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平成１７年（行ケ）第１０７０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年４月２４日
判決
原告オムロン株式会社
訴訟代理人弁理士青木輝夫
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人丸山英行
同田良島潔
同岡田孝博
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５－８２９０号事件について平成１７年８月１１日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記発明につき特許出願をしたところ，特許庁から拒絶査定
を受けたため，これを不服として審判請求をしたが，請求不成立の審決を受け
たことから，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年１月３１日，発明の名称を「移動体に搭載する防犯装
置並びにその動作方法」とする特許出願（以下「本願」という。甲１）を
し，平成１６年１０月１２日付け（第１次補正。甲９）及び平成１７年１月
４日付け（第２次補正。甲８）で手続補正をした。上記第２次補正により，
発明の名称は「移動体に搭載する防犯システム」と変更され，請求項は１な
いし５から成ることとなったが，特許庁から拒絶査定を受けたので，これに
対する不服審判を請求した。
特許庁は，同請求を不服２００５－８２９０号事件として審理し，その中
で原告は，平成１７年５月１３日付け手続補正書（第３次補正。甲７）によ
り特許請求の範囲等を補正した。しかし特許庁は，平成１７年８月１１日，
上記第３次補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，その謄本は平成１７年８月２３日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア第２次補正時（平成１７年１月４日）のもの
本件第３次補正前の第２次補正（平成１７年１月４日付け手続補正書。
甲８）により補正された特許請求の範囲は，前記のとおり請求項１ないし
５から成るが，その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」とい
う。）は，下記のとおりである。
記
【請求項１】防犯装置と，情報仲介装置と，利用者端末からなる防犯シス
テムであって，
防犯装置は，
移動体に搭載され，移動体の位置を特定する位置特定手段と，
前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの
停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と，
移動体が停止中に異常を検出する異常検出手段と，
前記異常検出手段が異常を検出したときに，異常情報と，前記位置情報
記憶手段に記憶されている停止位置の情報とを，前記情報仲介装置に送信
する送信手段とを備え，
前記情報仲介装置は，
前記防犯装置から送信された情報を受信する受信手段と，
受信した情報が重要かどうかを判定する判定手段と，
重要であると判定した情報を利用端末に送信する送信手段とを備え，
利用端末は，
情報仲介装置から送信された情報を受信する受信手段と，
受信した情報を利用者に対して出力する出力手段とを備えることを特徴
とする，
移動体に搭載する防犯システム。
イ第３次補正時（平成１７年５月１３日）のもの
本件第３次補正（甲７）により補正された特許請求の範囲も請求項１な
いし５から成るが，その請求項１に記載された発明（以下「本願補正発
明」という。）は，下記のとおりである（下線部は第２次補正と異なる部
分）。
記
【請求項１】防犯装置と，情報仲介装置と，利用者端末からなる防犯シス
テムであって，
防犯装置は，
移動体に搭載され，移動体の位置を特定する位置特定手段と，
前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの
停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と，
移動体が停止中に異常を検出する異常検出手段と，
移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，移動体の
主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段と，
前記異常検出手段が異常を検出したときに，異常情報と，前記位置情報
記憶手段に記憶されている停止位置の情報とを，前記情報仲介装置に送信
する送信手段とを備え，
前記情報仲介装置は，
前記防犯装置から送信された情報を受信する受信手段と，
受信した情報が重要かどうかを判定する判定手段と，
重要であると判定した情報を利用端末に送信する送信手段とを備え，
利用端末は，
情報仲介装置から送信された情報を受信する受信手段と，
受信した情報を利用者に対して出力する出力手段とを備えることを特徴
とする，
移動体に搭載する防犯システム。
(3)審決の内容
ア審決の詳細は，別添審決写しのとおりである。
その要点は，本願補正発明は，下記引用例１発明・引用例２発明及び周
知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法
２９条２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができ
ないので，本件第３次補正は却下すべきものである。また本件第３次補正
前の発明である本願発明（第２次補正時のもの）も，同様の理由により当
業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規定によ
り特許を受けることができない，というものであった。
記
①特許第２６６５４７８号公報（審判引用例１・本訴甲２。以下「引用
例１」といい，同記載の発明を「引用例１発明」という。）
②特開平１０－２６１１７１号公報（審判引用例２・本訴甲３。以下「
引用例２」という。）
イなお審決は，引用例１発明を下記のように認定し，本願補正発明と引用
例１発明との一致点と相違点を下記のように摘示した。
記
＜引用例１発明＞
「車輌側装置と，情報仲介装置と，車輌所有者側装置からなる車輌盗難対
策装置であって，車輌側装置は，車輌に搭載され，車輌の位置を検出する
位置検出手段と，盗難を検出する盗難検出手段と，盗難検出手段が盗難を
検出したときに，位置情報を車輌所有者の電話に向けて発信する通信手段
を備え，情報仲介装置は，発信された位置情報を受信する受信手段と，位
置情報を電話機に送信する送信手段を備え，車輌所有者側装置は，送信さ
れた位置情報を受信する電話機と，受信した位置情報をデコードして自車
位置を割り出すデコーダとを備える，車輌盗難対策装置。」
＜一致点＞
「防犯装置と，情報仲介装置と，利用者端末からなる防犯システムであっ
て，防犯装置は，移動体に搭載され，移動体の位置を特定する位置特定手
段と，移動体の異常を検出する異常検出手段と，前記異常検出手段が異常
を検出したときに，移動体の位置の情報を，前記情報仲介装置に送信する
送信手段とを備え，前記情報仲介装置は，前記防犯装置から送信された情
報を受信する受信手段と，情報を利用端末に送信する送信手段とを備え，
利用端末は，情報仲介装置から送信された情報を受信する受信手段と，受
信した情報を利用者に対して出力する出力手段とを備える，移動体に搭載
する防犯システム」である点。
＜相違点１＞
本願補正発明においては，防犯装置は，位置特定手段により特定され
る，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報
記憶手段と，移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンに
し，移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判
定手段とを備え，異常検出手段が異常を検出したときには，位置情報記憶
手段に記憶されている停止位置の情報を，情報仲介装置に送信するもので
あるのに対して，引用例１発明においては，盗難検出手段が，盗難を検出
したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に位置
検出手段により検出される位置情報を通信手段を介して発信するものであ
る点。
＜相違点２＞
本願補正発明においては，異常検出手段が異常を検出したときに，異常
情報と，停止位置の情報とを，前記情報仲介装置に送信するのに対し，引
用例１発明においては，停止位置の情報のみを送信する点。
＜相違点３＞
本願補正発明においては，情報仲介装置は，受信した情報が重要かどう
かを判定する判定手段を備え，重要であると判定した情報を利用端末に送
信するものであるのに対し，引用例１発明においては，情報仲介装置は交
換機であり，判定手段を備えていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，本願補正発明に独立特許要件がないとして本件不服審判請
求が成り立たないとした審決は，以下に述べる理由により，違法として取り
消されるべきである。なお，本件第３次補正前の発明である本願発明（平成
