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平成１９年（行ケ）第１０２８３号審決取消請求事件
平成２０年１０月２９日判決言渡，平成２０年９月１０日口頭弁論終結
判決
原告フィリップスルミレッズライティングカンパニーリミテッド
ライアビリティカンパニー
訴訟代理人弁護士熊倉禎男，吉田和彦，高石秀樹
訴訟代理人弁理士西島孝喜，市川英彦
被告特許庁長官
指定代理人亀丸広司，北川清伸，森川元嗣，森山啓
主文
特許庁が訂正２００６−３９１６３号事件について平成１９年６月１９日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨の判決
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１(1)の特許（以下「本件特許」という。）の請求項１及
び２に係る発明についてした下記１(4)の訂正審判請求（以下「本件訂正審判請
求」といい，同請求に係る訂正を「本件訂正」という。）について，審判請求不成
立の審決を受けたため，同審決の取消しを求める事案である。なお，本件特許につ
いては，下記１(2)のとおり，特許異議の申立て（以下「本件特許異議申立て」と
いう。）がされ，異議２００３−７３４８７号事件として係属したところ，特許庁
は，「本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をしたた
め，原告は，これを不服として審決取消訴訟を提起したが，知的財産高等裁判所は
原告の請求を棄却する判決（以下「別件判決」という。）をした。そこで，原告
は，同判決を不服として上告受理申立てをしたところ，これを受理した最高裁判所
第一小法廷は，平成２０年７月１０日，「１本件特許の請求項１に係る特許の取
消決定に関する部分を破棄する。２特許庁が異議２００３−７３４８７号事件に
ついて平成１８年２月２２日にした決定のうち，本件特許の請求項１に係る特許を
取り消した部分を取り消す。３上告人のその余の上告を棄却する。」との判決を
した。これにより，本件特許のうち請求項２∼４に係る特許を取り消す旨の決定は
確定した。
１特許庁等における手続の経緯
(1)本件特許（甲第１６号証）
発明の名称：「発光ダイオードモジュールおよび発光ダイオード光源」
特許権者：原告
特許出願日：平成６年８月２６日（特願平６−２２５７７６号）
優先権主張日：１９９３（平成５）年９月１７日（米国）
設定登録日：平成１５年６月２０日
特許番号：第３４４１１８２号
請求項の数：４
(2)本件特許異議申立て
異議申立日：平成１５年１２月２６日（異議２００３−７３４８７号）
訂正請求日：平成１７年１２月７日
異議決定日：平成１８年２月２２日
決定の結論：「本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」
(3)本件異議決定取消訴訟
訴え提起日：平成１８年７月６日
判決日：平成１９年６月２９日
判決内容：請求棄却
上告審判決日：平成２０年７月１０日
判決内容：①原判決中，本件特許の請求項１に係る特許の取り消し決定に関する
部分を破棄する。②特許庁の異議決定中，本件特許の請求項１に係る特許を取り消
した部分を取り消す。③上告人のその余の上告を棄却する。
(4)本件訂正審判請求
訂正審判請求日：平成１８年１０月３日（訂正２００６−３９１６３号）
審決日：平成１９年６月１９日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１９年６月２９日
２本件訂正
(1)本件訂正前の請求項１の記載
「【請求項１】それぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオ
ードランプ，
アノードバスバー，
カソードバスバー，および前記の発光ダイオードランプを前記のアノードバスバ
ーと前記のカソードバスバーの間に機械的噛み合わせ接続によって機械的電気的に
接続する手段を有する光源を提供するための発光ダイオードモジュール。」
(2)本件訂正後の発明
本件訂正後の発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の
とおりのものである（以下「本件発明」という。）。下線部分が本件訂正に係る訂
正箇所である。
「【請求項１】それぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオ
ードランプ，
導電性のアノードバスバー，
導電性のカソードバスバー，および
前記の発光ダイオードランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバ
ーの間に機械的噛み合わせ接続によって機械的電気的に接続する手段を有し，前記
の機械的噛み合わせ接続が前記のリード及び前記のバスバーの両方にカップ状のく
ぼみを形成するようになっていることを特徴とする，光源を提供するための発光ダ
イオードモジュール。」
３審決の理由の要旨
審決の理由中，本件発明についての判断に関する部分（なお，審決は本件特許の
請求項２∼４に係る発明についても独立特許要件の具備の有無について判断してい
る。）は，以下の各項目において引用したとおりである（ただし，項目の番号及び
記号並びに略称について，本判決で指定したものに改めた部分がある。）が，その
内容は，要するに，本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，願
書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって，実質上特
許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないが，本件発明は，下記の刊行物
に記載された発明（以下，刊行物１に記載された発明を「引用発明」という。）に
基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件発明は独立特許要
件を満たさないから，本件訂正は特許法１２６条５項の規定に適合しないというも
のである。
刊行物１：実願昭６３−５１７１号（実開平１−１１０４５４号）のマイクロフ
ィルム
刊行物２：特開平５−２１０９７号公報
刊行物３：特開昭５１−１３７８６５号公報
刊行物４：実願昭６３−５３１０１号（実開平１−１５７３８４号）のマイクロ
フィルム
