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平成１４年（行ケ）第５９８号審決取消請求事件
平成１５年７月１５日判決言渡、平成１５年７月８日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　原　　　告　　　　株式会社プロスパークリエイティブ
　　訴訟代理人弁理士　伊丹勝、千且和也、田村和彦、大谷晴彦
　　被　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫　
指定代理人　　　　辻本泰隆、小曳満昭、徳永民雄、大橋信彦、林栄二
　　　　　　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が不服２０００－１３１９４号事件について平成１４年１０月２１日にし
た審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、平成８年１２月６日、名称を「商品販売システム、その情報通信方法お
よびその記録媒体」（平成１２年４月４日付け手続補正により、名称を「商品販売
システム、その情報通信方法およびその端末装置」と補正）につき、特許出願（特
願平８－３２７２４２号）をし、平成１２年７月１０日に拒絶査定を受けたので、
平成１２年８月２１日に審判の請求（不服２０００－１３１９４号）をし、平成１
２年９月２０日付け手続補正書により本願明細書について特許法１７条の２第１項
３号に基づく手続補正（本件補正）をしたが、平成１４年１０月２１日、「平成１
２年９月２０日付けの手続補正を却下する。」との決定（補正却下決定）ととも
に、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がされた（平成１４年１１月
１日に謄本送達。）。
　２　本願発明の要旨
　（１）　本件補正前
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（「本願発明」という。）は、平成
１２年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲によれば、次のとおりである。
「商品の購入に関する商品関連情報と注文を行うための指示情報とを有する案内情
報を広域ネットワーク上に提供可能な情報サービス装置と、
　前記広域ネットワークに接続可能な端末装置であって、前記案内情報を前記広域
ネットワークを介して前記情報サービス装置から取得する第１通信手段と、当該取
得された案内情報の商品関連情報および注文の指示のための特定情報を表示する表
示手段と、前記特定情報を前記表示手段の表示画面上で指定するポインティング手
段と、注文に関連する注文情報を入力する入力手段と、前記ポインティング手段に
よる指定に応じて前記入力手段からの注文情報の入力を許可する制御手段と、当該
入力された注文情報を前記広域ネットワークとは別の通信ネットワークを介して送
信する第２通信手段とを有する端末装置と、
　前記別の通信ネットワークを介して前記注文情報を受信する注文受け付け装置
　とを具えたことを特徴とする商品販売システム。」
　（２）　本件補正後
　平成１２年９月２０日付け手続補正書（甲５）の特許請求の範囲の請求項１に係
る発明（「補正発明」という。）は、以下のとおりである（下線は補正箇所）。
「商品の購入に関する商品関連情報と注文を行うための指示情報とを有する案内情
報を広域ネットワーク上に提供可能な情報サービス装置と、
　前記広域ネットワークに接続可能な端末装置であって、前記案内情報を前記広域
ネットワークを介して前記情報サービス装置から取得する第１通信手段と、当該取
得された案内情報の商品関連情報および注文の指示のための特定情報を表示する表
示手段と、前記特定情報を前記表示手段の表示画面上で指定するポインティング手
段と、注文に関連する注文情報を入力する入力手段と、前記ポインティ
ング手段による指定に応じて前記入力手段からの注文情報の入力を許可する制御手
段と、当該入力された注文情報を登録する操作により前記広域ネットワークとは別
の通信ネットワークと接続し、前記注文情報を前記別の通信ネットワークを介して
送信する第２通信手段とを有する端末装置と、
　前記別の通信ネットワークを介して前記注文情報を受信する注文受け付け装置
とを具えたことを特徴とする商品販売システム。」
　３　補正却下決定の要旨
　（１）　補正発明は、以下の（２）のとおり、引用例１（「バーチャル空間でお
買い物－エレクトロニック・コマース最前線－」、日経ＭＡＣ　95．11、日経ＢＰ
