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平成１６年（行ケ）第６４号　審決取消請求事件
平成１６年１０月２７日判決言渡，平成１６年１０月１８日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　株式会社竹内製作所
　訴訟代理人弁理士　　綿貫隆夫，堀米和春
　被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　　　　　田中弘満，杉浦淳，高木進，大橋信彦，井出英一郎，岡田
孝博
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，審決，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に
従って表記を変えた部分がある。例えば，「および」は「及び」と表記した。な
お，審決中には「ショベル」と「シャベル」の表記が混在しているが，「ショベ
ル」に統一して引用した。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００２－２３９７５号事件について平成１５年１２月２２日に
した審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これ
を不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたた
め，同審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本願発明
　出願人：株式会社竹内製作所（原告）
　発明の名称：「パワーショベル」
　出願番号：特願平１１－９６６３７号
　出願日：平成１１年４月２日
　手続補正：平成１４年５月２１日，平成１４年９月１７日
　(2)　本件手続
　拒絶査定日：平成１４年１０月２９日
　審判請求日：平成１４年１２月１２日（不服２００２－２３９７５号）
　審決日：平成１５年１２月２２日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１６年１月２１日（原告に対し）
　２　本願発明の要旨（前記平成１４年９月１７日付け補正後の特許請求の範囲
（甲１３）。以下，甲１３における明細書を「本願明細書」という。）
　「下部走行体上の旋回軸心を中心に走行面と平行な面上で旋回する上部旋回体が
設けられ，ブーム，アーム，バケットのアタッチメントの順に連結されて前記上部
旋回体に装備される掘削作業装置が，前記上部旋回体とは別体のブームブラケット
に前記ブームの後端部で上下方向に回動可能に軸着されると共に，前記上部旋回体
に設けられた一対の支点軸と前記ブームブラケットに設けられた一対の支点軸とに
軸着する一対のリンクによって構成される四節リンクを介して側方へオフセット可
能に支持されたパワーショベルにおいて，前記上部旋回体の上に設けられる運転室
等の構成物の基部となるフレームが，前方に開口され，該開口部から上部旋回体の
旋回軸心を後方に越える範囲に及ぶ箱型状の空間を備える形状に設けられ，該箱型
状の空間内に，前記一対のリンクが前記上部旋回体の一対の支点軸に回動可能に軸
着されて収められると共に，前記四節リンクを作動させて掘削作業装置をオフセッ
トさせるオフセットシリンダの一端部が前記四節リンクを構成する一対のリンクの
うち一方のリンクの前記上部旋回体への軸着側近傍の連結部に，他端部が前記ブー
ムブラケットにそれぞれ回動自在に軸着されて収められ，前記一対のリンクのそれ
ぞれの一端部が軸着される前記上部旋回体の一対の支点軸の間隔の方が，前記一対
のリンクのそれぞれの他端部が軸着される前記ブームブラケットの一対の支点軸の
間隔よりも大きく，前記一対のリンクのそれぞれの一端部が軸着される前記上部旋
回体に設けられた一対の支点軸を結ぶ線が，前記上部旋回体の前記旋回軸心より後
方を通ることを特徴とするパワーショベル。」
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，引用例として特開平９－２４２１０４号公報（甲２。以下「引用
例」といい，これに記載された発明を「引用発明」という。）を示して本願発明と
対比し，引用発明の「旋回軸」，「リンクピン」，「基部となる部分」，「スイン
