戻る

平成２２年１２月１６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年(ワ)第６７５５号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年９月７日
判決
原告株式会社西松屋チェーン
同訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同福田あやこ
同井口喜久治
同森本純
同辻淳子
同藤野睦子
被告イオンリテール株式会社
同訴訟代理人弁護士田中伸一郎
同渡辺光
同奥村直樹
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
（主位的請求）
１被告は，別紙被告売場目録記載の各店舗の各ベビー・子供服売場において，
別紙差止対象商品陳列デザイン目録記載１の商品陳列デザインを使用してはな
らない。
２被告は，別紙被告売場目録記載の各店舗の各ベビー・子供服売場において，
別紙差止対象商品陳列デザイン目録記載２の商品陳列デザインを使用してはな
らない。
３被告は，別紙被告売場目録記載の各店舗の各ベビー・子供服売場において，
別紙差止対象商品陳列デザイン目録記載３の商品陳列デザインを使用してはな
らない。
４被告は，原告に対し，２億２７２５万円及びこれに対する平成２１年５月２
２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第１次予備的請求−主位的請求１及び２の予備的請求−）
被告は，別紙被告売場目録記載の各店舗の各ベビー服・子供服売場において，
別紙差止対象商品陳列デザイン目録記載１及び２の特徴を備える商品陳列デザイ
ンを使用してはならない。
（第２次予備的請求−主位的請求１ないし３の予備的請求−）
被告は，別紙被告売場目録記載の各店舗の各ベビー・子供服売場において，別
紙差止対象商品陳列デザイン目録記載１ないし３の特徴を備える商品陳列デザイ
ンを使用してはならない。
第２事案の概要
本件における原告の被告に対する被告行為の差止めに係る請求は，原告が被
告に対し，原告店舗でベビー・子供服の陳列のために使用している別紙原告商
品陳列デザイン目録記載１ないし３の商品陳列デザイン（以下「原告商品陳列
デザイン１ないし３」という）は，主位的にはそれぞれ独立して，第１次予。
備的に原告商品陳列デザイン１及び２の組み合わせにより，第２次予備的に原
告商品陳列デザイン１ないし３の組み合わせにより，子供服等の販売を業とす
る原告の営業表示として周知又は著名であるとして（以下，原告商品陳列デザ
イン１ないし３の商品陳列デザイン及び上記組み合わせにかかる商品陳列デザ
インを総称して「原告商品陳列デザイン」ともいう，不正競争防止法３条１。）
項（２条１項１号又は２号）に基づき，被告の特定店舗を対象として，被告が
使用する商品陳列デザインの使用の差止めを求める事案であり，本件における
原告の被告に対する金銭請求は，原告が被告に対し，主位的には上記不正競争
行為を理由として，上記店舗及びそれ以外の被告店舗も対象とした上，不正競
争防止法４条に基づく損害賠償と同損害金支払債務の遅延損害金の支払を求め，
予備的には，被告が上記店舗及びそれ以外の被告店舗において原告商品陳列デ
ザインに類似する商品陳列デザインを使用する行為が不法行為に当たるとして，
民法７０９条に基づく損害賠償と同損害金支払債務の遅延損害金の支払を求め
る事案である。各請求の具体的特定は下記のとおりである。
記
【被告行為の差止めに係る請求】
①（主位的請求）の１ないし３
原告商品陳列デザイン１ないし３がそれぞれ独立して周知又は著名な原告
の営業表示に該当することを前提とする，別紙被告売場目録記載の店舗（以
下「本件被告店舗」という）を対象とした不正競争防止法３条１項に基づ。
く別紙差止対象商品陳列デザイン目録（以下「差止対象商品陳列デザイン目
録」という）記載１ないし３の各商品陳列デザインの使用の差止請求。。
②（第１次予備的請求−主位的請求１及び２の予備的請求−）
原告商品陳列デザイン１及び２を組み合わせた商品陳列デザインが周知又