社、１９９５年１１月１５日発行、ｐｐ．２０６－２１１、甲６）及び引用例２
（特開平７－３０７８１３号公報、甲７）に記載された発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願
の際独立して特許を受けることができないものであるから、却下すべきものであ
る。
　（２）　補正発明と引用例１記載の発明との対比及び相違点についての判断
　　ⅰ．補正発明と引用例1記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「商品写真や説明、価格の情報」、「注文を行うためのボ
タンや文字列等の情報」、「サイバー・モールの情報は、それぞれ補正発明の「商
品関連情報」、「注文を行うための指示情報」及び「注文の指示のための特定情
報」、「案内情報」に相当する。
　補正発明の「注文情報」は、請求項1の記載からその技術的意味を特定できないの
で、願書に最初に添付した明細書の記載を参酌すると、請求項2の「前記注文情報の
中にはクレジットカードのID番号が含まれる」の記載及び段落【0003】、段
落【0065】、段落【0069】の記載からみて、該注文情報は商品関連の情報と商品購
入者に関する情報（クレジットカードのID番号を含む）を含んだものを意味してい
ると解される。一方、引用例１記載の発明の「注文に関する情報」は、注文を
Internetで実施し、クレジット・カード番号をInternetとは別の通信ネットワーク
である電話回線で送信することが記載されていることから、補正発明の「注文情
報」と引用例１記載の発明の「注文に関する情報」は、クレジットカードのＩＤ番
号を含むか含まないかの点を除いて、共通するものと認められる。
　引用例１記載の発明の「第１の通信手段」、「表示手段」、「ポインティング手
段」、「入力手段」、「パソコン」は、その機能からみてそれぞれ補正発明の「第
１通信手段」、「表示手段」、「ポインティング手段」、「入力手段」、「端末装
置」に相当する。
　引用例1の注文に関する情報を直接入力する画面（図6）は、ユーザーが気に入っ
た商品を見つけて、購入をする場合に表示される画面であって、ポインティング手
段による指定に応じて当該画面が表示されるので、引用例１記載の発明の「制御手
段」は、ポインティング手段による指定に応じて注文に関する情報の入力を許可す
る処理を行っていると認められるから、その機能からみて、補正発明の「制御手
段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「WWWサーバー」は、その機能からみて補正発明の「情報サ
ービス装置」に相当すると共に、注文情報を受信する点において、引用例１記載の
発明の「WWWサーバー」と補正発明の「注文受け付け装置」は共通する。
　そして、引用例１記載の発明の「エレクトロニック・コマースのシステム」は、
補正発明の「商品販売システム」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「商品の購入に関する商品関連情報と注文を行うための指示情報とを有する案内情
報を広域ネットワーク上に提供可能な情報サービス装置と、
　前記広域ネットワークに接続可能な端末装置であって、前記案内情報を前記広域
ネットワークを介して前記情報サービス装置から取得する第1通信手段と、当該取得
された案内情報の商品関連情報および注文の指示のための特定情報を表示する表示
手段と、前記特定情報を前記表示手段の表示画面上で指定するポインティング手段
と、注文に関連する注文情報を入力する入力手段と、前記ポインティング手段によ
る指定に応じて前記入力手段からの注文情報の入力を許可する制御手段とを有する
端末装置と、
　前記注文情報を受信する注文受け付け装置とを具えたことを特徴とする商品販売
システム。」
［相違点］
　補正発明の注文情報は、クレジットカードのID番号を含む情報であり、補正発明
の端末装置は入力された注文情報を登録する操作により広域ネットワークとは別の
通信ネットワークと接続し、前記注文情報を前記別の通信ネットワークを介して送
信する第2通信手段とを有し、補正発明の注文受け付け装置は、前記別の通信ネット
ワークを介して前記注文情報を受信するのに対して、引用例１記載の発明の注文情
報は、クレジットカードのID番号を含まない情報であり、引用例１記載の発明の端
末装置は注文情報を広域ネットワークを介して送信し、引用例１記載の発明の注文
受け付け装置は前記注文情報を広域ネットワークを介して受信し、クレジットカー
ドのID番号はFAX等を介して送信する点。
