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　　　　　　　主　　　文
１　一審被告の控訴に基づき，原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
　一審原告の請求を棄却する。
２　一審原告の控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　一審原告
（１）　原判決中，一審原告敗訴部分を取り消す。
（２）　一審被告が，一審原告に対し，平成１３年１月１９日付けでした一審原告
の平成９年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額１億４７７３万円，
納付すべき税額６１９７万２７００円を超える部分を取り消す。
（３）　一審被告が，一審原告に対し，平成１３年１月１９日付けでした一審原告
の平成１０年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額２億０５３２万５
０００円，納付すべき税額９１６２万６７００円を超える部分を取り消す。
（４）　一審被告が，一審原告に対し，平成１３年４月３日付けでした一審原告の
平成１１年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知
処分のうち，課税総所得金額２億２０７９万７０００円，納付すべき税額７４５０
万６２００円を超える部分を取り消す。
（５）　一審被告が，一審原告に対し，平成１３年１０月３１日付けでした一審原
告の平成１２年分の所得税に係る更正処分のうち，課税総所得金額１億２３６２万
７０００円を超え，還付される税額１０７８万６６００円を下回る部分を取り消
す。
（６）　訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告の負担とする。
２　一審被告
　主文１及び３と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，一審原告がその勤務していた親会社から付与されたストック・オプシ
ョンを行使して得た権利行使利益（行使時の株価と権利行使価格との差額に相当す
る経済的利益）について，所得税法上の給与所得に当たるか一時所得に当たるか
が，主な争点として争われた事案である。
　一審原告は，日本法人マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト社」
という。）に従業員又は取締役として勤務していた者であるが，その親会社である
アメリカ合衆国法人マイクロソフト・コーポレーション（以下「米国マイクロソフ
ト社」という。）から付与されたストック・オプションを行使して得た権利行使利
益のうち，平成９年分から平成１２年分までのものについて，譲渡所得又は一時所
得として申告又は更正の請求をしたところ，一審被告は，上記権利行使利益が給与
所得に当たるとして，更正処分又は更正をすべき理由がない旨の通知処分及び過少
申告加算税賦課処分をした。
　そこで，一審原告は，これらの処分が違法であるとして，各処分のうち，上記権
利行使利益を一時所得として計算した金額を超える部分の取消しを求めた。
２　原審は，一審原告の請求のうち，過少申告加算税賦課処分の取消しの請求を認
容し，その余を棄却した。
　そこで，一審原告及び一審被告は，それぞれの敗訴部分について，不服として控
訴した。
３　「基礎となる事実」，「本件各課税処分の根拠に関する当事者の主張」，「争
点」及び「争点に関する当事者の主張」は，原判決の「事実及び理由」の第３から
第６までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　なお，当審において，一審原告は，信義則違反の主張を追加したが，その主張の
ほか，当審において補足された双方の主張は，控訴理由に照らし，適宜，当裁判所
の判断中において摘示することとする。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，争点①について，本件各権利行使利益は給与所得に該当し，争点
②及び③について，本件各更正処分に理由附記の不備及び租税法律主義違反による
違法はないと判断するが，当審で追加された前記の争点について，本件各更正処分
及び本件通知処分に信義則違反の違法はないと判断した上，争点④については，本
件各加算税賦課処分には違法がないと判断する。
　その理由は，争点①，②及び③については，控訴理由に照らし，そのうち争点①
について後記２のとおり説示を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中「第７
　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用し，当審で追加された
争点である信義則違反については後記３に，争点④については後記５に説示する。
２　争点①（本件権利行使利益の所得区分）について
（１）本件ストック・オプションの内容
ア　前記引用に係る原判決の「基礎となる事実」によれば，本件ストック・オプシ
ョンは，米国マイクロソフト社による本件マイクロソフト・プランに基づき付与さ
れたものであるが，本件マイクロソフト・プランは，マイクロソフトグループ各社
について，従業員等の経済的利益と株式を長期に保有することによる価値とを結び
つけることにより，実質的に責任ある職に最もふさわしい人材を誘引し，かつ，保
持し，さらに，その者に付加的なインセンティブを提供し，もって同社の事業の成
功を促進させることを目的として，マイクロソフトグループ各社の従業員等に対し
てのみストック・オプションを付与するもので，日本マイクロソフト社において
は，ストック・オプションを昇給・賞与の一つとして位置付け，同社及びその従業
員等のみならず，米国マイクロソフト社においても，ストック・オプションを行使
することによって得られる経済的利益について，従業員等の日本マイクロソフト社
に対する労務の提供に対して与えられる給与と同じ性質のものであるものと了解さ
れていたものである（ストック・オプションの位置づけに係る認識について，乙１
４，１５，４１，弁論の全趣旨。なお，当審で提出された甲６２，６３によって
も，上記の認定，判断を覆し得ない。）。
　ストック・オプションの付与に当たっては，米国マイクロソフト社の取締役会に
おいて，従業員等の過去における実績，将来に及ぶ同社への長期的貢献及び当該個
人が退職した場合の潜在的な影響等の要因が考慮された上，日本マイクロソフト社
による人事考課及びその推薦を得て，付与の条件が決定され，被付与者は，その決
定に従って米国マイクロソフト社と付与契約を締結することになる。そして，その
権利は，付与日における株価を権利行使価格として同社の普通株式を取得すること
ができるもので，遺言又は相続法に基づく方法以外で，ストック・オプションの売