刊行物５：実願平４−５７７９号（実開平５−５９７０５号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物８：特開平３−１６８３１５号公報
(1)刊行物の記載
ア刊行物１
(ｱ)「絶縁材層とこれの両側面に装着される導電性金属板とで，発光ダイオードの１対の針
状端子が挟持して両導電性金属板と接触可能な厚みを有する可撓性の帯板状に形成されてなる
発光ダイオード配線基材。」（実用新案登録請求の範囲）
(ｲ)「第１図及び第２図は発光ダイオード配線基材１を，発光ダイオード２を接続した状態
で示している。この配線基材１は，本体部３ａ及び取付台部３ｂからなる断面倒Ｔ字状の絶縁
材層３と，この絶縁材層３の本体部３ａの両側面に装着された両側１対の導電性金属板４，４
と，から構成され，絶縁材層３の本体部３ａは，発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２
ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触しうるような厚みを有す
る可撓性の帯板状に形成されている。」（明細書２頁１６行∼３頁５行）
(ｳ)「この配線基材１１に発光ダイオード２…が適当間隔にて配設され，」（明細書５頁１
０行∼１２行）
(ｴ)「（考案の効果）本考案の発光ダイオード配線基材によれば，発光ダイオードの１対の
針状端子を，絶縁材層の両側の導電性金属板を挟持するように外側から嵌め込むだけで，電気
的接続を行うことができるから，従来のような半田付けを行う必要がなくなって，発光ダイオ
ードの接続作業がきわめて簡単且つ容易となる。」（明細書５頁１９行∼６頁６行）
上記(ｱ)∼(ｴ)の記載事項からみて，刊行物１には次の発明（引用発明）が記載されていると
認められる。
「１対の針状端子２ａ，２ａを有する複数の発光ダイオード２と，絶縁材層３の本体部３ａ
の両側面に装着された両側１対の導電性金属板４，４と，から構成され，発光ダイオード２の
１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触
している発光ダイオード配線基材。」
イ刊行物２
(ｱ)「図３は，組み立て後の状態を示す図であり，図３（Ａ）は平面図，図３（Ｂ）は側面
図である。同図に示すように，端子片１の係合部１ａ，１ａは後述するプレス工程によりカシ
メられてプリント基板３に固定されている。この場合，端子片１の係合部１ａ，１ａをプリン
ト基板３に固定してから，端子片１を連結部２から切り離す。」（段落【０００８】）
(ｲ)「【発明の効果】この発明によれば，高密度実装に有利であり機械的接続強度や電気的
接続の信頼性が良好で使用材料に制約がないプリント基板の端子構造を提供することができ
る。」（段落【００１３】）
ウ刊行物３
(ｱ)「前記突出片３に図示しない電源端子に電気的に接続されている圧着端子２を圧着工具
で圧着するだけで，電気的接続が可能となり従来の半田付あるいはねじ止に比べて作業性が向
上する。」（１頁右下欄８行∼１１行）
(ｲ)「第３図はこの発明の第３の実施例を示すもので，前述の第１図，第２図とは異り長手
方向に設けた１対の切り起し片５，６によりコネクタ端子挿入部７を構成し，これらを複数個
構成してある。第４図はこの発明の第４の実施例を示すもので，１個の切り起し片８の先端を
穴９に差し込んでコネクタ端子挿入部１０を構成し，このコネクタ端子挿入部１０を複数個構
成してある。」（１頁右下欄１５行∼２頁左上欄３行）
エ刊行物４
(ｱ)「ピンプラグタイプの端子を有し，かつ抵抗を内蔵したＬＥＤランプモジュールと，３
枚の絶縁板を重ね，その間に各々電極板を挟んで一体化した積層体に，前記ＬＥＤランプモジ
ュールを着脱自在に装着する挿入孔を所要の配列となるように形成する一方，対向する一対の
側縁部の一方に雌型コネクタ部を，他方に雄型コネクタ部をその側縁と平行な方向にスライド
可能に一体に形成した表示ボードユニットとを備え，複数の表示ボードユニットを使用し，そ
のコネクタ部の結合によって拡張を行うことを特徴とするＬＥＤ表示装置。」（実用新案登録
請求の範囲）
(ｲ)「前記表示ボードユニットＢは必要とする表示面積に応じた枚数を組合わせる。例えば
２枚の場合は第３図∼第５図に示すようにユニットＢ−１とＢ−２をその雄型コネクタ部Ｙと
雌型コネクタ部Ｘの結合によって電気的，機械的に接続し，ユニットＢ−１の雌型コネクタ部
Ｘには雄型コネクタ部Ｙと略同構造のコネクタ電極２１を，ユニットＢ−２の雄型コネクタ部
Ｙには雌型コネクタ部Ｘと略同構造のコネクタ電極２２をそれぞれ結合させ，これらに側板２
３，２４をねじ２５により固定した後，枠形の外ケース２６を取付ける。」（明細書６頁４行
∼１４行）
オ刊行物５
(ｱ)「各列毎に直列に接続された複数個のＬＥＤを光源として備えたモジュールタイプＬＥ
Ｄを複数個電気的および機械的に接続して構成した車輌用灯具において，前記モジュールタイ
プＬＥＤのうちのいずれか１つに逆電流防止用ダイオードを組み込み，前記ＬＥＤ群と共に電
源に接続したことを特徴とする車輌用灯具。」（実用新案登録請求の範囲，請求項１）
(ｲ)図１，図３には，モジュールタイプＬＥＤ４Ａ，４Ｂをリード線２０によって電気的
に並列に相互接続した車輌用灯具が図示されている。
カ刊行物８
(ｱ)「この組付けは，従来のような溶接は塗膜を破壊するため困難なので，機械的なカシメ
（第２図２０参照）によりおこなう。」（２頁右下欄１１行から１４行）
(ｲ)第２図には，シェルアウタ１とセパレーター４とが機械的に接続されていて，その機
械的接続がシェルアウタ１とセパレーター４の両方にくぼみを形成するようになってる点が図
示されている。
(2)本件発明についての対比・判断
本件発明と引用発明とを比較すると，後者の「１対の針状端子２ａ，２ａ」，「発光ダイオ
ード２」は，機能，構造からみて，前者の「少なくとも２つの接続リード」，「発光ダイオー
ドランプ」に各々相当し，後者の「発光ダイオード配線基材」と前者の「光源を提供するため
の発光ダイオードモジュール」は，発光ダイオードを用いた光源である点で共通し，また，バ
スバーとは，一般に電源供給ラインに替わって使用される細長い棒状の金属の総称であるか
ら，後者の「１対の導電性金属板４，４」は，前者の「導電性のアノードバスバー，導電性の
カソードバスバー」に相当する。更に，後者の「発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２
ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触」することは，発光ダイ
オード２（発光ダイオードランプ）を両導電性金属板４，４（アノードバスバーとカソードバ
スバー）の間に電気的に接続する手段を有するものであるといえる。
してみれば，両者は，本件発明の文言を用いて表現すると，
「それぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオードランプ，導電性のア
ノードバスバー，導電性のカソードバスバー，および前記の発光ダイオードランプを前記のア
ノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に電気的に接続する手段を有する発光ダイオー
ドを用いた光源。」で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
発光ダイオードを用いた光源に関し，本件発明は，発光ダイオードモジュールであるのに対
して，引用発明は，発光ダイオード配線基材である点。
＜相違点２＞
発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーの間に電気的に接続する手段
に関し，本件発明は，機械的噛み合わせ接続手段を採用し，その機械的噛み合わせ接続がリー
ド及びバスバーの両方にカップ状のくぼみを形成するようになっているのに対して，引用発明
は，各リードを各バスバーに接触させている点。
そこで，上記相違点１，２について以下検討する。
ア相違点１について
刊行物４記載のＬＥＤランプモジュールを装着した「表示ボードユニット」，刊行物５記載
の「複数個のＬＥＤを光源として備えたモジュールタイプＬＥＤ」は本件発明の「発光ダイオ
ードモジュール」に相当するので，刊行物４，５には，発光ダイオードモジュールを発光ダイ
オードを用いた光源とする発明が記載されているといえる。
したがって，発光ダイオードを用いた光源として発光ダイオードモジュールを採用して，本
件発明の相違点１に係る構成とすることは引用発明及び刊行物４，５記載の発明から当業者が
容易に想到し得たことである。
イ相違点２について
刊行物２には，上記(1)イ(ｱ)，(ｲ)の記載事項からみて，端子片１の係合部１ａ，１ａをカ
シメによりプリント基板３に固定した機械的接続強度や電気的接続の信頼性が良好な端子構造
が記載され，刊行物３には，上記(1)ウ(ｱ)，(ｲ)の記載事項からみて，コネクタ端子を，切り
起し片５，６に挿入してコネクタ端子挿入部７に機械的電気的に接続する接続構造が記載され
ている。そして，これらの接続構造は，機械的接続手段であって本件発明でいう機械的噛み合
わせ接続であるといえる。また，刊行物８には，機械的接続において，接続される部材の両方
にくぼみを形成するようになっていることが記載されていて，くぼみをカップ状とすることは
当業者が適宜なし得る設計的事項である。
そうすると，発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーの間に機械的電
気的に接続する手段として，そのリード及びバスバーの両方にカップ状のくぼみを形成した機
械的噛み合わせ接続を採用して，本件発明の相違点２に係る構成とすることは引用発明及び刊
行物２，３，８記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。
そして，上記相違点１，２によって本件発明が奏する作用，効果も，引用発明及び刊行物２
ないし５，８に記載された発明から予測される範囲のものであって格別なものとは認められな
い。
以上のことから，本件発明は，引用発明及び刊行物２∼５，８に記載された発明に基いて当
業者が容易に発明をすることができたものである。
なお，請求人は，引用発明は，「導電性金属板４，４」の弾性変形を必須要件とする機械的
接続であり，本件発明及び刊行物７の機械的接続がいずれも塑性変形を前提とする機械的接続
であるから，引用発明の「導電性金属板４，４」と本件発明の「バスバー」は対応せず，ま
た，相違点２の判断にも誤りがある旨主張している。
しかしながら，引用発明において，発光ダイオード２は，１対の針状端子２ａ，２ａの弾性
的変形による挟持力のみで導電性金属板４，４に機械的接続できることは明らかであり，導電
性金属板４，４の弾性的変形を必須要件とする機械的接続であるとはいえない。そして，引用
発明の導電性金属板４，４は可撓性を有するからといって塑性変形による機械的接続が排除さ
れるものではない。また，リードの幅は，機械的接続を行うにあたって必要な幅に設計上決め
ることである。更に，刊行物８には，機械的接続において，接続される部材の両方にくぼみを
形成するようになっていることが記載されていることは明らかであり，一般的な機械的接続手
段を機械的電気的接続手段として採用できることも当業者にとって自明な事項であるから，こ
の記載に接した当業者は，機械的電気的接続手段としてこの機械的接続手段を採用することは
容易に想到し得たことである。
したがって，引用発明の「導電性金属板４，４」と本件発明の「バスバー」は対応せず，ま
た，相違点２の判断にも誤りがあるとの上記請求人の主張は採用できない。
第３当事者の主張の要点
１審決取消事由
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り−その１）
ア審決は，引用発明の「１対の針状端子２ａ，２ａ」が本件発明の「少なくと
も２つの接続リード」に相当するとした上，両発明の一致点について「それぞれが
少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオードランプ，導電性のアノ
ードバスバー，導電性のカソードバスバー，および前記の発光ダイオードランプを
前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に電気的に接続する手段を
有する発光ダイオードを用いた光源。」と認定したが，この認定は誤りである。
イ本件発明の「接続リード」はバスバーとともにカップ状のくぼみを形成し
て，このバスバーとの間に機械的な噛み合わせ接続を確立する程度の大きさを有す
るものであり，カップ状のくぼみを形成する前提として，バスバーと互いに密着で
きる平面部分を備えることが必須である。
これに対して，引用発明の「針状端子２ａ，２ａ」はそのような構成を有しない
から，本件発明の「リード」に相当するものではない。
