第２号証）には、「上記構成の施工方法によれば、銅管等
を使用した床暖房装置の如く、工具による配管の曲げ加工や、鉄筋又はワイヤメッ
シュに対する配管の結束固定作業を省略でき、しかも、配管を敷設し且つセルフレ
ベリング材の流し延べる簡易又は簡単な工程により、床暖房装置を実質的に完成す
ることができるので、床暖房装置の施工工期を大幅に短縮し且つ施工工数を大幅に
減少させることができた」（３頁右欄２０行目～２７行目）、「一般に床下地(5)
の上面、例えば、コンクリートスラブ上面には、広範囲に亘って多くの不陸が生じ
るが、弾力あるパイプ(2)は、曲げ加工及び配管結束作業を要する従来の金属配管
と異なり、自己変位又は自己変形により薄いセルフレベリング材(3)の断面に納ま
るように敷設し得る」（２頁右欄３５行目～４１行目）との記載があり、これによ
れば、標記の効果は、温水配管(2)を埋設する温水床暖房装置の施工方法において、
温水配管を弾力あるものとしたこと及び温水配管を埋設する材料としてセルフレベ
リング材を採用したことによって奏されるものとされていることが認められる。
　　　　しかし、刊行物１には、温水床暖房構造の施工方法において弾性材料から
成る多数の加熱水を通すチューブを有するチューブマットを採用することが、刊行
物２には、温水配管を埋設する材料としてセルフレベリング材を採用することが、
それぞれ開示されていることは前示のとおりであるから、標記の効果も、これらの
技術から予測し得るものというべきである。
　(6)　したがって、取消事由２の主張も理由がない。
　３　以上のとおり、原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく、他に本件決定
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告らの請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担
につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文
のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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