却，質入れ，譲渡，担保権設定，移転又は処分することはできず，その行使は，ス
トック・オプション保有者の生存中は，その保有者に限られ，しかも一定期間に限
定されている。
イ　一審原告に付与されたストック・オプションは，米国マイクロソフト社の普通
株式を権利行使価格で取得しうる権利であるが，そもそもストック・オプションの
行使は被付与者である一審原告に委ねられ，その行使がされるか否かは不確定であ
るということができる。そして，その権利が行使されたときに，米国マイクロソフ
ト社から一審原告に普通株式が付与されて初めてその経済的利益も実現することに
なり，一審原告において，権利の行使の時期における株価に従い，行使時点の株価
と権利行使価格との差額分を取得し，一方，米国マイクロソフト社においては，そ
の差額分を負担することになり，したがって，経済的にみれば，権利行使利益が米
国マイクロソフト社から被付与者である一審原告に移転することになる。
　また，上記のストック・オプションは，米国マイクロソフト社から一審原告に付
与されるものであるが，一審原告の日本マイクロソフト社の従業員等の地位と不可
分に結びついたものであって，一審原告が同社に精勤することにより，同社の業績
を向上させ，それを通して，米国マイクロソフト社の事業にも貢献することをもっ
て，同社において，その貢献に報いるとともに，一審原告に対して，ストック・オ
プションの行使によって得られる経済的利益を増加させるという目的意識を付与
し，その目的達成のために日本マイクロソフト社で一層精勤するように動機付ける
ことを目的とした長期インセンティブ報酬の一種であるということができる。
ウ　本件ストック・オプションの性質について，一審原告は，権利行使利益は含み
益に過ぎず，あくまで市場から得られるものであり，自己株式方式，新株引受権方
式のいずれの場合にも，権利行使時に権利行使利益が付与会社から被付与者に移転
するとはいえないと主張した上，①自己株式方式についていえば，ストック・オプ
ションが将来行使されることにより成立する譲渡の価格については，ストック・オ
プションの付与日にあらかじめ約定され，権利の行使の際には，被付与者が当該譲
渡価額によって株式の発行を受け，又は自己株式を譲り受けるにすぎず，法人税法
施行令１３６条の４の規定によって，ストック・オプションを付与した法人側にと
って，あらかじめ定められた譲渡価額によって譲渡することが正常な取引条件によ
って行われたものとされていることに照らしても，低額譲渡とはいえず，また，付
与会社は，付与契約によって権利行使価格で株式を付与する旨の合意に拘束され
て，自己株式を任意の価格で処分することができないから，付与時以降に自己株式
を市場で売却すれば得られたはずの権利行使利益が，付与会社に帰属しているとい
うことはできないのであり，②新株発行方式の場合は，付与会社は，あらかじめ取
締役会等において所定の手続を経て認められた権利行使価格によって新株を発行す
るものであるから，権利行使時において，付与会社が未発行の株式の含み益を有し
ていたということはできないと主張する。
　しかし，自己株式方式の場合に，付与会社は，ストック・オプションの権利が行
使されるまでは，保有している自社株を任意の価格で売却し，含み益を現実化する
ことができるものの，権利が行使されたときは，付与契約に基づき，被付与者に対
し，権利行使価格で自社株を譲渡する義務を負い，当該株式が被付与者に移転する
が，それに伴い，付与会社に帰属していた株式の価値（付与後に株価が上昇したこ
とによる株式の含み益を含む。）も被付与者に移転するというべきである。なお，
付与会社は，権利行使時までに自己株式を調達して，権利行使時にそれを譲渡すれ
ば足りるから，付与契約後には自己株式を他に任意の価格で売却できなくなるとは
いえない。また，新株引受権方式の場合には，権利が行使されたときは，付与会社
は，付与契約に基づき，被付与者に対し，新株を発行する義務を負い，当該株式が
被付与者に移転するが，それに伴い，当該会社の株式の価値の希釈化が生じうるも
のの，一旦は付与会社に帰属した当該価値が被付与者に移転するというべきであ
る。それによって，被付与者には，権利行使利益が発生し，一方，付与会社には，
新株発行により得る資金額が市場価格（時価）での株式発行の場合より少ないこと
による差額（権利行使利益）に相当する実質的損失が生じることになる。いずれの
場合も，付与契約の実質は，低額譲渡に当たる。一審原告が指摘する法人税法施行
令１３６条の４は，内国法人が，商法２１０条ノ２第２項（平成１３年法律第７９
号による改正前のもの）の決議に基づき内国法人とその役員又は使用人との間に締
結された契約によりこれらの者に対して与えられた同項３号に規定する株式譲渡請
求権の行使があった場合における所得の計算について，あらかじめ定められた譲渡
価額（権利行使価額）をもってされた自己の株式の譲渡が正常な取引条件でされた
ものとして，当該内国法人のその譲渡の日の属する事業年度の所得の金額を計算す
ることを定めているのであって，そもそも本件ストック・オプションとは異なるも
のである上，法人税課税の合目的性の観点から，法人の会計処理との連動性をも考
慮に入れて，その取扱いを明らかにしたものにすぎず，同施行令の規定が，株式譲
渡請求権の行使時に，権利行使利益に相当する分という経済的利益が付与会社から
被付与者に移転することを否定する趣旨によるものと解することはできない。
　したがって，一審原告の上記主張を採用することはできない。
（２）給与所得該当性
ア　所得税法２８条１項に，給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並び
にこれらの性質を有する給与に係る所得をいうと規定されているが，これによれ
ば，給与所得とは，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服
して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものと解される。した
がって，ある給付が給与所得に該当するかどうかの判断に当たっては，給与支給者
との関係において，何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に
労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかどうかが重視
されなければならない（最高裁昭和５２年（行ツ）第１２号昭和５６年４月２４日
第２小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）。
イ　上記の判旨を受けて，一審原告は，所得税法２８条１項が，給与所得につい
て，労務の提供先である給与支給者（使用者）から労務の対価として支払を受ける
給付に限ることを当然の前提として，当該労務が雇用契約又はこれに類する関係に
おいて，使用者の指揮命令の下に提供されるものであること（雇用類似要件），当
