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平成１９年７月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(行ケ)第１０４８８号審決取消請求事件
平成１９年６月２６日口頭弁論終結
判決
原告日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
訴訟代理人弁理士佐藤隆久
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人高橋学，田良島潔，小池正彦，森山啓
主文
１特許庁が不服２００５−４６４４号事件について平成１８年９月１３
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「駆動回路」とする発明につき，平成１４年１０月２
４日，特許出願をし（以下「本願」という。請求項の数は１０項である。），
平成１７年１月１７日付け手続補正書により補正を行ったが，同年２月７日付
けの拒絶査定を受けたため，同年３月１７日，審判請求を行った。
特許庁は，この審判請求を不服２００５−４６４４号事件として審理し，そ
の結果，平成１８年９月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，同月２６日，審決の謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成１７年１月１７日付け手続補正書による補正後の本願の請求項１は，次
のとおりである。
「ＰＷＭ調光駆動される発光素子に対して電力を供給するための駆動回路であ
って，
発光素子に結合される出力端子を有するスイッチング電源のスイッチング素
子としての第１のトランジスタと，
発光素子に流れる電流を検出するための検出回路と，
上記検出回路から供給される検出信号と基準信号とを比較して当該比較結果
に応じた誤差信号を生成する誤差信号生成回路と，
上記誤差信号と周期信号とに基づいて上記第１のトランジスタをオン・オフ
制御するための駆動パルス信号を生成する比較回路と
を有し，
発光素子に電流が供給されているときに上記駆動パルス信号に基づいて上記
第１のトランジスタがオン・オフ制御され，発光素子に電流が供給されていな
いときに上記第１のトランジスタがオフ状態にある
駆動回路。」
（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」といい，本願の明細書（甲第１号
証）を「本願明細書」という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，国際公開第０１
／４５４７０号パンフレット（乙第１号証。以下「引用例」という。）記載の
発明，周知技術及び一般的技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないとするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用例記載の発明（以下，審決と同様に
「引用発明」という。）の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違
点を次のとおり認定した。
(1)引用発明の内容
１個または直列接続された複数個のＬＥＤからなるＬＥＤランプ１０６と，
出力端に前記ＬＥＤランプ１０６を接続する交流または直流電源が入力され
る電源装置部とを備え，
前記電源装置部は，発振・分周回路部３１０と，スイッチング制御回路部
３２２と，スイッチング素子３１６と，電流検出回路部３０７とを備え，
前記電流検出回路部３０７は前記ＬＥＤランプ１０６に流れる電流を検出
し，
前記スイッチング制御回路部３２２は，前記電流検出回路部３０７からの
出力と基準値との比較に基づく差分信号を生成する回路と，前記差分信号と
前記発振・分周回路部３１０からの出力とに基づいて前記スイッチング素子