１７年１月４日付け第２次補正後のもの）については，取消事由を主張しな
い。
ア取消事由１（引用例１発明の認定の誤り）
(ｱ)審決は，「位置検出手段，盗難検出手段，通信手段は，車輌側装置で
あり，電話機，デコーダは車輌所有者側装置であり，また，電話通信
は，一般に交換機等を介して通信を行うものであり，情報を受信する受
信手段と情報を電話機に送信する送信手段を備えた情報仲介装置を介し
て通信しているといえるから，これらの記載によると，引用例１に
は，「車輌側装置と，情報仲介装置と，車輌所有者側装置からなる車輌
盗難対策装置であって，車輌側装置は，車輌に搭載され，車輌の位置を
検出する位置検出手段と，盗難を検出する盗難検出手段と，盗難検出手
段が盗難を検出したときに，位置情報を車輌所有者の電話に向けて発信
する通信手段を備え，情報仲介装置は，発信された位置情報を受信する
受信手段と，位置情報を電話機に送信する送信手段を備え，車輌所有者
側装置は，送信された位置情報を受信する電話機と，受信した位置情報
をデコードして自車位置を割り出すデコーダとを備える，車輌盗難対策
装置。」の発明（判決注：引用例１発明）が記載されている」（審決３
頁第３段落）と認定したが，誤りである。
(ｲ)引用例１発明は，その位置特定手段が，異常検出手段が異常を検出し
た後に起動して，当該移動体の位置を特定するものであるから，本願発
明のような位置特定の迅速性機能を発揮するものではなく，またこのよ
うな移動体の位置特定を迅速に行えないし，これに関連して，位置特定
手段により特定された位置が，もはや異常情報が通報された時点では当
該移動体は既に位置特定した場所より移動してしまい，位置特定機能の
正確性にも欠けることになる。このような位置特定の迅速性と正確性
は，本願発明のように，移動体に搭載され，移動体の位置を特定する位
置特定手段と，移動体の主動力が停止した時の停止位置の情報を記憶す
る位置情報記憶手段と，移動体が停止中に異常を検出する異常検出手段
とを，防犯装置が備えて，送信手段により情報仲介装置に異常情報と停
止位置の情報を送信するように構成したことによって，初めて同時に達
成されるものである。
したがって，本願補正発明の構成と引用例１発明の構成とが，単に名
称等が一致ないし類似するとしても，構成の中味が奏する効果の点で全
く異なるものである。
イ取消事由２（一致点の認定の誤り）
(ｱ)審決は，本願補正発明と引用例１発明を対比し，「引用例１記載の発
明における「車輌側装置」，「車輌所有者側装置」，「車輌」，「位置
検出手段」，「盗難」，「盗難検出手段」，「通信手段」，「電話
機」，「デコーダ」，「車輌盗難対策装置」はそれぞれ，本願補正発明
における「防犯装置」，「利用者端末」，「移動体」，「位置特定手
段」，「異常」，「異常検出手段」，「送信手段」，「受信手段」，「
出力手段」，「防犯システム」に相当するものであるから，両者は，「
防犯装置と，情報仲介装置と，利用者端末からなる防犯システムであっ
て，防犯装置は，移動体に搭載され，移動体の位置を特定する位置特定
手段と，移動体の異常を検出する異常検出手段と，前記異常検出手段が
異常を検出したときに，移動体の位置の情報を，前記情報仲介装置に送
信する送信手段とを備え，前記情報仲介装置は，前記防犯装置から送信
された情報を受信する受信手段と，情報を利用端末に送信する送信手段
とを備え，利用端末は，情報仲介装置から送信された情報を受信する受
信手段と，受信した情報を利用者に対して出力する出力手段とを備え
る，移動体に搭載する防犯システム」である点で一致」（審決４頁第２
段落）すると認定したが，誤りである。
(ｲ)なぜならば，引用例１発明における，「位置検出手段」は盗難検出手
段が盗難センサの信号による盗難を検出したら位置検出が起動するもの
であるのに対し，本願補正発明における位置特定手段は移動体の主動力
が起動すると電源をオンにして，移動体の主動力が停止すると電源をオ
フにするように構成されており，また，引用例１発明における「盗難検
出手段」が盗難センサの信号による盗難を検出したら位置検出手段を起
動させる起動信号を出力するものであるのに対し，本願補正発明におけ
る「異常検出手段」は移動体が停止中に異常を検出するものである点で
相違する。このような相違の下に，本願補正発明と引用例１発明とは，
奏する効果において根本的に異なるものである。
すなわち，引用例１発明においては，移動体に何らかの異常が発生し
た段階において，移動体の位置を特定するために，位置特定手段の電源
が入った状態となり，当該位置が特定されて通報した時点から当該移動
体が発見されるまでの間は，それが何日間であったとしても，防犯装置
と共に位置特定手段の電源が入ったままの状態となって，移動体に搭載
されているバッテリー上がりの問題が生じ，バッテリー上がりが生じて
しまうと，もはや，防犯装置，位置特定手段は機能せず，それ以降盗難
に遭遇した移動体の捜索が不可能となってしまう。
また，引用例１発明においては，移動体に何らかの異常が発生した段
階において，ＧＰＳ等を使用して，移動体の位置を特定するために，位
置特定手段は，電源の投入から立ち上げ，位置特定まで数十秒要してし
まい，異常発生通報に速報性がなく，当該移動体がその場から移動して
しまう場合もあり，車輌盗難対策装置として決定的な欠陥があるといえ
る。
この点，本願補正発明は，移動体の位置を特定するための立ち上がり
時間を要せず，防犯事故発生から移動体の位置通報までの時間を数秒と
いう単位で行うことができる。したがって，ＧＰＳ等を使用して，移動
体の位置特定を行う場合の，電源の投入，立ち上げから位置特定まで数
十秒要してしまうという課題を完全に解決することができ，車輌盗難対
策装置として最も必要な速報性を実現したものである。
さらに，引用例１発明は，その位置特定手段が異常検出手段が異常を
検出した後に起動して当該移動体の位置を特定するものであるから，位
置特定手段により特定された位置が，当該移動体の現在位置ではないこ
ともあり，位置特定機能の正確性にも欠けることになる。
これに対して，本願補正発明に係る移動体に搭載する防犯システムに
おいて，「停止判定手段」は移動体の主動力が起動すると位置特定手段
の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると電源をオフになるよう
に構成されおり，位置特定手段が当該電源のオンにより位置を特定して
記憶手段が記憶しているために，迅速に移動車の位置特定がなされると
ともに，盗難事故に遭遇した移動体が移動させられる前に当該位置の通
報を行うことができることになって，異常通報時の移動体の位置は正確
なものであるといえる。
したがって，単に名称が類似するとして，引用例１発明の「車輌側装
置」，「車輌所有者側装置」，「車輌」，「位置検出手段」，「盗
難」，「盗難検出手段」，「通信手段」，「電話機」，「デコー
ダ」，「車輌盗難対策装置」は，それぞれ本願補正発明の「防犯装
置」，「利用者端末」，「移動体」，「位置特定手段」，「異常」，「
異常検出手段」，「送信手段」，「受信手段」，「出力手段」，「防犯
システム」に相当するということはできない。
ウ取消事由３（相違点の看過）
(ｱ)本願補正発明と引用例１発明との相違点１ないし３は認めるが，本願
補正発明は，審決の認定した上記相違点のほかに，更に次の相違点を有
する。
(ｲ)すなわち，本願補正発明における防犯システムが，「移動体が停止中
に異常を検出する異常検出手段」と，「移動体の主動力が起動すると位
置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手
段の電源をオフにする停止判定手段」を有し，これらの手段によっ
て，「位置特定手段」が，移動体の主動力が起動しているときの位置を
検出するものであり，異常検出手段が，移動体の主動力の停止中に異常
を検出するものであり，これらの諸手段を具備するとともに，位置情報
記憶手段，停止判定手段あるいは送信手段を有する防犯装置と，受信手
段，判定手段及び送信手段を有する情報仲介装置と，受信手段と出力手
段とを備えた利用端末とを有機的に組み合せることにより，引用例１発
明によっては奏し得ない次に記載の効果を奏するものである点で，引用
例１発明と相違するというべきである。
①防犯システムにおいて，移動体の主動力が停止した状態で，位置特
定手段の電源をオフすることによって，長期間にわたって，移動体を
移動させずに放置した場合でも，バッテリーが上がることがなく，監
視を継続することが可能となり，バッテリー上がりによる防犯システ
ムそのもの，或いは位置特定手段が機能せず，実際に盗難に遭遇した
移動体の捜索が不可能となってしまうことを確実に防止することがで
きる。
②位置特定手段が，移動体の異常発生後に起動することによって，移
動体の位置を特定するための立ち上がり時間を要せず，防犯事故発生
の通報を即座に行うことができ，この結果，当該移動体の追跡を即座
に行うことができて，盗難現場に到着したときにはもはや当該移動体
は別の場所に移動させられてしまうということなく，防犯事故現場に
直ちに向かうことができ，防犯事故発生から移動体の位置通報までの
時間を数秒という単位で行うことができる。したがって，ＧＰＳ等を
使用して，移動体の位置特定を行う場合の，電源の投入，立ち上げか
ら位置特定まで数十秒要してしまうという課題を完全に解決すること
ができ，車輌盗難対策装置として最も必要な速報性を実現することが