該給付が当該労務の提供による対価であること（対価性要件）の二つの要件を満た
す必要があるとした上，①一審原告と米国マイクロソフト社との間には，雇用契約
又はこれに準ずる契約が存在しないから，同社をもって使用者ということはでき
ず，②一審原告は，日本マイクロソフト社に対して労務を提供したものであり，米
国マイクロソフト社に対して労務を提供したものではないから，本件権利行使利益
が，対価性の要件を満たさないのみならず，③権利行使利益は，被付与者の判断に
委ねられている上，株価は，企業の業績のほか，金利，為替，株式の格付け，国際
情勢等の不確実な材料が複合的に作用して形成され，権利行使利益の発生は，極め
て偶発的なものであるということができ，しかも，子会社の従業員等の精勤と親会
社の株価の上昇とは直接的には関係しないから，権利行使利益を労務の提供の対価
ということはできないと主張する。
ウ　たしかに，前記引用に係る原判決の「基礎となる事実」のとおり，一審原告
は，日本マイクロソフト社との間で雇用契約を締結し，この雇用契約上の地位に基
づいて，その従業員等として，同社の指揮命令に服して労務を提供していたもので
あって，その親会社である米国マイクロソフト社に勤務したことはなく，また，本
件ストック・オプションは，日本マイクロソフト社ではなく，米国マイクロソフト
社から付与されたものであり，その行使による権利行使利益も，実質は，米国マイ
クロソフト社に属する経済的利益が被付与者である一審原告に移転したものであ
る。
　しかし，所得税法２８条１項は，俸給，給料，賃金等を掲げて，通常，雇用契約
法上の使用者が給付する給与を例示しているが，明文で，第三者から給付されたも
のを除外したり，給与所得を使用者から給付されるものに限定しているわけではな
く，かえって，俸給，給料，賃金等の性質を有する給与と同一の性質を有する給与
を給与所得とすることを定めているのである。そもそも，所得税法は，所得がその
源泉や性質によって，担税力が異なるという前提に立って，所得を１０種類に分類
し，担税力の相違に応じて計算方法や課税方法を定めている。したがって，所得区
分の判断に当たっても，その所得の源泉や性質の内実を把握すべきであって，従業
員等が使用者である子会社に対して提供した労務に対して給付される経済的利益
が，使用者である子会社により給付されたか，又は第三者である親会社により給付
されたかにより，担税力を異にするものではなく，使用者以外からの給付である一
事をもって給与所得に当たらないということはできない。なお，上記の判決は，弁
護士の顧問料収入が事業所得か給与所得かが争われた事案において，事業所得との
区別という観点から，給与所得の性質を説示したものであり，使用者と給与支給者
とが異なる場合は想定されていないから，上記の判断が同判決に抵触するものでは
ない。
　次に，本件ストック・オプションは，前記のとおり，一審原告が日本マイクロソ
フト社に精勤することにより，同社の業績を向上させ，それを通して，米国マイク
ロソフト社の事業に貢献したことに報いるために付与され，一方，その行使により
経済的利益を獲得できる権利を与えるとともに，ストック・オプションを行使する
ことによって得られる権利行使利益を増加させることを誘因として日本マイクロソ
フト社に対して一層の精勤を動機付け，ひいては，米国マイクロソフト社の事業の
成功を一層促進させることを目的とするもので，長期インセンティブ報酬の一種と
して位置づけられ，本件ストック・オプションの権利行使をするには，一審原告が
日本マイクロソフト社の従業員等としての継続的な地位を有することが重要な条件
となっている。このように，本件ストック・オプションは，一審原告の日本マイク
ロソフト社における従業員等としての地位と不可分に結びついたものであって，日
本マイクロソフト社が米国マイクロソフト社の１００パーセント子会社であること
を前提にして，一審原告が日本マイクロソフト社の従業員等として精勤してきたこ
とを原因及び条件として付与されるものであり，将来も継続して精勤することが，
その行使を可能ならしめるものであるから，日本マイクロソフト社における一審原
告の労務の提供と親会社である米国マイクロソフト社により本件権利行使利益が給
付されることとの間には，給与所得の要件としての対価性があるというべきであ
る。さらにいえば，一審原告の日本マイクロソフト社に対する労務の提供は，スト
ック・オプションの付与された後，これを行使できるための原因及び条件であり，
その間，一審原告にあっては空間的・時間的拘束を受け，一方，米国マイクロソフ
ト社にあっても，日本マイクロソフト社の親会社という立場で，使用者である日本
マイクロソフト社と一審原告との間における上記の関係を利用し，かつ，その成果
を得ることができる関係にあるから，これをもって米国マイクロソフト社と一審原
告との間には，所得税法上，雇用契約に類する関係があるということもできる。
　最後に，対価性についてみると，なるほど，権利行使利益の発生及び多寡は，従
業員等による権利の行使に係る判断に委ねられ，しかも，行使時点の株価に従うも
のであり，その株価といえば，企業の業績のほか，金利，為替，株式の格付け，国
際情勢等の不確実な材料が複合的に作用して形成されるものであるから，そもそも
偶発的要素に関わるものであり，その上，被付与者が勤務先会社に対して提供した
労務の質ないし量とストック・オプションを行使して得られる権利行使利益との関
係は，間接的であり，希薄であって，その間に数量的な相関関係を見出すことは困
難ないし不可能であるといわざるを得ない。しかし，権利行使利益の発生及び多寡
が，被付与者の個人的判断要素に関わる部分があるとしても，その判断要素といえ
ども，あくまで会社と従業員等との間であらかじめ締結された付与契約の内容に従
うものであり，また，複合的要素によって形成される株価に従うとしても，株価の
形成において当該会社の業績がその重要な要素であることは否定し難く，その業績
は，従業員等によって供された労務の集合によって作り出されるものであり，被付
与者による労務の提供もその業績の作出に寄与していることも否めない。そして，
本件のストック・オプション制度の趣旨，目的及びその内容に照らせば，付与会社
である米国マイクロソフト社において，同社の業績を向上させ，その株価に影響を
与える一要素として，従業員の業績，将来性等を考慮した上で，子会社の従業員等
たる一審原告に対し，ストック・オプションを付与し，一審原告にとっては，労務
の提供又は会社の業績に対する貢献に対して会社から支給されたものであり，たと
え権利行使利益と労務の質及び量との間に数量的な相関関係が認められないとして
も，その発生等にたまたま他の要因が与っているというにすぎず，ストック・オプ
ションの被付与者である一審原告の労務の提供の見返りとして給付がされたという
関係が肯定されるから，担税力に質的な相違を認めるべきではないと解され，労務
の提供とその給付との間に対価的関係があるというべきである。付与の時点で給付
額が不確定であり，本件権利行使利益と一審原告の労務の質及び量との間に直接の