「針」とは「縫い，刺し，引っ掛け，液を注ぎなどするのに用いる，細くとがっ
た道具の総称」であり，「鍼術（しんじゅつ）に用いる医療道具。・・・古くは針
状のもの以外にメス状・へら状のものも使われた。」と説明されており，「針状」
は「メス状・へら状」と区別されている。
しかも，引用発明の「針状端子２ａ，２ａ」は「発光ダイオードの１対の針状端
子」であるところ，発光ダイオードが小さい素子であることは顕著な事実である
（甲第１号証でも，針状端子間の間隔は通常0.1インチ（2.54mm）と記載されてい
る。）から，そのような小さな素子との関係で「針」と称される以上，引用発明の
「針状端子２ａ，２ａ」は，発光ダイオードと比較して充分に小さく，細い構成要
素である。また，引用発明の「針状端子２ａ，２ａ」はＬＥＤ２を貫通してＬＥＤ
２に接続されることが要求されるものであるから，針状端子の直径は極めて小さ
く，細いものである必要がある。
したがって，このような引用発明の「針状端子２ａ，２ａ」はカップ状のくぼみ
を形成し得る平面を有しないことが明らかである。
ウそして，刊行物１（甲第１号証）には，「本考案は配線基板は可撓性を有し
且つ帯板状に形成されているため，自由な曲線が簡単に組める」ことが効果として
記載されているところ，「針状端子」が配線基板の曲率の大きい箇所に当接する場
合でも，（細い）「針状」であれば当接可能であるのに対し，「メス状・へら状」
では両表面間の安定的・確実的な「電気的接続」を確立することが困難であるか
ら，引用発明において「針状端子」が「針状」であることは不可欠である。
エ以上のとおり，引用発明の「１対の針状端子２ａ，２ａ」が本件発明の「少
なくとも２つの接続リード」に相当するとした審決の認定は誤りである。
(2)取消事由２（一致点の認定の誤り−その２）
ア審決は，引用発明の「１対の導電性金属板４，４」が本件発明の「アノード
バスバー，カソードバスバー」に相当するとした上，両発明の一致点について「そ
れぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオードランプ，導電
性のアノードバスバー，導電性のカソードバスバー，および前記の発光ダイオード
ランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に電気的に接続す
る手段を有する発光ダイオードを用いた光源。」と認定したが，この認定は誤りで
ある。
イ「バー」とは「棒，横木。スポーツで，高飛びなどの横木やゴール−ポスト
の横木。」などとされており，本件訂正前の本件特許出願に係る明細書（以下「本
件明細書」という。）の発明の詳細な説明においても「各実施例において，導電性
のバスバーは電気的接続以外にＬＥＤランプのための機械的支持体を形成する。」
（段落【００４８】）とされているように，本件発明の「バスバー」とは，少なく
とも「棒」ないし「横木」といえるものであって，ＬＥＤランプのための機械的支
持体を形成するものである。
これに対して，引用発明は，剛性のある「針状端子２ａ，２ａ」の嵌め込み動作
の進行によって発生する「導電性金属板４，４」の表面に対する「針状端子２ａ，
２ａ」からの作用力と，軟質の「絶縁材層本体部３ａ」から「針状端子２ａ，２
ａ」の周囲表面を押し返す弾性的反発力との独特の組み合わせにより両表面間の
「電気的な接続」を確立することを技術的な本質とするものであるから，引用発明
の「針状端子２ａ，２ａ」は剛性を有し，「導電性金属板４，４」は剛性を有しな
いものである。また，「導電性金属板４，４」は，アルミ箔に例示されるような薄
い金属板であって，「可撓性」を有し，「自由な曲線が簡単に組める」ものである
必要があるから，「バー」ないしは「棒」であってはならない。
ウ以上のとおり，審決が，引用発明の「１対の導電性金属板４，４」が本件発
明の「アノードバスバー，カソードバスバー」に相当することを前提として，引用
発明と本件発明の一致点を認定したことは誤りである。
(3)取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
ア審決は，相違点２として「発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソ
ードバスバーの間に電気的に接続する手段に関し，本件発明は，機械的噛み合わせ
接続手段を採用し，その機械的噛み合わせ接続がリード及びバスバーの両方にカッ
プ状のくぼみを形成するようになっているのに対して，引用発明は，各リードを各
バスバーに接触させている点。」を認定した上，「発光ダイオードランプをアノー
ドバスバーとカソードバスバーの間に機械的電気的に接続する手段として，そのリ
ード及びバスバーの両方にカップ状のくぼみを形成した機械的噛み合わせ接続を採
用して，本件発明の相違点２に係る構成とすることは引用発明及び刊行物２，３，
８記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。」とし，本件発明が奏す
る作用，効果も予測される範囲のものであって格別なものとは認められないから，
本件発明は，引用発明及び刊行物２∼５，８に記載された発明に基いて当業者が容
易に発明をすることができたものであると判断したが，審決のこの判断は誤りであ
る。
イ引用発明に対して，刊行物２，３及び８記載の各発明を組み合わせる動機付
けは存在せず，むしろ阻害事由が存在する。
(ｱ)刊行物８記載の発明は，車両用のマフラーの製造方法に係るものであり，
「機械的カシメ」は剛性を有する金属板同士の機械的接続のみを目的とする（電気
的接続は無関係である）ものであるから，発光ダイオードランプの接続リードとバ
スバーとの電気的接続を確保するための本件発明の技術とは異質の技術であるほ
か，同発明は専ら腐蝕対策として導入されたものであるのに対し，本件発明はバル
ブランプに比べて光量の劣る発光ダイオードランプを集合的に結合し使用すること
で所望の光量を確保するものであって，本件発明に関係する部品は刊行物８記載の
発明が対象とする部品に比べて遙かに微小であるため，これらは対象となる構成備
品の材質，大きさ，適用される溶接技術（温度条件，熱量）等のいずれにおいても
異なるものである。
したがって，本件発明と刊行物８記載の発明とは技術分野，解決課題を異にする
ものであり，引用発明に刊行物８記載の発明を適用することについて動機付けがな
い。
(ｲ)引用発明は，「製作コストが高くつく」ことを問題視して，発光ダイオード
