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平成１７年５月２６日判決言渡　
平成１７年(少コ)第１１８６号　売買代金請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月１９日
　　　　　少額訴訟判決
　　　　　　　　　　主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
　１　請　　　求
被告は，原告に対し，１８万円及びこれに対する平成１７年４月１６日から支払済
みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
　２　請求原因の要旨
原告は，平成１７年１月１０日，被告に売り渡した「Ａ」１セット（以下「本件商品」と
いう。）の売買代金１８万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から商事法定利
率による遅延損害金の支払いを求める。
　３　理　　　由
(1)被告はこの事件の口頭弁論期日に出席しないので，請求原因事実を自白した
ものとみなされるが，本件商品の受注から現在に至る経緯については，原告が
訴状添付の「受注から現在に至る経緯」で認めている事実であり，更に原告代
表者，甲１，甲２の１及び２，甲３の１及び２並びに弁論の全趣旨によると，次の
事実が認められる。
原告は高齢者を対象とした電話勧誘販売をしており，原告の担当者Ｂは，平
成１６年１２月２１日，被告に電話で本件商品の購入を勧誘し，その翌日に契約
発注確認書（甲２の２）を送付し，平成１７年１月７日に本件商品を発送し，同月１
０日に被告が受け取った。しかし，上記契約発注確認書には，販売業者である
原告の法人名と異なる「Ｃ」と記載され，かつ，原告の代表者名と異なる「代表
Ｄ」と記載されている。また，管理発注書（甲１）に記載されている被告の家族と
の電話によるやりとりによると，同月１１日には被告の娘婿から電話があり，被
告は８１歳の高齢でぼけており，支払能力はないので，本件商品を返品したいと
伝えて返品したところ，原告はその受領を拒否した。そして，同月２４日と同年２
月７日に再び返品されたが，原告はいずれもその受領を拒否した。すなわち，原
告は，上記契約発注確認書を被告に送付した後に，クーリング・オフの期間が経
過したとして本件商品を被告に送付しており，被告の娘婿からクーリング・オフを
する趣旨の電話を受け，本件商品が少なくとも３回は返品されているのに，いず
れもその受領を拒否している。
(2)特定商取引に関する法律１８条の書面には，同条５号の「経済産業省令で定め
る事項」として「販売業者の氏名又は名称，住所及び電話番号並びに法人にあ
っては代表者の氏名」を記載しなければならない（特定商取引に関する法律施
行規則１７条１号）のに，上記契約発注確認書には販売業者である原告の正し
い法人名及び代表者名が記載されていない。したがって，原告が上記契約発注
確認書を被告に交付したとしても，クーリング・オフの期間が進行していないので
あるから，次の(3)で判断するように，被告はクーリング・オフを適法に行使したと
解するのが相当である。
(3)クーリング・オフの制度趣旨は，電話勧誘販売は業者主導の不意打ち的で攻撃
的な販売方法であり，消費者が契約意思不確定なままに契約を締結しがちであ
ることから，書面により正確な情報を提供した後一定期間は冷静に考え直す機
会（熟慮期間）を与えようとするところにある。原告は，上記契約発注確認書を被
告に送付したことによりクーリング・オフの期間が開始すると考えているようであ
るが，クーリング・オフの制度趣旨にかんがみれば，同時に販売する商品を送付
しなければ，消費者としてはクーリング・オフをすべきかどうか判断することは困
難である。つまり，上記契約発注確認書の「品目」欄の「Ａ」という記載及び「備
考」欄の「セット内容（ビデオ２巻・写真集１冊・純金箔額縁１点・テレビデオ１点）」
という記載を見ただけでは，被告が本件商品を見てそれが１８万円相当の商品
であるかどうかを冷静に考え直す機会（熟慮期間）が与えられたとはいえないの
である。また，クーリング・オフは書面によってする必要があるが，その趣旨は，
後日紛争が生じないように明確にしておくためであり，電話によるその意思表示
の存在が証拠上認定できれば足り，ましてやその意思表示が継続しているうち
に被告は少なくとも３回は本件商品を返品したのであるから，クーリング・オフの
行使があったと認めるのが相当である。
よって，上記(2)又は(3)のいずれの理由によっても，原告の請求は理由がな
い。
東京簡易裁判所少額訴訟１係
裁　判　官横　　田　　康　　祐

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