できる。
③「停止判定手段」は，移動体の主動力が起動すると位置特定手段の
電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると電源をオフになるよう
に構成されおり，位置特定手段が当該電源のオンにより位置を特定し
て記憶手段が記憶しているために，単なる路肩駐車等とは異なって，
移動体の主動力の停止という真の移動体の停止位置を特定して，その
うえで，異常検出手段が移動体の停止中に異常を検出することになる
ことから，迅速に移動車の位置特定がなされるとともに，盗難事故に
遭遇した移動体が移動させられる前に当該位置の通報を行うことがで
きることになって，異常通報時の移動体の位置は，正確なものである
といえ，盗難事故後の処置・行動が確実に行えることになる。
エ取消事由４（相違点１についての判断の誤り）
(ｱ)審決は，相違点１について，「車両用ナビゲーション装置において，
イグニッションのオン，オフに連動して車両用ナビゲーション装置の電
源をオン，オフするとともに，車両用ナビゲーション装置のオフ時に車
両の位置を記憶しておき，オン時に車両の初期位置とすることが周知で
あり（一例として，特開平６－８８７３３号公報（判決注：甲４。以
下「甲４」という。）【００１２】参照），また，引用例２には，車両
用停止表示装置ではあるが，自車位置を含む停止情報を記憶する停止情
報記憶手段に記憶されている停止情報を読み出して，発信することが記
載されており，さらには，引用例１に従来例として記載された実願昭５
８－１８３３０５号明細書には，車両駐車位置を乗員が車両から離れる
際にメモリへ格納し，盗難検出時に，該メモリから読み出した車両位置
を含む盗難メッセージを送信する車両盗難報知装置が記載されているの
で（実願昭５８－１８３３０５号（実開昭６０－９００５１号）のマイ
クロフィルム（判決注：甲５。以下「甲５」という。）参照），引用例
１記載の発明において，盗難検出手段が，盗難を検出したら位置検出手
段を起動させるための起動信号を出力し，その後に位置検出手段により
位置を検出する代わりに，車両の停止時に停止位置の情報を記憶する手
段と，車両の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，車両
の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする手段とを備え，
盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を記憶する手段に記憶
されている停止位置の情報を送信するようにする程度のことは，当業者
にとって容易に想到し得ることにすぎない」（審決５頁第１段落）と判
断したが，誤りである。
(ｲ)甲４の段落【００１２】の記載により，本願補正発明の「前記位置特
定手段により特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の
情報を記憶する位置情報記憶手段」が周知技術であるとは到底いえな
い。なぜならば，甲４記載の発明は，本願補正発明が属する技術分野と
は全く異なる「車両用ナビゲーション装置」に関するものであり，ナビ
ゲーションを構成するための位置情報特定手段を有するものであるとし
ても，登録されていない未登録道路を走行したときに，車輌周辺の道路
地図上に未登録道路と共に，車両の推定位置を表示するというものであ
り，本願補正発明のような送信手段や防犯装置と有機的に結合する防犯
システムを提供しようとする課題は全くなく，したがって，本願補正発
明が奏する速やかなる盗難通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を
同時に確保することはあり得ず，このような点を示唆する記載も全くな
い。また，甲４記載の地図記憶手段は，移動体が登録されていない未登
録道路を走行したときに，この未登録道路の走行軌跡を，登録するもの
であり，イグニッションのオン，オフに連動してナビゲーション装置の
電源をオン，オフするとともに，ナビゲーション装置のオフ時に車両の
位置を記憶しておき，オン時に車両の初期位置とするものであるといえ
るが，本願補正発明のように，主動力停止時の位置情報の記憶につい
て，異常検出時に正確な異常発生位置を速やかに送信するために行うも
のではない。一方，車両用ナビゲーション装置においては，移動体の目
的地への走行をガイドするのが目的であることから，現時位置と目的地
との比較が重要であり，車両用ナビゲーションにおける機能として，目
的地の位置及び比較機能を果たし得なければ，車両用ナビゲーションと
しての意味をなさないものである。本願補正発明においては，目的地の
位置や目的地と現在地との位置比較は全く必要がなく，主動力の停止し
た位置が重要である。したがって，本願補正発明と甲４記載の車両用ナ
ビゲーション装置とでは，位置特定手段がＧＰＳ等を使用する点におい
て共通しているにすぎず，その使い方が全く異なるものであるといえる
ことから，解決すべき課題を全く異にし，属する技術分野も異なること
が明白である。
(ｳ)また，引用例２（甲３）記載の発明は，非常用三角停止表示板のよう
な車両用停止表示装置において，「車両の故障によらず自車停止位置を
迅速に発信することができる」ために，運転状況検出手段が検出した運
転状況に基づいて，更新必要性判定手段が更新の必要性を判定し，必要
性ありと判定した時，自車位置検出手段が検出した自車位置を含む停止
情報を送信手段により，車外への持ち出しが可能な機器（例えば，三角
停止表示位置）に備えた停止情報記憶手段に記憶するというものであ
る。これに対して，本願補正発明は，防犯装置に，「移動体に搭載さ
れ，移動体の位置を特定する位置特定手段と，前記位置特定手段により
特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶す
る位置情報記憶手段と，前記位置特定手段により特定される，移動体の
主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段
と」を，「移動体が停止中に異常を検出する異常検出手段と，移動体の
主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が
停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段と，前記異常
検出手段が異常を検出したときに，異常情報と，前記位置情報記憶手段
に記憶されている停止位置の情報とを，前記情報仲介装置に送信する送
信手段と」を共に，備えて構成する防犯システムであって，このような
独自の構成により，移動体の盗難検知時に正確な盗難発生位置を利用者
に速やかに通報するという課題を達成するものである。したがって，本
願補正発明は，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を，移
動体に搭載された位置情報記憶手段に記憶させておき，移動体の停止中
に，移動体の異常を異常検出手段により検出して，情報仲介装置を介し
て，停止中の移動体とは離れた地域の利用端末に，盗難情報を移動体の
停止位置と共に，送信するというものであるが，引用例２記載の発明
の「位置情報記憶手段」は，移動体の主動力を停止した状態にして当該
移動体が位置する場所から離れた操作者が携行して移動してしまい，た
とえ移動体の盗難事故が発生したとしても，当該停止位置から移動体が
犯罪者によって移動させられてしまえば，当該移動体の位置をもはや特
定することができず，移動体の防犯対策装置としての機能を果たし得な
いこと明らかである。要するに，引用例２記載の発明は，「事故又は故
障等により車両を走行車線上等の通行障害となる場所に停止する事態が
発生したとき」に，「速やかな救援措置及び道路交通整理に対する速や
かな対処措置を行うために，自車の停止位置を迅速に他車車両または所
定機関へ連絡する」（甲３の段落【０００２】）ための車両用停止情報
発信装置であって，本願補正発明のように，「前記位置特定手段により
特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶す
る位置情報検出手段」を防犯装置側に備えて，同じく，「防犯装置側に
備えた異常検出手段」が，移動体が停止中に異常を検出したときに，移
動体の位置情報と共に異常情報を当該移動体から情報仲介装置を介し
て，利用端末に送信して，移動体の追跡を異常状態が発生したときに直
ちに行うように構成した防犯システムであるとの技術的思想は全くない
ことから，引用例１発明に引用例２記載の発明を単に組み合わせること
によって，当業者が本願補正発明を容易に想到するということはできな
い。
(ｴ)さらに，甲５に記載された車両盗難報知装置の発明は，「盗難検出信
号により起動指令，ダイヤル番号情報，盗難メッセージを発生する電話
機制御回路と，起動指令により起動しダイヤル番号情報によりコールし
て盗難メッセージの送話を行なう車載電話機と，を有することを特徴と
する車両盗難報知装置」であり，当該装置がメモリを備えているとして
も，当該「メモリ２０には入力装置２６が操作されることによってダイ
ヤル番号情報１０４，盗難メッセージ１０６が格納される」（甲５の明
細書４頁末行～５頁第１段落）ものであり，また，「盗難メッセージ１
０６中の車両駐車位置は乗員が車両から離れる際にメモリ２０へ格納さ