　　ⅱ．上記の相違点について検討する。
　引用例2には、通信販売サービスに用いる通信端末において、利用者の操作によ
り、案内情報を受信する通信ネットワークとは別の通信ネットワークである電話回
線と接続し、クレジットカード番号等の利用者情報を商品注文を示すデータと共に
通信販売受付センタに送る通信手段を備えることが記載されており、引用例1には、
注文をInternetで実施し、クレジットカード番号をInternetとは別の通信ネットワ
ークである電話回線で送信することに加えて、決済を電子化できれば取引に関わる
作業が簡略化できると記載があるから、引用例１記載の発明に引用例2記載の発明を
適用して、引用例１記載の発明の端末装置を、利用者の操作により、広域ネットワ
ークとは別の通信ネットワークと接続し、クレジットカードのID番号を含む注文情
報を前記別の通信ネットワークを介して送信するように構成することは当業者が容
易に推考できたものであり、その際に、利用者の操作を、入力された注文情報を登
録する操作とすることも、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、補正発明の効果は、引用例１記載の発明及び引用例2記載の発明の効果か
ら予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　４　審決の要旨
　「平成１２年９月２０日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付
けで、決定をもって却下された。」として、本願発明の要旨を認定した上、本願発
明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
い、とした。
第３　原告主張の審決取消事由
　補正却下決定は、引用例２記載の発明の認定を誤り（取消事由１）、補正発明と
引用例１記載の発明との相違点についての判断を誤り（取消事由２）、補正発明の
有利な効果を看過し（取消事由３）、その結果、補正発明の独立特許要件の判断を
誤った違法がある。審決は、この違法な補正却下決定を前提としたため、本願発明
の要旨の認定を誤り、本願発明の進歩性を否定したものであるから、取り消される
べきである。
　１　取消事由１（引用例２記載の発明の認定の誤り）
　（１）　補正却下決定は、「引用例２には、通信販売サービスに用いる通信端末
において、利用者の操作により、案内情報を受信する通信ネットワークとは別の通
信ネットワークである電話回線と接続し、クレジットカード番号等の利用者情報を
商品注文を示すデータと共に送る通信手段を備えることが記載されており」と認定
するが、誤りである。
　（２）　引用例２記載の発明では、利用者の操作により接続される電話回線で
「商品の詳細情報」を受信し、閲覧し、利用者がそれを確認して購入の意思があれ
ば注文スイッチの押下を行っており、この電話回線で受信される「商品の詳細情
報」こそが「案内情報」であることが明らかである。したがって、引用例２では、
「案内情報」を、利用者情報と商品注文を示すデータとを送る通信回線（電話回
線）と同じ通信ネットワークから受けていることになる。
　これに対し、補正発明においては、「別の通信ネットワーク」とは、「注文情
報」を「注文受付装置」に送信するためのネットワークであり、これは、既に商品
選択が完了し、注文情報を登録する操作により接続されるものであるから、「案内
情報」を受信する通信ネットワークとは別のものであることが明らかである。
　補正却下決定は、商品の詳細情報という「案内情報」を受信する電話回線を、
「案内情報を受信する通信ネットワークと別の通信ネットワークである電話回線」
と誤認したものである。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
　（１）　補正却下決定は、「後者（引用例１）に引用例２の記載を適用して、後
者の端末装置を、利用者の操作により、広域ネットワークとは別の通信ネットワー
クと接続し、クレジットカードのＩＤ番号を含む注文情報を前記別の通信ネットワ
ークを介して送信するように構成することは、当業者が容易に推考できたものであ
り、その際に、利用者の操作を、入力された注文情報を登録する操作とすること
も、当業者が容易に推考できたものと認める。」と判断するが、誤りである。
　（２）　引用例２のシステムでは、発呼スイッチの押下による電気通信網（電話
回線）への接続に続く商品の詳細情報の受信は、購入商品の特定のために必須であ
り、その商品の詳細情報に基づいて注文操作が行われるので、引用例１記載の発明