３１６をオン・オフ制御するパルス状の駆動信号を生成する回路を有する
ＬＥＤランプ装置
(2)一致点
発光素子に対して電力を供給するための駆動回路であって，
発光素子に結合される出力端子を有するスイッチング電源のスイッチング
素子としての第１のトランジスタと，
発光素子に流れる電流を検出するための検出回路と，
上記検出回路から供給される検出信号と基準信号とを比較して当該比較結
果に応じた誤差信号を生成する誤差信号生成回路と，
上記誤差信号と周期信号とに基づいて上記第１のトランジスタをオン・オ
フ制御するための駆動パルス信号を生成する比較回路とを有する駆動回路
(3)相違点
本願発明が「ＰＷＭ調光駆動される」発光素子に対して電力を供給するた
めの駆動回路であって，「発光素子に電流が供給されているときに上記駆動
パルス信号に基づいて上記第１のトランジスタがオン・オフ制御され，発光
素子に電流が供給されていないときに上記第１のトランジスタがオフ状態に
ある」のに対して，引用発明の場合には，引用例には，かかる発光素子への
ＰＷＭ調光駆動については記載されておらず，ＰＷＭ調光駆動とスイッチン
グ素子３１６の動作について明確でない点
第３審決取消事由の要点
審決は，引用発明にＰＷＭ調光技術を採用することには技術的困難性がある
にもかかわらず，この組合せが容易であると判断を誤り（取消事由１），さら
に，本願発明が奏する顕著な作用効果を看過し（取消事由２），ひいては容易
想到性の判断を誤ったものであるところ，この誤りは審決の結論に影響を及ぼ
すことが明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（組合せの技術的困難性）
(1)引用例には，次の記載があるものの，ＬＥＤランプのＰＷＭ調光駆動につ
いて何らの記載もない。
ア「入力電圧（ノードＡ１０７の電圧）が０Ｖから４０Ｖに上昇したときスイ
ッチング制御回路部３２２が作動し，ピーク値を経て４０Ｖに下降したとき
に同制御回路部３２２が作動停止する設定となされている。」（引用例明細
書１１頁２５行∼１２頁２行）
イ「ＬＥＤランプ１０６への通電電流はスイッチング制御回路部３２２により
定電流化が図られており」（同１２頁１５∼１６行）
(2)上記(1)のとおり，ＬＥＤランプのＰＷＭ調光駆動について何らの記載も
なく，かつ，ＬＥＤランプ１０６の連続的な点灯を前提としている引用発明
において，ＰＷＭ調光駆動を用いて調光機能を持たせようとする動機が当然
に働くとはいえない。
(3)被告は，審決において認定した引用発明は，引用例の第６図に示された第
３実施形態に対応するものであると主張する。
しかし，審決では，引用例の第３実施形態にも触れてはいるが，審決が認
定した引用発明は，基本的には第３図の第２実施形態に対応するものである。
したがって，被告の主張は，審決に基づかないものであり，失当である。
(4)引用発明においては，ＬＥＤランプ１０６に流れる電流が一定となるよう
にフィードバック（負帰還）制御が行われており，引用発明の電源装置部は，
ＡＣ入力電圧が４０Ｖ以上のときに，ＬＥＤランプ１０６の通電電流が一定
になるようにスイッチング素子３１６のオン・オフを制御するものである。
上記のような技術である引用発明に，ＬＥＤランプ１０６の通電をオン・
オフするＰＷＭ調光駆動を適用すると，ＬＥＤランプ１０６への通電がない
場合，すなわち，ＬＥＤランプ１０６に流れる電流がゼロとなる場合には，
前述したＬＥＤランプ１０６に流れる電流を一定とする制御によって，スイ
ッチング制御回路部３２２はＬＥＤランプ１０６に供給する電流を増やす方
向に動作し，ＬＥＤランプ１０６に電流を流す必要がないにもかかわらず，
電力を供給する事態を招来させる結果，電源自体が破壊される。
引用発明にＰＷＭ調光駆動を採用すると，上記のような不都合が生じるの
であるから，「ＬＥＤランプ１０６に対してＰＷＭ調光駆動を可能とさせる
ことに，特段の困難性があるとはいえない。」とした審決の判断は，誤りで
ある。