は著名な原告の営業表示に該当することを前提とする，本件被告店舗を対象
とした不正競争防止法３条１項に基づく差止対象商品陳列デザイン目録記載
１及び２の特徴を備える商品陳列デザインの使用の差止請求。
③（第２次予備的請求−主位的請求１ないし３の予備的請求−）
原告商品陳列デザイン１ないし３を組み合わせた商品陳列デザインが周知
又は著名な原告の営業表示に該当することを前提とする，本件被告店舗を対
象とした不正競争防止法３条１項に基づく差止対象商品陳列デザイン目録記
載１ないし３の特徴を備える商品陳列デザインの使用の差止請求。
【金銭請求−（主位的請求）の４】
（主位的）
本件被告店舗及びそれ以外の被告店舗も対象とした上記不正競争行為を理由
とする不正競争防止法４条に基づく２億２７２５万円の損害賠償及び同金額に
対する不正競争行為の後の日である平成２１年５月２２日（訴状送達の日の翌
日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求。
（予備的）
上記主位的主張に係る事実が不法行為を構成することを理由とする民法７０
９条に基づく２億２７２５万円の損害賠償請求及び同金額に対する不法行為の
後の日である平成２１年５月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求。
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない）。
()原告は，ベビー・子供用品及び婦人紳士用品の販売等を主たる目的とす1
る株式会社である。
，()被告は，衣料品，食料品，家庭用品，日用品雑貨，電器製品，家具製品2
化粧品，装飾品雑貨その他の百貨の小売並びにこれに関連する物品の製造，
加工，卸売及び輸出入等を主たる目的とする株式会社である。
()原告及び被告は，それぞれその経営する店舗のベビー・子供服売場にお3
いて，ベビー・子供服を陳列して販売しているが，被告は，平成２１年以降，
本件被告店舗のベビー・子供服売場におけるベビー・子供服の陳列方法を変
更した。
２争点
()被告の行為が不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争に該当す1
るか
ア①原告商品陳列デザイン１ないし３はそれぞれ独立して周知又は著名な
原告の営業表示に該当するか，②原告商品陳列デザイン１及び２を組み合
わせた商品陳列デザインは周知又は著名な原告の営業表示に該当するか，
③原告商品陳列デザイン１ないし３を組み合わせた商品陳列デザインは周
知又は著名な原告の営業表示に該当するか（争点１）
イ本件被告店舗のベビー・子供服売場の商品陳列デザインは原告商品陳列
デザインに類似するか（争点２）
ウ誤認混同のおそれがあるか−不正競争防止法２条１項１号の不正競争を
理由とする請求のみに関する争点−（争点３）
()被告の行為が原告に対する不法行為を構成するか（争点４）2
()原告の損害（争点５）3
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（原告商品陳列デザインは周知又は著名な原告の営業表示に該当する
か）について
【原告の主張】
()原告商品陳列デザインの特徴1
原告が全国の原告店舗のベビー・子供服売場において標準的仕様として採
用している商品陳列デザインの特徴は原告商品陳列デザイン１ないし３のと
おりである。
()原告商品陳列デザインが原告の営業表示に該当すること2
ア原告の各店舗では，原告のコントロールにより，原告商品陳列デザイン
１ないし３が統一的に採用されているところ，かかる商品陳列デザインは，
同種の商品を取り扱う他の店舗に見られない独自のものであって，本来的
な識別力を有する。そして，原告は，平成９年頃からかかる原告独自の商
品陳列デザインを長期間にわたり継続的に使用しており，その結果，需要
者は，そのような商品陳列デザインを目にした場合「いかにも西松屋ら，
しい」という印象を視覚的に得ることになるので，かかる原告の商品陳列
デザインは，単なる商品の陳列方法たる意味を超え，出所表示機能を獲得
