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平成１４年（行ケ）第１３３号　審決取消請求事件
平成１５年７月１日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　　告　　　　ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ
　　　　訴訟代理人弁理士　　　松　本　研　一
　　　　同　　　　　　松　井　光　夫
　　　　同　　　　　　五十嵐　裕　子
　　　　被　　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　指定代理人　　　　　　谷　口　浩　行
　　　　同　　　　　　大　橋　良　三
　　　　同　　　　　　一　色　由美子
　　　　同　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　同　　　　　　井　出　隆　一
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が不服２０００－７１６１号事件について平成１３年１０月１６日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成３年５月１０日，米国において１９９０年（平成２年）１０月
１５日にした出願に基づく優先権を主張して，名称を「ウェルドライン強度が改良
されたポリカーボネート／グラフトＡＢＳブレンド」とする発明につき特許出願
（平成３年特許願第１３３４０１号。以下「本件出願」という。）をし，平成１２
年１月２１日に拒絶査定を受けたので，平成１２年５月１５日，これに対する不服
の審判を請求した。
　特許庁は，これを不服２０００－７１６１号事件として審理した。原告は，
この審理の過程で，平成１２年６月１２日付けの手続補正書により明細書の特許請
求の範囲の補正をした（以下，この補正後の明細書及び図面をまとめて「本願明細
書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１３年１０月１６日，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１１月２１日，その謄本を原告に送
達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】本質的に，（ａ）約５０～約６０重量％のジエンゴム基質およ
びモノビニル芳香族モノマーとアルケニルニトリルモノマーから形成されたグラフ
トされた部分を含んでなるグラフトコポリマー成分約５～約３０重量％，（ｂ）ポ
リメチルメタクリレートホモポリマーまたはこれとＣ１～Ｃ４アルキルアクリレー
トとのコポリマー約１２～約２０重量％，および（ｃ）ポリカーボネート成分約６
５～約９５重量％から成る熱可塑性ポリマーブレンド組成物。」（以下，請求項１
の発明を審決と同様に「本願発明」という。）
（【請求項２】ないし【請求項５】は省略。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭４９－１
３２１４３号公報（甲第３号証。以下，審決と同様に「引用例」という。）に記載
された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものである，とするものである。
　審決が，上記結論を導く過程において，本願発明と引用発明との一致点・相
違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「約５０～約６０重量％のジエンゴム基質およびモノビニル芳香族モノマーと
アルケニルニトリルモノマーから形成されたグラフトされた部分を含んでなるグラ
フトコポリマー成分，ポリメチルメタクリレートホモポリマー，およびポリカーボ
ネート成分約６５～約９５重量％から成る熱可塑性ポリマーブレンド組成物」
相違点
「（１）熱可塑性ポリマーブレンド組成物におけるグラフトコポリマー成分の
配合割合を，本願発明は約５～約３０重量％としているのに対し，引用例に記載の
発明においては明記していない点」（以下「相違点（１）」という。）
「（２）熱可塑性ポリマーブレンド組成物におけるポリメチルメタクリレート
ホモポリマー成分の配合割合を，本願発明は約１２～約２０重量％としているのに
対し，引用例に記載の発明においては明記していない点」（以下「相違点（２）」
という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，引用発明の認定を誤ることにより，本願発明と引用発明との一致点