引用例の第３実施形態（第６図）の回路も，第２実施形態の回路と同様，
ＬＥＤランプが接続されている間は，電源装置部（ＬＥＤランプ１０６を除
いた回路部分）は，ＬＥＤランプに一定の電流を流すように機能するから，
ＰＷＭ調光技術を適用して電流をオン・オフしようとしてもうまくいかない。
したがって，第３実施形態を引用発明としたとしても，ＰＷＭ調光技術を適
用することを妨げる事情があることに変わりはない。
また，引用例には，「電圧帰還型のスイッチング電流」，「電流帰還型の
スイッチング電流」と記載されているのみで，具体的回路構成及び動作は記
載されていない。被告の主張は，具体的根拠に基づかない推論にすぎない。
(5)被告は，「引用発明は，ＬＥＤランプ１０６に流れる電流を定電流とする
ためにスイッチング素子３１６のオン・オフ制御を行うものであるから，そ
の目的からすれば，引用発明にＰＷＭ調光駆動を採用した際に，ＬＥＤラン
プ１０６の消灯時にまで，ＬＥＤ１０６の点灯時を前提とした制御を行うこ
とは無駄である」として，このような無駄がないよう回路設計をすることは
設計的事項である旨主張している。
しかし，無駄であるかどうかは主観であり，例えば予め電力を蓄えておく
ことも考えられるから，被告の上記主張は，主観に基づくものであり，失当
である。
２取消事由２（顕著な作用効果の看過）
本願発明は，請求項１記載の構成により，温度変化や電源電圧の変動，素子
の製造ばらつきの影響を抑えて一定レベルのパルス電流を出力するという効果
（本願明細書段落【００６７】）に加え，図１に図解したキャパシタ６０４の
電圧が際限なく上昇することを防止し，出力電流が目的電流より大きな電流に
なり，目標電流に収束するまでに時間がかかるという問題を克服する効果（本
願明細書段落【００３８】∼【００３９】）がある。
このように，本願発明の目的，効果及び解決手段は，引用発明，周知技術及
び一般的技術事項とは全く異なるものである。したがって，「本願発明を全体
として検討しても，引用発明，上記周知及び上記一般的技術事項から予測され
る以上の格別の効果を奏するものではない。」とした審決の認定判断は，誤り
である。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（組合せの技術的困難性）について
(1)審決が指摘するとおり，照明装置において調光機能を持たせることに一般
的な動機付けがあることは言うまでもないところ，発光ダイオード（ＬＥ
Ｄ）の駆動装置においても，ＰＷＭ調光駆動を用いた発光ダイオードの光量
調整は既に周知技術として知られている。そうすると，上記一般的動機付け
及び上記周知技術に照らせば，ＬＥＤランプ装置である引用発明においても，
ＰＷＭ調光駆動を用いて調光機能を持たせようとする動機付けは当然に働く
といえる。
(2)審決が認定した引用発明は，引用例の第６図に示された第３実施形態に対
応するものである。
(3)審決が摘示した引用例の第３実施形態についての記載（引用例明細書１４
頁２２行∼１５頁１６行）によれば，引用発明の電源装置部では，ＬＥＤラ
ンプ１０６が接続されていないとき，すなわちＬＥＤランプ１０６との接続
が切れた状態では，電流帰還型から電圧帰還型へと切り替わり，出力電圧に
制限がかかるようにスイッチング制御回路部３２２が制御されることは明ら
かである。
一方，発光ダイオードのＰＷＭ調光駆動装置の周知例としては，審決で挙
げた甲１４の図５の例がある。そこでは，発光ダイオードのカソード側に調
光用のＰＷＭ信号によってオン・オフされるトランジスタ（スイッチング素
子）が直列に接続されている。
そうすると，引用発明において，周知例であるＰＷＭ調光駆動を採用した
場合には，引用例の第６図の回路図において，ＬＥＤランプ１０６（発光ダ
イオード）のカソード側（電流検出回路部３０７側）にＰＷＭ調光駆動用の
スイッチング素子が直列接続されることになる。そして，このような回路構
成において，ＰＷＭ調光駆動を行った場合，ＬＥＤランプ１０６のカソード