の確実な固定を優先させずに，「半田付け作業」を省略して，単に発光ダイオード
の端子を配線基材に対し馬乗り状態に嵌め込んだだけの極めて単純な構成を提案し
た発明であるから，「発光ダイオードの確実な固定」という課題が一般的には存在
したとしても，そのような課題を優先せずにあえて単純な構成を提案した引用発明
に，半田付けや，それよりも更に複雑な工程を要し，製作コストが高くつく刊行物
８記載の機械的接続手段を採用することは考えられず，動機付けが存在しないばか
りか，阻害事由が存在する。
また，引用発明の「針状端子２ａ，２ａ」は上記(1)のとおり，「針状」のもの
であり，小型素子の発光ダイオードと比較しても極めて小さく，細いものであるか
ら，これに「カップ状のくぼみ」を形成することは物理的に不可能である。
審決は，「リードの幅は，機械的接続を行うにあたって必要な幅に設計上決める
ことである。」とするが，仮に引用発明の刊行物８記載の発明を適用することが容
易であることを前提とし，本件発明との相違点が「リードの幅」の大きさのみであ
る場合には，そのような相違点に係る構成について設計事項であるとされることは
あり得るが，本件では引用発明に刊行物８記載の発明を適用することの容易性が問
題とされているのであり，論理の順序が逆であるから，審決の判断は誤りである。
(ｳ)さらに，引用発明の「１対の導電性金属板４，４」は，アルミ箔に例示され
る薄い金属板であり，しかも，導電性金属板４は絶縁材層３に接着されているか
ら，甲第２号証のようなカシメる構造，甲第３号証のような「切り起し片」を採用
することはできない。
ウ以上のとおり，相違点２についての審決の判断は誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り−その１）に対して
本件発明の２つの「接続リード」は，発光ダイオード素子を外部配線と電気接続
する，すなわち，外部の配線との橋渡しの役目を果たすものであって，引用発明の
「１対の針状端子２ａ，２ａ」も，同様の役目を果たすものである。
したがって，引用発明の「１対の針状端子２ａ，２ａ」が本件発明の「少なくと
も２つの接続リード」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
原告は，本件発明の２つの「接続リード」と引用発明の「１対の針状端子２ａ，
２ａ」は，形状が相違しているから，一致点の認定は誤りである旨主張している
が，「接続リード」は，上記役目を果たす部材を表す用語であって，形状を特定し
た用語ではなく，原告の上記主張は失当である。
したがって，取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（一致点の認定の誤り−その２）に対して
アバスバーとは，一般に，電線に替わって使用される細長い導電性金属板のこ
とであり（乙第１∼第６号証参照），そして，主に，銅（乙第２，第３号証参
照），リン青銅（乙第３号証参照）等の金属板，銅，銀，ニッケル等の金属箔（乙
第５，第６号証参照）から形成され，その性質は，可撓性（乙第２号証参照），バ
ネ性（乙第３号証参照）を有する等多岐にわたっている。
引用発明の「１対の導電性金属板４，４」は，電線に替わって使用される細長い
導電性金属板であって，銅（乙第２，第３号証参照），リン青銅（乙第３号証参
照）等の剛性を有する金属板を含むものであるから，バスバーに相当するものであ
り，また，引用発明の「１対の導電性金属板４，４」は，各々アノード，カソード
として用いられている。
したがって，引用発明の「１対の導電性金属板４，４」が，本件発明の「アノー
ドバスバー，カソードバスバー」に相当することは明らかである。
イ原告は，引用発明は，剛性のある「針状端子２ａ，２ａ」の嵌め込み動作の
進行によって発生する「導電性金属板４，４」の表面に対する「針状端子２ａ，２
ａ」からの作用力と，軟質の「絶縁材層本体部３ａ」から「針状端子２ａ，２ａ」
の周囲表面を押し返す弾性的反発力との独特の組み合わせにより両表面間の「電気
的な接続」を確立することを技術的な本質とするものであるから，引用発明の「針
状端子２ａ，２ａ」は剛性を有し，「導電性金属板４，４」は剛性を有しないもの
である旨主張している。
しかしながら，刊行物１（甲第１号証）の記載によると，引用発明は，絶縁材層
３の本体部３ａを，発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３
ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触し得るような厚みを有する可撓
性の帯板状に形成することにより，発光ダイオードの１対の針状端子を，絶縁材層
の両側の導電性金属板を挟持するように外側から嵌め込むだけで，電気的接続を行
うことができるものである。
そして，１対の部片を，一定の厚みを有する部材に，外側から挟持するように嵌
め込むだけで取り付けるものにおいては，１対の部片の弾性力による挟持力のみに
よって部材に取り付けることが出来ることは技術常識であり，この技術常識を考慮
すると，引用発明において，発光ダイオード２は，１対の針状端子２ａ，２ａの弾
性力による挟持力のみで導電性金属板４，４に機械的接続するものであることは当
業者において理解できることである。
また，原告は，引用発明の「１対の導電性金属板４，４」は，アルミ箔に例示さ
れるような薄い金属板であり，「可撓性」を有し，「自由な曲線が簡単に組める」
ものであるから，「バー」ないしは「棒」ではない旨主張している。
しかしながら，銅の金属板から形成され，「可撓性」を有し，「自由な曲線が簡
単に組める」バスバーも存在するから（乙第２号証参照），「可撓性」を有し，
「自由な曲線が簡単に組める」ことを理由として，引用発明の「１対の導電性金属
板４，４」が，アルミ箔に例示されるものに限定されるとすることはできない。
ウ以上のとおりであるから，取消事由２は理由がない。
(3)取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対して
ア引用発明は，発光ダイオードの端子と配線の電気的接続のための半田付けを
省略するために，配線の変わりに導電性金属板（バスバー）を採用し，発光ダイオ
ードの端子によって導電性金属板を挟持し，すなわち，両者を機械的接続としたも
のである。
一方，本件発明も，発光ダイオードランプのリードとバスバーとの電気的接続の