グシリンダ」は，それぞれ，本願発明の「旋回軸心」，「支点軸」，「基部となる
フレーム」，「オフセットシリンダ」に相当するとし，引用発明における前方の開
口部から後方に設けられた空間は，開口部から上部旋回体の旋回軸を後方に越える
範囲に及ぶことが明らかであるとした上，両者の一致点を次のとおり認定した。
　「両者は，下部走行体上の旋回軸心を中心に走行面と平行な面上で旋回する上部
旋回体が設けられ，ブーム，アーム，バケットのアタッチメントの順に連結されて
前記上部旋回体に装備される掘削作業装置が，前記上部旋回体とは別体のブームブ
ラケットに前記ブームの後端部で上下方向に回動可能に軸着されると共に，前記上
部旋回体に設けられた一対の支点軸と前記ブームブラケットに設けられた一対の支
点軸とに軸着する一対のリンクによって構成される四節リンクを介して側方へオフ
セット可能に支持されたパワーショベルにおいて，前記上部旋回体の上に設けられ
る運転室等の構成物の基部となるフレームが，前方に開口され，該開口部から上部
旋回体の旋回軸心を後方に越える範囲に及ぶ空間を備える形状に設けられ，該空間
内に，前記一対のリンクが前記上部旋回体の一対の支点軸に回動可能に軸着されて
収められると共に，前記四節リンクを作動させて掘削作業装置をオフセットさせる
オフセットシリンダの一端部が前記四節リンクを構成する一対のリンクのうち一方
のリンクの前記上部旋回体への軸着側近傍の連結部に回動自在に軸着され，他端部
も回動自在に軸着されて収められ，前記一対のリンクのそれぞれの一端部が軸着さ
れる前記上部旋回体の一対の支点軸の間隔の方が，前記一対のリンクのそれぞれの
他端部が軸着される前記ブームブラケットの一対の支点軸の間隔よりも大きいパワ
ーショベルの点で一致（する。）」
　(2)　審決は，本願発明と引用発明との相違点を次のとおり認定した。
　「相違点１：空間が，本願発明では，箱型状の形状であるのに対し，引用発明で
は，どのような形状であるか明記されていない点。
　相違点２：本願発明では，オフセットシリンダの一端部が四節リンクを構成する
一対のリンクのうち一方のリンクの上部旋回体への軸着側近傍の連結部に，他端部
がブームブラケットにそれぞれ回動自在に軸着されているのに対し，引用発明で
は，一端部は四節リンクを構成する一対のリンクのうち一方のリンクの上部旋回体
への軸着側近傍の連結部に回動自在に軸着されているが，他端部は上部旋回体に回
動自在に軸着されている点。
　相違点３：本願発明では，一対のリンクのそれぞれの一端部が軸着される上部旋
回体に設けられた一対の支点軸を結ぶ線が，前記上部旋回体の旋回軸心より後方を
通るのに対し，引用発明では，そのような構成になっていない点。」
　(3)　審決は，相違点１につき，次のとおり判断した。
　「引用発明の空間の形状を箱型状とすることは，設計的事項にすぎない。」
　(4)　審決は，相違点２につき，次のとおり判断した。
　「特開平７－２５２８５６号公報，実願昭５０－１５６１４号（実開昭５１－１
０２２０２号）のマイクロフィルムにも記載されているが，パワーショベルにおい
て，オフセットシリンダの一端部を四節リンクを構成する一対のリンクのうち一方
のリンクの上部旋回体への軸着側近傍の連結部に，他端部をブームブラケットにそ
れぞれ回動自在に軸着するように設けることは周知技術にすぎず，引用発明のスイ
ングシリンダを，相違点２に係る本願発明のように設けることは当業者が適宜なし
得ることにすぎない。」
　(5)　審決は，相違点３につき，次のとおり判断した。
　「一対のリンクのそれぞれの一端部が軸着される上部旋回体に設けられた一対の
支点軸を結ぶ線を，前記上部旋回体の旋回軸心より後方とすれば，パワーショベル
のバランスが良いことは自明なことであり，また，パワーショベルの機能上，バラ
ンスは当然考慮すべきことであるから，相違点３に係る本願発明のようにすること
は当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　そして，本願発明によってもたらされる効果も，引用発明及び周知技術から当業
者であれば予測することができる程度のものであって，格別なものとはいえな
い。」
　(6)　審決は，次のように結論付けた。
　「本願発明は，引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができ
たものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　審決は，引用発明の認定を誤った結果，一致点の認定を誤った。すなわち，審決
は，引用発明につき，「（開口部から後方に設けられた）空間は，開口部から上部
旋回体の旋回軸を後方に越える範囲に及ぶことが明らかである」と認定した上，一
致点として，「前記上部旋回体の…フレームが，前方に開口され，…後方に越える
範囲に及ぶ空間を備える形状に設けられ，該空間内に，…軸着されて収められる」
と認定したが，誤りである。
　本願発明において，空間が「開口部から上部旋回体の旋回軸心を後方に越える範
囲に及ぶ」とは，「旋回軸心を含んで後方に及ぶ」と解釈されるのに対し，引用例
の図２からは，せいぜい，「旋回軸の側方に，スイングシリンダを収容する空間が
後方に伸びている」程度にしか理解されない。
　引用例においては，スイングシリンダ１２を収容する空間が旋回軸心よりも後方
に伸びているが，第１，第２リンク５，６を収容する空間が旋回軸心よりも後方に
伸びているとは到底認められないし，事実そのような記載は一切ない。
　一対のリンクが収容されるフレームの空間が，上部旋回体の旋回軸心を後方に越
える範囲に及ぶものであるか否かは，上部旋回体への一対のリンクの軸着位置とも
関係するので重要な技術的事項である。
　２　取消事由２（相違点１及び３についての判断の誤り）
　(1)　本願発明における，フレーム構成と一対のリンクの関係は，「上部旋回体の
上に設けられる運転室等の構成物の基部となるフレームが，前方に開口され，該開
口部から上部旋回体の旋回軸心を後方に越える範囲に及ぶ箱型状の空間を備える形
状に設けられ」ているのであり，「該箱型状の空間内に，前記一対のリンクが前記
上部旋回体の一対の支点軸に回動可能に軸着されて収められている」のであり，
「前記一対のリンクのそれぞれの一端部が軸着される前記上部旋回体に設けられた
一対の支点軸を結ぶ線が，前記上部旋回体の前記旋回軸心より後方を通る」ように
関係づけられている。
　本願発明において，フレームにおける「開口部から上部旋回体の旋回軸心を後方
に越える範囲に及ぶ箱型状の空間」とは，前記のように，上部旋回体の旋回軸心を
含んでさらに後方に及ぶ範囲と解釈されるところである。
　このような本願発明におけるフレーム構成は，この種パワーショベルにおける設
計の既成観念，常識的見地からは到底発想し得ない奇抜な構成である。すなわち，
この種パワーショベルの設計者は，掘削力からの強大な反力をどのような剛性のあ
る構造で受けとめるか常に意識した設計をしている。しかるに，上部旋回体の旋回
中心部分は，下部走行体への油圧動力を伝える複数回路の回転継手とその油圧配管
部品などが存在する箇所との認識があり，通常の設計者において，この部分を箱体
状の空間に構成するなどという発想は，強度部材があるべき所に何もない違和感が
あって，到底想いもつかないものである。
　そのため，引用発明のように，掘削力からの反力を受けとめる第２リンクピン
８，第４リンクピン１１の位置は，上部旋回体９の前方位置となるのであり，通常
は，上部旋回体の旋回軸心を後方に超えた位置などに到底設定することはできな
い。
　本願発明は，パワーショベルにおける既成観念，常識的見地を初めて打破したも
のであり，強度的に配慮する必要はあるが，初めて上記構造のフレーム構成を採用
したものである。審決のいうように単なる設計的事項でも，自明な事項でもない。
　(2)　なお，本願発明を採用したパワーショベルは，建設機械の先進国である欧州
における欧州建設機械展示会で新技術部門で受賞した（甲４～７）。
　(3)　本願発明は，パワーショベルにおける当業者の既成観念，常識的見地を初め
て打破してなされたものであり，上記のような支点軸の配置関係に設定したことに
より，①装置の小型化が図れ，②正面での掘削作業時の前後方向の荷重バランスが
良くなり，③オフセットした状態での掘削作業時の左右方向の荷重バランスが良く
なって，④装置全体の安定性，安全性に優れるという，引用例に見られない有利な
作用効果をもたらすものである。さらには，⑤上部旋回体における一対の支点軸を
結ぶ線が，上部旋回体の旋回軸心より後方を通るように設定したので，小型であり
ながら第１リンク，第２リンクを比較的長いものに設定可能であり，それだけ左右
への十分な距離のオフセットが可能であるという作用効果も奏するものである。本
願発明によってもたらされる作用効果は，引用発明及び周知技術から当業者であれ