に引用例２記載の発明を適用しても、①広域ネットワークによる案内情報の受信閲
覧をし、その後に、②利用者の発呼スイッチの操作により、広域ネットワークとは
別の通信ネットワークに接続し、通信販売受付センタから商品の詳細情報を受信
し、さらに、③購入の意思があれば、注文する商品の個数を入力し、注文スイッチ
の操作により電気通信網を介して注文情報を通信販売受付センタに送信するという
構成になるにすぎない。
　すなわち、上記組合せでは、②の発呼スイッチの操作（補正発明の別の通信ネッ
トワークに接続する操作に対応）と、③の注文スイッチの操作（補正発明の送信操
作に対応）という、２回の操作が必要になるのである（これに対し、補正発明で
は、接続操作と送信操作を登録という操作で同時に行っている。）。
　（３）　また、引用例２記載の発明は、前記のとおり、注文スイッチの操作によ
り、注文と決済とを同時に行うものであるから、そもそも注文操作の手続の中か
ら、決済手続の部分のみを取り出して考えることは困難である。
　仮に決済手続の部分のみを取り出し、決済手続のみを電気通信網を介して行おう
とした場合でも、注文情報の送信操作と注文スイッチの操作とは同時に行うことが
できない。注文情報の送信操作、発呼スイッチの操作及び注文スイッチの操作の全
てを１つの「注文情報を登録する操作」に置き換えて補正発明のように構成するこ
とは、物理的に不可能であり、当業者が容易に推考し得たものということはできな
い。
　以上のとおり、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明を組み合わせても、補
正発明の構成には至らない。
　３　取消事由３（有利な効果の看過）
　補正却下決定は、補正発明の効果は、引用例１、２記載の発明の効果から予測で
きる程度のものであると判断しているが、この判断も誤りである。
　補正発明は、商品情報の閲覧から注文、決済までの全てを広域ネットワーク上で
行うのと同様の操作性及びリアルタイム性を維持しつつ、セキュリティーの問題を
解決することができる、別の通信ネットワークの通信トラフィックの集中を避ける
ことができる、という引用例１に引用例２を組み合わせたものからは得ることので
きない効果を奏するのに、審決は、これを看過している。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１に対して
　（１）　引用例２に記載された発明においては、通信販売番組の放送信号中の
「通信販売情報」を、補正発明でいう「案内情報」に相当するものと考えることが
できるのであり、そのように考えれば、引用例２記載発明は、「案内情報」は放送
という通信ネットワークで受信し、クレジットカード番号等の利用者情報は電話回
線という別の通信ネットワークで送信するものといえるから、補正却下決定におけ
る引用例２記載発明の認定に、原告主張のような誤りはない。
　（２）　引用例２における通信販売番組の放送信号中の情報を、補正発明でいう
「案内情報」に相当するものと考えることができる理由は以下のとおりである。
　補正発明の「案内情報」は、「商品の購入に関する商品関連情報」と「注文を行
うための指示情報」とを有する情報であるところ（特許請求の範囲請求項１の記
載）、引用例２における放送信号中の「通信販売情報」は、その段落【0007】にも
記載されるように、「通信販売受付センタの電話番号」、「商品番号」、「販売期
間」等を含む情報であり、利用者が注文を行う際に必要な情報であるから、本願補
正発明の「注文を行うための指示情報」に相当するということができる（なお、仮
に、補正発明の「注文を行うための指示情報」は、利用者がなすべき操作の案内情
報であり、引用例２の「通信販売情報」とは異なるものであると考える余地があっ
たとしても、引用例２に示されるような通信販売においては、利用者がなすべき操
作の案内情報は放送信号中の番組情報中に含まれているのが通常であるから、引用
例２の放送信号中に「注文を行うための指示情報」が含まれていることには変わり
がない。）。また、引用例２の視聴者が視聴する番組情報は、商品がどのようなも
のであるのかを伝えるものであり、視聴者がそれによって欲しい商品を見つけるも
のであるから、補正発明の「商品関連情報」に相当することは明らかである。した
がって、引用例２における放送信号中には、「注文を行うための指示情報」に相当
する情報と、「商品関連情報」に相当する情報とが含まれているのであり、これが
補正発明でいう「案内情報」に相当するのは明らかである。
　（３）　原告は、補正発明の「案内情報」に相当するものは、引用例２において
