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平成２２年１２月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０１６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月１５日
判決
原告Ｘ
同訴訟代理人弁理士前直美
被告帝人化成株式会社
同訴訟代理人弁理士大島正孝
白石泰三
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８０００１５号事件について平成２２年４月１６日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，下記２の本件発明に係る被告
の特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たな
いとした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）
には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「薄板収納搬送容器用ポリカーボネート樹脂」とす
る特許第３９９５３４６号（平成１０年８月２６日特許出願。平成１９年８月１０
日設定登録。請求項の数は全２項。以下「本件特許」という。）の特許権者である
（甲９）。
(2)原告は，平成２０年１月２９日，本件特許につき特許無効審判を請求し
（甲１５），無効２００８−８０００１５号事件として係属したところ，特許庁は，
同年１１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
原告は，これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴え
（平成２０年（行ケ）第１０４９０号）を提起したところ，同裁判所は，平成２１
年９月１７日，同審決を取り消す旨の判決をし（甲２０），同判決は確定した。
なお，同判決は，後記３(2)エの相違点ｂ及び同(3)エの相違点ロについて容易に
想到することができないとした上記審決を取り消したものであった。
(3)特許庁は，上記取消判決確定後の無効審判請求事件において，平成２２年
４月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本
は，同月２６日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許に係る発明の要旨は，次のとおりである。以下，請求項１及び２に係る
発明を「本件発明１」及び「本件発明２」といい，本件特許に係る明細書（甲９）
を「本件明細書」という。
【請求項１】粘度平均分子量が１４０００∼３００００の芳香族ポリカーボネート
樹脂であって，該ポリカーボネート樹脂中の塩素原子含有量が１０ｐｐｍ以下であ
り，炭素数が６∼１８であるフェノール化合物の合計含有量が１００ｐｐｍ以下で
あり，ナトリウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッケルおよび鉄原
子の含有量の合計が０.７ｐｐｍ以下であり，且つナトリウムの含有量が０.２ｐｐ
ｍ未満である芳香族ポリカーボネート樹脂から成形されたことを特徴とする薄板収
納搬送容器
【請求項２】薄板収納搬送容器が，半導体ウエーハ用収納搬送容器である請求項１
記載の薄板収納搬送容器
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，下記(2)オの相違点ｃ及び下記(3)オの相違
点ハについて判断し，本件発明は，主引例を下記アの引用例１又は下記イの引用例
２のいずれとしても，下記アないしオに記載された各発明（以下，それぞれ「引用
発明１」ないし「引用発明５」という。）に基づき当業者が容易に発明することが
できたとする原告主張の無効理由は認めることができない，というものである。
ア引用例１：特開平１０−２１１６８６号公報（甲２）
イ引用例２：特開平２−２７６０３７号公報（甲１）
ウ引用例３：特開平５−１４８３５５号公報（甲３）
エ引用例４：特開平６−１００６８３号公報（甲４）
オ引用例５：特開平３−１００５０１号公報（甲５）
(2)なお，本件審決が上記判断に際して認定した引用発明１並びに本件発明１
と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：平均分子量（Ｍv）が１００００ないし１０００００の芳香族