れる」（同５頁第１段落）ものである。したがって，甲５記載の車両盗
難報知装置におけるメモリは，乗員が車両を離れる際の車両駐車位置を
記憶するというものであるから，メモリに記憶された車両位置情報が単
に乗員が車両を離れる際の駐車位置というだけで，当該駐車位置が人に
より入力される場合を想定しているように推定でき，本願補正発明の「
位置情報記憶手段」のように，「前記位置特定手段により特定される，
移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する」というよ
うに，記憶された車両駐車位置が明確なものであるとはいえない。そう
すると，引用例１発明に，甲５記載のメモリや車載電話機の構成を単に
付加したとしても，本願補正発明のように，速やかな盗難通知と盗難発
生位置の正確な通報との両方を同時に達成する発明が当業者によって容
易に想到することができるものではない。
オ取消事由５（相違点２についての判断の誤り）
(ｱ)審決は，相違点２について，「異常検出時にどのような情報を送信す
るかは，当業者にとって設計上の事項にすぎないものと認められ，ま
た，引用例１に従来例として記載された実願昭５８－１８３３０５号明
細書（判決注：甲５）には，車両位置に加え他の情報を含む盗難メッセ
ージを送信することが記載されてもいるので，位置情報に加え他の情報
を送信するようにすることが，当業者にとって格別なことであるとは認
められない」（審決５頁第２段落）と判断したが，誤りである。
(ｲ)甲５記載の発明における位置情報の内容は上記のとおり甚だ不明確で
あることから，甲５記載の発明を引用例１発明に単に組み合わせたとし
ても，本願補正発明のように，「移動体に搭載され，移動体の位置を特
定する位置特定手段」，「前記位置特定手段により特定される，移動体
の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手
段」，「移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，
移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする停止判定
手段」を少なくとも備える防犯システムであることにより，速やかなる
盗難通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を同時に達成する発明
は，当業者によって容易に想到できるものではない。
カ取消事由６（相違点３についての判断の誤り）
(ｱ)審決は，相違点３について，「本願補正発明において，受信した情報
が重要かどうかの判定について，内容についてはなんら記載されておら
ず，また，盗難の検出については，一般に重要な情報であると認められ
るので，該相違点により，実質的な違いが生じるとは認められず，該相
違点が，当業者にとって格別なものであるとは認められない。また，車
両盗難捜索システムにおいて，警備会社を介することが周知であり（一
例として，特開２０００－２７２４７５号公報（判決注：甲６）参
照），仲介部に，情報に関するなにがしかの判断を行う機能をもたせる
ことが，当業者にとって格別なことであるとも認められない」（審決５
頁第３段落）と判断したが，誤りである。
(ｲ)甲６には，「車両の盗難，車上荒らし又は交通事故により，車両に発
生する異常状況を信号として検出する車両側機器部と，該異常信号を受
信する本部側機器部とから成る車両盗難予知及び捜索システムであっ
て，前記車両側機器部が，経度・緯度の位置情報を検知するＧＰＳ衛星
受信機，主にドア・トランク開閉の車両信号を制御する車両・装置信号
制御部及び前記本部側機器部との送受信手段とから成り，前記異常信号
を送信するものであり，前記本部側機器部が，前記異常信号を受信する
ことにより，前記車両の異常状況を認識し，該車両の所有者等にその異
常状況が発生していることを報知することを特徴とする車両盗難予知及
び捜索システム」（１欄【特許請求の範囲】の【請求項１】）の発明が
記載されている。しかし，甲６記載の車両盗難予知及び捜索システムに
係る発明は，本願補正発明のように，仲介装置が，「受信した情報が重
要かどうかを判定する判定手段」及び「重要であると判定した情報を利
用端末に送信する送信手段」を備えているものではなく，警備会社の装
置として受信装置１５及びパソコン１６だけを有するもので，情報を仲
介しているのはパソコンの表示を見た人間であると推定でき，明らか
に，パソコン１６が単独で情報が重要であると判断して利用者の端末装
置に送信するものではない。
これに対し，本願補正発明は，単に，「仲介部に，情報に関するなに
がしかの判断を行う機能」を持たせただけの発明ではなく，当業者にと
って格別なことというべきである。
キ取消事由７（本願補正発明の顕著な作用効果の看過）
(ｱ)審決は，「本願補正発明の構成によってもたらされる効果も，引用例
１，引用例２に記載された事項，及び周知技術から当業者が予測し得る
程度のものである」（審決５頁下第２段落）と判断したが，誤りであ
る。
(ｲ)本願補正発明は，「位置特定手段により特定される，移動体の主動力
が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段」が「異
常検出手段が異常を検出したときに，異常情報と，前記位置情報記憶手
段に記憶されている停止位置の情報とを，前記情報仲介装置に送信する
送信手段」と「防犯システム」とに結合しているという独自の構成を有
し，これにより移動体の盗難検知時に正確な盗難発生位置を利用者に速
やかに通報できるという効果，すなわち速やかな盗難通知と盗難発生位
置の正確な通報との両方を確保するものである。
これに対し，審決に周知技術として示された甲４には，分野が異なる
カーナビゲーションにおける位置情報記憶手段が記載されているが，送
信手段や防犯システムと結合していないので，速やかな盗難通知と盗難
発生位置の正確な通報との両方を確保することはありえない。また，引
用例１は，位置情報取得に時間がかかるから，速やかな盗難通知ができ
ない。さらに，甲５には，「乗員が車両から離れる際にメモリ２０へ格
納される」（甲５の明細書５頁第２段落）とあるだけで，位置の情報の
内容が不明確（人の誤入力もあるから）であり，盗難発生位置の正確な
通報が確保できるとはいえない。
したがって，これらを組み合わせたとしても，本願補正発明と同じ位
置情報を送信することができず，速やかな盗難通知と盗難発生位置の正
確な通報との両方を確保することはできない。要するに，速やかな盗難
通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を確保することは，審決の示
す引用例及び周知例にはなく，本願補正発明によって初めてもたらされ
るものであり，審決はこの点を看過した違法がある。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)取消事由１（引用例１発明の認定の誤り）に対し
ア引用例１（甲２）には，「このような目的は，本発明によれば，盗難セ
ンサと，該盗難センサの信号に基づき盗難を判定する盗難検出手段と，位
置検出手段と，通信手段とを有する車輌盗難対策装置に於て，前記盗難検
出手段が，前記盗難センサの信号による盗難を検出したら前記位置検出手
段を起動させるための起動信号を出力し，その後に前記位置検出手段によ
り検出される位置情報を前記通信手段を介して発信するようになっている
ことを特徴とする車輌盗難対策装置を提供することにより達成される」（
３欄８行目～１６行目），「第１図は本発明に基づく盗難防止対策装置の
構成を示すブロック図である。メインＥＣＵ１は，盗難防止センサ２から
の信号により，ナビゲーションＥＣＵ４を起動し，ナビゲーションセンサ
３により経度緯度データを得る。同時に電話ＥＣＵ５を起動し，ナビゲー
ションセンサ３からナビゲーションＥＣＵ４を経て得られた経度緯度デー
タを電話ＥＣＵ５に供給し，自動ダイアリングにより特定の電話例えば車
輌所有者の自宅に或いは警備保障会社の特定の電話に向けて経度緯度デー
タをアンテナ６から発信する。この信号は，電話機７により受信され，デ
コーダ８により経度緯度データをデコードし自車位置を割り出す」（３欄
２５行目～４欄１行目）との記載がある。そして，「位置検出手段」，「
盗難検出手段」及び「通信手段」は，車輌側装置であり，「電話機」及
び「デコーダ」は，車輌所有者側装置であり，また，電話通信は，一般に
交換機等を介して通信を行うものであり，情報を受信する受信手段と情報
を電話機に送信する送信手段を備えた情報伝送装置，すなわち，情報仲介
装置を介して通信しているといえる。
イ以上のことから，引用例１には，「車輌側装置と，情報仲介装置と，車
輌所有者側装置からなる車輌盗難対策装置であって，車輌側装置は，車輌
に搭載され，車輌の位置を検出する位置検出手段と，盗難を検出する盗難
検出手段と，盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を車輌所有
者の電話に向けて発信する通信手段を備え，情報仲介装置は，発信された
位置情報を受信する受信手段と，位置情報を電話機に送信する送信手段を
備え，車輌所有者側装置は，送信された位置情報を受信する電話機と，受
信した位置情報をデコードして自車位置を割り出すデコーダとを備える，
車輌盗難対策装置」の発明が記載されているといえ，審決の引用例１発明