ば予測することができる程度のものではなく，格別有利な作用効果を奏するもので
ある。
　本願発明における上記④の効果は本願明細書に明記されているし，①ないし③及
び⑤の効果は，本願明細書及び図面の記載から，引用発明と比較した有利な効果と
して当業者が十分推論できるものであるから，これらの効果をも参酌すべきであ
る。
　本願発明における上記作用効果は，上記相違点３に係る構成を採用することによ
って達成されるものであり，相違点３に係る構成を採用することが当業者に容易で
ないのであるから，本願発明は進歩性を有する。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
　引用発明のスイングシリンダ１２のシリンダの後端１２ｂは，上部旋回体の旋回
軸心よりも後方にあることは明らかであり，上部旋回体９は運転席１４等を設ける
ためのフレームを形成しており，該フレームの前方は，当然に開口されているとい
える。そうすると，第１，第２リンク５，６及びスイングシリンダ１２は，フレー
ム状の上部旋回体９の中において，揺動できるだけの空間を有して配置されている
ことになるから，該空間は，開口部から上部旋回体の旋回軸を後方に越える範囲に
及ぶものと考えられる。審決の認定に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点１及び３についての判断の誤り）に対して
　(1)　本願発明における「箱型状の空間」がどのような形状であるか不明確であ
る。引用発明の上部旋回体は，フレームを形成しているといえ，フレームには上記
のように空間が設けられており，この空間を相違点１に係る構成のように箱型状の
空間とすることは，当業者が適宜できる設計上の事項にすぎない。
　原告は，本願発明におけるフレーム構成は，この種パワーショベルにおける設計
の既成概念，常識的見地からは到底発想し得ない奇抜な構成である旨主張するが，
後記のように，油圧パワーショベルにおいて，前後方向の安定性をも確保すること
は，当業者が当然に考慮すべき事項であって，油圧パワーショベルが当然に有する
重要な課題の一つであるから，本願発明のフレーム構成は，当業者が設計するに当
たり検討する設計的事項の１つにすぎないといえる。
　(2)　本願明細書の記載によれば，本願発明の相違点３に係る構成とした目的や作
用効果は，パワーショベル等の作業機械の「安定性」を得るということにあると解
され，ここにいう「安定性」は，パワーショベルのブームを前後，左右，上下のい
ずれの方向に作動させた場合においても，パワーショベルが傾いたり，倒れること
がないように，安定していることをいうと解される。
　ところで，一般に，パワーショベルにおいては，ブームの先にアームやバケット
が設けられており，バケットには土や石が収容されることから，特に前方に傾きや
すく，不安定になりやすいという課題を有しており，この課題を解決するために，
ブームを支持する位置を，油圧パワーショベルの旋回中心に近づけることにより特
に前後方向の安定性を確保するという技術思想は，本件出願前に周知のことであっ
た。また，本願明細書の記載（段落【0007】）にも記載されているように，四節リ
ンク構造を油圧パワーショベルの旋回中心に近づければ，油圧パワーショベルの安
定性が確保できるということは，当業者における基本的な認識といえる。
　そうすると，引用発明において，車体の前後方向の安定性を確保するために，ブ
ーム１を支持する第１，第２リンクの支持点（第２，第４リンクピン）を結ぶ線
を，油圧パワーショベルの旋回中心よりも後方に位置させるようにすることは，当
業者が容易に思い至る事項にすぎないといえる。
　また，旋回中心部分を空間とすることに阻害要因があるとはいえない。
　(3)　原告主張の欧州建設機械展示会で新技術部門で受賞したことが事実であった
としても，受賞したのはあくまでもパワーショベルであって，本願発明と直接関係
はなく，また，本願発明の進歩性の有無とは直接関係がない。
　(4)　原告主張の作用効果のうち，装置の小型化が図れること，正面での掘削作業
時の前後方向の荷重バランスがよくなること，オフセットした状態での掘削作業時
の左右方向の荷重バランスがよくなること，相違点３に係る構成としたので，小型
でありながら第１リンク，第２リンクを比較的長いものに設定可能であり，それだ
け左右への十分な距離のオフセットが可能であることという効果は，明細書に記載