は電話回線を通じて受信される「商品の詳細情報」であると主張するが、この「詳
細情報」は、「注文を行うための指示情報」を有するものではないから、補正発明
でいう「案内情報」には相当しないものである。
　仮に、引用例２の「商品の詳細情報」が本願補正発明でいう「案内情報」に相当
するといい得る余地があったとしても、引用例２からは、「商品の詳細情報」を
「案内情報」に対応させた発明も把握可能であるのであるから、「放送信号中の情
報」を「案内情報」に対応させた発明が把握できるとした補正却下決定の認定の正
当性はなんら影響を受けない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
　（１）　原告の主張は、引用例２のシステムにおいて商品の詳細情報の受信が必
須であるとの前提において失当である。
　（２）　引用例２からは、商品の詳細情報に基づいて注文操作を行う発明ではな
く、「利用者の操作により、案内情報を受信する通信ネットワークとは別の通信ネ
ットワークである電話回線と接続し、クレジットカード番号等の利用者情報を商品
注文を示すデータと共に送る通信手段を備え」た発明を把握できる（このことは、
引用例２と類似の通信販売システムであって、１回の操作で電話回線へ切り替えた
後に、商品の詳細情報の受信を行うことなく、情報を送信するものもよく知られて
いる事実（乙１、２）からも明らかである。）から、そのような発明を引用例１記
載の発明に適用し、必要に応じた設計変更を行えば、補正発明が得られるのは明ら
かである。
　さらに詳述すれば、引用例１には、補正却下決定の「２．引用例記載の発明（引
用例１）（ウ）」のとおり、「決済まで電子化できれば、取引に関わる作業が簡略
化でき、余計なコストを省くことができる。」との記載もあり、注文及び決済の電
子化を実現するために、クレジットカードＩＤを端末装置と異なるＦＡＸで送信し
ている点を、決済まで電子化できれば、取引に関わる作業が簡略化できることが示
唆されている。そこで、このような課題を解決すべき状況において、引用例１記載
の発明に引用例２記載の発明を適用すれば、電気通信網による商品の詳細情報の受
信・閲覧を省いた構成が実現されるのは明らかである。その際、発呼スイッチ操作
と注文スイッチ操作という２回のスイッチ操作を１回の注文情報の登録操作で行う
ことは、当業者にとっては何の困難もない設計変更である（注文スイッチ操作で電
話回線への接続及び情報の送信を行うことは、上記乙１、２にも開示されてい
る。）。
　３　有利な効果の看過（取消事由３）に対して
　引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用して所要の設計変更を行えば本願補
正発明が得られることは、上記２（２）で述べたとおりであり、そのようにして得
られた発明が、原告主張のような作用効果を奏し得ることは、その構成から自明で
ある。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）について
　（１）　原告は、補正却下決定の「引用例２には、通信販売サービスに用いる通
信端末において、利用者の操作により、案内情報を受信する通信ネットワークとは
別の通信ネットワークである電話回線と接続し、クレジットカード番号等の利用者
情報を商品注文を示すデータと共に通信販売受付センタに送る通信手段を備えるこ
とが記載されており」との認定が誤りであるとし、その理由として、引用例２のも
のでは、利用者が通信販売受付センタを呼び出した後電話回線を通じて受信する
「商品の詳細情報」こそが補正発明にいう「案内情報」に対応するものであるか
ら、案内情報を受信する通信ネットワークと電話回線が「別の通信ネットワーク」
であるとはいえないと主張する。
　（２）　しかしながら、引用例２（甲７）には、「(10)通信販売受付センタ１
は、通信端末６から送られた商品番号から商品の詳細データを検索し、そのデータ
を映像端末６に送る。商品の詳細データとは、例えば商品の外観の映像及び商品を
説明する音声やバックグラウンド・ミュージックである。(11)通信端末６の制御部
６６は、通信販売受付センタ１から送られてきた商品の外観映像や商品説明音声を
ディスプレイハンドセット６５に表示・出力する。(12)利用者は、それを視聴し、
購入の意思があれば、通信端末６の注文スイッチ６４を押す。注文スイッチ６４に
はテンキーなども含まれ、個数なども入力する。注文スイッチ６４が押されると、
通信端末６は、通信販売受付センタ１に商品注文を示すデータを送る。」（４頁左
欄１８行～２８行）と記載されており、そこでいう商品の詳細データ（「商品の詳