側に直列接続されたＰＷＭ調光駆動用のスイッチング素子が調光駆動用のＰ
ＷＭ信号によりオン・オフ操作されることとなるが，このとき，調光駆動用
のＰＷＭ信号がオフ状態では上記調光駆動用のスイッチング素子がオフ状態
であるので，ＬＥＤランプ１０６と電源装置部との接続が切れた状態となる
ことは明らかである。
そして，引用発明の電源装置部は，ＬＥＤランプ１０６と電源装置部との
接続が切れたときには，電流帰還型から電圧帰還型へと切り替わり，出力電
圧に制限をかけるようにスイッチング制御回路部３２２が制御されるもので
あるから，引用発明においてＰＷＭ調光駆動を採用したとしても，原告が主
張するような電源自体の破壊が生ずることはありえない。
したがって，引用発明にＰＷＭ調光駆動を適用すると電源自体が破壊され
るとの原告の主張は当を得ない。
(4)引用発明は，ＬＥＤランプ１０６の点灯時において，ＬＥＤランプ１０６
に流れる電流を定電流とするためにスイッチング素子３１６のオン・オフ制
御を行うものであるから，その目的からすれば，引用発明にＰＷＭ調光駆動
を採用した際におけるＬＥＤランプ１０６の消灯時にまで，ＬＥＤ１０６の
点灯時を前提とした制御を行うことが無駄であることは明らかである。制御
装置一般において，無駄な制御を省こうとすることは通常行われている程度
のことであることに照らせば，引用発明におけるＰＷＭ調光駆動の採用時に，
上記ＬＥＤランプ１０６の消灯時における無駄な制御を省こうとすることは
当業者が当然に考える程度の事項であり，格別なものとはいえない。
また，引用発明においてＰＷＭ調光駆動を採用した場合，ＬＥＤランプ１
０６の消灯時には，電源装置部とＬＥＤランプ１０６との接続が切れて，電
源装置部が電圧帰還型として作用するため，出力電圧が制限値に達すると，
そもそもスイッチング素子３１６はオフ状態になるものである。そして，ス
イッチング素子３１６がオフ状態となるタイミングは出力電圧の制限値の設
定により適宜に変更可能であり，このため，ＬＥＤランプ１０６の消灯に応
ずるように，スイッチング素子３１６をオフ状態とするように制御すること
に特段の不都合があるともいえない。
２取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
本願発明は，引用発明及び周知技術並びに一般的技術事項から予測される以
上の格別の効果を奏するものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（組合せの技術的困難性）について
(1)引用例には，次の記載がある。
ア「技術分野
本発明は，ＬＥＤ（ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ；発光ダ
イオード）を用いて表示や照明を行うランプ装置に係り，特に，交流電源に
直接接続（直結）可能なＬＥＤランプ装置に関するものである。
背景技術
事業所建物，集合住宅，公共施設建物等で用いられる各種表示灯，例えば
消火栓灯，非常灯，あるいは券売機，自動販売機，エレベータ等の操作ボタ
ンランプ等は今もってタングステンフィラメントを使用した白熱ランプが主
流である。また，屋内の照明器具用ランプも，用途によってはまだまだ白熱
ランプが主流である。
一方，近年の半導体素子技術の進展でＬＥＤは，発光色の種類，輝度，耐
久性，消費電力（発光効率）の観点から，上記白熱ランプを凌駕する性能に
達しているにも拘わらず，上記用途にはほとんど使用されていないのが現状
である。
表示や照明を行うランプは，通常，商用交流電源（日本国内：１００Ｖ，
米国：１１０Ｖ，欧州：２３０Ｖ等）に直結して使用するのが前提だからで
ある。
すなわちＬＥＤは，周知のように直流（ＤＣ）数Ｖの電源電圧で動作する
ものであり，したがって従来これを使用するには，商用交流電源をＤＣ数Ｖ
に変換する電源装置部が別途必要となり，ＬＥＤランプ装置全体が高価かつ
大形になるからである。
このような実情にあっても，従来から，ＬＥＤを何とかして商用交流電源