されていない事項である。そして，装置全体の安定性，安全性に優れるという作用
効果については，油圧パワーショベルにおいて，前後方向の安定性をも確保するこ
とは，当業者が当然に考慮すべき事項であって，油圧パワーショベルが当然に有す
る重要な課題の一つであることを考慮すると，何ら格別な作用効果ではない。
　そして，いずれの上記効果も，相違点３に係る構成を採用することによって当業
者が予測できる範囲内であって，格別な作用効果とはいえない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　前記第２の２のとおり，本願発明の特許請求の範囲には，空間について，
「フレームが，前方に開口され，該開口部から上部旋回体の旋回軸心を後方に越え
る範囲に及ぶ箱型状の空間を備える形状に設けられ，該箱型状の空間内に，前記一
対のリンクが前記上部旋回体の一対の支点軸に回動可能に軸着されて収められる」
との記載がある。
　この記載によれば，空間は，「箱型状」であって，「開口部から上部旋回体の旋
回軸心を後方に越える範囲に及ぶ」ものであること，空間には，「一対のリンクが
上部旋回体の一対の支点軸に回動可能に軸着されて収められる」ことが認められ
る。
　しかし，本願発明の特許請求の範囲には，それ以上に空間を定義付ける規定は見
当たらず，必ずしも，空間の機能，空間を形成する範囲が明確とはいえない。
　(2)　そこで，本願明細書（甲１３）の発明の詳細な説明欄をみると，同欄には，
次のような記載がある。
　「本発明では，上部旋回体１０において，運転室１６，作動油タンク１７等構成
物が設けられるフロアーの下部（基部）であるフレーム１９が，機体の前方Ｆが開
口され，開口部から旋回軸心Ａを超える位置範囲に及ぶ箱型状の空間１０ａのある
構造に設けられている。そして，ブームブラケット４に二つの支点軸（ピン７）を
設けると共に上部旋回体１０に二つの支点軸（ピン８）を設けて第１リンク５及び
第２リンク６をピン７，８でそれぞれ連結し，シリンダ１５を第１リンク５とブー
ムブラケット４の間に配設し，前記箱型状の空間１０ａのある上部旋回体１０のフ
レーム１９中に好適に収めてある。」（段落【0016】）
　「また，第１リンク５，第２リンク６の上部旋回体１０への軸着位置Ｂ，Ｃは幅
方向ではブームブラケット４に軸着されている間隔より広く，前後方向では軸着位
置Ｂ，Ｃを結ぶ線は旋回軸心（Ａ点）の後方を通るように位置している。このた
め，従来技術のように機体の前方にリンク構造を設けた機械に比較して，第１リン
ク５及び第２リンク６を無理なく設けることができる。これにより，ブームフート
４ａの旋回軸心Ａよりの距離Ｌ１は通常のブームスイング式パワーショベルと同等
の距離に好適に設定でき，安定性を確保できる。また，軸着位置Ｂ，Ｃが，旋回軸
心Ａの半径方向両側へ振り分けられた位置に好適に設けられているため，掘削作業
装置２２に作用する荷重をバランスよく分散できるため，フレーム構造としても剛
性を確保できる。」（段落【0017】）
　(3)　上記発明の詳細な説明欄の記載をも参酌して検討するならば，本願発明にお
いて，箱状型の空間は，リンク装置を好適に収めるために設けられているものとい
え，「開口部から上部旋回体の旋回軸心を後方に越える範囲に及ぶ」ことの技術的
意味は，前後方向において，第１リンク５，第２リンク６の上部旋回体１０への軸
着位置Ｂ，Ｃを結ぶ線が，旋回軸心（Ａ点）の後方を通るように，リンクの軸着位
置を定めることが可能であり，また，第１リンク５，第２リンク６の作動に支障の
ないように空間を設計することにあるといえる。そうすると，「開口部から上部旋
回体の旋回軸心を後方に越える範囲に及ぶ」空間とは，旋回軸心の後側において，
旋回軸心の後方に向かって伸びており，リンクが軸着される支点軸が位置するとと
もに，リンク装置の作動空間となる空間であると解される。
　(4)　ここで，引用例（甲２）の記載，特に，本願発明の上記構成に対応する構成
に関して説明された段落【0010】ないし【0013】の記載のほか，図２の記載（上部
旋回体９の上に設けられる運転席１４等の構成物の基部となる部分内に，前方か
ら，第１リンク５及び第２リンク６が，その他端を第２リンクピン及び第４リンク
ピンで上部旋回体９に軸着されて収められている状況が示されている。）に照らせ
ば，引用発明においては，スイングシリンダ１２が第１リンク５及び第２リンク６