ポリカーボネート樹脂であって，吸水率が０．０５重量％以下になるまで乾燥した
芳香族ポリカーボネート樹脂をガラス管に入れ，１mmＨｇ以下の圧力で封入した後，
これを２８０℃で３０分間加熱し，次いで２３℃まで冷却後，３日間常温（２３
℃）放置する間に封入したガラス管の気相部に揮発してくるＣｌイオン量が３０ｐ
ｐｂ以下である芳香族ポリカーボネート樹脂を基材とする精密部材用収納容器
イ一致点：芳香族ポリカーボネート樹脂から成形された薄板収納搬送容器であ
る点
ウ相違点ａ：芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量について，本件発明１では
「粘度平均分子量が１４０００∼３００００」と規定しているのに対して，引用発
明１では「平均分子量（Ｍv）が１００００∼１０００００」と規定している点
エ相違点ｂ：芳香族ポリカーボネート樹脂中の塩素に関した含有量について，
本件発明１では「塩素原子含有量が１０ｐｐｍ以下」と特定しているのに対して，
引用発明１では「吸水率が０．０５重量％以下になるまで乾燥した芳香族ポリカー
ボネート樹脂をガラス管に入れ，１mmＨｇ以下の圧力で封入した後，これを２８０
℃で３０分間加熱し，次いで２３℃まで冷却後，３日間常温（２３℃）放置する間
に封入したガラス管の気相部に揮発してくるＣｌイオン量が３０ｐｐｂ以下」と規
定している点
オ相違点ｃ：芳香族ポリカーボネート樹脂中の塩素以外の不純物の含有量に関
して，本件発明１では「炭素数が６∼１８であるフェノール化合物の合計含有量が
１００ｐｐｍ以下であり，ナトリウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，
ニッケルおよび鉄原子の含有量の合計が０.７ｐｐｍ以下であり，且つナトリウム
の含有量が０.２ｐｐｍ未満」と特定しているのに対して，引用発明１では，これ
らの含有量についての規定がない点
(3)また，本件審決が上記判断に際して認定した引用発明２並びに本件発明１
と引用発明２との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明２：粘度平均分子量が１４２００，１４３００又は１４４００であ
る３種類の芳香族ポリカーボネート樹脂であって，塩素系溶媒としてのＣＨ2Ｃｌ2
含有量が，上記３種類の順に３ｐｐｍ，２ｐｐｍ又は１０ｐｐｍであり，Ｎaの含
有量が，同じく順に０.３ｐｐｍ，０.２ｐｐｍ又は０.２ｐｐｍであり，Ｆeの含有
量が，同じく順に０.２ｐｐｍ，０.１ｐｐｍ又は０.１ｐｐｍである，３種類の芳
香族ポリカーボネート樹脂のいずれかを用いて作成された光学式ディスク基板
イ一致点：芳香族ポリカーボネート樹脂から成形された成形品である点
ウ相違点イ：芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量について，本件発明１では
「粘度平均分子量が１４０００∼３００００」と規定しているのに対して，引用発
明２では「粘度平均分子量が１４２００，１４３００又は１４４００」である点
エ相違点ロ：芳香族ポリカーボネート樹脂中の塩素に関した含有量について，
本件発明１では「塩素原子含有量が１０ｐｐｍ以下」と特定しているのに対して，
引用発明２では「塩素系溶媒としてのＣＨ2Ｃl2含有量が３ｐｐｍ，２ｐｐｍ又は１
０ｐｐｍ」である点
オ相違点ハ：芳香族ポリカーボネート樹脂中の塩素以外の不純物の含有量に関
して，本件発明１では「炭素数が６∼１８であるフェノール化合物の合計含有量が
１００ｐｐｍ以下であり，ナトリウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，
ニッケルおよび鉄原子の含有量の合計が０.７ｐｐｍ以下であり，且つナトリウム
の含有量が０.２ｐｐｍ未満」と特定しているのに対して，引用発明２では，「ナ
トリウムの含有量が０.３ｐｐｍ又は０.２ｐｐｍ」であるが，「炭素数が６∼１８
であるフェノール化合物の含有量」及び「ナトリウム，カリウム，亜鉛，アルミニ
ウム，チタン，ニッケル，鉄原子の含有量の合計」については規定がない点
カ相違点ニ：芳香族ポリカーボネート樹脂を成形して得た成形品の用途につい
て，本件発明１では「薄板収納搬送容器」と特定しているのに対して，引用発明２
では「光学式ディスク基板」である点
４取消事由
(1)本件発明１が進歩性を有するとした判断の誤り
ア相違点ｃに係る容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
イ相違点ハに係る容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