の認定を誤り（取消事由１），本願発明の顕著な作用効果を看過することにより，
上記相違点についての判断を誤ったものであり（取消事由２），これらの認定判断
の誤りがそれぞれ結論に影響することは明らかであるから，違法として取り消され
なければならない。
１　取消事由１（引用発明の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）
　審決は，引用発明について，引用例の「第１図（判決注・別紙図面Ａ参照）
における記号ａ，ｂ，ｃ及びｄで囲まれた割合には，ｂ－ｃ線上の組成割合も含む
ものであり，この場合にはメタクリル酸エステル単量体の含有割合は０，すなわ
ち，メタクリル酸エステル単量体が含まれないグラフト共重合体の場合を示すもの
である。」（審決書４頁１段）と認定し，これに基づいて本願発明との一致点を認
定した。しかし，審決のこの引用発明の認定は誤りである。
　引用例には，「ポリカーボネートにポリメタクリル酸エステルをブレンドせ
しめた組成物が知られているが，このものは特殊な真珠様光沢を有する反面，ポリ
カーボネート本来の優れた耐衝撃性を著しく低下せしめ，更には剥離現象が生じ易
いという欠点を有する。」（甲第３号証１頁右欄），「本発明者は，かかるポリカ
ーボネートとポリメタクリル酸エステルとのブレンド体における耐衝撃性の低下や
剥離現象が生じない改良されたポリカーボネート組成物について鋭意研究した。そ
の結果，前記ブレンド体に耐衝撃性に優れたポリブタジエンやポリイソプレンをゴ
ム成分として配合したものは，ゴム成分が前記ブレンド体成分中に単に混在するだ
けであつて前記の欠点の改良効果は小さい。しかし，ブタジエン系重合体に特定の
ビニル系単量体をグラフト共重合せしめることによりポリカーボネート及びポリメ
タクリル酸エステルに対して良好な相溶性を有するように変性したポリカーボネー
ト組成物は，ポリカーボネートの耐衝撃性を実質的に保持し，その上剥離現象が生
ぜずしかも真珠様光沢をも損なわずに有することを見出し，本発明に到達したもの
である。」（同１頁右下欄末行～２頁左上欄１６行），及び，「本発明の樹脂組成
物（Ｄ）が，優れた衝撃強度及び耐剥離性を有するのはブタジエン系グラフト共重
合体（Ａ）がその含有ゴム成分によつて優れた耐衝撃性を付与し，同時にそのグラ
フト成分によつてポリメタクリル酸エステル樹脂（Ｂ）とポリカーボネート（Ｃ）
との相溶性を増加せしめる役割を果し，その結果剥離現象がなくなると共に優れた
衝撃強度を有するものと考えられる。」（同２頁右上欄１２行～１９行）」との記
載がある。
　引用例の上記記載から明らかなように，引用発明は，ポリブタジエンにグラ
フトされた（接ぎ木された），ビニル系単量体（グラフト部分）が，ポリカーボネ
ートとポリメタクリル酸メチルエステル（以下「ＰＭＭＡ」という。）の仲立ちを
して互いをなじませているものである。そして，ポリカーボネートとＰＭＭＡとの
なじみを良くするビニル系単量体（グラフト部分）は，ＰＭＭＡと同類のメタクリ
ル酸エステル（代表的にはメタクリル酸メチル（以下「ＭＭＡ」ともいう。）であ
ろうことは，当業者が容易に予想することである。
　このように，グラフト共重合体中にグラフトされたメタクリル酸エステル
は，引用発明において，重要な成分であり，同発明に欠くことができないものであ
る。実際に，引用例に記載されている実施例１ないし５における，ポリブタジエン
６０部にグラフトされたビニル系単量体の内訳は，ＭＭＡ２４部，スチレン１６
部，アクリロニトリル８部であり，多量のＭＭＡが用いられている。
　審決が，上記のとおり，引用例の第１図のビニル系モノマーの組成割合につ
いて，「ｂ－ｃ線上の組成割合も含む」と認定し，メタクリル酸エステル（メチ
ル）単量体の量がゼロであることもあり得る，と認定したのは，引用発明におけ
る，上記のポリブタジエン上のＭＭＡグラフトの役割を無視し，第１図のみを機械
的に見た解釈である。審決のこのような解釈は，本願発明でのグラフトコポリマー
（ブタジエン共重合体）においてメタクリル酸エステル（メタクリル酸メチル）単
量体の量がゼロであることを知った上で，それとの類似性を見つけようとしなけれ
ば出てこない，不自然な解釈である。
　引用例には，「それぞれの使用比率は第１図で示した記号イ，ロ，ハ，ニ
（判決注・記号ａ，ｂ，ｃ，ｄの誤記である。）で囲まれた範囲の組成比になるよ
うな比率，特に２種以上を用いた場合が好ましい。」（甲第３号証２頁右下欄１２
行～１４行）との記載があるのは事実である。しかし，引用発明のグラフト共重合
体中にグラフトされたメタクリル酸エステルの上記重要性を考慮すれば，この記載
がメタクリル酸エステル（メチル）単量体の量がゼロであってもよいことを意味す