した営業表示となっている。したがって，原告商品陳列デザイン１ないし
３は，それぞれ独立して原告の営業表示になっている。
イまた，原告商品陳列デザイン１ないし３のそれぞれが独立して原告の営
業表示になっていないとしても，上記事実関係に照らし，原告商品陳列デ
ザイン１及び２を組み合わせた商品陳列デザインは原告の営業表示になっ
ているし，さらに少なくとも原告商品陳列デザイン１ないし３を組み合わ
せた商品陳列デザインは，原告の営業表示になっている。
()周知又は著名性3
原告商品陳列デザイン１ないし３は，それが他店に見られない独自のもの
であること，日本全国に展開されている原告の各店舗において長期間かつ統
一的に使用されていること，需要者が繰り返し原告店舗に来店する傾向にあ
ること，原告自身の著名性と来店者数の多さ，テレビコマーシャルにより原
告商品陳列デザインが全国的に宣伝されていることなどにより，遅くとも，
被告が原告商品陳列デザインの模倣を開始した平成２１年１月頃には，需要
者の間において著名であり，少なくとも広く知られた営業表示となっている
ことは明らかである。
【被告の主張】
()原告店舗の状況1
原告の顧客は，原告店舗に入る前の段階で，店舗正面の「西松屋」の文字
が記載されるなどした表示を目にすることによって原告店舗であることを認
識しているのであって，この店舗正面の表示を離れ，売場状況のみで原告の
店舗にいることを認識しているものではない。
また，原告店舗の売場においては，ベビー・子供服に加えて，肌着，ミル
ク，お菓子，おもちゃ，乳母車，マタニティ用品等の多数の商品が同じ売場
の中に陳列されており「ベビー・子供服売場」という売場が存在するもの，
ではない。原告店舗においては，ベビー・子供服は，一つの売場で販売のた
めに展示されている商品のほんの一部であるから，顧客が原告店舗のベビ
ー・子供服の陳列方法に注目するとは考えられない。
さらに，ベビー・子供服の商品陳列部分以外の原告店舗の売場を見ると，
①例外は存在するが，壁に囲まれた背中合わせの長さが十数メートルから二
十メートルを超えるゴンドラが数列置かれているという構成が基本的であり，
②通常は顧客が出入りしない倉庫に置かれているべき商品ストックがゴンド
ラ等の什器の上に段ボール箱に入れて置かれ，③商品を着たマネキン等の通
常の店舗にあるはずの装飾的展示が，原告店舗の売場には一切存在しないこ
と等が目に付く。このように，顧客は，原告店舗の売場において，上記①な
いし③などの特徴を思い浮かべるのであり，ベビー・子供服の商品陳列方法
のみに着眼して，原告店舗の内部をイメージすることはない。
()したがって，店舗の一部だけをとりだして営業表示であるとする原告の2
主張は誤りであり，原告商品陳列デザイン１ないし３が営業表示に該当する
ことはありえない。
()原告が主張する商品陳列デザインに特徴がないこと3
また原告商品陳列デザイン１ないし３は，いずれもありふれた商品陳列方
法であって特徴といえるものはない。またそもそも，商品陳列「デザイン」
と称する意匠的な要素はなく，単に商品陳列「方法」と称すべき機能的なも
のである。詳細は以下のとおりである。
ア原告商品陳列デザイン１ないし３に共通する構成要素であるハンガー掛
け状態での陳列について
衣料品の通常の陳列方法は，ハンガー掛けか畳み置きのいずれかであり，
ハンガー掛けの状態で陳列することは何ら特徴的なものではない。
イ原告商品陳列デザイン１ないし３に共通する構成要素である高い位置ま
で商品を陳列することについて
限られた面積の売場に多数の商品を陳列するためには，高い位置まで陳
列することは当然のことである。原告は，２１０㎝の高さに意味があるか
のように述べるが，国内で一般に販売されている商品陳列什器にそのよう
な高さのものが存在するだけであり，それ以外に意味はない。
ウ原告商品陳列デザイン１ないし３に共通する構成要素である複数商品を
フェースアウトの形態で陳列フックに陳列すること
ハンガー掛けでの陳列では，商品をフェースアウト（前身頃を通路側に
向ける陳列方法）か，スリーブアウト（袖部分を通路側に向ける陳列方
法）の形態のいずれかでしか陳列できない。また，フェースアウトの状態