に直結使用可能にしようとする試みがある。」（１頁４行∼２頁４行）
イ「上記のように，従来技術では，いずれも低効率，高損失であり，従来，こ
の点の改善が要望されていた。
本発明の目的は，高効率，低損失の電源装置及びＬＥＤランプ装置を提供
することにある。
発明の開示
上記課題を解決するため，第１の発明は，交流電源電圧の整流波形を得る
整流波形取得手段と，この整流波形取得手段による整流波形中の交流電源電
圧波形の半周期に相当する各波形の所望の電圧値以上の期間中の一部の期間
でのみ電力を取り込んで負荷の作動用電源として出力するための電源出力手
段とを具備することを特徴とするものである。」（３頁１１行∼２１行）
ウ「図３は，本発明による電源装置及びＬＥＤランプ装置の第２実施形態を示
す回路図である。
この図３において，３０３はコンデンサ（Ｃ１），３０４，３０５は分圧
用の抵抗（Ｒ１，Ｒ２），３０６は電源系１ＶddHライン，３０７は電流検
出回路部（ＩDET），３０８はＧＮＤ（接地）ライン，３０９はゼロクロス
対応の入力電圧検出回路（ＶDET），３１０は発振・分周回路部（Ｏsc・Ｄi
v），３１１∼３１３は作用線，３１４は電源系２ＶddLライン，３１５はイ
ンダクタ（コイル），３１６はＮチャンネル型ＭＯＳＦＥＴからなるスイッ
チング素子，３１７はフライホイールダイオード，３２２はスイッチング制
御回路部（ＳＷＣont）である，その他，図３において図１と同一符号は同
一または相当部分を示す。
ここで，抵抗３０４，３０５は直列接続されて全波整流ダイオードブリッ
ジ１０２の出力電圧を分圧するもので，その分圧点は入力電圧検出回路３０
９の入力端及び発振・分周回路部３１０の作動電源入力端及び電源系２Ｖdd
Lライン３１４に接続されている。コンデンサ３０３は同分圧点及び接地間
に接続されている。
ＬＥＤランプ１０６，インダクタ３１５及びスイッチング素子３１６は直
列接続されて電源系１ＶddHライン３０６及びＧＮＤライン３０８間に挿入
されており，電流検出回路部３０７は電源系１ＶddHライン３０６中に挿入
されている。ＬＥＤランプ１０６は，ここでは２∼８個のＬＥＤを直列接続
してなる。
フライホールダイオード３１７はＬＥＤランプ１０６及びインダクタ３１
５の直列回路に並列に接続されている。
スイッチング制御回路部３２２は，電源系２ＶddLライン３１４から作動
電源を受け，電流検出回路部３０７，入力電圧検出回路３０９及び発振・分
周回路部３１０から信号を受けて，スイッチング素子３１６（ＬＥＤランプ
１０６）を後述するようにＯＮ，ＯＦＦ制御するものである。」（１０頁１
９行∼１１頁２０行）
「ＬＥＤランプ１０６への通電電流はスイッチング制御回路部３２２により
定電流化が図られており，負荷（ＬＥＤランプ１０６を構成するＬＥＤの個
数）が変化しても同一電流を流すことができる。」（１２頁１５∼１７行）
エ「図６は，本発明による電源装置及びＬＥＤランプ装置の第３実施形態を示
す回路図である。この図６において，６０９は入出力電圧検出回路，６２０
はコンデンサ（Ｃ２），６２１はシリーズ抵抗（Ｒｓ）である。その他，図
６において図３と同一符号は同一または相当部分を示すが，ここでは，スイ
ッチング素子３１６はＰＮＰ型トランジスタからなり，ＬＥＤランプ１０６
から見て全波整流用ダイオードブリッジ１０２の正極出力端側に，そのエミ
ッタ−コレクタ間を順方向に向けて挿入されている。一方，電流検出回路部
３０７は同上ダイオードブリッジ１０２の負極出力端に挿入されている。
また，インダクタ３１５は，上記トランジスタからなるスイッチング素子
３１６及びＬＥＤランプ１０６相互間に挿入されており，上記シリーズ抵抗
６２１はそのインダクタ３１５及びＬＥＤランプ１０６相互間に挿入されて
いる。
入出力電圧検出回路６０９は，出力電圧を検出するもので，出力電圧の検
出値は入力電圧の検出値と同様にスイッチング制御回路部３２２に与える。
すなわち入出力電圧検出回路６０９は，ここでは出力電圧を検出してリミッ
タとしての役割を担っており，電源装置部（ＬＥＤランプ１０６を除いた回