相関関係が認められないことをもって，給与所得の要件として要求される労務の提
供とその給付との対価性の要件を否定する主張は，採用の限りでない。
エ　したがって，本件ストック・オプションの行使により発生した本件権利行使利
益は，一審原告の日本マイクロソフト社の指揮命令に服して提供した労務の対価と
して米国マイクロソフト社から一審原告に対して給付されたものというべきであ
る。
（３）　課税対象としての権利行使利益
ア　一審原告は，本件ストック・オプションについて，権利行使可能時に株式を取
得できる法的権利として，それ自体に財産的価値があり，その行使に制約があると
しても，付与会社から付与された時点において，被付与者である一審原告が保有す
る権利として確定しているのであるから，その付与時に課税されるべきであり，権
利行使利益を給与所得の課税対象とするということは，所得税法の解釈上あり得な
いと主張する。
　所得税法は，所得金額の計算の通則として，その年分の所得の金額の計算上収入
金額とすべき金額として，別段の定めがある場合を除き，その年において「収入す
べき金額」と定め（３６条１項），現実の収入があった場合のほか，現実の収入が
ない場合であっても，収入の原因となる権利が確定的に発生したときには，その時
点で所得の実現があったものとして，権利発生の時期の属する年度の課税所得を計
算するものとしている。
　本件ストック・オプションは，付与後の継続的勤務等を条件として株式譲渡契約
を成立させる権利であって，その行使は，原則として付与された本人に限られ，し
かも一定期間の労務の提供後でなければすることはできない上，譲渡性がなく，こ
れを取引の対象とする市場も存在しないから，本件ストック・オプションを付与さ
れたことをもって，担税力を増加させる経済的利得があったものと評価することは
困難であり，現実の収入として課税することはできず，また，所得の実現があった
と評価しうるような収入の原因となる権利を取得したということもできない。
イ　ところで，一審原告は，擬似ストック・オプションのうちの成功報酬型ワラン
トにあっては，会社が給与に代えてワラントを無償で支給した時点で，価額相当部
分について給与所得として課税されることからすると，ストック・オプションの権
利行使利益を課税対象とするのは不合理である旨主張する。
　たしかに，甲２４号証及び弁論の全趣旨によれば，会社が分離型の新株引受権付
き社債（平成１３年法律第１２８号による改正前の商法３４１条ノ８第２項５号）
を発行した場合に，その後に新株引受権と社債とを分離して，会社が市場から新株
引受権証券（ワラント，同法３４１条ノ１３）を買い戻して従業員等に支給すると
きは，新株引受権証券が支給された時点で，当該新株引受権の価額相当部分につい
て給与所得として課税されることが認められる。しかし，新株引受権証券について
は，有価証券上の権利を表象するものとして譲渡性があり，しかも，社債と分離し
て流通に置かれることが予定され，それ自体に客観的な市場価値があるので，所得
税法３６条１項の金銭以外の物として，その価値を把握することができるから，上
記のとおり課税され，同時に，当該新株引受権の価額相当部分が権利行使利益の現
在価値に相当するから，権利行使時に重ねて権利行使利益に課税されることがない
のであって，このことをもって権利行使時に発行会社から権利者に経済的利益の移
転がないことを意味するということはできない。本件ストック・オプションにあっ
ては，証券が発行されず，譲渡性がなく，擬似ストック・オプションと性質が異な
る以上，新株引受権証券の場合と異なる扱いがされることがあっても，不合理とは
いえない。さらに，譲渡制限された新株引受権であっても，会社との関係では合意
違反の問題を生じるものの，ワラント自体の譲渡性を奪うことはできず（前記商法
３４１条ノ８第２項５号），また，権利行使により経済的利益を得た場合には，所
得税法施行令８４条３号に基づき，権利行使時に権利行使利益に対し課税されるこ
とになるから，上記の結論を左右するものではない。
ウ　一審原告は，ストック・オプションが相続された場合をとらえて，相続時にお
ける株価と権利行使価格との差額について相続税を課すことからすれば，ストッ
ク・オプションそれ自体を課税対象にしているというべきであるから，本件権利行
使利益が所得税の対象となり得ないと主張する。
　ストック・オプションが付与されると，付与された従業員等だけがストック・オ
プシヨンを行使することができる地位を取得するが，その者が死亡した場合，付与
契約において，相続人がストック・オプションを相続することができる旨合意され
ていれば，相続人が，被相続人の有していたストック・オプションを行使すること
ができる地位を相続する。そして，相続税は，人の死亡による財産の無償取得によ
って生じた経済的価値の増加に対して課されるもので，相続税の課税物件は，相続
により取得した財産であり（相続税法２条１項），経済的価値のあるすべてのもの
が含まれるため，ストック・オプションによる権利を行使することができる地位
も，経済的価値を有する以上，課税物件に含まれ，しかも，相続税法が，いわゆる
時価主義（同法２２条）を採用しているので，相続時点での株価と権利行使価格と
の差額相当額に相続税が課税されることとなる。一方，所得税の課税物件は，所得
税法上の所得であり，ストック・オプションに係る所得は，権利行使利益であっ
て，権利の行使がされない限り，所得税法上の所得が未発生であるため，その付与
時に課税されることがないというにすぎない。したがって，一審原告の上記主張を
採用することはできない。
（４）関係法令との整合性
　一審原告は，租税特別措置法２９条の２の規定が，ストック・オプションについ
て一般的に行使時に給与所得として課税することを定めているものではない旨主張
する。
　租税特別措置法２９条の２は，商法上のストック・オプションのうち，いわゆる
税制適格型のものについては，権利行使による株式の取得に係る経済的利益（権利
行使利益）に対して所得税を課さないこととしているが，同条が「第２章　所得税
法の特例」中の「第３節　給与所得及び退職所得」の中に置かれていることに加え
て，所得税法施行令８４条が，同条各号所定の商法上のストック・オプションを付
与された場合における所得税法３６条の収入金額について，権利行使利益をもって
所得税の課税対象とすることを明らかにしていることからすると，租税特別措置法
２９条の２は，権利行使利益が給与所得として課税される性質のものであることを
前提にして，税制適格型のものについて，所得税法３６条の「別段の定め」とし
て，株式の譲渡時まで課税の繰り延べを認める趣旨であるものと解するのが自然で
ある。また，租税特別措置法２９条の２が発行済株式の総数の１００分の５０を超
える数の株式を直接又は間接に保有する関係にある法人の取締役又は使用人に付与
されたストック・オプションについても，上記非課税特例の対象としていることか
らすれば，同条は，付与会社と被付与者との間に直接の雇用関係等がある場合に限