細情報」）について、他に商品の注文を選択するためのボタンスイッチを含む情報
であるとも、商品の注文を選択するためのテンキーに対応する情報を含むものであ
るとも記載されていない。
　そうすると、引用例２における「商品の詳細情報」は、補正発明にいう「商品の
購入に関する商品関連情報」ではあるが、「注文を行うための指示情報」まで含む
ものとは認められないので、補正発明の「案内情報」に相当するということはでき
ない。したがって、引用例２における「商品の詳細情報」が補正発明の「案内情
報」であることを前提として、引用例２記載の発明は「案内情報」の受信と注文情
報の送信とを同じ通信ネットワークを介して行うものであるという原告の主張は、
その前提を欠くものであって、失当である。
　（３）　ところで、引用例２（甲７）においては、通信販売番組の放送信号中に
「通信販売情報」が含まれているところ、この放送信号中の情報は、補正発明でい
う「案内情報」のうち、「商品の購入に関する商品関連情報」は含むものである
が、注文を行うための指示情報まで含むものではないと認められる。すなわち、引
用例２（甲７）の「【作用】例えば通信販売サービスの場合、テレビやラジオ番組
の放送信号中に、通信販売受付センタの電話番号やその時点で紹介している商品番
号、その商品の販売期間などの通信販売情報を入れておき、受信した放送信号中の
通信販売情報を抽出して通信端末にそれら情報を自動設定する。これにより、通信
端末の発呼スイッチを押すだけで自動的に通信販売受付センタに正確に電話がかか
る。また、今放送している商品番号を自動的に通信販売受付センタに送ることによ
り、商品選択を自動化できる。即ち、利用者は、テレビまたはラジオ番組中で欲し
い商品を見つけたならば、その番組を視聴中または視聴直後に通信端末のスイッチ
を押すだけで、利用者宅の通信端末からその商品のさらに詳細な情報の入手と共
に、もし購入したいなら続けて購入手続きを行うことができる。」（【０００
７】）との記載によれば、テレビやラジオ番組からの情報が「商品の購入に関する
商品関連情報」であることは論をまたないが、上記記載にいう「通信販売情報」は
「通信販売受付センタの電話番号やその時点で紹介している商品番号、その商品の
販売期間など」であるから、商品の注文を選択するためのボタンスイッチを含む情
報である「注文を行うための指示情報」であるとは認められない。
　しかし、引用例２の放送信号が「案内情報」のうちの一方である「商品の購入に
関する商品関連情報」しか含まないとしても、引用例２においては、「注文情報」
を送信する通信ネットワークである電話通信網を通じて「案内情報」を受信するこ
とはないのであるから、注文情報を送信する通信ネットワーク（電話通信）が「案
内情報」を提供する「広域ネットワーク」とが別のものであることは明らかであ
る。
　以上のとおり、引用例２では、電話通信網を介して「案内情報」を受信すること
がないのであるから、補正却下決定が引用例２には「案内情報を受信する通信ネッ
トワークとは別の通信ネットワークである電話回線と接続し、クレジットカード番
号等の利用者情報を商品注文を示すデータと共に送る通信手段を備えることが記載
されており」と認定したことに誤りはない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　（１）　原告は、補正却下決定の「引用例１記載の発明に引用例２の記載を適用
して、引用例２の端末装置を、利用者の操作により、広域ネットワークとは別の通
信ネットワークと接続し、クレジットカードのID番号を含む注文情報を前記別の通
信ネットワークを介して送信するようにすることは、当業者が容易に推考できたも
のであり、その際に、利用者の操作を、入力された注文情報を登録する操作とする
ことも当業者が容易に推考できたものである。」との判断は誤りであると主張す
る。
　（２）　引用例２（甲７）の実施例に関する下記ア、イの記載によれば、引用例
２には、補正却下決定が認定したとおり、「通信端末6は、通信販売情報抽出器5を
内蔵する構成のものでもよく、網インタフェース62、発呼スイッチ63、制御部66な
どで構成される。利用者は、欲しい商品を見つけたとき、通信端末６の発呼スイッ
チ63を押す。発呼スイッチ63が押されると、通信端末６の制御部66は、網インタフ
ェース62を通じて通信販売受付センタ１に電話をかけ、通信販売受付センタ１との
接続を確認した後、注文スイッチ64が押されると、利用者の名前、住所、利用者番
号、クレジットカード番号等の利用者情報を商品注文を示すデータと共に通信販売
受付センタ１に送る。」という発明が記載されていると認められる（以下の引用文