路部分）を，通常は電圧帰還型のスイッチング電源として機能させるが，Ｌ
ＥＤランプ１０６が接続された時には電流帰還型のスイッチング電源に切り
替わって機能するようスイッチング制御回路部を制御すべく構成されている。
即ち，入力電圧検出回路６０９は，ＬＥＤランプに対する出力電圧を一定
に保つための出力電圧レギュレータとして動作するもので，例えば，図６に
示す回路では，出力電圧が１６ＶでＬＥＤランプが２Ｖの場合に，負荷が１
０ｍＡを超えると出力電圧を２Ｖとする。換言すれば，出力電圧が２Ｖ乃至
１６Ｖの間では１０ｍＡの定電流動作をする。」（１４頁２２行∼１５頁２
１行）
オ「以上のように，本発明は，表示灯，消火栓灯，非常灯，あるいは券売機，
自動販売機，エレベータ等の操作ボタンランプ等の表示や照明を行う装置ま
たは電源装置として用いられる。」（２９頁９行∼１１行）
(2)前記ア及びイの記載によれば，引用例記載のＬＥＤランプ装置は，商用交
流電源をＬＥＤランプの電源として用いる場合に，単に交流電圧を整流（全
波整流）したものをＬＥＤに直結しただけでは，一定電圧以上の期間中に入
力される電力が無駄となり，損失が大きいという課題認識の下に，一定電圧
以上の期間中の一部の期間でのみ電力を供給することによって，商用交流電
源を用いた場合でも低損失でＬＥＤを発光可能とするものであると認められ
る。
前記ウ及びエの記載によれば，引用例の発明の詳細な説明において，第２
実施形態，第３実施形態として説明されているものは，いずれも第１の発明
（引用発明）の実施例であることが認められ，両実施形態におけるスイッチ
ング制御回路部３２２は，負荷（ＬＥＤランプ１０６）に定電流を供給する
ように動作することが第２実施形態，第３実施形態に共通の構成であると認
められる。
(3)原告は，引用例には，ＬＥＤランプのＰＷＭ調光駆動について何ら記載が
ない上，ＬＥＤランプ１０６の連続的な点灯を前提としている引用発明にお
いて，ＰＷＭ調光駆動を用いて調光機能を持たせようとする動機が当然に働
くとはいえないと主張する。
しかし，ＰＷＭ調光技術，すなわちパルス幅変調（PulseWidthModulati
on）を用いて光の強度を調節する方法自体が周知技術であることは，当事者
間に争いがなく，本願発明においても長時間の点灯等によりＬＥＤランプの
パルス電流が変化して，発光光量が変動するのを抑えることが目的とされて
おり（本願明細書段落【０００８】∼【００１１】），一般的な動機付けが
ないわけではない。もっとも，当業者が引用発明にＰＷＭ調光技術を適用す
ることが容易であるか否かについては，後記の技術的困難性を検討する必要
があり，動機付けのみで判断することはできない。
(4)原告は，審決では，引用例の第３実施形態にも触れてはいるが，審決が認
定した引用発明は，基本的には第３図の第２実施形態に対応するものである
から，被告の主張は，審決に基づかないものであり，失当であると主張する。
しかし，審決において第３実施形態及びこれに関係する第６図が摘示され
た上で，引用発明が認定されていることは明白であり，この点を無視した原
告の主張は失当である。
(5)原告は，当業者が引用発明にＰＷＭ調光技術を適用することに想到するこ
とは困難であると主張し，被告はこれを争う。
ア引用例のＬＥＤランプ装置は，第２実施形態のものも，第３実施形態のも
のも，引用例の第４図に示されるように，商用交流電源を全波整流して得ら
れた波状の電圧のうち，例えば４０Ｖ以上の期間中の一部の期間にのみ，Ｌ
ＥＤランプ１０６に一定の電力を供給するようにしたものである。そして，
ＬＥＤランプ１０６に供給される電流は，スイッチング制御回路部３２２に
より，定電流となるように制御されている。
これに対し，ＰＷＭ調光技術は，発光素子に供給する電流を一定の周期で
オン・オフさせるものであり，そのままで直ちに引用例のＬＥＤランプ装置
に適用することはできない。
イ被告は，引用例の第３実施形態の場合は，ＬＥＤランプ１０６に供給する