らず，上記のような子会社の従業員等に付与されたストック・オプションに係る権
利行使利益についても，給与所得に該当することを前提にしているものと解するの
が相当である。
　本件ストック・オプションについては，上記の法令の適用がされないが，その権
利行使利益についての所得税法上の所得区分を決定する上において，上記のような
商法上のストック・オプションの権利行使利益と異なる取り扱いをすべき特段の事
情も認められないから，本件権利行使利益を給与所得として課税対象とすること
は，関係法令の規定とも整合性があるということができる。
３　新たな争点（信義則違反）について
（１）当事者の主張
ア　一審原告は，本件各更正処分が信義則に違反することについて，当審におい
て，次のとおり主張する。
　ストック・オプションに係る所得の区分について，当時の課税庁において，「回
答事例による所得税質疑応答集」の記載のとおり，一時所得であると認識し，ひい
てはその認識が税務官庁の公的見解であったことを一審被告も自認していること，
一審原告は，初めてストック・オプションの権利を行使した平成８年分の所得税の
申告に当たり，一審原告の妻を通じて，藤沢税務署に赴き，ストック・オプション
に関する資料をすべて税務署職員に提示して，申告の相談したところ，税務署職員
から譲渡所得として申告するように指導されたので，その指導に従って本件行使利
益を譲渡所得として申告し，平成９年及び平成１０年における権利行使利益の申告
に当たっても，一審原告の妻を通じて，事前に税務署に赴き，税務署職員に，スト
ック・オプションに係る利益が譲渡所得であることを確認した上で申告書を提出し
たこと，平成１１年分の所得税の申告に当たり，その申告前に，日本マイクロソフ
ト社内で会計事務所によるストック・オプションに関する納税についての説明会が
開かれ，以後は給与所得として申告するようにとの助言があったので，一審原告
は，給与所得として申告したこと，その後，一審原告は，課税庁が権利行使利益を
一時所得とする公的見解を表示していることを知ったので，平成９年分及び平成１
０年分については，譲渡所得から一時所得とする修正申告を，平成１１年分につい
ては給与所得から一時所得とする更正の請求を，平成１２年分については一時所得
として申告をしたこと，一審原告は，納税分を差し引いた権利行使利益で，自宅を
建築することを計画し，自宅建築用の土地を購入するとともに，業者と建築請負契
約を結んで設計も完了し，着工寸前にまでに至ったが，平成１３年１月に命じられ
た更正処分等によって突如として約２億円もの税金を納めなければならなくなった
ため，業者に対し設計料及び違約金を支払って建築請負契約を解除したほか，上記
自宅用土地を売却し，その売却代金を追加納税の資金としなければならなくなった
こと，これらの事情によれば，一審原告が一時所得として確定申告等をし，自宅の
建築等の経済的活動をしたのは，いずれも公的見解の表示を信頼したことによるも
のであり，かつ，一審原告には責めに帰すべき事由はないから，納税者の信頼を保
護しなければ正義に反するといえるような事情があるということができ，したがっ
て，本件各更正処分は信義則に反し違法である。
　さらに，予備的主張として，本件において，判例の掲げる要件を満たさなくと
も，ストック・オプションに係る権利行使利益について，課税庁において，約１５
年間にわたり一時所得として課税し，「回答事例による所得税質疑応答集」にその
旨を掲載し，税務相談においても同様の回答をしてきたものであり，納税者には責
めに帰すべき事由がないから，本件事案の具体的な内容を考慮すれば，信義則の法
理によって，一審原告は保護されるべきである。
イ　これに対し，一審被告は，次のとおり反論する。
　一審原告の主張する内容では，未だ税務官庁による公的見解の表示があったとい
うことはできない上，一審原告の主張する各行為は，課税庁が権利行使利益につい
て給与所得に当たるとの見解に立っていることを認識しながらされたもので，税務
官庁による公的見解の表示を信頼してされたものではない。また，一審原告が主張
する経済的不利益は，課税処分により税額が正しいものに増額されたことを意味す
るにすぎず，その主張する支出も課税庁の行為に起因するものではない。したがっ
て，本件各更正処分には信義則違反の違法はない。一審原告の上記主張は，独自の
見解にすぎない。
（２）判断
ア　租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理である信義則の法理の適
用により，当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとし
ても，租税法律主義の原則の下にある租税法律関係においては，同法理の適用につ
いてぱ慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平とい
う要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保
護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に，初めて同法理
の適用がされうるものである。そして，上記特別の事情があるといえるためには，
少なくとも，①税務官庁が納税者に対し，信頼の対象となる公的見解を表示したこ
と，②納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと，③後にその
表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けたこと，
④納税者が税務官庁の表示を信頼して行動したことについて納税者の責めに帰すべ
き事由がないことが必要である（最高裁昭和６０年（行ツ）第１２５号昭和６２年
１０月３０日第３小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁）。
イ　そこで，まず，本件において，納税者にとって信頼の対象となる公的見解の表
示がされたか否かについて検討すると，証拠（乙３，１１の１から９まで）及び弁
論の全趣旨によれば，ストック・オプション制度は，米国において，１９８０年代
（昭和５５年）以降本格的に導入されるようになったものの，わが国においては，
未だ存在しなかった状況下で，課税庁が，昭和５０年代に，外資系企業からストッ
ク・オプションについて問い合わせを受け，権利行使利益が一時所得となるとの回
答をした先例はあるが，昭和６０年当時，ストック・オプションを付与される者も
外資系企業に勤務する従業員等に限られていたことから，課税庁において，米国の
ストック・オプション制度に関する正確な認識に乏しかったこともあり，ストッ
ク・オプションが給与等に代えて付与されたと認められたとき以外は，権利行使利
益が一時所得となると理解し，財団法人大蔵財務協会発行で，東京国税局直税部長
（平成４年版以降のものは，同課税第１部長）監修，同所得税課長編による「回答