のいずれの側に設けても良いのであるから，旋回軸心の両側において旋回軸心の後
方に空間が伸びていることは明らかである。しかし，引用例には，旋回軸心の後側
にリンクが軸着される支点軸を位置させることや，旋回軸心の後側がリンク装置の
作動空間となることについては，記載がない。なお，引用例において，スイングシ
リンダ収納空間と旋回軸心の後方空間との間に隔壁が形成されているとは記載され
ていないことからすると，スイングシリンダ収納空間と旋回軸心の後方空間とが連
続していることも考えられるが，定かではない。
　以上によれば，引用発明は，上記(3)で認定した意味における「開口部から上部旋
回体の旋回軸心を後方に越える範囲に及ぶ」空間を有しているとは断定し得ない。
　(5)　そうすると，審決が，引用発明において「開口部から上部旋回体の旋回軸心
を後方に越える範囲に及ぶ」空間が形成されていると認定し，これを前提に「…開
口部から上部旋回体の旋回軸心を後方に越える範囲に及ぶ空間を備える形状に設け
られ，該空間内に，前記一対のリンクが前記上部旋回体の一対の支点軸に回動可能
に軸着されて収められる」とした一致点の認定部分は，必ずしも正確ではない。
　しかし，仮に，審決の上記一致点の認定部分が誤りであるとしても，審決は，前
記のとおり，相違点３として，「本願発明では，一対のリンクのそれぞれの一端部
が軸着される上部旋回体に設けられた一対の支点軸を結ぶ線が，前記上部旋回体の
旋回軸心より後方を通るのに対し，引用発明では，そのような構成になっていない
点。」と認定している。そして，この相違点３の認定を実質的にみれば，旋回軸心
の後側にリンクが軸着される支点軸が位置するかどうか，また，リンク装置の作動
空間となる空間が存在するか否かを相違点として認定しているものと認められる。
そうであれば，結局は，相違点３の判断の当否の問題に帰着するといえ，上記一致
点の認定の誤りは，実質的にみて相違点を看過するものではなく，審決の結論に影
響を及ぼすものとはいえない。
　２　取消事由２（相違点１及び３についての判断の誤り）について
　審決の判断過程に従うとすれば，相違点１についての判断の誤りと相違点３につ
いての判断の誤りとは，別個の審決取消事由となるものであるが，原告は，一貫し
て両者を同一項目において混然一体として主張している（主張を精査すると，原告
は，両者を密接不可分のものととらえて主張しているように解されるが，実質的に
は，相違点３についての判断の誤りに帰着するもののようにも解される。）。そこ
で，本判決では，原告の主張に沿って，両者を一体として主張整理し，判断する。
　(1)　箱型状の空間について検討するに，本願発明の特許請求の範囲には，「フレ
ームが，前方に開口され，該開口部から上部旋回体の旋回軸心を後方に越える範囲
に及ぶ箱型状の空間を備える形状に設けられ，該箱型状の空間内に，前記一対のリ
ンクが前記上部旋回体の一対の支点軸に回動可能に軸着されて収められる」と記載
されている。
　この記載において，「箱型状」の空間とは，いかなる形状の空間であるのか必ず
しも明らかであるとはいえない。そこで，本願明細書（甲１３）の発明の詳細な説
明欄をみると，「上部旋回体１０の下部が，図５に示すように，前方Ｆが開口した
箱型状の空間１０ａのあるフレーム構造となるべく，全体の主体部を構成する部材
であって平面状に設けられたベース部材１１と，フレーム構造の上部を構成する部
材であって平面状に設けられた上面部材１２と，そのベース部材１１と上面部材１
２とをつなぐ縦の部材である側面板１３，１４とによって，箱型に構成されてい
る。」（段落【0012】）と記載されている。この記載からすると，「箱型状」の空
間とは，フレームを構成しているベース部材，上面部材及び両側面板により画成さ
れている前方に開口された空間を指すもので，フレーム内におけるリンク収容空間
であると認められる（なお，「箱型状」の語義に照らせば，箱の底に相当する部分
が存在するものと解されるが，本願明細書（甲１３）及び図面（願書添付図面，甲
８）の記載からは，箱の底の部材に相当するものが明らかでない。したがって，
「箱型状」空間とは，ベース部材，上面部材及び両側面板により，概ね箱型状に形
成されている空間であると解するほかない。）。
　(2)　一方，引用例（甲２）の図２によれば，引用発明においても，上部旋回体９
がベース部材，上面部材及び両側面板からなるフレームを有し，これらにより画成