るものと理解することは，できないというべきである。
　本願発明は，ポリカーボネートとＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－
スチレン）樹脂の組成物から出発し，その成形品のウエルドライン強度が低いとい
う問題点をＰＭＭＡを加えることにより解決したものである。そして，本願発明の
ＡＢＳ樹脂は，メタクリル酸エステルを含まない点で，引用発明とは明らかに異な
るのである。審決の前記一致点の認定は誤りである。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）
　審決は，引用例においては，「ポリカーボネート及びポリメタクリル酸エス
テルに対して良好な相溶性を有するように変性したポリカーボネート組成物が得ら
れること，衝撃強度が特に高く，成形性も特に良好なもの得られること，剥離現象
が生じないものが得られることが記載されていることから，ウエルドラインの強度
についても改善されるであろうことは容易に予測できることであって，本願発明に
よって得られる効果も格別予想外のものともいえない。」（審決書５頁２段）と判
断した。しかし，審決のこの判断も誤りである。
　審決は，引用発明において，ポリカーボネートとＰＭＭＡとの組成物につ
き，耐衝撃性が低下し，剥離しやすくなるとの欠点を除去する，との課題を，特定
のグラフト共重合体を用いることによって改善したことと，本願発明において，Ａ
ＢＳ樹脂とポリカーボネートとの組成物につき，ウエルドラインの強度が低下する
という欠点を除去する，との課題を，ＰＭＭＡを用いることによって改善したこと
とを，同一視するか，類似のものとみるか，している。
　しかし，耐衝撃性，耐剥離性と，ウエルドラインの強度とは，互いに全く関
係がない事柄である。すなわち，耐衝撃性とは，ウエルドラインのない部品あるい
はウエルドラインがない部分を測定したときの強度であり，ウエルドラインの強度
とは，ウエルドラインがある部分を測定したときの強度である。Ａ成形品は，Ｂ成
形品より耐衝撃性が高いものの，ウエルドライン強度はより低い，ということがあ
り得るのである。
　被告は，引用発明は「成形性に優れその上高い衝撃強度を有するポリカーボ
ネート組成物」を提供するものであることが明らかである，このことは，引用発明
に係る樹脂組成物が，成形性に優れその上高い衝撃強度を有する樹脂組成物という
ものであるから，樹脂組成物の成形時において発生し得るウエルドラインのような
欠陥を生じない樹脂組成物，すなわち樹脂組成物の成形にともない生じる可能性の
あるウエルドライン等の欠陥が何ら発生しない樹脂組成物であることを意味する，
と主張する。
　しかし，被告は，引用例に記載された「成形性」を「成形不良」と混同して
いる。「図解プラスチック用語辞典」（昭和６２年９月３０日初版６刷発行・日刊
工業新聞社。甲第５号証・２６９頁）によれば，「成形性」とは，「プラスチック
成形材料の成形の難易を表す概念で，材料の溶融流動性，硬化速度，ガス抜きの難
易，収縮の大小，離型の難易，熱安定性，成形温度・・・そのほかの種々の材料特
性が含まれている。」とされている。すなわち，成形性とは，成形作業における特
性である。これに対し，成形不良は出来上がった成形品における不良である。成形
性がよくなった結果ウエルドライン強度が向上する，というようなことはない。
　したがって，引用例における「成形性に優れ」との記載は，本願発明の効果
である「ウエルドラインの強度」の向上を予測させるものではない。
　被告の上記主張は誤りである。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（引用発明の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）について
　原告は，引用発明において，グラフト共重合体中にグラフトされたメタクリ
ル酸エステルは重要な成分であり，引用発明に欠くことができないものである，と
主張する。
　引用発明における，ポリブタジエン（イ）若しくはブタジエンを５０重量％
以上含有するブタジエン共重合体（イ’）にグラフトすべきグラフト成分は，メタ
クリル酸エステル単量体（ロ），芳香族ビニル単量体（ハ）及びシアン化ビニル単
量体（ニ）から成るビニル系単量体であり，このグラフト成分の組成比は，引用例
の第１図における記号ａ，ｂ，ｃ，及びｄで囲まれた割合であることは，明らかで
ある。
　引用例において，メタクリル酸エステル単量体は，芳香族ビニル単量体及び
シアン化ビニル単量体と並んで，グラフト成分となる三つの成分のうちの一つとし
て記載されているものにすぎない。引用例には，メタクリル酸エステル単量体が他