(2)本件発明２が進歩性を有するとした判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点ｃに係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)塩素以外の不純物
ア相違点ｃに係るポリカーボネート樹脂中の成分は，いずれも，本件出願当時，
ポリカーボネート樹脂の分解や着色の促進又はウエーハ等の薄板の表面汚染の直接
的又は間接的増大とのポリカーボネート樹脂における望ましくない作用に関係する
ものとして公知又は周知の不純物であった。
したがって，ポリカーボネート樹脂がどのような用途に使用されるものであるか
にかかわらず，また，特にポリカーボネート樹脂の強度や透明性が重視される用途
又は薄板の表面汚染が問題となる用途については，当然，ポリカーボネート樹脂中
のこれらの不純物の含有量は少ない方が好ましいことは技術常識であった。
イ引用例１には，炭素数が６ないし１８であるフェノール化合物に相当する成
分につき最小限にする旨の示唆がある（【００１３】∼【００２５】【００４３】
∼【００４６】）。また，引用例１におけるポリカーボネート樹脂の「電解質が無
くなるまで」洗浄する（【００３４】）とは，本件明細書における「水相の導電率
がイオン交換水と殆ど同じになったところで」（【００５３】）と技術的に同義で
あり，このようなポリカーボネート樹脂の洗浄操作によって，塩素イオンだけでな
く金属原子を含めた不純物が低減されることになるから，引用例１には，本件発明
１と同様の処理を行うことにより，ナトリウム等の金属についても，本件発明１と
同程度まで低減させることが記載又は示唆されている。
したがって，引用例１には，「ナトリウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，チ
タン，ニッケルおよび鉄原子の含有量の合計が０．７ｐｐｍ以下」や「ナトリウム
の含有量が０．２ｐｐｍ以下」という明示的記載はないものの，実質的には同様の
技術思想が記載又は示唆されているということができる。
ウさらに，引用例２ないし５にも，相違点ｃに係る各種成分が望ましくない不
純物であることや，これの成分をある特定の濃度まで低減させることが記載されて
おり，これらの成分が，含有量が少ない方がよい不純物として認識されている以上，
具体的な数値範囲が記載されていないとしても，ゼロを含む限りなく低濃度が望ま
しいことが示唆されているといえる。
例えば，引用例２についてみると，被告も，審査過程において，ポリカーボネー
ト樹脂の処理方法及び処理の程度において，本件発明１と引用発明２とで差異がな
いことを認めており，当業者であれば，引用例２におけるポリカーボネート樹脂と
本件発明１におけるポリカーボネート樹脂とが，同等の原料から同様の処理を経て
製造されたものである以上，それらの不純物含有量の範囲が重複することは明らか
である。
エそして，ポリカーボネート樹脂において，これらの不純物が少ない方が好ま
しいこと及び低減させることによる効果が周知であったところ（甲２６∼３２），
本件明細書の記載によると，本件発明１における相違点ｃに係る具体的に記載され
たいずれの数値範囲にも臨界的意義はない。
(2)薄板収納搬送容器以外に係る引用発明との組合せ
ア本件審決は，本件発明１の課題を被収納物である薄板の表面汚染を低減させ
ることができる薄板収納搬送容器の提供と認定し，薄板収納搬送容器又は薄板の表
面汚染についての直接的な言及がない引用例２ないし５に係る各発明については，
引用発明１と組み合わせる動機付けが存在しないとした。
イしかしながら，①本件発明１の本質はポリカーボネート樹脂にあること，②
相違点ｃに係る不純物の作用は，薄板の表面汚染に特有のものではなく，ポリカー
ボネート樹脂の基本的な特性に係るものであること，③本件発明は，薄板の表面汚
染を低減することだけでなく，その収納搬送容器であるために必要な透明性，強度
等の要件を満たす必要があること等からすると，本件発明１は，被収納物である薄
板の表面汚染に関する技術分野，ポリカーボネート樹脂に関する技術分野及び薄板
収納搬送容器に関する技術分野の全てに関連するのである。
したがって，本件発明１と同一のポリカーボネート樹脂製の薄板収納搬送容器に
関するものである引用発明１はもちろん，ポリカーボネート樹脂製の光学式ディス
ク基板に関するものである引用発明２，４，５及びポリカーボネート樹脂の着色に
関するものである引用発明３のいずれも，本件発明１の属する技術分野と同一又は
関連の分野に属するものであり，課題も同一であって，これらを組み合わせる動機