事例による所得税質疑応答集」昭和６０年版には，外国親会社から子会社従業員に
対し付与されたストック・オプションの権利行使利益について，ストック・オプシ
ョンが給与等に代えて付与されたと認められたとき以外は一時所得として課税され
る旨が記載され，平成６年版までの「回答事例による所得税質疑応答集」にも同旨
の記載がされていたこと，その後平成９年分所得税の確定申告期（平成１０年２月
ないし３月）ころまで，一時所得としての申告が容認されていたこと，平成７年１
１月に，特定新規事業実施円滑化臨時措置法の改正により，我が国において初めて
ストック・オプション制度が導入され，平成９年に，経済構造改革の一環としてス
トック・オプションを一般的に導入する旨の閣議決定がされた後，同制度が商法改
正により本格的に導入されるに伴い，課税庁において，権利行使利益が一時所得で
はなく，給与所得であるとの共通の認識が形成され，平成１０年分の所得税の確定
申告期以降，給与所得とする統一的な取扱いがされるに至ったこと，そこで，平成
８年版（同年６月発行）「回答事例による所得税質疑応答集」では，平成６年版ま
での前記の記載が削除され，平成１０年版（平成１０年７月発行）では，外国親会
社から付与されたストック・オプションの権利行使利益について，給与所得として
課税される旨記載されるに至ったことが認められ，一審被告にあっても，このよう
な一時所得から給与所得への記載内容の変更は，その当時の課税庁の認識を反映し
たものであることを自認している。
　上記の認定事実，とりわけ，当時の課税実務の状況と併せて，「回答事例による
所得税質疑応答集」に，これらが私的な出版物であるとはいうものの，客観的に税
務に担当する者によるものと認めうる方法で課税実務が解説され，もって当時の課
税庁の認識を反映し，あるいはその意向を受けたものと客観的に認められ，これら
の記述が，課税庁の課税行政の内容を国民に周知させる上で，補完的な意味を有す
るとともに国民に対して指針的なものとして一定の影響力を持ち，国民にとって
も，そこに示された内容について，一定の信頼を置くものと推認しうることに照ら
せば，外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使利益について，
一時所得として課税される扱いについて，平成１０年ころ以前は，課税庁による公
的見解の表示があったのと同様の状態にあったとみることができる。
ウ　一審原告は，譲渡所得あるいは一時所得とする課税庁の見解に従って，納税申
告をしたことをもって不利益を受けたものと主張するが，そもそも，一審原告が，
上記の公的見解の表示に類する状況を信頼して一時所得等として申告したという点
は，後記のとおり大いに疑問であるが，その点をおいても，納税申告をすること
は，所得の発生により国税の納付義務としてすべきことであり，その場合に，所得
の把握によって負担すべき納税額に相違を生じることがあるのは当然であって，一
定の見解に依拠した申告行為自体を保護すべきものとする一審原告の主張は，採用
しがたい。
　また，一審原告は，一時所得であるとの公的見解の表示を信頼し，この信頼に基
づき，納税分を差し引いた権利行使利益で自宅を建築することを計画していたにも
かかわらず，約２億円もの税金を納めなければならなくなったために，業者に対し
設計料及び違約金を支払って建築請負契約を解除したほか，上記自宅用土地を売却
し，その売却代金を追加納税の資金としなければならなくなったと主張し，それに
沿う一審原告本人及びその妻Ａの陳述書（甲９，１０）を提出する。しかし，これ
らの陳述書によっても，未だその具体的な事実は不分明ではあるが，たとえその事
実を認めうるとしても，一審原告の上記主張に係る納税は，課税庁の方針変更によ
るものとしても，本来の所得区分に認定された上，本来あるべき課税がされたにす
ぎないのであるから，結局，一審原告が主張する経済的不利益は，課税処分により
税額が本来納付すべきものに増額されたことを意味するにすぎず，未だ経済的不利
益を被ったともいえない。また，自宅の建築計画に関する行為とそれに伴う支出に
ついてみても，単に課税額に対する期待に依拠したというに留まるものであり，納
税の必要について目算を誤ったにすぎず，加えて，本件ストック・オプションの行
使は，米国マイクロソフト社の株価の推移状況を考慮して一審原告の経済的判断に
よってされたというべきであり，権利行使利益が一時所得として課税される旨の公
的見解の表示を信頼したことによってされたという関係にはなく，したがって本件
権利行使利益を使用して上記契約を締結したことやそれに伴う支出についても課税
庁の行為あるいは課税庁の作出した状況に起因するものということはできない。し
かも，一審原告が上記契約を締結した時期が，平成１１年分の確定申告後であると
すれば，一審原告にあっては，後記のとおり，その時点における課税庁の見解が，
権利行使利益を給与所得と扱うというものであることをすでに認識していたという
べきであるから，さらに因果関係を認めることはできない。一審原告の主張する行
為を租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお
課税を免れさせて保護すべきものに当たるとは到底いうことができない。
　なお，一審原告は，平成９年分及び平成１０年分の所得税の確定申告において，
税務職員の指導により，本件権利行使利益を株式等に係る譲渡所得に当たるものと
して申告したと主張し，それに沿う上記陳述書を提出する。その主張のとおりの事
実を認めうるとしても，当該税務相談の態様，対応者の立場等が明らかでないか
ら，その対応をもって直ちに公的見解が表示されたものと判断するのは困難であ
り，しかも，一審原告自身認めるように，一審原告は，平成１１年分の所得税の確
定申告に先立ち，ストック・オプション課税に関する国税庁の取扱いが変更して給
与所得として課税されることになったことを知った上，平成１１年分の所得税につ
いて，平成１２年３月６日に，権利行使利益を給与所得として申告し，後記のとお
り，平成９年分及び平成１０年分の本件権利行使利益に申告漏れがあることが指摘
されたことにより，平成１２年６月２７日，修正申告をしたのであるから，たとえ
以前に上記のとおり税務職員の指導があったとしても，このことと給与所得に区分
するとする課税庁の見解をすでに認識した後にされた上記の確定申告や修正申告と
の間には直接の因果関係はないというべきである。
　そのほか，前記見解を信頼したことによって権利行使をしたとか，それによって
予想に反する課税処分を受けたという以上に特別に経済的不利益を受けたことを認
めうる具体的な立証はない。
エ　一審原告は，予備的主張として，本件については，上記の判例が掲げる要件を
満たさなくとも，信義則の法理を適用すべき特別の事情があると主張するが，上記
のほかに，一審被告の事情において信義則に違反し，一審原告の事情において特に
保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があることを認めるに足り