ための半田付けを省略するために，両者を機械的噛み合わせ接続，噛み合わせ嵌め
接続を採用，すなわち，機械的接続手段を採用したものである。
したがって，本件発明と引用発明は，発光ダイオードランプのリードとバスバー
との電気的接続のために，半田付けではなく，機械的接続手段を採用した点におい
ては共通するものである。
また，電気的接続のための機械的接続手段として，カシメ（機械的噛み合わせ接
続）を用いることは刊行物２に，切り起し片（機械的噛み合わせ接続）を用いるこ
とは刊行物３に，「両部材にくぼみを形成する」ことは刊行物８に記載されてい
る。更に加えれば，機械的接続手段として「両部材にカップ状のくぼみを形成す
る」ことは周知の技術であり（乙第７，第８号証参照），これら機械的接続手段に
よって電気的接続を行うことができることは乙第７号証にも記載されているように
技術常識である。
そして，電気的接続のための機械的接続手段として，どの手段を採用するかは，
発光ダイオードランプの用いられる場所（例えば，自動車などの振動発生場所）に
応じ，必要な接続強度等を考慮して当業者が設計上適宜決めることであるから，相
違点２の判断に誤りはない。
イ原告は，「半田付け」よりも複雑な工程を要し，製作コストが高くつく，
「カシメによる固定」や，「機械的接続手段」を採用することは，引用発明の目的
ないし技術思想と正反対であるから，何らの動機付けも存在しないばかりか，阻害
事由が存在し，また，引用発明の「針状端子２ａ，２ａ」に「カップ状のくぼみ」
を形成することは物理的に不可能であり，さらに，引用発明の「１対の導電性金属
板４，４」は，アルミ箔に例示される薄い金属板であり，しかも，導電性金属板４
は絶縁材層３に接着されているから，刊行物２（甲第２号証）記載のようなカシメ
る構造，同３（甲第３号証）記載のような「切り起し片」を採用することはできな
い旨主張している。
しかしながら，製品の信頼性からみて，発光ダイオードが用いられる場所（例え
ば，自動車などの振動が生じる場所）に応じて，そのリードとバスバーとの機械的
接続手段として接続強度の高い手段を採用することは技術常識であり，このこと
は，刊行物２の記載からみても明らかである。
そして，リードとバスバーの機械的接続手段として，例えば刊行物２（甲第２号
証）のようなカシメる構造，同３（甲第３号証）のような「切り起し片」を採用す
る場合，そのリード構造を，採用される機械的手段に応じた構造とすることも甲第
２，第３号証からみて明らかであるから，リードとバスバーの機械的接続手段とし
て甲第８号証，乙第７，第８号証のような「カップ状等のくぼみを形成する」を採
用する際，リードの構造を「カップ状等のくぼみを形成する」ことが可能な構造に
することは当業者ならば当然になし得る設計的事項である。
さらに，刊行物１（甲第１号証）の実用新案登録請求の範囲には，「絶縁材層と
これの両側面に装着される導電性金属板」としか記載されておらず，アルミ箔等
は，薄い金属板の１つの例示にすぎない。そして，バスバーとしては，銅（乙第
２，第３号証参照），リン青銅（乙第３号証参照）等の金属板，銅，銀，ニッケル
等の金属箔（乙第５，６号証参照）のものが存在することは当業者にとって自明で
あるから，甲第１号証の記載に接した当業者は，導電性金属板（バスバー）が，銅
（乙第２，第３号証参照），リン青銅（乙第３号証参照）等の金属板を含むもので
あることは容易に理解することができるのであり，これらの金属板は，機械的接続
手段として，甲第２号証のようなカシメる構造，甲第３号証のような「切り起し
片」，上記周知の「カップ状のくぼみを形成する」を採用することができるもので
ある。
ウ以上のとおりであるから，取消事由３は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件訴訟の対象について
本件訂正審判請求は，請求項１及び２に係るものであるところ，前記第２の１
(3)のとおり，請求項２に係る特許については特許取消決定が確定した結果，本件
訂正審判請求のうち請求項２に係る部分は訂正の対象を欠くものとして無効という
べきであり，したがって，同部分に対する審決も同様の理由により，結果的に無効
というべきでものである。そうすると，審決は，請求項１に係る部分のみが有効に
存在するものというべきであるから，本件審決取消訴訟は，同部分の取消しを求め
るものと解するのが相当というべきである。
２取消事由１（一致点の認定の誤り−その１）について
原告は，本件発明の「接続リード」はバスバーとともにカップ状のくぼみを形成
して，このバスバーとの間に機械的な噛み合わせ接続を確立する程度の大きさを有
するものであるのに対して，引用発明の「１対の針状端子２ａ，２ａ」はそのよう
な構成を有するものではなく，「針状」のものであるから，本件発明の「接続リー
ド」に相当するものではない旨主張する。
そこで検討するに，甲第１６号証及び同第１号証によれば，本件発明の「２つの
接続リード」は，発光ダイオード素子を外部配線と電気的に接続する，すなわち，
外部配線との橋渡しの機能を果たすものであるところ，引用発明の「１対の針状端
子２ａ，２ａ」も，同様の機能を果たすものと認めることができる。上記事実を踏
まえて，審決が本件発明の「２つの接続リード」と引用発明の「１対の針状端子２
ａ，２ａ」とを「機能，構造」の観点から対比判断した旨の説示をみると，審決は
両者の形状を除外して一致点を認定したものであり，形状を分離して判断すること
を不相当とする特段の事情がない限り，そのこと自体に格別の問題はないと考えら
れるところ，上記特段の事情を認めるに足りる証拠はなく，上記事実によれば，引
用発明と本件発明が上記の機能を果たすものとしての「２つの接続リード」を有す
る点において一致しているとした審決の認定自体に誤りはない。
これに対し，原告は，本件発明の「２つの接続リード」は，カップ状のくぼみを
形成することができるようになっているのに対して，引用発明の「１対の針状端子
２ａ，２ａ」はこのような構成を有しないから前記一致点の認定は誤りであると主
張する。
そこで，上記主張について検討するに，前述したとおり，審決は，本件発明の
「２つの接続リード」と引用発明の「１対の針状端子２ａ，２ａ」が，共に，発光
ダイオード素子と外部配線との橋渡しの機能を有する点において一致するとしたも
のであり，両者の形状の異同については言及していないのであるから，この点をも
含んだものとして審決の一致点の認定を非難する原告の主張は前提を誤るものであ
り，採用することができない。