される前方に開口された空間内にリンク装置が収容されていることが認められる。
したがって，引用発明もまた上記意味における「箱型状の空間」を有しているもの
というべきである。
　(3)　審決は，相違点１について，「引用発明の空間の形状を箱型状とすること
は，設計的事項にすぎない。」と判断したが，その説示に照らせば，空間の形状
（箱型状）が想到容易であると判断したものと解される。審決のこの説示は，引用
発明においては，空間形状が「箱型状」でないと認定しているかのように解されな
くもないが，審決の説示全体（特に相違点３についての判断部分）の趣旨に照らせ
ば，上記判断は，空間形状は収納するリンク装置に合わせて適宜設計し得るとの趣
旨であることが明らかである。
　このことに加え，前記(1)，(2)に判示の点にも照らせば，審決の相違点１につい
ての判断は，是認し得るものである。
　原告の主張のうち，相違点１についての判断の誤りをいう部分は，本願発明にお
ける空間の配置（開口部から上部旋回体の旋回軸心を後方に越える範囲）の想到困
難性をいうもののように解されるのであって，そうであれば，審決を正解していな
いものというべきである（この主張は，後に実質的に考慮して判断する。）。
　(4)　相違点３の判断について検討するに，確かに，引用例（甲２）においては，
一対のリンクのそれぞれの一端部が軸着される上部旋回体に設けられた一対の支点
軸を結ぶ線が，前記上部旋回体の旋回軸心より前方を通るものである（実願昭５０
－１５６１４号（実開昭５１－１０２２０２号）のマイクロフィルム（甲３）も同
様である。）。
　しかし，引用例においては，第１リンク５及び第２リンク６の上部旋回体９への
軸着位置は限定されないこと，及び，第１リンク５及び第２リンク６とを同一の長
さに設けなくてもよいことが記載されている。しかも，引用例には，「リンク機構
の構成は，左右への移動量と回動角度の関係，又は所望する側溝の範囲と掘削作業
装置の姿勢の関係で定める設計者の意図によって決定されるもの　であるが，四節
平行リンクとしないことで，オフセットの距離を大きくとることができるととも
に，掘削作業装置による掘削部分が正常な視界に収まるように好適に設定できる。
すなわち，掘削作業装置の最も重要な部分のバケットを直視できるように，バケッ
トと運転席とを好適な位置関係にすることができる」（段落【0017】）と記載され
ている。これらの記載からすると，リンクの上部旋回体への軸着位置は，そもそ
も，当業者が適宜設計変更可能なものといえる。
　そして，上記甲３には，「（第２図，第３図に示す）構造であると掘削装置Ａの
車体中心Ｘ－Ｘからの変位量?が平行四節リンクＣの支点間の長さＬによって決定さ
れるために変位量?を大きくするには平行四節リンクＣの支点間長さＬを長くしなけ
ればならないが，支点間長さＬを長くすると掘削装置Ａの上下方向モーメントが大
となって車体が転倒し易いという不具合を有している。本考案は上記の事情に鑑み
なされたものであり，その目的は掘削装置を車体中心に対して平行に車体側方に傾
動変位できると共に，車体安定性を低下することなく変位量を大きくできるように
した油圧パワーショベルを提供することである。」（２頁１１行ないし３頁３行）
との記載がある。この記載によれば，掘削装置Ａを車体中心に近づけた方が掘削装
置Ａの上下方向モーメントを小さくでき，安定性が得られることが理解されるか
ら，引用発明においても，ブーム１等が旋回軸心に近づくように，リンクの軸着位
置を設定することは，当業者ならば容易に想到できることである。
　以上によれば，リンクの軸着位置を引用例に図示されたものより可及的に後方と
し，一対の支点軸を結ぶ線が前記上部旋回体の旋回軸心より後方を通るようにする
こと（結果として，箱型状空間は，開口部から上部旋回体の旋回軸心を後方に越え
る範囲に及ぶものとなる。）は，当業者が容易に想到し得ることであるというべき
である。
　(5)　原告は，「箱体状の空間」には，通常は強度部材があるべき所であるとの認
識があるので，その部分を何もないようにすることは，違和感があって想到し得な
いものであり，そのため，リンクピンの位置は，通常，上部旋回体の旋回軸心を後
方に超えた位置などに到底設定することはできないのであって，本願発明は，パワ
ーショベルにおける既成観念，常識的見地を初めて打破し，初めて前記構造のフレ
ーム構成を採用したものであるから，単なる設計的事項でも，自明な事項でもない