のグラフト成分である芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体よりも重要な
成分であるとか，メタクリル酸エステル単量体が必須の成分であるとかという記載
はない。
　原告の前記主張は，引用例の記載を独断的に解釈したものであり，誤りであ
る。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
　引用例の「本発明は成形性及び機械的，熱的特性に優れた熱可塑性樹脂組成
物に関するものであり，更に詳しくは，成形性に優れその上高い衝撃強度を有する
ポリカーボネート組成物に関する。」（甲第３号証１頁右下欄２行～５行）等の記
載によれば，引用発明は，「成形性に優れその上高い衝撃強度を有するポリカーボ
ネート組成物」を提供するものであることが明らかである。
　引用発明に係る樹脂組成物は，このように，成形性に優れその上高い衝撃強
度を有する樹脂組成物なのであり，このことは，同組成物が，樹脂組成物の成形時
において発生し得るウエルドラインのような欠陥を生じない樹脂組成物，すなわち
樹脂組成物の成形にともない生じる可能性のあるウエルドライン等の欠陥が何ら発
生しない樹脂組成物であることを，意味するのである。
　したがって，審決が，「ウエルドラインの強度についても改善されるであろ
うことは容易に予側できることであって，本願発明によって得られる効果も格別予
想外のものとはいえない。」と判断したことに，誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）について
　原告は，審決が，引用例の「第１図における記号ａ，ｂ，ｃ，及びｄで囲ま
れた割合には，ｂ－ｃ線上の組成割合も含むものであり，この場合にはメタクリル
酸エステル単量体の含有割合は０，すなわち，メタクリル酸エステル単量体が含ま
れないグラフト共重合体の場合を示すものである。」（審決書４頁１段）と認定し
たことは誤りである，と主張する。しかし，この主張を採用することはできない。
　引用例には，「ポリブタジエン（イ）もしくはブタジエンを５０重量％以上
含有するブタジエン共重合体（イ’）にメタクリル酸エステル単量体（ロ），芳香
族ビニル単量体（ハ）及びシアン化ビニル単量体（ニ）からなるビニル系単量体を
第１図における記号ａ，ｂ，ｃ及びｄで囲まれた割合でグラフト共重合して得られ
た樹脂（Ａ），ポリメタクリル酸エステル樹脂（Ｂ）及び芳香族ポリカーボネート
樹脂（Ｃ）よりなる樹脂組成物（Ｄ）において，組成物（Ｄ）当たり５～９５重量
％の前記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と９５～５重量％の前記（Ｃ）成分とからな
り，且つ前記の（イ）成分もしくは（イ’）成分を前記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分
との総量に対して１～３０重量％含有せしめたことを特徴とする耐衝撃性樹脂組成
物。」（甲第３号証・特許請求の範囲）との記載がある。このように，引用例は，
引用発明を構成するグラフト共重合樹脂（Ａ）を，「ポリブタジエン（イ）もしく
はブタジエンを５０重量％以上含有するブタジエン共重合体（イ’）に，メタクリ
ル酸エステル単量体（ロ），芳香族ビニル単量体（ハ）及びシアン化ビニル単量体
（ニ）からなるビニル系単量体を，第１図における記号ａ，ｂ，ｃ，
及びｄで囲まれた割合でグラフト共重合して得られた」ものと，明確に定義してい
る。
　そして，引用例の第１図の「記号ａ，ｂ，ｃ，ｄで囲まれる範囲」（正確に
は，「記号ａ，ｂ，ｃ，ｄ及びａの各点を順次結ぶ各直線で囲まれる範囲」）と
は，引用例の「第１図は，本発明に用いられるビニル系単量体をグラフト共重合し
たポリブタジエン系樹脂（Ａ）におけるグラフト鎖を構成するビニル系単量体（メ
タクリル酸エステル単量体，芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体）３成
分の組成比を示した組成図である。図中の記号ａ，ｂ，ｃ及びｄの点の各座標は
記号　メタクリル酸エステル単量体　芳香族ビニル単量体　シアン化ビニル
単量体
ａ　　　　　１．００　　　　　　　　　０．００　　　　　　　０．００
ｂ　　　　　０．００　　　　　　　　　１．００　　　　　　　０．００
ｃ　　　　　０．００　　　　　　　　　０．６０　　　　　　　０．４０
ｄ　　　　　０．７０　　　　　　　　　０．００　　　　　　　０．３０
をそれぞれ示す。」（甲第３号証４頁右下欄８行～２０行）との記載からすれ
ば，直線ｂ－ｃ上の組成割合のもの，すなわち，芳香族ビニル単量体（ハ）及びシ