付けが存在する。
(3)小括
以上によると，本件審決の相違点ｃに係る認定・判断には取り消されるべき違法
がある。
〔被告の主張〕
(1)塩素以外の不純物
アポリカーボネート樹脂がどのような用途に使用されるものであるかにかかわ
らず，ポリカーボネート樹脂中のこれらの不純物の含有量は少ない方が好ましいこ
とが技術常識であることを示す証拠は存在しない。
イ引用例１には，チタン酸カリウムウィスカー，酸化亜鉛ウィスカー，水酸化
アルミニウム，水酸化マグネシウム，三酸化アンチモン，フェライト，チタンホワ
イト，チタンイエローを揮発性Ｃｌの量を増大させないものである限り適宜選択し
て用いてもよいことが記載されており（【００３９】），ナトリウム，カリウム，
亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッケル及び鉄原子の含有量を低減することを示唆
する記載はない。
ウ他方，本件発明１は，ポリカーボネート樹脂中の塩素原子含有量，炭素数が
６ないし１８であるフェノール化合物の合計含有量，ナトリウム，カリウム，亜鉛，
アルミニウム，チタン，ニッケル及び鉄原子の含有量の合計及びナトリウムの含有
量の組合せを見いだしたことを特徴とするものであって，成分ごとに数値の技術的
意義の存否を検討するまでもなく，技術的意義を有するものである。
(2)薄板収納搬送容器以外に係る引用発明との組合せ
光学式ディスク基板に関する引用発明２，４及び５や，窓ガラスの代わりのガラ
スシートに関する引用発明３の技術分野が，薄板収納搬送容器に関する本件発明１
の技術分野と関連するものではない。
また，薄板の表面汚染を低減することを目的とする本件発明１と，ポリカーボネ
ート樹脂の劣化を抑制し光学式ディスク基板の長期にわたる信頼性の向上，記録膜
の腐食の抑制，白点の発生の抑制を目的とする引用発明２，４及び５や，着色を防
止することを目的とする引用発明３との課題が同一であるということはできない。
そして，引用例２ないし５には，薄板の表面汚染を低減することについての記載
や示唆は一切ない。
(3)小括
以上によると，引用発明１に引用発明２ないし５を組み合わせて相違点ｃが容易
想到であるとすることはできず，本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点ハに係る容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)薄板収納搬送容器用材料との関係
ア本件審決は，薄板収納搬送容器用材料との関連又は薄板収納搬送容器中に収
納されたウエーハ等の被収納物の表面汚染との関連が直接的に示されていない引用
例２ないし５について，本件発明１の技術分野に属するものではないとした。
イしかしながら，本件出願当時，高温，高湿下において加水分解しやすく，分
子量の低下，衝撃強度の低下等を来たしやすいというポリカーボネート樹脂の欠点
がポリカーボネート樹脂を容器として使用する場合の不都合となることや，ポリカ
ーボネート樹脂中の残留金属不純物がポリカーボネート樹脂の加水分解の原因とな
ること，さらに，分解生成物である低分子量の有機物がウエーハ等の被収納物の表
面汚染の原因となることは周知であった。
そして，ディスク基板用のポリカーボネート樹脂と薄板収納搬送容器用のポリカ
ーボネート樹脂とには，強度や汚染の低減等の点で共通する要件があり，また，同
一のポリカーボネート樹脂を，これらのいずれの用途にも使用できることも公知で
あった。
したがって，上記のような技術常識を前提とすれば，引用例１のみならず，引用
例２ないし５も，本件発明１の属する技術分野及び課題と共通性を有する。
(2)引用発明の組合せ
ア引用例２には，未反応成分，金属成分について，ポリカーボネート樹脂中の
未反応成分（有機物）等や金属が不純物であって除去することが望ましいと記載さ
れているから，残存量の数値の明示がなくとも，これらの不純物について，ゼロを
含む可能な限り低濃度が望ましいことが示唆されているといえる。
また，引用例２には，多岐にわたる金属について，ポリカーボネート樹脂の加水
分解の原因となること及び少なければ少ない方がよいことが記載されているから，
上限値は異なるものの，実質的に最小限にする意味で本件発明１における技術思想
と同趣旨の記載又は示唆があるということができる。
さらに，前記１の〔原告の主張〕の(1)ウのとおり，被告の審査過程における主
張に照らしても，当業者であれば，引用例２におけるポリカーボネート樹脂と本件
発明１におけるポリカーボネート樹脂との不純物含有量の範囲が重複することは明