もっとも，原告が指摘する両者の形状の相違について審決がいかなる見解を採っ
ているかについてみると，審決は，相違点２として，「発光ダイオードランプをア
ノードバスバーとカソードバスバーの間に電気的に接続する手段に関し，本件発明
は，機械的噛み合わせ接続手段を採用し，その機械的噛み合わせ接続がリード及び
バスバーの両方にカップ状のくぼみを形成するようになっているのに対して，引用
発明は，各リードを各バスバーに接触させている点。」を認定しているところであ
る。そして，上記相違点の認定においては，本件発明の「２つの接続リード」につ
いては，「リード・・・にカップ状のくぼみを形成するようになっている」とする
のに対し，引用発明については，「各リードと各バスバーに接触させている」と認
定するにとどまり，引用発明の「１対の針状端子２ａ，２ａ」の形状を明示的に認
定していない。
この点に関し，審決は，上記のとおり，本件発明の「２つの接続リード」につい
ては，原告が指摘する形状を認定しているのであるから，本件発明の「２つの接続
リード」の形状の認定を遺脱したものでないことは明らかである。これに対し，引
用発明の「１対の針状端子２ａ，２ａ」については，上記認定のとおり「各リード
を各バスバーに接触させている」とするのみで，そのリードの形状を認定したもの
ということはできない。
しかしながら，審決は，相違点２として，本件発明の「２つの接続リード」が
「リード・・・にカップ状のくぼみを形成するようになっている」のに対し，引用
発明のリードはそのような構成を有しない点で相違するとしているのであるから，
引用発明のリードの形状を「針状」と認定していない点において明確さにかけるき
らいがあるとしても，原告が指摘する形状の相違を相違点として採り上げているこ
とは明らかであり，この点に判断の遺脱はないものというべきである。
したがって，取消事由１は理由がない。
そこで，以下，相違点２についての判断の適否を問題とする取消事由３について
検討することとする。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)刊行物２，３及び８に記載の技術
ア刊行物２（特開平５−２１０９７号公報，甲第２号証）
上記刊行物には，発明の名称を「プリント基板の端子構造」と題する発明におい
て，端子片をプリント基板に固定する新たな方法として，プリント基板に設けた貫
通孔にプリント基板に固定しようとする端子片の係合部を挿入した後，プレス工程
により上記係合部をカシメ接合する発明が開示されていることが認められる。
イ刊行物３（特開昭５１−１３７８６５号公報，甲第３号証）
上記刊行物には，発明の名称を「電子回路用ブスバー」と題する発明において，
電気的接続を図るために，圧着端子を設け，これを端部等に圧着して接合する発明
が開示されていることが認められる。
ウ刊行物８（特開平３−１６８３１５号公報，甲第８号証）
上記刊行物には，発明の名称を「耐蝕マフラー及びその製造方法」と題する発明
において，自動車等のマフラーを構成する管路，シェルアウタ等の半完成品を塗装
後に機械的カシメにより接合すると同接合部において２つの部材がくぼみを形成す
る発明が開示されていることが認められる。
エ以上の各刊行物記載の技術によれば，電気的接続を必要とする技術分野にお
いて，カシメ接合や圧着接合の機械的接続法が知られており，機械的カシメ接合に
おいて接合される平面形状の部材が，カシメにより接合部においてくぼみを形成す
ることも知られていたものということができる。
(2)容易想到性についての検討
前項の技術状況によれば，本件優先権主張日（平成５年９月１７日）当時，２つ
の部材の電気的接続を図るための機械的接合方法を検討するに当たり，カシメ接合
の方法を想到することは当業者にとって格別困難なことではないものといって差し
支えない。そして，カシメ接合を検討する上においては，接合の強固性等を確保す
るために両部材の接合面の広さの確保が重要な考慮要素となることも，両部材を重
ね合わせて加圧するというカシメ技術の性格上当然のことというべきである。
そこで，これを引用発明についてみると，同発明の接合部材である「１対の針状
端子」の形状は「針状」と規定されている。一般に「針」とは，「縫い，刺し，引
っ掛け，液を注ぎなどするのに用いる，細長くとがった道具の総称。縫針・待針・
留針・注射針・釣針・レコード針など，用途に応じてきわめて種類が多い。・・
・」（１９９１（平成３）年１１月１５日株式会社岩波書店発行の「広辞苑第四
版」２１０６頁）とされていることからみると，「針状」とは「細長くとがった」
状態となっていることを意味するものというべきである。また，引用発明に係る刊
行物１（甲第１号証）には，「この絶縁材層３の本体部３ａの厚さは，発光ダイオ
ード２の針状端子２ａ，２ａ間の間隔が通常０．１インチ（２．５４ｍｍ）である
ことから，２∼２．５ｍｍとされている。」旨の記載があり，この記載によれば，
引用発明に係る発光ダイオードの針状端子は，直径１ｍｍに満たない程度の細長い
「針」のような形状になっているものと解することができる。
そうすると，上記のような引用発明に係る「針状端子」の形状をそのままに，カ
シメ接合面を確保した上，カシメ接合することは困難であるといわざるを得ない。
この点に関し，審決は，「リードの幅は，機械的接続を行うに当たって必要な幅
に設計上決めることである」とするが，本件全証拠を精査しても，発光ダイオード
の「針状端子」（リード）を，必要とする適宜な幅にすることを容易に行い得るこ
とを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，引用発明の「１対の針状端子２ａ，２ａ」に接した当業者が，本
件発明の相違点２に係る構成を容易に想到し得たと認めることはできないというべ
きであるから，取消事由３は理由がある。
４訂正審判請求における判断対象の不可分一体性について
(1)前記第２の１に記載したとおり，本件特許に係る請求項は全４項であったと
ころ，本件訂正審判請求は上記請求項中の１及び２に係るものであり，請求項２∼
４については，特許取消決定が確定した結果，本件訂正審判請求のうち，請求項２
に係る部分は訂正の対象を欠くものとして無効であり，結局，本件訂正審判請求
は，本件特許の請求項１に係るものとなった。また，本件特許の請求項３及び４に
係る部分についても特許取消決定が確定したため，本件特許は請求項１に係る発明
を対象とするものとなった。
ところで，特許庁は，前記第１の３に記載したとおり，本件特許の請求項１及び