の下線は判決）。
　　　ア　「通信端末６は、メモリ６１、網インタフェース６２、発呼スイッチ６
３、注文スイッチ６４、ディスプレイハンドセット６５、制御部６６などで構成さ
れる。・・・なお、通信販売情報抽出器５が該通信端末６に内蔵されてもよい。」
（【００１２】）
　　　イ　「次に、図１の構成での通信販売サービスの提供の様子を、図３サービ
ス提供手順にもとづいて説明する。
(1)通信販売受付センタ１は、センタの電話番号、テレビ放送で紹介する商品の番
号、その商品の販売期間などからなる通信販売情報を、あらかじめ放送局２に連絡
する。
(2)放送局２は、通信販売受付センタ１から連絡された通信販売情報の符号化デー
タを図２のように作成して映像信号中に挿入し、放送する。
(3)利用者は、自宅のテレビ受像機４で放送局２より放送されるテレビ番組を受信
し視聴する。テレビ受像機４で現在受信している映像信号は、通信販売情報抽出器
５に送られる。
(4)通信販売情報抽出器５は、映像信号中から通信販売情報符号化データを抽出し
復号し、通信販売受付センタ１の電話番号、商品番号、販売期間などの通信販売情
報符号化データを映像端末６に送る。
(5)通信端末６は、通信販売情報抽出器５から送られたデータをメモリ６１に記録
すると共に、該通信販売情報が有効であることを同メモリ６１に記録する。
(6)利用者は、テレビ受像機４で視聴しているテレビ番組中で欲しい商品を見つけ
たとき、通信端末６の発呼スイッチ６３を押す。
(7)発呼スイッチ６３が押されると、映（「通」の誤記）信端末６の制御部６６は
時計等を内蔵し、まず、メモリ６１を参照することにより通信販売情報が有効かど
うか及び通信販売期間中かどうかチェックし、それらが共に有効である場合、メモ
リ６１から通信販売受付センタ１の電話番号を読み取り、網インタフェース６２を
通じて、その番号の通信販売受付センタ１に電話をかける。
(8)通信販売受付センタ１は、通信端末６からの呼を受け、電気通信網３を介して
通信端末６と接続する。
(9)通信端末６の制御部６６は、通信販売受付センタ１との接続を確認した後、メ
モリ９から商品番号を読みとり、そのデータを通信販売受付センタ１に送る。
(10)通信販売受付センタ１は、通信端末６から送られた商品番号から商品の詳細デ
ータを検索し、そのデータを映像端末６に送る。商品の詳細データとは、例えば商
品の外観の映像及び商品を説明する音声やバックグラウンド・ミュージックであ
る。
(11)通信端末６の制御部６６は、通信販売受付センタ１から送られてきた商品の外
観映像や商品説明音声をディスプレイハンドセット６５に表示・出力する。
(12)利用者は、それを視聴し、購入の意思があれば、通信端末６の注文スイッチ６
４を押す。注文スイッチ６４にはテンキーなども含まれ、個数なども入力する。注
文スイッチ６４が押されると、通信端末６は、通信販売受付センタ１に商品注文を
示すデータを送る。このとき、あらかじめメモリ６１に利用者の名前、住所、利用
者番号、クレジットカード番号または銀行の口座番号等の利用者情報を設定してお
き、注文スイッチ６４が押されたとき、制御部６６がそれら利用者情報をメモリ６
１から読み出し、商品注文を示すデータと共に通信販売受付センタ１に送る。
(13)通信販売受付センタ１は、商品注文データと利用者情報を受け取り、商品受注
処理を行い、商品を利用者宅に発送する。」（【００１３】）
　（３）　上記記載により認められる引用例２に記載された発明は、原告が「発呼
スイッチの押下による電気通信網への接続に続く商品の詳細情報の受信は、購入す
る商品の特定のために必ず必要となる処理で、この商品の詳細情報に基づいて注文
操作が行われるというものである。」と主張するような商品の詳細データの受信を
必ずしも不可欠の構成要素とするものではない。
　（４）　また、引用例２（甲７）には、
　「【請求項１】利用者通信端末から電気通信網を介してリクエスト受付センタを
発呼して所望リクエストを行うシステムにおける利用者リクエスト受付方法におい
て、テレビ放送又はラジオ放送の放送信号中に少なくともリクエスト受付センタの
番号情報（以下、発信先番号情報という）を挿入し、利用者宅側で、受信放送信号
中に挿入されている前記発信先番号情報を抽出して通信端末に設定し、前記設定さ
れた発信先番号情報にもとづいてリクエスト受付センタを自動的に発呼してリクエ
ストを行う、ことを特徴とする放送メディア利用の利用者リクエスト受付方法。」
（【特許請求の範囲】）、
　「【請求項３】請求項１記載の放送メディア利用の利用者リクエスト受付方法に