の認定に誤りはない。
ウこれに対して，原告は，引用例１発明は，その位置特定手段が，異常検
出手段が異常を検出した後に起動して，当該移動体の位置を特定するもの
であるから，本願補正発明のような位置特定の迅速性機能を発揮するもの
ではない等，本願補正発明との構成の中味，奏する効果の差異があること
を主張するが，引用例１発明の認定は，前述したように引用例１の記載に
基づいて行われるものであり，本願補正発明との構成あるいは効果上の差
異は，相違点についての認定・判断として審理されるべき事項であって，
引用例１発明の認定とは関係のない事項である。
(2)取消事由２（一致点の認定の誤り）に対し
引用例１発明の「車輌の位置を検出する位置検出手段」と本願補正発明に
おける「移動体の位置を特定する位置特定手段」は，いずれも車輌，移動体
の位置を検出，特定するものであり，その機能において両者に差異はない。
審決は，この点で両者が相当すると認定しているのであって，誤りはない。
なお，本願補正発明においては，「移動体の主動力が起動すると位置特定
手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源を
オフにする停止判定手段と，・・・を備え」るのであるから，位置特定手段
の電源をオン，オフするのは「停止判定手段」であって，「位置特定手段」
自体の構成ではない。また，引用例１発明の「盗難を検出する盗難検出手
段」は，車輌が停止中の盗難をも検出し，「盗難」が「異常」の一種である
から，本願補正発明における「停止中に異常を検出する異常検出手段」と
は，停止中の盗難・異常を検出するという機能において差異はなく，審決
は，この点で両者が相当すると認定しているのであって，誤りはない。
(3)取消事由３（相違点の看過）に対し
原告が主張する①ないし③の効果は，本願補正発明が，「位置特定手段に
より特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置情報を記憶する
位置情報記憶手段」及び「移動体の主動力が起動すると位置特定手段の電源
をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする
停止判定手段」を有していることにより奏される効果であり，これらの点は
相違点１として認定されており，審決に相違点の看過はない。
(4)取消事由４（相違点１についての判断の誤り）に対し
引用例１（甲２）には，ナビゲーションＥＣＵ，ナビゲーションセンサを
用いて緯度経度データを得ることが記載されており，また，引用例１の従来
例（甲５）には，「さらにナビゲーションシステムを利用して前記発信信号
又は盗難メッセージ中に車両の現在位置情報を自動的に挿入することも好適
である」（８頁最終段落）と記載されているように，移動体に搭載する防犯
システムにおいて，位置検出手段としてナビゲーション装置を利用すること
は周知の事項であるといえ，ナビゲーション装置に関する技術を移動体に搭
載する防犯システムに適用することは，当業者にとって格別なことではな
い。そして，引用例１の従来例（甲５）に，車両駐車位置を乗員が車両から
離れる際にメモリに格納し，盗難検出時に，該メモリから読み出した車両位
置を含む盗難メッセージを送信することが記載され，すなわち，ナビゲーシ
ョンシステムを利用して車両の現在位置情報を取得して自動的にメモリを介
して盗難メッセージに挿入することが示唆され，また，周知技術として引用
されている甲４に記載されているように，車両用ナビゲーション装置におい
て，イグニッションのオン，オフに連動して車両用ナビゲーション装置の電
源をオン，オフするとともに，車両用ナビゲーション装置のオフ時に車両の
位置を記憶しておき，オン時に車両の初期位置とすることは周知である。
したがって，相違点１について想到容易とした審決の判断に誤りはない。
(5)取消事由５（相違点２についての判断の誤り）に対し
原告が相違点２についての判断の誤りとして主張するところは，相違点１
に関するものであり，失当である。
(6)取消事由６（相違点３についての判断の誤り）に対し
原告は，本願補正発明が，仲介装置が，「受信した情報が重要かどうかを
判定する判定手段」及び「重要であると判定した情報を利用端末に送信する
送信手段」を備えているものであり，単に，「仲介部に，情報に関するなに
がしかの判断を行う機能」を持たせただけの発明ではないと主張しているだ
けで，相違点３について何ら実質的な差異を主張していない。
また，周知例として例示した甲６の段落【００４１】には，「本発明に係
る車両盗難予知及び捜索システムは，必ずしも車両盗難のときにのみ利用す
るものではなく，次に説明するように，衝突事故時，緊急時の通報，救援活
動にも利用することができる。（１）エアバッグの爆発信号の検知を本部
側機器部Ｂへ自動通報することによる迅速な救援活動を可能とすることがで
きる。例えば，警備会社から交通事故現場へ出動する場合，救急車等の１１
９番通報，又はパトロールカー等の１１０番通報をするようになっている」
として，異常信号の種類に応じた通報先に通報を行うことが記載されてお
り，また，装置を適宜自動化することは慣用であるから，甲６に記載された
ものにおいて，本部側機器部に，異常信号の種類に応じ通報先を変えるよう
な機能を持たせることが，当業者にとって格別なことではなく，「仲介部
に，情報に関するなにがしかの判断を行う機能をもたせることが，当業者に
とって格別なことであるとも認められない」（審決５頁下第３段落）との審
決の判断に誤りはない。
(7)取消事由７（本願補正発明の顕著な作用効果の看過）に対し
移動体に搭載する防犯システムにおいて，位置検出手段としてナビゲーシ
ョン装置を利用することは周知の事項であるといえ，ナビゲーション装置に
関する技術を移動体に搭載する防犯システムに適用することは，当業者にと
って格別なことではない。そして，引用例１の従来例（甲５）に，車両駐車
位置を乗員が車両から離れる際にメモリに格納し，盗難検出時に，該メモリ
から読み出した車両位置を含む盗難メッセージを送信することが記載されて
おり，また，周知技術として引用されている甲４にあるように，車両用ナビ
ゲーション装置において，イグニッションのオン，オフに連動して車両用ナ
ビゲーション装置の電源をオン，オフするとともに，車両用ナビゲーション
装置のオフ時に車両の位置を記憶しておき，オン時に車両の初期位置とする
ことが周知であることを考慮すれば，引用例１発明において，盗難検出手段
が，盗難を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，
その後に位置検出手段により位置を検出する代わりに，車両の停止時に停止
位置の情報を記憶する手段と，車両の主動力が起動すると位置特定手段の電
源をオンにし，車両の主動力が停止すると位置特定手段の電源をオフにする
手段とを備え，盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を記憶する
手段に記憶されている停止位置の情報を送信するようにする程度のことは，
当業者にとって容易に想到し得ることにすぎない。そして，作用，効果にお
いても，盗難時の通報に迅速性が必要であることは当然であり，また，盗難
を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に
位置検出手段により位置を検出する代わりに，盗難検出手段が盗難を検出し
たときに，位置情報を記憶する手段に記憶されている停止位置の情報を用い
た方が装置の立ち上がりが速いことは，当業者にとって予測し得ることであ
るから，ナビゲーションＥＣＵ，ナビゲーションセンサを用いて緯度経度デ
ータを得ている引用例１発明に，甲４，５に記載された周知技術を適用する
ことにより，移動体の盗難検知時に正確な盗難発生位置を利用者に速やかに
通報できるという作用，効果を奏することができることは，当業者にとって
予測し得ることである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)（
審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，審決の適否につき，原告主張の取消事由ごとに判断する（なお原告
は，本件第３次補正前の発明である本願発明（平成１７年１月４日付け第２次
補正時のもの）に対する取消事由を主張していないことは，前記第３，１，
(4)のとおり）。
２取消事由１（引用例１発明の認定の誤り）について
(1)原告は，引用例１発明は，その位置特定手段が，異常検出手段が異常を検
出した後に起動して，当該移動体の位置を特定するものであるから，本願発
明のような位置特定の迅速性機能を発揮するものではなく，またこのような
移動体の位置特定を迅速に行えないし，これに関連して，位置特定手段によ
り特定された位置が，もはや異常情報が通報された時点では当該移動体は既
に位置特定した場所より移動してしまい，位置特定機能の正確性にも欠ける
ことになるから，本願補正発明の構成と引用例１発明の構成とが，単に名称
等が一致ないし類似するとしても，構成の中味が奏する効果の点で全く異な
るものであるとして，審決の引用例１発明の認定は誤りであると主張する。
(2)そこで検討すると，引用例１（甲２）には，次のような記載がある。
ア「〈産業上の利用分野〉本発明は車輌が盗難にあった時に車輌の位置を
知らしめるようにして車輌の発見を促進するための装置に関する。〈従来