２に係る訂正審判請求である本件訂正審判請求について，訂正審判請求の対象とな
っていない請求項３及び４についても独立特許要件の具備の有無について審査すべ
きものとする立場を採っているところである。本件訂正審判請求については，上記
のとおり，本件特許のうち，請求項１以外の各請求項に係る部分の特許取消決定は
確定したため，請求項１に係る本件発明のみについての訂正の適否を検討すれば足
りるものとなったが，以下，念のため，特許庁の上記取扱いについても検討してお
くこととする。
(2)平成６年法律第１１６号附則６条１項によりなお従前の例によるとされる同
法による改正前（以下「平成６年改正前」という。）の特許法１２６条３項は「第
一項ただし書第一号の場合は，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事
項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもので
なければならない。」と規定し，同条１項ただし書第１号は「特許請求の範囲の減
縮」を掲記するところ，同条３項の上記「訂正後における特許請求の範囲に記載さ
れている事項により構成される発明」とは，「特許請求の範囲の減縮をした後の発
明」であって，「減縮されていない発明」を含むものではないというべきである。
もっとも，上記文言は，文理上，「訂正後における特許請求の範囲に記載されて
いる全ての事項により構成される全ての発明」と解釈する余地があるが，特許法に
おける訂正の審判の位置付けに照らすと，このように解釈することはできないとい
うべきである。すなわち，平成６年改正前の特許法１２６条が定める訂正の審判
は，主として特許の一部に瑕疵がある場合に，その瑕疵のあることを理由に全部に
ついて無効審判請求されるおそれがあるので，そうした攻撃に対して備える意味に
おいて瑕疵のある部分を自発的に事前に取り除いておくための制度である。他方，
特許法１５３条３項は「審判においては，請求人が申し立てない請求の趣旨につい
ては，審理することができない。」と規定しており，訂正の審判においては，訂正
を許すべきか否かが判断の対象となり，（その限度で同条１項及び２項に基づいて
職権で広範囲に審理できるものの，）求められた訂正の可否を超えて判断すること
は許されないのである。仮に，特許権者が，複数の請求項の一部の請求項について
特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を求めて訂正審判を請求した場合におい
て，その訂正の可否を，一旦査定・登録された，訂正を求めていない他の請求項に
係る発明についての独立特許要件の具備の有無にも係らしめるというのであれば，
訂正審判請求がされるたびに，特許庁は，全請求項について審査を繰り返すことに
なってしまうほか，特許権者が権利行使の準備等のために必要と考えている訂正に
ついて，適時に判断を得ることができない結果ともなり得るし，制度についてのこ
のような理解は，ひいては，特許権者が訂正したいと考えている請求項のみについ
て，第三者をして形式的な無効審判を請求させた上，当該審判手続において訂正請
求をすることによって実質的に必要な訂正の効果を確保しようとするなど，制度の
不健全な利用を招来するおそれすらある。
したがって，平成６年改正前の特許法１２６条３項において，独立特許要件の存
在が求められる発明は，「特許請求の範囲の減縮をした後の発明」であるというべ
きであり，審決の判断中，本件訂正において訂正の対象とされていない請求項３，
４に記載された発明について独立特許要件の有無を検討した部分は，審決の結論を
導くために必要なものではなく，そもそも本訴における審理の対象となり得ないも
のであったというべきである。
なお，平成２０年７月１０日最高裁第一小法廷判決（平成１９年（行ヒ）第３１
８号）は「特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場
合，特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的
とする訂正については，訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判
断すべきであり，一部の請求項に係る訂正事項が訂正の要件に適合しないことのみ
を理由として，他の請求項に係る訂正事項を含む訂正の全部を認めないとすること
は許されない。」と判断したものであるが，その前提として，特許査定及び訂正審
判請求と訂正請求の法的性質が異なることを示すために，「訂正審判に関しては，
特許法旧１１３条柱書き後段，特許法１２３条１項柱書き後段に相当するような請
求項ごとに可分的な取扱いを定める明文の規定が存しない上，訂正審判請求は一種
の新規出願としての実質を有すること（特許法１２６条５項，１２８条参照）にも
照らすと，複数の請求項について訂正を求める訂正審判請求は，複数の請求項に係
る特許出願の手続と同様，その全体を一体不可分のものとして取り扱うことが予定
されているといえる。」と説示するほか，「訂正請求の中でも，本件訂正のように
特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とす
るものについては，いわゆる独立特許要件が要求されない（特許法旧１２０条の４
第３項，旧１２６条４項）など，訂正審判手続とは異なる取扱いが予定されてお
り，訂正審判請求のように新規出願に準ずる実質を有するということはできな
い。」と判示している。しかしながら，上記判示中において「一体不可分」とされ
ているのは，あくまでも「複数の請求項について訂正を求める訂正審判請求」であ
り，「新規出願に準ずる実質を有する」との判示も，訂正が求められている請求項
については，訂正後の特許請求の範囲の記載に基づく新たな特許出願があったのと
同様に考えることができることを述べていると理解すべきものであって，訂正が求
められていない請求項を含む全ての請求項について特許性の有無を再審査すること
まで求められるものでないことは明らかである。
第５結論
以上のとおり，取消事由３は理由があるから，その余の点について判断するまで
もなく，審決は取り消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
石原直樹
裁判官
杜下弘記

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