と主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は，採用することができない。
　(a)　本願発明において，「箱型状」空間とは，上記のとおりに解されるのであ
り，強度部材があるべき所に何もない部分であると解することはできない。
　原告の主張が，空間の形状ではなく，空間の配置を問題にするものであるとして
も，「箱型状」空間と強度部材との関連については，本願明細書中において何ら説
明がなされていないのであるから，「箱型状の空間」とは，強度部材があるべき所
に何もない部分であると解することはできない（なお，本願発明においては，「一
対のリンクのそれぞれの一端部が軸着される前記上部旋回体に設けられた一対の支
点軸を結ぶ線が，前記上部旋回体の前記旋回軸心より後方を通る」ようにされてい
るが，一対の支点軸を結ぶ線は仮想線であり，構造物が存在するわけではないか
ら，一対のリンクの作動に影響がなければ，旋回軸心のすぐ後側部分に強度部材を
配置し得るというべきであって，その箇所を何もない部分とする必要はない。）。
しかも，これまで，あるべき所に強度部材を設けるのが当業者の常識であるとし
て，本願発明がこの常識を打破したというのであれば，あるべき所以外に，従来の
強度部材に代わる強度保持手段を設けることが不可欠であるというべきところ，こ
のような強度保持手段について，本願明細書には何の記載もない。
　したがって，「箱型状の空間」は，本来あるべき強度部材が何もない部分である
との前提に立つ原告の主張は，採用することができない。
　(b)　引用例には，旋回軸心の後側において，リンクが軸着される支点軸を位置さ
せ得ないとか，リンク装置の作動空間を確保できないといった阻害事由の存在につ
いては，何ら記載されていない。また，仮に，旋回軸心の後側に強度部材が設けら
れているとしても，リンク装置が強度部材と干渉しないように支点軸を定めればよ
いのであるから，強度部材の存在が旋回軸心の後側に支点軸を設けることの阻害要
因となるわけではない。
　(6)　原告は，本願発明を採用したパワーショベルが欧州の展示会で受賞したこと
も主張する。しかし，それが事実であるとしても，発明の進歩性とは次元を異にす
るものであって，そのことにより，直ちに本願発明の進歩性が肯認されるものでは
ない。
　(7)　原告は，前記のとおり，本願発明の作用効果を種々述べて，本願発明が格別
有利な作用効果を奏するものであると主張する。
　しかし，原告の主張は，前記のとおり，「本願発明における上記作用効果は，相
違点３に係る構成を採用することによって達成されるものであり」というものであ
るところ，相違点３に係る構成に容易に想到し得るとした審決の判断に誤りがない
ことは，前判示のとおりであるから，その作用効果も予測することのできる範囲内
のものであり，原告の主張は，採用することができない。
　この点をおくとしても，上記のように設定したことによる作用効果は，第１リン
ク，第２リンクを比較的長いものに設定することが可能であるということに基づく
ものであり，格別のものであるとはいえない。すなわち，旋回軸心を基準として，
一対の支点軸を結ぶ線が旋回軸心より前方か後方かの相違により，当業者が予測で
きない作用効果が奏されているということはできない（この点，本件出願時の請求
項２には「上部旋回体の一対の支点軸を結ぶ線が，上部旋回体が旋回する中心であ
る前記旋回軸心或いは該旋回軸心の近傍を通る」と記載され（甲８），本願明細書
（甲１３）の段落【0024】においても同様の記載があるのであって，旋回軸心より
後方であることが格別の作用効果を奏するものではないことを示している。）。
　また，原告は，装置全体の安定性，安全性が優れたものとなるとも主張するが，
このような作用効果は，リンクの上部旋回体への軸着位置等を含めたリンクの具体
的設計において，当業者が当然に考慮すべき課題を解決する中で，自ずと得られる
ものといわざるを得ない。
　以上，いずれにしても，本願発明が格別有利な作用効果を奏することから進歩性
を有することをいう原告の主張は，採用することができない。
　３　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　高　　野　　輝　　久

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