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　　　　　　　　　　主　　　　文
　被告人を懲役２年６月に処する。
　この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
　　　　　　　　　　理　　　　由
（犯罪事実）
　被告人は，昭和５７年４月から平成１４年１１月４日までＹ弁護士会に所属していた弁
護士であり，平成２年７月ころ，Ａ（当時７８歳）から，同人が所有する神奈川県Ｂ郡Ｃ町
Ｃ字ＤＥ番１及び同ＤＦ番２所在の各土地を分筆し，この分筆にかかる土地を第三者に
売却するように委任を受けてこれを受任したものであるが，平成８年１２月１１日，神奈
川県Ｒ市（以下略）所在の株式会社Ｓ銀行Ｔ支店において，上記委任契約の内容に基づ
き，分筆にかかる神奈川県Ｂ郡Ｃ町Ｃ字ＤＥ番６及び同ＤＦ番３所在の各土地（以下「本
件土地」という。）を，Ｇが代表取締役を務める有限会社Ｈに売買代金３０００万円で売却
し，上記Ｇから，本件土地の売買代金として，株式会社Ｓ銀行Ｔ支店支店長Ｉ振出にかか
る額面３０００万円の預金小切手１通の交付を受けて，同預金小切手を上記Ａのために
業務上預かり保管中，同日，ほしいままに，自己の用途に費消するため，同預金小切手
を，神奈川県Ｕ市（以下略）所在の株式会社Ｖ銀行Ｗ支店（現株式会社Ｘ銀行Ｗ北支
店）の係員に対して，支払のため呈示した上，同銀行Ｙ支店の被告人名義の普通預金
口座（口座番号　略）に同預金小切手の額面金額３０００万円を振込入金させて着服し，
もって横領した。
（証拠）
　略
（法令の適用）
１　罰　　　　条　　刑法２５３条
２　刑の執行の猶予　　刑法２５条１項
（量刑の理由）
１　犯行に至る経緯
・　被告人は，大学卒業後，昭和５４年に司法試験に合格し，第３４期司法修習生として
司法修習を修了後，昭和５７年４月，Ｙ弁護士会に登録して弁護士となり，Ｊ法律事務
所に勤務弁護士として入所した。被告人は，昭和６３年９月に独立して，Ｋ市Ｌ区Ｍ丁
目Ｎ番ＯマンションＰ号室（以下「本件マンション」という。）にＱ法律事務所を開設し
た。被告人は，平成１４年１１月５日，Ｙ弁護士会の除名処分により，弁護士資格を失
った。
・　昭和６３年９月の独立，弁護士事務所開設の際，被告人は，当時のいわゆるバブル
経済のもと，周辺の事務所の賃貸料が上昇中であったことから，事務所用の部屋を
賃借するよりも購入した方が将来的に得であると考え，また，老後の備えとする意味
も込めて，銀行から約５２００万円の融資を受けて本件マンションを購入した。それと
同時に，開業準備資金として１０００万円以上の融資も受けて，自己の法律事務所の
経営を開始した。被告人の銀行に対する分割返済月額の合計は約５６万円であっ
た。
　　被告人は，一般市民の依頼者の事件を中心に弁護士業務を遂行し，日弁連の報酬
規程どおりの報酬をなかなか請求しづらく，１件当たりの利益もそれほど大きくないた
めなかなか利益が上がらなかった上，さほど多くない顧問先が相次いで倒産したこと
により，固定収入が減少し，報酬の当てのない倒産処理の業務に忙殺されるなどの
事情も重なって，平成２，３年ころから，前記返済をすると利益があまり残らないという
厳しい経営状態が続くようになり，やがて前記返済が滞り，銀行から本件マンションの
任意売却を迫られるようになり，本件後の平成１０年１２月ころ，これを売却して，賃借
した部屋に事務所を移して，弁護士業務を続けるに至っていた。被告人は，被告人自
身の預金と依頼者等からの預かり金等の業務上保管中の金員とを別口座に明確に
区別して保管する姿勢に欠け，実際上，両者を同一口座に混在させたまま，保管する
ようになっていた。
・　被告人は，昭和６２年ころ，Ｊ法律事務所の弁護士からの紹介で知り合ったＡ（以下
「被害者」という。）から，平成２年７月に，同人所有の２筆の土地に関して，場合によ
っては売買交渉に至ることも含めた同土地占有者に対する土地明渡請求交渉事務を
受任し，平成７年に至って，前記占有者又はその指名した者に対して前記土地を売
却するとの方針が決まり，改めて，被害者から，その旨の事務を受任した上，同年１２
月６日，被害者の代理人として，前記２筆の土地を３０００万円で不動産会社に売却
する旨の売買契約を締結した。
・　一方，被告人は，平成７年１０月ころ，他の依頼者から，実父死亡による遺産分割協