での陳列には陳列フックは必須であり，同フックに複数の商品を掛けるこ
とは当たり前である。また，高い位置まで商品を陳列する場合には，遠く
からでも商品のデザインが確認できるようにフェースアウトでなければな
らない。フェースアウトの陳列は特徴的なものではない。
エ原告商品陳列デザイン１ないし３に共通する構成要素であるひな壇状で
はなく陳列面が連続することについて
陳列面を連続させることは通常のことであり，むしろひな壇状にするこ
とが装飾的である。
オ原告商品陳列デザイン１，２に共通する構成要素である商品取り棒につ
いて
商品取り棒を設置するのは，ディスカウント店で高いところまで商品を
展示したときに当然なされることである。
カ原告商品陳列デザイン２の構成要素であるゴンドラが切れ目なく店舗奥
まで連続していることについて
副通路が短ければそもそもゴンドラに切れ目を設けることはできない。
ゴンドラに切れ目を設けるか否かは適宜設計されるべきことにすぎない。
キ原告商品陳列デザイン３の構成要素であるゴンドラエンドの反転フラッ
プ方式の値段表示について
ゴンドラエンドの反転フラップ方式の値段表示は，顧客に日々異なる低
価格の商品の販売をアピールするスーパーマーケット等でよく用いられて
いるものである。
ク以上のとおり，原告が主張する店舗壁面，ゴンドラ，ゴンドラエンドに
おける原告商品陳列デザイン１ないし３の各構成要素は，いずれも何ら特
異なものではなく，商品の陳列方法として小売業において適宜採用されて
きたものである。
()同業他社の商品陳列方法4
ウォルマート，ターゲット，カルフール，ザ・プライス及びユニクロのほ
か，被告が経営するメガマートなどでは，原告が主張する特徴を多く備える
商品陳列方法が普通に使用されているから，原告商品陳列デザイン１ないし
３はいずれもありふれたものである。このような商品陳列方法は，原告がど
れだけの期間，どのように使用していたとしても，営業表示性を獲得するこ
とはない。
()原告商品陳列デザイン１ないし３が機能に由来すること5
原告商品陳列デザイン１ないし３の各構成要素は，いずれも売上げを増大
して利益をあげる目的を達成するための機能的なものであるから，競争上類
似せざるを得ないものである。また，これらの構成要素を組み合わせること
も，上記目的達成のためのものであるから，非機能的であるということはで
きない。このような機能的な商品陳列方法を営業表示に当たるということは
できない。
２争点２（本件被告店舗のベビー・子供服売場の商品陳列デザインは原告商品
陳列デザインに類似するか）について
【原告の主張】
()原告商品陳列デザイン１ないし３に共通する特徴のうち２１０㎝を超え1
る高さまで商品を陳列するという特徴は，一般の成人女性の手が届かない高
さまで商品を陳列することに本質的な意味があり，一般の成人女性の手が届
かないという点では，２００㎝の高さでも同じである。
また，商品陳列デザインにおいて，原告商品陳列デザイン１ないし３に共
通する各特徴を９割以上のスパンで採用した場合，隔離的観察をすることに
なる需要者は，全体的印象において，原告商品陳列デザイン１ないし３と混
同を来すことになるから，そのような商品陳列デザインは，原告商品陳列デ
ザイン１ないし３の類似範囲に含まれるといえる。
したがって，上記の点で原告商品陳列デザイン１ないし３と構成要素の一
部が異なる差止対象商品陳列デザイン目録記載１ないし３の商品陳列デザイ
ンであっても，これらは順に原告商品陳列デザイン１ないし３に類似すると
いえる。
()そして本件被告店舗の商品陳列デザインが差止対象商品陳列デザイン目2
録記載１ないし３の商品陳列デザインと同一ないし類似する関係は，別紙
［争点２に関する原告の主張］に記載のとおりである。
()以上のとおり，差止対象商品陳列デザイン目録記載１ないし３の商品陳3
列デザインは，それぞれ原告商品陳列デザイン１ないし３に類似する関係に
あるといえるし，また本件被告店舗で使用されている商品陳列デザインは，
それぞれ差止対象商品陳列デザイン目録記載１ないし３の商品陳列デザイン
と同一ないし類似する関係にあるから，以上を総合すると，本件被告店舗で