用いる通信端末であって、受信した放送信号から、当該放送信号中に挿入されてい
る発信先番号情報を抽出する情報抽出器と、情報抽出器により抽出された発信先番
号情報を格納するメモリと、発呼スイッチの操作に応答して、前記メモリから発信
先番号情報を読み出して発信先を発呼するとともに、リクエスト情報を送信する制
御部とを有することを特徴とする通信端末。」（【特許請求の範囲】）、
　「(3)請求項３の発明の通信端末によれば、発呼スイッチを押すだけで、リクエ
スト受付センタを発呼するとともに、商品の発注等のリクエスト情報を送信するこ
とができる。」（【００３２】）
として、発呼スイッチと注文スイッチという２個のスイッチを用いる構成ではな
く、発呼スイッチの操作に応じて電話回線の接続のための発呼と商品の発注の送信
とをすることが記載されている。
（５）　引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明は、ともに商品販売システム
という同一技術分野に属しており、その組合せを阻害する要因は見当たらない。
　そして、引用例２には、原告の主張する２つのスイッチを用いる発明だけでな
く、上記（４）のとおり、１つのスイッチを用いることも記載されている。また、
ポインティング手段の指定による入力はスイッチの操作による入力ともに周知の技
術手段であり、スイッチを用いるかポインティング手段を用いるかは当業者が適宜
行うことのできる設計的事項と認められる。
　そうすると、引用例２記載の発明を、引用例１記載の発明に適用するに際し、そ
の入力・指示手段をポインティング手段の指定による入力とし、端末装置を、利用
者の操作により、広域ネットワークとは別の通信ネットワークと接続し、クレジッ
トカードのID番号を含む注文情報を前記別の通信ネットワークを介して送信するよ
うに構成することは、当業者が容易に想到し得たというべきである。
また、商品販売システムにおいて、注文情報を登録することは、本件出願の発明が
解決しようとする課題に「電話による方法は購入者と店の人間が直接的に話をする
ので、店の人間は注文情報の登録のためにコンピュータを手動操作して注文情報、
たとえば、商品名、購入者の名前、住所、代金決済方法等の情報を入力しなければ
ならない。このため、多数の購入者の注文に応じるには限界がある。」（甲３の
【０００３】）にも記載されているように、周知慣用手段にすぎないと認められ、
引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明においても、注文をホスト局、ＷＷＷ
サーバー、通信販売受付センターに対し登録させることが当然に行われていること
は明らかであるから、利用者の操作を、入力された注文情報を登録する操作とする
ことも、当業者が容易に想到し得たというべきである。
（６）　以上のとおりであるから、相違点に係る構成は当業者が容易に推考し得た
ものであるとした補正却下決定の判断に誤りはない。
　原告主張の取消事由２は理由がない。
　３　取消事由３（有利な効果の看過）について
　原告は、補正発明の効果は引用例１及び引用例2に記載の発明の効果から予測でき
る程度のものであり、格別のものとは認められないとした補正却下決定の判断が誤
りであると主張する。
　しかし、引用例１に引用例２を組み合わせたものと比較して補正発明が格別な効
果を奏するとは認められない。しかも、原告の主張は、「引用例１に引用例２を組
み合わせたものは、発呼スイッチの操作と注文スイッチの操作、又は注文情報の送
信操作と注文スイッチの操作を同時に行うことができない」、「引用例１と２の組
み合わせのシステムでは、電気通信網への接続ののち、商品の詳細情報の視聴又は
決済情報の入力が必ず必要となる」ことを前提としているところ、その前提が成り
立たないことは前記２の（３）、（４）に説示したところから明らかである。原告
の主張は、採用することはできない。
　したがって、原告主張の取消事由３も理由がない。
　４　結論
　以上のとおり、補正発明は当業者が容易に発明をすることができたものであると
して補正を却下した決定に誤りはないから、審決が補正前の請求項１の記載に基づ
いて本願発明の要旨を認定した上、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規
定により特許を受けることができない、と認定判断したことに誤りはない。原告主
張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利

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