議の処理を受任した。同人はその取得すべき額は１億円から１億５０００万円程度，
少なくとも６０００万円以上と主張するのに対して，他の相続人らはこれを認めず，主
張が対立し，まず最初に現金預貯金を各相続人に均等に分配した上さらに協議を続
けるという話になり，その被告人の依頼者の取得額３２００万円が，平成８年５月１６
日，被告人の預金口座に振り込まれた。被告人が３２００万円の振り込みがあった後
その旨依頼者に伝えると，依頼者は，そんな額は問題にならない，被告人の費用ぐら
いにしかならないから，被告人に預かっていてほしい旨述べたことから，被告人はこ
れを依頼者に直ちに交付することをしなかった。その後，遺産の土地建物を売却して
その売得金の約７割を均等分配することも合意がまとまり，その被告人の依頼者分
の４００万円の預金小切手も被告人が保管することになり，被告人は同年７月２２日，
これを現金化した上，被告人の預金口座に入金した。
・　以上の経緯から，被告人は，この３６００万円を速やかに依頼者に交付する必要がな
いと思い，これを同年１１月末ころまでには事務所経費，被告人個人の生活費，借金
の返済等にすべて流用してしまっていた。
　　ところが，依頼者は同年１１月末ころになってもその主張に沿う資料を被告人に渡す
ことができなかったことから，被告人としては，遺産分割協議において依頼者の主張
どおりの内容の分割協議を成立させることは最早困難であり，既に分配を受けている
額に加えて８００万円の分配を受けることで遺産分割の協議を成立させるほかないと
の判断に達し，その旨依頼者を説得し，同年１２月１１日付けでその旨の遺産分割協
議を成立させた上，それに基づき，８００万円が，被告人名義の預金口座に振込入金
された。
　　こうして，被告人の受任事務は終了段階に至り，被告人は依頼者に代わって受け取
った合計４４００万円を依頼者に交付すべきこととなったものの，前述のとおり，既に３
６００万円を流用して手元にない状態となっていたことから，依頼者にこれを交付する
ためには何とかして流用した３６００万円を捻出しなければならないことになった。
　　しかしながら，さしあたって被害者から預かり保管中の３０００万円以外にこの穴埋め
をするに十分なだけのまとまった金員は全くなかったことから，被告人は遂に本件犯
行を行うに至った。
２　量刑上特に考慮した事情
・　被告人は，自己の法律事務所経営の収支見込みの甘さなどから，返済困難な負債
を抱えてその経営に行きづまり，自己の預金と依頼者からの預かり金との区別をつけ
ない金銭管理の杜撰さと相俟って，依頼者のための保管金を流用した末，その穴埋
めのため本件犯行に及んだものである。被告人は，基本的人権を擁護し，社会正義
を実現することを使命とする弁護士であったにもかからわず，その使命に背き，あろう
ことか被害者である依頼者から業務上預かり保管中の金銭に手をつけてしまったの
であって，前記の事実経緯のとおり動機に酌量の余地があるとはいえず，被害額も相
当に大きく，法律家である弁護士としての被告人を信頼して金銭の保管を委ねていた
被害者のひいては社会の信頼を破り，被害者に大きな損害を与え，法曹全体に対す
る信頼をも損ねた被告人の刑責は重いといわなければならない。
・　しかしながら，他方，被告人が他のかつての依頼者からの借り入れにより，遅ればせ
ながらも平成１４年４月末までに被害額としてＹ弁護士会紛議調停委員会の紛議調停
において支払うべきものとされた金額（本件横領額から被告人が受任事務の遂行に
要した費用額とする額を差し引いた額）の全額を弁償していること，被告人が当然の
ことではあるが，Ｙ弁護士会から除名処分を受けて弁護士資格を失っており，その限
りで社会的制裁を受けていると言い得ること，被告人にもとより前科がないこと，被告
人が本件を反省悔悟する言葉を述べ，今後いわゆる非弁活動をせずに，真面目に生
活し，被害弁償のために生じた前記借入金を返済していきたい旨述べ，初回分割弁
済金の支払いを行っていること，被告人に妻子があることなどの被告人のために酌む
べき事情もある。
・　そこで，以上の諸情状を総合考慮して，主文のとおり刑を定めた。
（求刑－懲役２年６月）
　平成１５年７月１１日
　　　　横浜地方裁判所第５刑事部３係
　　　　裁判官衣　　笠　　和　　彦

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