電流をオン・オフさせても問題はないとし，その理由として，引用例におけ
る第３実施形態に関する前記(1)エの記載を引用する。この記載によれば，
第３実施形態の電源装置部は，スイッチング制御回路部を，通常は電圧帰還
型のスイッチとして機能させるが，ＬＥＤランプ１０６が接続された時には
電流帰還型のスイッチング電源に切り替わって機能するよう制御するのであ
るから，ＰＷＭ調光技術を適用してＬＥＤランプ１０６に供給する電流をオ
ン・オフした場合，電流がオフの期間中は，電圧帰還型のスイッチとして機
能するように切り替わることになり，特段の問題は生じないというのである。
しかし，前記(1)エの記載は，スイッチング制御回路が通常は電圧帰還型
のスイッチとして機能するが，ＬＥＤランプ１０６が接続された時には電流
帰還型のスイッチング電源に切り替わって機能するように制御されることを
述べているにすぎず，これを実現するための具体的な構成については開示が
ない。
また，ＬＥＤランプ１０６を接続した状態で，ＰＷＭ調光をしようとする
と，ＬＥＤランプ１０６を接続したまま，１５０Ｈｚ程度の周期で供給する
電流をオン・オフすることになるが，第３実施形態の回路では，下記の回路
図（引用例の第６図）のとおり，フライホイールダイオード３１７（電流を
還流させる機能を有する。），インダクタ３１５（電流の変化に逆らう機能
を有する。），コンデンサ６２０（電荷を蓄積する機能を有する。）が接続
されており，応答に時間要素を有する回路構成となっていることが認められ
る。
この点からすれば，ＬＥＤランプ１０６に流れる電流が１５０Ｈｚ程度で
オン・オフしている状態で，電流がオフの期間中には電圧帰還型に，オンの
期間中には電流帰還型に，スイッチング制御回路が速やかに切り替わるとは
考えにくい。そうすると，引用例の前記(1)エの記載は，通常の場合は電圧
帰還型のスイッチング電源として機能し，ＬＥＤのような電流制御型の負荷
が接続されている場合は電流帰還型のスイッチング電源として機能するよう
なっているという以上の内容を有するものではなく，ＬＥＤランプ１０６が
接続された状態で，これに供給する電流をオン・オフするような場合に自動
的に切り替えることまでは想定したものではないと理解するのが自然である。
(6)当業者が引用発明にＰＷＭ調光技術を適用することが困難であるとして原
告が主張する「電源の破壊」等についての技術的説明は必ずしも首肯するに
足りる説得力を有するものとは言い難い。しかしながら，その趣旨は，引用
発明のＬＥＤランプは流れる電流が一定となるように制御されるのに対し，
本願発明が採用するＰＷＭ調光駆動ではＬＥＤに流れる電流をオン・オフさ
せる制御を行うのであるから，制御の方法において両者はなじまないという
阻害要因を原告が指摘しているものと善解することが可能である。したがっ
て，原告が主張するように「電源の破壊」に至らないとしても，審決が引用
発明にＰＷＭ調光技術を適用することを妨げる事情について十分な検討をし
ないまま，当業者が引用発明にＰＷＭ調光技術を適用することに困難はない
と判断したことは誤りである。
以上のとおり，発光強度を調節するという一般的要請があり，かつ，その
手段としてＰＷＭ調光技術が周知であったとしても，引用例の第２又は第３
実施形態のＬＥＤランプ装置にＰＷＭ調光技術を適用することを妨げる事情
があるから，引用例の記載に接した当業者が引用発明にＰＷＭ調光技術を適
用しようとする動機付けも弱く，相違点に係る構成に容易に想到することが
できたとはいえない。
２結論
以上に検討したところによれば，取消事由１には理由があり，その余の点に
ついて判断するまでもなく，審決は違法なものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから審決を取り消すこととし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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