の技術〉従来から，車輌用各種ロック，アラームなど車輌の盗難を防止
する装置が種々提案されているが，万一これらの装置が無力化され車輌が
盗難にあった場合には車輌を探知することが困難であるという問題が認識
されている。そこで，例えば実願昭58-183305号（実開昭60－90051号）明
細書（判決注：甲５）には，盗難発生時に盗難メッセージを外部に発信す
る車輌盗難報知装置が記載されている。また，この明細書にはナビゲーシ
ョンシステムにより車輌の位置をも上記盗難メッセージに含めることで盗
難された車輌の探知を可能とする旨も記載されている。」（１欄１１行目
～２欄１１行目）
イ「〈問題点を解決するための手段〉このような目的は，本発明によれ
ば，盗難センサと，該盗難センサの信号に基づき盗難を判定する盗難検出
手段と，位置検出手段と，通信手段とを有する車輌盗難対策装置に於て，
前記盗難検出手段が，前記盗難センサの信号による盗難を検出したら前記
位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に前記位置検
出手段により検出される位置情報を前記通信手段を介して発信するように
なっていることを特徴とする車輌盗難対策装置を提供することにより達成
される。」（３欄８行目～１６行目）
ウ「〈実施例〉以下，本発明の好適実施例を添付の図面について詳しく説
明する。第１図は本発明に基づく盗難防止対策装置の構成を示すブロック
図である。メインECU1は，盗難防止センサ２からの信号により，ナビゲー
ションECU4を起動し，ナビゲーションセンサ３より経度緯度データを得
る。同時に電話ECU5を起動し，ナビゲーションセンサ３からナビゲーショ
ンECU4を経て得られた経度緯度データを電話ECU5に供給し，自動ダイアリ
ングにより特定の電話例えば車輌所有者の自宅に或いは警備保障会社の特
定の電話に向けて経度緯度データをアンテナ６から発信する。この信号
は，電話機７により受信され，デコーダ８により経度緯度データをデコー
ドし自車位置を割り出す。」（３欄２２行目～４欄１行目）
(3)ところで，位置検出手段，盗難検出手段，通信手段は，車輌側装置であ
り，電話機，デコーダは車輌所有者側装置であり，また，電話通信は，一
般に交換機等を介して通信を行うものであり，情報を受信する受信手段と
情報を電話機に送信する送信手段を備えた情報仲介装置を介して通信して
いるということができる。
そうすると，上記(2)アないしウの記載から，引用例１には，「車輌側
装置と，情報仲介装置と，車輌所有者側装置からなる車輌盗難対策装置で
あって，車輌側装置は，車輌に搭載され，車輌の位置を検出する位置検出
手段と，盗難を検出する盗難検出手段と，盗難検出手段が盗難を検出した
ときに，位置情報を車輌所有者の電話に向けて発信する通信手段を備え，
情報仲介装置は，発信された位置情報を受信する受信手段と，位置情報を
電話機に送信する送信手段を備え，車輌所有者側装置は，送信された位置
情報を受信する電話機と，受信した位置情報をデコードして自車位置を割
り出すデコーダとを備える，車輌盗難対策装置」が記載されていると認め
られる。したがって，これと同趣旨をいう審決の引用例１発明の認定に誤
りはない。
(4)原告は，引用例１発明における「位置特定手段」が，異常検出手段の異
常検出後に起動して，当該移動体の位置を特定するものであると主張する
が，この点は，審決は，「引用例１記載の発明においては，盗難検出手段
が，盗難を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力
し，その後に位置検出手段により検出される」とし，相違点１として認定
しているところである。そして，原告主張に係る本願補正発明との構成の
中味が奏する効果上の差異は，相違点についての認定判断において審理す
れば足りることである。
(5)したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，引用例１発明における，「位置検出手段」は盗難検出手段が盗難
センサの信号による盗難を検出したら位置検出が起動するものであるのに対
し，本願補正発明における位置特定手段は移動体の主動力が起動すると電源
をオンにして，移動体の主動力が停止すると電源をオフにするように構成さ
れており，また，引用例１発明における「盗難検出手段」が盗難センサの信
号による盗難を検出したら位置検出手段を起動させる起動信号を出力するも
のであるのに対し，本願補正発明における「異常検出手段」は移動体が停止
中に異常を検出するものである点で相違し，このような相違の下に，本願補
正発明と引用例１発明とは，奏する効果において根本的に異なるものである
から，単に名称が類似するとして，引用例１発明の「車輌側装置」，「車輌
所有者側装置」，「車輌」，「位置検出手段」，「盗難」，「盗難検出手
段」，「通信手段」，「電話機」，「デコーダ」，「車輌盗難対策装置」
は，それぞれ本願補正発明の「防犯装置」，「利用者端末」，「移動
体」，「位置特定手段」，「異常」，「異常検出手段」，「送信手段」，「
受信手段」，「出力手段」，「防犯システム」に相当するということはでき
ず，審決の一致点の認定は誤りであると主張する。
(2)引用例１に，「車輌側装置と，情報仲介装置と，車輌所有者側装置からな
る車輌盗難対策装置であって，車輌側装置は，車輌に搭載され，車輌の位置
を検出する位置検出手段と，盗難を検出する盗難検出手段と，盗難検出手段
が盗難を検出したときに，位置情報を車輌所有者の電話に向けて発信する通
信手段を備え，情報仲介装置は，発信された位置情報を受信する受信手段
と，位置情報を電話機に送信する送信手段を備え，車輌所有者側装置は，送
信された位置情報を受信する電話機と，受信した位置情報をデコードして自
車位置を割り出すデコーダとを備える，車輌盗難対策装置」，すなわち引用
例１発明が記載されていることは，上記２(3)のとおりである。
そして，引用例１発明の「車輌の位置を検出する位置検出手段」と本願補
正発明における「移動体の位置を特定する位置特定手段」は，いずれも車
輌，移動体の位置を検出，特定するものであり，その機能において両者に差
異はなく，また，本願補正発明と引用例１発明を対比すれば，引用例１発明
の「車両側装置」は本願補正発明の「防犯装置」に，同様に，「車両所有者
側装置」は「利用者端末」に，「車輌」は「移動体」に，「盗難」は「異
常」に，「盗難検出手段」は「異常検出手段」に，「通信手段」は「送信手
段」に，「電話機」は「受信手段」に，「デコーダ」は「出力手段」に，「
車輌盗難対策装置」は「防犯システム」に，各相当することは明らかであ
る。
原告主張に係る，本願補正発明において，位置特定手段は移動体の主動力
が起動すると電源をオンにして，移動体の主動力が停止すると電源をオフに
するように構成されている点については，本願補正発明は，「移動体の主動
力が起動すると位置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止する
と位置特定手段の電源をオフにする停止判定手段と，・・・を備え」るので
あるから，位置特定手段の電源をオン，オフするのは「停止判定手段」であ
って，「位置特定手段」自体の構成ではなく，「移動体の主動力が起動する
と位置特定手段の電源をオンにし，移動体の主動力が停止すると位置特定手
段の電源をオフにする停止判定手段」の点は，審決は相違点１として認定し
ているところである。また，本願補正発明の「異常検出手段」は移動体が停
止中に異常を検出するものである点については，引用例１発明の「盗難を検
出する盗難検出手段」も，「車輌」が停止中の盗難を検出し，「盗難」は「
異常」の一種であるから，本願補正発明における「停止中に異常を検出する
異常検出手段」とは，停止中の盗難・異常を検出するという機能において差
異はない。さらに，奏する効果において異なるとの点は，相違点についての
判断において審理すれば足りることである。
(3)したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点の看過）について
(1)原告は，本願補正発明における防犯システムが，「位置特定手段」が，移
動体の主動力が起動しているときの位置を検出するものであり，異常検出手
段が，移動体の主動力の停止中に異常を検出するものであり，これらの諸手
段を具備するとともに，位置情報記憶手段，停止判定手段あるいは送信手段
を有する防犯装置と，受信手段，判定手段及び送信手段を有する情報仲介装
置と，受信手段と出力手段とを備えた利用端末とを有機的に組み合せること
により，引用例１発明によっては奏し得ない効果（第３の１(4)ウ(ｲ)の①な
いし③）を奏するものである点で，引用例１発明と相違すると主張するの
で，検討する。
(2)まず，原告が主張する上記①（バッテリー上がりの防止）の効果は，本願
補正発明の停止判定手段が移動体の主動力が停止すると位置特定手段の電源
をオフすることによるものであること，上記②（速報性の実現）の効果は，
本願補正発明の位置情報記憶手段が記憶するところの，位置特定手段により
特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を，異常検出
手段が異常を検出したときに情報仲介装置に送信することによるものである
こと，上記③（位置情報の正確性）の効果は，本願補正発明の停止判定手段