る証拠はなく，信義則の法理の適用により，本件更正処分等を違法なものとして取
り消すべきであるということはできない。
４　本件各更正処分及び本件通知処分の適法性について
　本件権利行使利益は，前示のとおり，給与所得に該当するものであり，その余の
一審原告の本件係争各年分の所得税の課税根拠については当事者間に争いがないの
で，これを前提とした一審原告の本件係争各年分の所得税に係る課税総所得金額及
び納付すべき税額は，原判決別紙課税根拠表の各年分の課税総所得金額及び納付す
べき税額欄にそれぞれ記載のとおりの額と認められる。
　そして，これらの額は，いずれも本件各更正処分及び平成１１年分の確定申告に
係る納付すべき税額と同額又はこれを上回るから，本件各更正処分及び本件通知処
分はいずれも適法である。
５　争点④（本件各加算税賦課決定処分に係る違法の有無）について
（１）当事者の主張
ア　一審原告は，本件各更正処分に係る納税申告には国税通則法６５条４項にいう
正当な理由があると主張し，その根拠として，親会社から子会社の従業員等に付与
されたストック・オプションに関する課税関係については，法令や通達にも定めが
なく，権利行使利益について一時所得とする見解にも一応の根拠があるといえるこ
と，課税庁は，少なくとも平成１０年分の所得税の申告期までの１０年を超える期
間にわたり，多くの事案で，権利行使利益を一時所得として取り扱ってきたこと，
所得税課税事務を所掌する職員の名義で権利行使利益を一時所得に当たるとの見解
が公表されていたこと，一審原告は，当初，税務署職員から本件権利行使利益が譲
渡所得に該当するとの指導を受け，それに従って申告していたことなどの事実を指
摘し，また，一審原告が平成１１年分の所得税について給与所得として申告したこ
とについて，会計事務所の説明によって権利行使利益が給与所得であるとの認識を
持ったからではなく，会計事務所から，併せて，後に給与所得の見解が改められて
も，更正の請求により給与所得と一時所得の差額分の還付を受けることができると
説明があったからであると指摘して，一審被告の主張には誤りがあると反論した。
イ　一審被告は，一審原告においては，課税庁が本件権利行使利益を給与所得とす
る取扱いをしていることを知りながら，あえて自己の見解に固執して一時所得とし
て修正申告又は確定申告をしたものであり，国税通則法６５条４項にいう正当な理
由があるとはいえないと反論し，その根拠として，一審原告が，平成９年分及び平
成１０年分の確定申告に当たり，本件権利行使利益の一部について申告をしなかっ
たために，一審被告からの申告漏れがある旨の指摘を受けた際，その所得区分が給
与所得であることを指摘され，あるいは平成１１年分の確定申告の前には，会計事
務所の説明によりストック・オプションの権利行使利益が給与所得であることを聞
き知り，同年分の確定申告では給与所得として申告していたにもかかわらず，平成
１２年分の確定申告では，一転して一時所得として申告するなど，課税庁の過去の
取扱い等とは無関係に，一審原告の独自の判断で，本件権利行使利益を譲渡所得又
は一時所得として修正申告又は確定申告をしたことを指摘する。
（２）判断
ア　過少申告加算税は，期限内申告書が提出された場合において，修正申告又は更
正があったときに，課せられるものであるが，過少の申告について正当な理由があ
るときは，その部分については課されない（国税通則法６５条４項）。過少申告加
算税の趣旨は，国税において申告納税方式を採用して，納税義務の確定を納税者の
申告によっていることに照らし，適正な申告の実現を図り，もって申告納税制度の
信用を維持し，ひいては適正に申告納付した者とこれを怠った者との不公平を是正
するために，申告納税義務の不履行に対して経済的制裁を課すことにある。その趣
旨に照らせば，修正申告又は更正があった場合であっても，過少申告加算税が課さ
れないのは，過少な申告にも正当理由があるときに限られるのであり，正当な理由
がある場合とは，過少に税額を申告することにつき，納税者の責めに帰すべきでは
ない客観的にやむを得ないと認めうる具体的な事情が存在する場合をいうものと解
するのが相当である（最高裁平成８年（行ツ）第５４号平成１１年６月１０日第１
小法廷判決・裁判集民事１９３号３１５頁参照）。
イ　そこで，一審原告の確定申告等に係る状況についてみると，前記引用に係る原
判決の「基礎となる事実」及び証拠（甲８，９，１０，乙４５，４６，５０，５
１）によれば，平成９年分及び同１０年分の所得につき，一審原告は，それぞれ平
成１０年３月２日，同１１年２月２４日に確定申告をしたが，各年分の本件権利行
使利益につき申告漏れがあったために，平成１２年６月２７日に修正申告書を提出
し，その際，権利行使利益について，株式等に係る譲渡所得あるいは一時所得とし
て申告したこと，これに対し，一審被告は，平成１３年１月１９日付けで，権利行
使利益について給与所得に該当するとして，本件各更正処分をしたこと，平成１１
年分の所得について，一審原告は，平成１２年３月６日，権利行使利益について給
与所得に該当するとして確定申告をしたが，平成１３年１月４日に一時所得に該当
するとして更正の請求をしたこと，これに対し，一審被告は，同年４月３日付け
で，更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたこと，平成１２年分の所得につい
て，一審原告は，同年６月１５日付けで，予定納税額の通知を受けたものの，同年
７月１５日，権利行使利益について一時所得に該当するから，申告納税見積額が予
定納税基準額に満たないものと見込まれるとして，予定納税額の減額の承認の申請
をしたこと，これに対し，一審被告は，同月２８日付けで，権利行使利益について
給与所得に該当するとした上で，一審原告の申請の一部を認める通知処分をしたこ
と，以上の事実が認められる。
　一方，ストック・オプションに対する課税をめぐる当時の状況を見ると，確か
に，前示のとおり，親会社から子会社の従業員等に付与されたストック・オプショ
ンに関する課税上の取扱いについて，明文をもって定めた法令や通達は存在せず，
しかも，平成９年分の所得税の確定申告期ころまでは，ストック・オプションが行
使されたことによって取得した権利行使利益について，一時所得とする申告が容認
され，平成１０年分の所得税の確定申告期以降から給与所得とする統一的な取り扱
いが始まったのであり，同年３月ころまでは一時所得とする公的な見解があったも
のと同視しうる状態があったのであるから，その当時に所得税の申告をする者にと
っては，この見解に従うことにも一応の合理性があったということができ，一審原
告にあっては，平成９年分及び同１０年分の所得税の確定申告について，当てはま
る余地があるということができる。
　しかしながら，一審原告にあっては，さらに以下の事情を認めることができる
（甲１０，乙４５，４６）。一審原告は，上記のとおり，平成９年分及び同１０年
分の所得につき，平成１２年６月２７日に修正申告書を提出したのであるが，修正