アン化ビニル単量体（ニ）の２種類をグラフト共重合し，メタクリル酸エステル単
量体（ロ）がグラフトされるものとしては含まれないグラフト共重合体の場合もあ
ることを示していることが明らかであるから，審決の上記認定に誤りはない。
　引用例の第１図のような，正三角形の内部を３成分の組成割合に１対１に対
応させる図示方法において，正三角形の各頂点は，それぞれの成分の純粋成分を表
し，三つの辺は，２成分系の成分比を表すことになること，すなわち，三つの辺
は，３成分のうち，対向する頂点の成分を含まない２成分系の組成割合を，具体的
には，辺ａ－ｂはメタクリル酸エステル単量体－芳香族ビニル単量体系を，直線ｂ
－ｃを含む辺ｂ－ｅは芳香族ビニル単量体－シアン化ビニル単量体系を，そして直
線ｄ－ａを含む辺ｅ－ａはメタクリル酸エステル単量体－シアン化ビニル単量体系
を，それぞれ示すことになることは，引用例の上記記載から明らかである（引用例
の第１図において，仮に，３成分が常に含まれることを必須の条件とするのであれ
ば，「ａ，ｂ，ｃ，及びｄで囲まれた範囲，ただし，ａ－ｂ，ｂ－ｃ及びｄ－ａ上
を除く。」と記載することになるはずである。）。
　以上からすれば，引用例の第１図の記号ａ，ｂ，ｃ，及びｄで囲まれた範囲
には，直線ｂ－ｃの場合も含まれているとした審決の認定に誤りはない。
　原告は，審決の上記認定を誤りとする理由として，引用発明において，ポリ
カーボネートとＰＭＭＡとのなじみを良くするビニル系単量体（グラフト部分）
は，ＰＭＭＡと同類のメタクリル酸エステルであろうことは，当業者が容易に予想
することである，引用発明において，グラフト共重合体中にグラフトされたメタク
リル酸エステルは重要な成分であり，引用発明に欠くことができないものである，
などと主張する。
　しかし，原告の主張が理由がないことは，上述したところから既に明らかで
ある。のみならず，原告の主張が理由がないものであることは，引用例の発明の詳
細な説明における，次の記載を見れば，更に明らかとなるのである。
「本発明の樹脂組成物（Ｄ）が，優れた衝撃強度及び耐剥離性を有するのは
ブタジエン系グラフト共重合体（Ａ）がその含有ゴム成分によつて優れた耐衝撃性
を付与し，同時にそのグラフト成分によつてポリメタクリル酸エステル樹脂（Ｂ）
とポリカーボネート（Ｃ）との相溶性を増加せしめる役割を果し，その結果剥離現
象がなくなると共に優れた衝撃強度を有するものと考えられる。」（同２頁右上欄
１２行～１９行），
「前記ゴム成分・・・にグラフト重合するビニル系単量体は，メタクリル酸
エステル単量体・・・，芳香族ビニル単量体・・・，シアン化ビニル単量体・・・
であり，」（同２頁左下欄１８行～右下欄７行），
「それぞれの使用比率は第１図で示した記号イ，ロ，ハ，ニ（判決注・記号
ａ，ｂ，ｃ，ｄの誤記である。）で囲まれた範囲の組成比になるような比率，特に
２種以上を用いた場合が好ましい。その範囲の組成比にある単量体を重合して得ら
れるポリブタジエン系グラフト共重合体（Ａ）を用いた場合，得られる樹脂組成物
（Ｄ）の衝撃強度及び熱変形温度が特に高く，また成形性も特に良好なものが得ら
れる。」（同２頁右下欄１２行～１８行。下線付加）
　引用例には，上に示したように，引用発明においては，ポリブタジエンにグ
ラフトされるビニル系単量体として，３種類のものが明記され，特に，２種以上を
用いることが好ましい旨が記載されているのであるから（このことは，特に好まし
いものを望まない限り，１種類でもかまわないことを意味する。），正に，グラフ
トされるビニル系単量体として，引用例の第１図の３角形のａ－ｂ，ｂ－ｃ及びｄ
－ａの３直線上のもの，すなわち，２種類のビニル系単量体をグラフトさせる場合
があることを明示している，ということができるのである。これに対し，引用発明
において，グラフト共重合体中にグラフトされるものとして，メタクリル酸エステ
ル単量体が欠くことができないものである，との原告主張の事項を明示する記載も
これを示唆する記載も，引用例には一切見当たらない（甲第３号証）。原告の上記
主張は，引用例の明示的な記載に反するものであって，原告独自の推測に基づくも
のという以外になく，到底採用することができない。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
　原告は，審決が，引用例には，「ポリカーボネート及びポリメタクリル酸エ
ステルに対して良好な相溶性を有するように変性したポリカーボネート組成物が得
られること，衝撃強度が特に高く，成形性も特に良好なものが得られること，剥離
現象が生じないものが得られることが記載されていることから，ウエルドラインの
強度についても改善されるであろうことは容易に予測できることであって，本願発