が，位置特定手段の電源を，移動体の主動力が起動するとオンにし，停止す
るとオフにするもので，位置特定手段が電源オンにより位置を特定して記憶
手段が記憶していることによるものであること，が明らかである。
そして，本願補正発明が上記の各構成を備えている点については，審決は
相違点１において認定しているから，審決に原告が主張するような相違点の
看過はない。
(3)したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
５取消事由４（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告は，審決の相違点１についての判断は誤りであるとし，その理由とし
て，①甲４記載の発明は，本願補正発明が属する技術分野とは異なる「車両
用ナビゲーション装置」に関するものであり，甲４の段落【００１２】の記
載により本願補正発明の「前記位置特定手段により特定される，移動体の主
動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段」が周知
技術であるとはいえない，②引用例２（甲３）は，「事故又は故障等により
車両を走行車線上等の通行障害となる場所に停止する事態が発生したとき」
に，「速やかな救援措置及び道路交通整理に対する速やかな対処措置を行う
ために，自車の停止位置を迅速に他車車両または所定機関へ連絡する」（甲
３の段落【０００２】）ための車両用停止情報発信装置であって，本願補正
発明のように，「前記位置特定手段により特定される，移動体の主動力が停
止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報検出手段」を防犯装置側に
備えて，同じく，「防犯装置側に備えた異常検出手段」が，移動体が停止中
に異常を検出したときに，移動体の位置情報と共に異常情報を当該移動体か
ら情報仲介装置を介して，利用端末に送信して，移動体の追跡を異常状態が
発生したときに直ちに行うように構成した防犯システムであるとの技術的思
想は全くない，③甲５記載の車両盗難報知装置におけるメモリは，乗員が車
両を離れる際の車両駐車位置を記憶するというものであるから，メモリに記
憶された車両位置情報が単に乗員が車両を離れる際の駐車位置というだけ
で，当該駐車位置が人により入力される場合を想定しているように推定で
き，本願補正発明の「位置情報記憶手段」のように，「前記位置特定手段に
より特定される，移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶す
る」というように，記憶された車両駐車位置が明確なものであるとはいえな
い，と主張する。
(2)アまず上記(1)①について検討すると，引用例１（甲２）には，ナビゲー
ションＥＣＵ，ナビゲーションセンサを用いて緯度経度データを得ること
が記載されており，また，引用例１の従来例（甲５）には，「さらにナビ
ゲーションシステムを利用して前記発信信号又は盗難メッセージ中に車両
の現在位置情報を自動的に挿入することも好適である」（８頁最終段落）
と記載されているように，移動体に搭載する防犯システムにおいて，位置
検出手段としてナビゲーション装置を利用することは周知の事項であると
認められる。
したがって，甲４記載の発明は「車両用ナビゲーション装置」に関する
ものであるが，そうであるからといって，本願補正発明が属する技術分野
と異なるということはできず，原告の上記(1)①の主張は採用することが
できない。
イまた，上記(1)②について，審決は，引用例２（甲３）に「車両用停止
表示装置ではあるが，自車位置を含む停止情報を記憶する停止情報記憶手
段に記憶されている停止情報を読み出して，発信すること」が記載されて
いると認定しているのであり（審決５頁第１段落），原告が主張するよう
に，停止情報記憶手段を備えた機器は車外への持ち出しが可能であるか
ら，移動体が位置する場所から離れた操作者が携行して移動してしまう点
までを採用したものでない。他方，引用例２（甲３）には，次のような記
載がある。
(ｱ)「【従来の技術】従来，事故又は故障等により車両を走行車線上等の
通行障害となる場所に停止する事態が発生したとき，これに対して速や
かな救援措置及び道路交通整理に対する速やかな対処措置を行うため
に，自車の停止位置を迅速に他車両又は所定機関へ連絡することが望ま
れる。」（段落【０００２】）
(ｲ)「このような車両の停止情報を発信する車両用停止情報提供装置とし
て，例えば特開平５－１３４６０３号公報に記載されたものがあ
る。」（段落【０００３】）
(ｳ)「この従来の車両用停止情報提供装置においては，自車が停止した
時，発信装置を自車の停止位置の近傍に配置し，この発信装置に停止位
置を表す情報を入力して発信装置から停止情報を発信する。そして，他
の車両では，停止情報を受信した場合，最適経路上に通行障害があるか
否かを経路判断し，通行障害が最適経路上にあった場合には，通行障害
のある位置への進入を回避するように表示する。このため，他車両は通
行障害を避けて，目的地への走行を効率良く行うことができる。」（段
落【０００４】）
(ｴ)「また，車両停止情報を発信する他の車両用停止情報提供装置とし
て，特開平６－３６１８５号公報に記載されたものがある。この従来の
停止情報提供装置においては，例えば，自車が事故等により停止した場
合，これを検出し，その時の自車停止位置情報をナビゲ－ション装置か
ら取り込む。そして，このナビゲーション装置から停止位置情報を発信
する。このため，この停止位置情報を受信した他車両や中央のセンター
等が自車及び他車に対して必要な措置を行うことができる。」（段落【
０００５】）
(ｵ)「本発明は上記問題点を解決することを課題としてなされたものであ
り，車両の故障によらず自車停止位置を迅速に発信することができると
共に，小型化を図ることができる車両用停止情報発信装置及び車両用停
止表示装置を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
(ｶ)「本発明においては，先ず，車両側機器で以下のような動作を行う。
即ち，車両の走行中に常時，自車位置検出手段により自車位置を検出す
る。この自車位置の検出は，例えばＧＰＳにより，経度及び緯度により
検出することにより行う。また，車両走行中に運転状況検出手段により
自車の運転状況を検出する。そして，この運転状況から更新必要性判定
手段により，自車位置停止情報の更新の必要性を判定する。この更新必
要性がある場合には，送信手段により自車の停止情報を送信する。例え
ば，車両が停止した場合や運転状況から停止してしまうことが予想され
る場合に更新の必要性があると判断する。そして，車両用停止情報発信
装置では，前記送信手段により送信された停止情報が停止情報記憶手段
に記憶され，必要に応じて発信手段により発信する。このため，従来技
術のように，発信装置に停止位置を手入力する必要がないので，停止位
置情報を迅速に発信することができる。また，車両の走行中に，適時，
自車の停止位置情報を更新している。このため，車両側機器が故障し
て，停止位置を停止情報発信装置に送信することができなくなっても，
停止情報記憶手段には，停止情報が記憶されているので，確実に自車停
止位置を発信することができる。」（段落【００１０】）
してみると，引用例２に記載された発明は，「事故又は故障等により車
両を走行車線上等の通行障害となる場所に停止する事態が発生したとき」
に，「速やかな救援措置及び道路交通整理に対する速やかな対処措置を行
うために，自車の停止位置を迅速に他車車両または所定機関へ連絡する」
ための車両用停止情報発信装置であるということができるから，本願補正
発明の「防犯システム」と異なるとはいえ，異常時に車両の停止位置情報
を発信する点において共通するものであり，そのために引用例２において
も，本願補正発明と同様，自車位置の検出にＧＰＳを利用し，車両が停止
した場合等に，自車位置停止情報を更新し，その停止情報を記憶手段に記
憶し，必要に応じて発信することにより，迅速に停止位置情報を発信する
ことを可能にしたものである点において，相違するものではない。
したがって，当業者が引用例２の上記構成を引用例１発明と組み合わせ
ることが困難であるとは認められず，原告の上記(1)②の主張は採用する
ことができない。
ウ次いで上記(1)③について検討すると，審決が引用する甲５（引用例１
に記載された従来の技術）には，以下の記載がある。
(ｱ)「車両の盗難が車両盗難防止装置１０により検出されており，・・・
盗難検出信号１００を発生できる。」（明細書の３頁３行目～７行目）
(ｲ)「この処理回路１４は盗難検出信号１００が入力されると，起動指令
出力回路１６に制御信号１０２（起動指令）を車載電話機１８へ出力さ
せて車載電話機１８の起動を行なうことが可能である。さらに，処理回
路１４は起動指令の出力後，メモリ２０に予め格納されていたダイヤル
番号情報１０４，盗難メッセージ１０６を・・・車載電話機１８へ各々
出力させることが可能である。」（同頁１０行目～１９行目）
(ｳ)「また，盗難メッセージ１０６には，・・・そして車両駐車位置など
が含まれている。」（４頁８行目～１１行目）
(ｴ)「なお，盗難メッセージ１０６中の車両駐車位置は乗員が車両から離
れる際にメモリ２０に格納される。」（５頁３行目～５行目）
(ｵ)「車載電話機を利用して車両盗難が報知されるので，盗難車両の早期
発見が可能となる。」（８頁５行目～７行目）