申告前の同年４月から行われた上記各年分の所得の調査において，調査担当職員か
ら，本件権利行使利益に申告漏れがあること（それぞれの確定申告において，本件
権利行使利益２億４７７１万円のうち１億８１４３万円，３億６７９１万円のうち
１億９７０８万円が申告されたに留まる。）に併せて，権利行使利益の所得区分が
給与所得であることの指摘を受け，しかも，一審原告は，平成１１年分確定申告に
先立って行われた社内説明会において，会計事務所の説明によりストック・オプシ
ョンに関する課税上の取扱いが給与所得とすることに変更になったことを知り，そ
れにもかかわらず，修正申告においては，平成９年分及び同１０年分の本件権利行
使利益のうち，すでに譲渡所得として確定申告をした分は維持した上，申告漏れ分
を一時所得として申告し，平成１１年分の所得について，上記のとおり，一旦は権
利行使利益について給与所得に該当するとして確定申告をしながら，平成１３年１
月４日に一時所得に該当するとして更正の請求をしたことが認められる。なお，一
審原告は，平成１１年分の所得税について給与所得として申告したことについて，
会計事務所から，後に給与所得の見解が改められても更正の請求により給与所得と
一時所得の差額分の還付を受けることができると説明があったことによる旨主張す
るが，一審原告が課税庁の権利行使利益の取扱が変更されたことを認識した事実を
左右するものではない。
　以上の事実によれば，たしかに，一審原告が，平成９年及び平成１０年にストッ
ク・オプションを行使した時点においては，課税庁も権利行使利益が一時所得に該
当するとの認識を有していたのであるから，両年分の権利行使利益には同見解が適
用されると一審原告が考えたとしても不合理であるということはできないのみなら
ず，両年分の所得につき，確定申告がされた時点では，一審原告においても，本件
権利行使利益を一時所得として申告することに肯きうる事情があると一応いうこと
ができる。しかし，課税庁において適正な課税状況に改めることは租税の公平負担
の要請からしても，何ら非難されるべきではなく，一審原告において，当該権利行
使利益について申告漏れが生じたことを機縁として修正申告をするに至り，しか
も，その時点において，自ら給与所得であることを認識し，調査担当者からその旨
の指摘を受けながらも，なお一時所得として申告していることは，修正申告の時点
においては，一審原告においてもはや給与所得と申告することに正当な理由がある
とは到底認め得ないものである。さもなければ，適正な申告の実現を図る機会を看
過することに帰し，ひいては，適正に申告納付しうる時期において適正に申告納付
する者とこれを怠る者との間に不公平を生じうることになりかねないからである。
上記の事情は，後記のとおり，平成１１年度及び平成１２年度の申告や更正請求に
おける一審原告の対応からも十分にうかがえるものである。なお，一審原告は，平
成９年分及び１０年分の所得税の修正申告において，本件権利行使利益の一部を譲
渡所得として申告しているが，これについては，前示のとおり，確定申告するに当
たり，税務署職員から，譲渡所得に該当するとの説明を受けたためであると主張
し，それに沿う上記陳述書を提出するが，一審原告自身認めるように，前示のとお
り，一審原告は，平成１１年分の所得税の確定申告に先立ち，ストック・オプショ
ン課税に関する国税庁の取扱いが変更して給与所得として課税されることになった
ことを知った上，同年分の所得税について，平成１２年３月６日に権利行使利益を
給与所得として申告し，平成９年分及び平成１０年分の所得税についても本件権利
行使利益の部分に申告漏れがあったことから，平成１２年６月２７日に両年分につ
いて修正申告をしたことからすると，たとえ，以前に上記のとおり税務職員の指導
があったとしても，このことと給与所得に区分するとする課税庁の見解をすでに認
識した後にされた確定申告や修正申告との間には直接の因果関係はないというべき
である。
　次に，平成１２年分の所得税の確定申告についてみると，前示のとおり，一審原
告は，平成１１年分の所得税の確定申告に先立ち，ストック・オプション課税に関
する国税庁の取扱いが変更され，給与所得として課税されることになったことを知
り，同年分の所得税については，平成１２年３月６日，一旦は権利行使利益を給与
所得として申告したにもかかわらず，翌１３年１月４日に一時所得とする更正の請
求をしたのであり，また，一審原告は，平成１２年６月１５日付の予定納税額の通
知に対して，同年７月１５日，権利行使利益について一時所得に該当するとして，
予定納税額の減額の承認の申請をし，これに対し，一審被告から，同月２８日付け
で，権利行使利益について給与所得に該当するとした上で，通知処分を受け，さら
に，同年１２月２５日付けの上記予定納税の通知処分に係る異議決定においても，
本件権利行使利益を給与所得と該当する旨明示されながら，平成１２年分の権利行
使利益について一時所得として申告したというのであるから，公的見解にもかかわ
らず自己の独自の見解に従って申告したというべきであって，一時所得として申告
することについて客観的にやむを得ないと認めうる具体的な事情が存在するとは到
底いえず，国税通則法６５条４項にいう正当な理由は認められない。
　さらにいえば，正当な理由については，過少の申告がされた時点を基準に客観的
にやむをえないと認めうる具体的事情の存否を判断すべきであるから，当該所得の
区分に過去に見解の相違があった場合であっても，その後当該申告の前に課税庁の
公的見解が表明されたり，課税庁の職員から当該税務申告の具体的な場面で新たな
指導があったときに，なおも従来の異なる見解に従って申告することを是認するこ
とはできず，また，たとえ当該申告について不服申立ての段階にある場合であって
も，適正な申告の実現を図り，適正に申告納付しうる時期において適正に申告納付
する者とこれを怠る者との間に不公平を生じさせない過少申告加算税の趣旨からみ
て，上記の結論を左右するものではない。また，納税義務の確定を納税者の申告に
かからしめている趣旨からすると，しかも，権利行使利益の内容に応じて扱いが異
なりうる余地があるとすれば，所得の源泉たる事実が明示されていることをもっ
て，申告納税方式の目的が達せられているということもできない。
ウ　以上により，本件過少申告加算税賦課処分は，適法である。
第４　結論
　以上の次第であって，一審原告の請求は，いずれも理由がないから，棄却すべき
である。
　よって，一審被告の控訴に基づき原判決主文１項から３項までを取り消して一審
原告の請求を棄却し，一審原告の控訴を棄却することとし，主文のとおり判決す
る。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　門口正人
裁判官高橋勝男及び裁判官長秀之は，差し支えのため，署名押印することができな
い。
裁判長裁判官　門口正人

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