らかであって，相違点ハは，少なくともナトリウムの含有量以外については引用例
２に実質的に記載されているということができる。
イそして，上記(1)のとおり，引用例２，４及び５の属する光学式ディスク基
板の材料としてのポリカーボネート樹脂と，本件発明の薄板収納搬送容器の材料と
してのポリカーボネート樹脂とは，同様の要求を満たす必要があり，同じポリカー
ボネート樹脂を両者に用いることができることが公知である。
また，引用例４には，少なくとも本件発明の相違点ハに係る構成のうち「炭素数
６∼１８のフェノール化合物の含有量が１００ｐｐｍ以下」に相当する記載があり，
引用例５には，上限値は具体的に示されていないものの，不純物についてゼロを含
む可能な限り低濃度が望ましいことが示唆されている。
さらに，引用例３には，ポリカーボネート樹脂の着色を防止すること（高い透明
性を有すること）が記載されているところ，これは，ポリカーボネート樹脂製容器
の重要な要件であり，本件発明１の効果の１つとしても透明性が高いことが記載さ
れているから，単に表面汚染との関連が明示的に記載されていないという理由で引
用例３を排除することができるものではない。
ウ相違点ハに係る不純物は，いずれもポリカーボネート樹脂における作用が公
知又は周知のものであり，少ない方が望ましいことは当然であって，いずれの数値
範囲にも臨界的意義がない。
エ引用例１には，相違点ハに係る不純物の含有量につき，具体的な数値は示し
ていないものの，ポリカーボネートを製造するに当たって，原材料の未反応フェノ
ール類などの残留を最小限にする旨と実質的に同等の記載又は示唆があり，本件出
願当時の技術常識に照らすと，引用発明１と２とを組み合わせる動機付けも存在す
る。
(3)小括
したがって，引用例２に引用例１及び３ないし５を組み合わせて，本件発明１の
相違点ハに係る構成を容易に想到することができ，本件審決の相違点ハに係る判断
には取り消されるべき誤りがある。
〔被告の主張〕
(1)薄板収納搬送容器用材料との関係
引用発明２は，光学式ディスク基板の長期間に発生する加水分解による微細な光
学的な欠点を問題にしているものである。これに対し，このような微細な欠点が薄
板収納搬送容器に発生しても，同容器の衝撃強度や透明性などの物性を損なうこと
はない。
また，引用例２には，ポリカーボネートの加水分解と薄板の表面汚染との関係に
ついての記載や示唆はない。
(2)引用発明の組合せ
前記１の〔被告の主張〕の(2)のとおり，引用発明２ないし５は，本件発明１と
は技術分野や課題が異なり，薄板の表面汚染を低減することについての記載や示唆
が一切ないこれらの引用発明を参酌する理由はない。
(3)小括
以上によると，引用例２に引用例１及び３ないし５を組み合わせて相違点ハが容
易想到であるとすることはできず，本件審決の判断には誤りはない。
３取消事由３（本件発明２が進歩性を有するとした判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明２は本件発明１を引用して更に限定するものであるところ，
本件発明１が引用発明１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものではない以上，本件発明２も引用発明１ないし５に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものではないとした。
しかしながら，前記１及び２の各〔原告の主張〕のとおり，本件発明１に係る本
件審決の判断には誤りがあるから，本件発明２に係る本件審決の上記判断にも誤り
があることになる。
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点ｃに係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件発明１について
ア本件発明１は，前記第２の２の本件発明の要旨の請求項１記載のとおりのも
のである。
そして，本件明細書によると，本件発明１は，被収容物である半導体ウエーハや
磁気ディスク等の薄板に表面汚染としての支障が生じないようにするため，粘度平
均分子量，特定成分の含有量を規制し，更に特定の加熱試験における特定成分の揮
発量を規制することとして，金属原子及び揮発性ガスの発生を抑制したポリカーボ
ネート樹脂から成形された薄板収納搬送容器を提供することを目的とするものであ
り（【０００１】【０００５】【０００６】【０００８】），特に，上記特定成分
の含有量のうち，ポリカーボネート樹脂中の炭素数が６ないし１８であるフェノー
ル化合物の合計含有量を１００ｐｐｍ以下としたポリカーボネート樹脂から成形す