明によって得られる効果も格別予想外のものともいえない。」（審決書５頁２段）
と判断した点は，誤りであると主張する。
　原告が問題とする審決のこの判断部分は，その直前において，本願発明と引
用発明との相違点（１），（２）について，「そうすると，前記グラフト共重合し
て得られた樹脂とポリメタクリル酸エステル樹脂との配合割合を９５～５重量％の
範囲内において，表２に記載の配合量及び得られた熱可塑性樹脂組成物の物性を考
慮して，前記相違点（１）及び（２）の範囲の配合割合とすることに格別の困難性
があったとは言えない。」と判断したのに引き続く部分である。すなわち，原告が
問題とする審決の上記判断部分は，審決が，本願発明の構成が引用発明から容易に
想到し得るものであることを判断した上で，この判断を前提に，本願発明によって
得られる作用効果も，格別予想外のものといえないことを確認した部分にすぎな
い。
　本願発明の構成自体は引用発明から容易に想到し得るものであることを前提
にした場合，それにもかかわらず本願発明に特許性を認める根拠となるべき作用効
果は，よほど顕著なものである必要があるというべきである。ところが，本願発明
の顕著な効果として原告の主張するところのものは，引用発明から容易に予想でき
る範囲内にあり，特許性の根拠にすることのできるものでないことが，明らかであ
る。
　ウエルドライン（ウエルドマーク）とは，「射出またはトランスファ成形に
おいて，成形材料が金型中でピンやコアなどの周囲を流れて合流するためにできる
線状のマーク。外観上のみならず強度的にも欠陥となる場合があるので，この部分
はできるだけ完全な融着を起こさせるよう考慮しなければならない。」ものである
（乙第１号証）。
　引用例には，「本発明は成形性及び機械的，熱的特性に優れた熱可塑性樹脂
組成物に関するものであり，更に詳しくは，成形性に優れその上高い衝撃強度を有
するポリカーボネート組成物に関する。」（甲第３号証１頁右下欄２行～５行）と
の記載，及び，「本発明の樹脂組成物（Ｄ）が，優れた衝撃強度及び耐剥離性を有
するのはブタジエン系グラフト共重合体（Ａ）がその含有ゴム成分によつて優れた
耐衝撃性を付与し，同時にそのグラフト成分によつてポリメタクリル酸エステル樹
脂（Ｂ）とポリカーボネート（Ｃ）との相溶性を増加せしめる役割を果し，その結
果剥離現象がなくなると共に優れた衝撃強度を有するものと考えられる。」（同２
頁右上欄１２行～１９行）との記載がある。
　このように，引用発明が高い衝撃強度を有するものであることは，製品全体
の中で耐衝撃性に弱いウエルドラインの強度の強化につながることであるから，ウ
エルドラインの強度について改善がなされたとする本願発明の作用効果を，格別予
想外のものとすることができないことは，明らかである。
　原告は，耐衝撃性，耐剥離性と，ウエルドラインの強度とは，関係がない，
別の事柄である，すなわち，耐衝撃性とは，ウエルドラインのない部品あるいはウ
エルドラインがない部分を測定したときの強度であり，ウエルドラインの強度と
は，ウエルドラインがある部分を測定したときの強度である，と主張する。
　しかし，成形品に衝撃を付与して破壊が生ずる場合は，応力集中などが発生
する切り欠き部分等の成形品の形状に起因する要因を除けば，通常，材質的に成形
品の最も弱い部分で破壊すると考えられることからすれば，成形品の耐衝撃性とい
った場合には，製品全体を測定対象として耐衝撃性を測ることはごく自然なことで
あり，ウエルドラインが存在する製品に関しては，当該ウエルドライン部分も含め
て耐衝撃性を測定し，測定した衝撃強度中の最低値をもって成形品の衝撃強度とす
ることが合理的である。
　そして，ウエルドライン部分の衝撃強度の値は，非ウエルドライン部分より
も低くなる傾向があるのであるから，ウエルドライン部分の耐衝撃性が強化される
ことは，ウエルドライン部分を含む製品全体の耐衝撃性が強化される結果となるも
のである。原告の上記主張が失当であることは明らかである。
３　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原
告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条
２項を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　裁判官　　設　　樂　　隆　　一
　
　裁判官高瀬順久は，海外出張中のため，署名押印することができない。
　　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
（別紙）
図面Ａ

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