(ｶ)「駐車位置などが盗難メッセージに含まれるので，盗難車両の発見が
容易となる。」（同頁１２行目～１３行目）
(ｷ)「さらにナビゲーションシステムを利用して前記発信信号又は盗難メ
ッセージ中に車両の現在位置情報を自動的に挿入することも好適であ
る。」（同頁１８行目～２０行目）
そうすると，引用例１に従来の技術であるとして引用された甲５に上記
(ｱ)ないし(ｷ)の記載があるのであるから，車両盗難報知装置として，乗員
が車両から離れる際に車両駐車位置がメモリ２０に格納され，盗難検出時
に，該メモリから出力された車両駐車位置を含む盗難メッセージを送信す
ること，また，その盗難メッセージ中にナビゲーションシステムを利用し
て車両の現在位置情報を自動的に挿入することも好適であることは，本件
特許出願当時，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識
を有する者）に周知の技術であったと認められるから，車両駐車位置の情
報をナビゲーションシステムを利用した車両の現在位置情報から得られる
ことも，当業者であれば容易に想到し得るところであると認められる。ま
た，「乗員が車両を離れる際」には，ほとんどの場合，車両のエンジンが
停止する場合が含まれると認められる。
してみれば，甲５のものは，原告の主張するように「駐車位置が人によ
り入力される場合を想定しているように推定でき，」「記憶された車両駐
車位置が明確なものであるとはいえない」ということはできず，原告の上
記(1)③の主張も採用することができない。
(3)甲５に示された周知技術は，ナビゲーションシステム（位置特定手段）に
より特定される，車両（移動体）のエンジン（主動力）が停止するときの停
止位置の情報を記憶するメモリ（位置情報記憶手段）を備え，盗難検出手段
が盗難を（異常検出手段が異常を）検出したときに，メモリ（位置情報記憶
手段）に記憶されている停止位置の情報を送信するものであって，車両の盗
難対策として本願補正発明と共通するものである。また，甲４に示された周
知技術は，車両の停止位置の情報を記憶するナビゲーション装置（位置特定
手段）の電源を，イグニッションをオンする（移動体の主動力が起動する）
とオンにし，イグニッションをオフする（移動体の主動力が停止する）とオ
フするもので，本願補正発明の停止判定手段に相当する機能を有するもので
あるところ，電源供給に関する技術であるから，車両の位置情報を必要とす
る技術課題を有する用途に対して，この技術を適用することを困難にするも
のではない。さらに，引用例２（甲３）記載の技術は，車両が停止した（移
動体の主動力が停止した）場合に，自車位置停止情報を更新し，その停止情
報を記憶手段（位置情報記憶手段）に記憶し，必要に応じて発信するもので
あって，車両の異常事態時の対策と上位の概念において本願補正発明と共通
する技術といえ，盗難対策への適用が排除されるものではない。そうする
と，引用例１発明における，盗難検出手段が，盗難を検出したら位置検出手
段を起動させるための起動信号を出力し，その後に位置検出手段により検出
される位置情報を通信手段を介して情報仲介装置に発信することに代えて，
引用例２記載の上記技術並びに甲４及び甲５に開示された上記周知技術を適
用して，相違点１の構成に想到することは当業者が容易に想到し得たことと
認められる。
したがって，審決の相違点１についての判断に誤りがあるということはで
きず，原告主張の取消事由４は理由がない。
６取消事由５（相違点２についての判断の誤り）について
原告は，上記５(1)③のとおり，甲５記載の発明における位置情報の内容は
上記のとおり甚だ不明確であることから，甲５記載の発明を引用例１発明に単
に組み合わせたとしても，本願補正発明は当業者によって容易に想到できるも
のではないと主張する。
しかし，原告の上記５(1)③の主張に理由がないことは，上記５(2)に説示し
たとおりである。したがって，原告主張の取消事由５も理由がない。
７取消事由６（相違点３についての判断の誤り）について
(1)原告は，甲６記載の車両盗難予知及び捜索システムに係る発明は，本願補
正発明のように，仲介装置が，「受信した情報が重要かどうかを判定する判
定手段」及び「重要であると判定した情報を利用端末に送信する送信手段」
を備えているものではなく，警備会社の装置として受信装置１５及びパソコ
ン１６だけを有するもので，情報を仲介しているのはパソコンの表示を見た
人間であると推定でき，明らかに，パソコン１６が単独で情報が重要である
と判断して利用者の端末装置に送信するものではないから，審決の相違点３
についての判断は誤りであると主張する。
(2)そこで検討すると，甲６には次のような記載がある。
ア「【発明の属する技術分野】本発明は，自動車等の車両盗難，車上荒らし
又は交通事故により，車両自体に発生する異常状況を異常信号として検出
し，その異常信号を送信することにより，その車両盗難等を警備会社，車
両の所有者又は使用者・・・或いは警察署などへ報知することができる車
両盗難予知及び捜索システムに関するものである。」
イ「本部側機器部Ｂは，警備会社等のデータ通信処理の本部として機能する
ものであり，車両とは別の位置において拠点となるものである。本部側機
器部Ｂは，主に車両側機器部Ａから送信された異常信号を受信する受信装
置１５と，この受信装置１５で受信し，記録した各種信号及びデータを解
析する本部用パソコン１６を中心に構成したものである。」（段落【００
２９】）
ウ「上述したように，異常信号を本部側機器部Ａの受信装置１５用のアンテ
ナが受信することにより，警備会社が車両Ｍの盗難状況を認識することが
できる。この盗難が認識されたときに，警備会社から車両Ｍの所有者等に
連絡が発せられる。更に，車両盗難が発生した際に，本部側機器部Ａがそ
の車両Ｍの位置を迅速に追跡することができ，その盗難車両を容易に発見
することができる。併せて，警備会社から警察署へ通報することも可能で
ある。」（段落【００３９】）
エ「本発明に係る車両盗難予知及び捜索システムは，必ずしも車両盗難のと
きにのみ利用するものではなく，次に説明するように，衝突事故時，緊急
時の通報，救援活動にも利用することができる。（１）エアバッグの爆
発信号の検知を本部側機器部Ｂへ自動通報することによる迅速な救援活動
を可能とすることができる。例えば，警備会社から交通事故現場へ出動す
る場合，救急車等の１１９番通報，又はパトロールカー等の１１０番通報
をするようになっている。」（段落【００４１】）
(3)上記(2)アないしエの記載によれば，甲６記載の車両盗難予知及び捜索シス
テムにおいて，警備会社等のデータ通信処理の本部として機能する本部側機
器部Ｂが備える本部用パソコン１６は，車両側機器部Ａから送信された異常
信号を受信装置１５で受信し，記録した各種信号及びデータを解析する機能
を有するものであるから，この受信した情報が重要かどうかを判定する程度
のことは十分に可能であると認められる。そして，本部側機器部Ｂを備える
警備会社から警察署へ通報することも可能であることから，受信情報の内容
によって，その情報を必要とする（利用する）部署（端末）へ送信するもの
とであることは，当業者ならば容易に認識できることである。また，装置を
適宜自動化することは当業者が通常に採用できることであるから，甲６に記
載されたものにおいて，本部側機器部が異常信号の種類に応じ重要であると
判定した情報を送信する構成，すなわち相違点３の構成とすることは，当業
者が容易に想到し得ることと認められる。
したがって，審決の相違点３についての判断に誤りはなく，原告主張の取
消事由６は理由がない。
８取消事由７（本願補正発明の顕著な作用効果の看過）について
(1)原告は，本願補正発明は，速やかな盗難通知と盗難発生位置の正確な通報
との両方を確保するものであり，これら両方を確保することは，審決の示す
引用例及び周知例にはなく，本願補正発明によって初めてもたらされるもの
であって，審決はこの点を看過した違法があると主張する。
(2)しかし，原告主張の上記効果が相違点１の構成によってもたらされるもの
であることは上記４に説示したとおりであり，また，相違点１が当業者に想
到容易であることは，上記５に説示したとおりである。
そして，相違点１の構成が奏する作用効果についても，盗難時の通報に迅
速性が必要であることは当然であり，また，盗難を検出したら位置検出手段
を起動させるための起動信号を出力し，その後に位置検出手段により位置を
検出する代わりに，盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を記憶
する手段に記憶されている停止位置の情報を用いた方が装置の立ち上がりが
速いことは，当業者にとって予測し得ることであるから，ナビゲーションＥ
ＣＵ，ナビゲーションセンサを用いて緯度経度データを得ている引用例１発
明に，甲４，５に記載された周知技術を適用することにより，移動体の盗難
検知時に正確な盗難発生位置を利用者に速やかに通報できるという作用効果
を奏することができることは，当業者の予測し得る範囲内のことであると認
められる。
したがって，審決に本願補正発明の顕著な作用効果の看過があるというこ
とはできず，原告主張の取消事由７も理由がない。
９結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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