ることによって，当該薄板収納搬送容器からのウエーハ等の薄板を汚染することに
なるフェノール化合物の揮発を抑え（【００２５】），また，カリウム，ナトリウ
ム，亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッケル及び鉄原子の含有量の合計をポリカー
ボネート樹脂に対して０．７ｐｐｍ以下としたポリカーボネート樹脂から成形する
ことによって，これらの金属の存在による成形加工時における樹脂の分解を抑えて，
薄板表面を汚染する揮発分の発生を抑制する（【００２７】）とのポリカーボネー
ト樹脂から成形された薄板収納搬送容器に係る発明である。
なお，上記特定成分の含有量についてみると，本件明細書には，炭素数が６ない
し１８であるフェノール化合物の合計含有量の上限値である１００ｐｐｍ並びにナ
トリウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッケル及び鉄原子の合計含
有量の上限値である０．７ｐｐｍが記載されてはいるものの，各下限値が記載され
ておらず，また，ナトリウムの含有量が０．２ｐｐｍ未満であることの意義につい
ての記載はなく，本件発明１の数値範囲の特定には，臨界的意義を認めることはで
きないものである。
イ以上によると，本件発明１においては，「炭素数が６ないし１８であるフェ
ノール化合物」及び「ナトリウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッ
ケルおよび鉄原子」の各合計含有量について，これらがポリカーボネート樹脂中に
含有している量が少なければ少ないほど，揮発するフェノール化合物が少なくなる
こと及び金属原子により成形加工時においてポリカーボネート樹脂の分解が促進さ
れずに薄板表面を汚染する揮発分の発生も少なくなり，間接的に被収用物である半
導体ウエーハ等が汚染されることを低減でき，本件発明１の課題を解決することが
できるものである。
したがって，本件発明１は，炭素数が６ないし１８であるフェノール化合物並び
にナトリウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッケル及び鉄原子の各
合計含有量をできる限り少なくしたポリカーボネート樹脂を用いて薄板収納搬送容
器を成形することによって，薄板収納搬送容器からのフェノール化合物の揮発や成
形加工時における樹脂の分解を抑制し，これによって，表面汚染に敏感な被収納物
であるウエーハ等の薄板の表面汚染を低減することができる薄板収納搬送容器を提
供するという発明であるということができる。
(2)引用発明について
ア引用発明１
引用例１によると，引用発明１は，平均分子量が１００００から１０００００程
度で（【００３５】），吸水率が０．０５重量％以下になるまで乾燥したポリカー
ボネート樹脂をガラス管に入れ，１ｍｍＨｇ以下の圧力で封入した後，これを２８
０℃で３０分間加熱し，次いで２３℃まで冷却後，３日間２３℃の常温で放置する
間に封入したガラス管の気相部に揮発してくるＣｌイオン量が３０ｐｐｂ以下であ
るポリカーボネート樹脂を基材とするものであって（【請求項１】【００１０】
【００３５】∼【００３７】），このポリカーボネート樹脂から揮発してくるＣｌ
を抑制し，被収納物である電気部材，電子機器部材等の精密部材が，この揮発して
くるＣｌによって汚染されることを防ぎ，これらの精密部材を組み込み，又は加工
したものに誤作動が生じないようにした（【０００９】【００１１】），精密部材
用収納容器の発明である。
イ引用発明２
引用例２によると，引用発明２は，ポリカーボネート樹脂そのものに着目し，ポ
リカーボネート樹脂の加水分解の原因が，樹脂中に含まれるIＡ族及びⅤⅡ族に属
する金属及び塩素系溶媒との相互作用によるものであることを発見し，ポリカーボ
ネート樹脂による光学式ディスク基板及び該基板を用いた光学式情報記録媒体にお
いて，IＡ族及びⅤⅡ族に属する金属のうち１種類の金属の含有量が１ｐｐｍ以下，
塩素系溶媒残留量が１０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂を使用することに
より，１０年以上という長期間にわたって，高温・高湿下において加水分解し難く，
分子量の低下，衝撃強度の低下等を来さず，高い信頼性を維持できるような光学式
ディスク基板及び該基板を用いた光学式情報記録媒体の発明である。
ウ引用発明３
引用例３によると，引用発明３は，特に射出成形用又は窓ガラスの代わりのガラ
スシートとしての用途を有する高分子量ポリカーボネートにおいて（【０００
２】），エステル交換法で得られる際に，鉄，クロム，ニッケル濃度が低いほど着
色のないポリカーボネートが得られる事実を見いだし，鉄濃度を５ｐｐｍ以下，ク
ロム濃度及びニッケル濃度をいずれも１ｐｐｍ以下とすることによって，ポリカー
ボネート樹脂の着色を防止する（【０００６】∼【０００８】）とのポリカーボネ
ート樹脂の発明である。
エ引用発明４
引用例４によると，引用発明４は，ポリカーボネートを光ディスクや磁気ディス
ク等のディスク基板として成形使用するに当たり，記録膜中に存在する鉄，ガリウ
ム，テルビウム等の金属が徐々に腐食を受けること，基板と記録膜との密着性が不
十分であること等の問題があったところ，ホスゲン法によって得られるポリカーボ
ネートには用いた溶媒としての塩化メチレンが不純物として含有しており，この不
純物が上記の問題の原因となっていることを発見し（【０００２】），不純物とし
ての塩化メチレンの含有量を２０ｐｐｍ以下とすることによって，記録膜の腐食を
防ぐこととし，また，未反応ビスフェノール類の含有量を２０ｐｐｍ以下とするこ
とによって，ディスク基板と記録膜との接着性が不十分となることを防ぐこととし
た（【請求項１】【請求項２】【０００３】∼【０００５】【００１７】），ディ
スク基板用ポリカーボネートの発明である。
オ引用発明５
引用例５によると，引用発明５は，ポリカーボネート樹脂製のレンズ，プリズム，
光ファイバ等の光学部材として利用される光学用成形品や，光学式情報記録媒体の
基板については，高温・高湿下において白点を発生するという欠点があり，これが
ビットエラー率の増加をもたらし，１０年以上の長期間にわたって高い信頼性を維
持するとの必要性を満たさず，寿命を縮める原因となっているとの問題があるとこ
ろ，ポリカーボネート樹脂を用いた成形品に発生する白点の原因が，樹脂中に含ま
れる末端水酸基の量又は末端水酸基の量と残留微量金属，特にナトリウムとの相互
作用によるものであることを見いだし，ポリカーボネート樹脂中における末端水酸
基の量と残留微量ナトリウムの量を，それぞれある基準値以下にすると，成形品に
発生する白点を最小限に抑制できることを知見した結果，末端水酸基の含有量が重
合の繰り返し単位当たり０．３モル％以下であり，残留ナトリウム量が１ｐｐｍ以
下であることを特徴とする長期間にわたって高い信頼性を維持することができる光
学用成形品及び同成形品のうち光学式ディスク基板を用いた光学式情報記録媒体の
発明である。
(3)相違点ｃに係る判断について
ア上記(1)によると，本件発明１は，薄板収納搬送容器からのフェノール化合
物の揮発や成形加工時における樹脂の分解を抑制して収納される表面汚染に敏感な
被収納物である薄板の表面汚染を低減する目的で，ポリカーボネート樹脂に含まれ
る成分に着目し，炭素数が６ないし１８であるフェノール化合物並びにナトリウム，
カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッケル及び鉄原子の各合計含有量をで
きる限り少なくしたポリカーボネート樹脂を用いて薄板収納搬送容器を成形すると
いう課題を解決しようとするものであって，これが相違点ｃに係る本件発明の特徴
点であるということができる。
これに対し，上記(2)アによると，引用発明１は，精密部材容器の材質であるポ
リカーボネート樹脂から揮発してくるＣｌイオン量を一定量以下とすることにより，
被収用物である精密部材が，この揮発してくるＣｌによって汚染されることを防ご
うとするものであって，炭素数が６ないし１８であるフェノール化合物や，ポリカ
ーボネート樹脂の分解を促進することによって間接的に汚染物質を発生させるナト
リウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッケル及び鉄原子を低減させ
るとの上記の課題について考慮するところはないものである。
また，上記(2)イないしオのとおり，引用発明２ないし５のいずれも，ポリカー
ボネート樹脂に含まれる不純物によって，当該ポリカーボネート樹脂自体の機能，
性状等が低下することを防ごうとする発明であって，本件発明１がポリカーボネー
ト樹脂による薄板収納搬送容器における被収納物の汚染を防止しようとすることと
は課題や技術思想が異なるものであって，引用発明２ないし５が，相違点ｃに係る
本件発明１の課題や技術思想について開示・示唆するものということはできない。
イしたがって，たとい引用発明１に引用発明２ないし５を組み合わせたとして
も，上記のとおりの本件発明１の課題及び課題解決に至るものではないから，相違
点ｃに係る構成について容易想到ということはできない。
ウなお，原告は，引用例１におけるポリカーボネート樹脂の「電解質が無くな
るまで」洗浄するとの洗浄操作によって，塩素イオンだけでなく金属原子を含めた
不純物が低減されることになるから，引用例１には，ナトリウム等の金属について
も，本件発明１と同程度まで低減させることが記載又は示唆されていると主張する。
しかしながら，引用例１において，「電解質が無くなるまで，有機相を洗浄し，
最終的には有機相から適宜不活性有機溶媒を除去，ポリカーボネート樹脂を分離す
る。」（【００３４】）との「電解質」が金属イオンまでも含むものとの記載や示
唆はなく，同記載について，金属イオンが低減されたということができるものでは
なく，原告の主張は採用することができない。
エまた，原告は，甲２６ないし３２を挙げ，ポリカーボネート樹脂において，
フェノール化合物や金属原子の不純物が少ない方が好ましいこと及び低減させるこ
とによる効果が周知であったと主張する。
しかしながら，上記の各甲号証に係る発明は，本件審決において判断の対象とさ
れたものではなく，本件訴訟において，特許法２９条２項が準用する同条１項各号
の発明としてみることができないものである。仮に，周知技術としてみるとしても，
甲２６ないし２８及び３２に開示の技術は，薄板収納搬送容器に関するものではな
く，収納される表面汚染に敏感な薄板の表面汚染を低減する目的で，特定の成分の
合計含有量をできる限り少なくしたポリカーボネート樹脂を用いて薄板収納搬送容
器を成形するという本件発明１の課題ないし技術思想について開示・示唆するもの
ではないし，甲２９ないし３１には，薄板収納搬送容器に当たるウエーハ収納容器，
ウエーハ収納ケース又はプラスチック製ボックスについての技術が開示されている
が，いずれも，ポリカーボネート樹脂の成分として，樹脂中に含まれる炭素数が６
∼１８であるフェノール化合物並びにナトリウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，
チタン，ニッケル及び鉄原子に着目しつつ，本件発明１と同様の課題解決を図る旨
の開示ないし示唆はないものである。
以上によると，引用発明１ないし５に甲２６ないし３２に開示の技術を併せみて
も，ポリカーボネート樹脂による薄板収納搬送容器における被収納物の汚染を防止
しようとする相違点ｃに係る本件発明１の課題や技術思想について想到することが
容易であるということはできない。
(4)小括
したがって，取消事由１は理由がないことになる。
２取消事由２（相違点ハに係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)前記１(3)アのとおり，本件発明１は，薄板収納搬送容器からのフェノール
化合物の揮発や成形加工時における樹脂の分解を抑制して収納される表面汚染に敏
感な被収納物である薄板の表面汚染を低減する目的で，ポリカーボネート樹脂に含
まれる成分に着目し，炭素数が６ないし１８であるフェノール化合物並びにナトリ
ウム，カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッケル及び鉄原子の各合計含有
量をできる限り少なくしたポリカーボネート樹脂を用いて薄板収納搬送容器を成形
するという課題を解決しようとするものであって，これが相違点ハに係る本件発明
の特徴点であるということができる。
これに対し，前記１(2)のアないしオのとおり，引用発明１ないし５は，本件発
明１のように，炭素数が６ないし１８であるフェノール化合物並びにナトリウム，
カリウム，亜鉛，アルミニウム，チタン，ニッケル及び鉄原子の各合計含有量をで
きる限り少なくしたポリカーボネート樹脂を用いて薄板収納搬送容器を成形すると
いう課題に着目し，これを解決しようとしたものではなく，相違点ハに係る本件発
明１の上記課題や技術思想について開示・示唆するものということができない。
(2)したがって，引用発明２に引用発明１及び３ないし５を組み合わせたとし
ても，相違点ハに係る構成について容易想到ということはできない。
３取消事由３（本件発明２が進歩性を有するとした判断の誤り）について
原告は，本件発明１が進歩性を有しないことを前提として，本件発明２が進歩性
を有しないと主張するところ，上記１及び２のとおり，本件発明１に進歩性がない
とすることはできないから，本件発明２が進歩性を有しないとする原告の主張も理
由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光

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