使用されている商品陳列デザインは，原告商品陳列デザイン１ないし３に類
似するということができる。
()なお，本件被告店舗で使用されている商品陳列デザインの中には差止対4
象商品陳列デザイン目録記載の商品陳列デザインの特徴の一部を備えていな
いものがあるが，それらの店舗においても将来的に同目録記載の商品陳列デ
ザインが使用されるおそれがある。
()以上により，原告は，被告に対し，原告の営業上の利益に対する侵害の5
停止ないし予防のため，本件被告店舗を対象として，同目録記載の商品陳列
デザインの使用の差止めを求める。
【被告の主張】
()原告は，本件被告店舗のベビー・子供服売場における壁面，ゴンドラ群1
長手方向及びゴンドラエンドの商品陳列方法が，それぞれ独立して順に原告
商品陳列デザイン１ないし３の商品陳列方法に類似すると主張するが，原告
店舗では，壁面，ゴンドラ群長手方向及びゴンドラエンドのすべてにおいて
商品が陳列されているのであるから，本件被告店舗のベビー・子供服売場の
壁面，ゴンドラ群長手方向及びゴンドラエンドのすべての商品陳列方法が原
告商品陳列デザイン１ないし３と類似しなければ，原告商品陳列デザイン１
ないし３と本件被告店舗で使用されている商品陳列方法が類似するというこ
とはできない。
()また，原告は，本件被告店舗で使用されている商品陳列方法が原告商品2
陳列デザインと類似するかを検討するに当たり直接比較することをせず，原
告商品陳列デザイン１ないし３の各特徴が９割以上のスパンで採用されてい
れば原告商品陳列デザイン１ないし３に類似する範囲に含まれるとして，そ
れに基づいて設定された差止対象商品陳列デザイン目録記載の商品陳列方法
と，現実の本件被告店舗で使用されている商品陳列方法とを比較して類似性
を主張している。
()しかし，原告が主張するように，原告店舗においては，原告商品陳列デ3
ザイン１ないし３が全てのスパンで具備されていることに特徴があり，その
ことが顧客の目を惹くというのであれば，原告商品陳列デザイン１ないし３
の特徴のうち一部を欠いている場合には，その離隔的観察において顧客が原
告の店舗であると混同することはないはずである。そうすると原告商品陳列
デザイン１ないし３の特徴のうち一部を欠く差止対象商品陳列デザイン目録
記載１ないし３の商品陳列方法は原告商品陳列デザイン１ないし３に類似す
るといえないことになる。
()したがって，本件被告店舗において使用されている商品陳列方法が，差4
止対象商品陳列デザイン目録記載１ないし３の商品陳列方法に類似していた
としても，そのことから原告商品陳列デザイン１ないし３の商品陳列方法に
類似しているということはできないということになる。
()なお，本件被告店舗において使用されている商品陳列方法と原告商品陳5
列デザイン１ないし３を直接対比検討すると，別紙［争点２に関する被告の
主張］記載のとおりであり，本件被告店舗において使用されている商品陳列
方法は原告商品陳列デザイン１ないし３と類似するということはできないし，
また被告が，今後，原告商品陳列デザイン１ないし３と類似する商品陳列方
法を使用するおそれもない。
３争点３（誤認混同のおそれ）について
【原告の主張】
上記２【原告の主張】のとおり，本件被告店舗で使用されている商品陳列デ
ザインは，原告商品陳列デザイン１ないし３に類似するから，被告の商品陳列
デザインを目にした需要者は，原告の営業表示である原告商品陳列デザイン１
ないし３を想起し，被告ショッピングモール内に原告店舗が出店しているので
はないかと誤認する可能性は十分にある。少なくとも，原告と被告との間に，
いわゆる親会社，子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係が存する
ものと誤認する可能性があることは明らかである。
【被告の主張】
上記２【被告の主張】のとおり，本件被告店舗において使用されている商品
陳列方法は原告商品陳列デザイン１ないし３に類似しないから，混同のおそれ
もない。
また，原告は，本件被告店舗のベビー・子供服売場における商品陳列方法と
原告店舗のベビー・子供服売場における商品陳列方法を対比して類似性の主張
をするが，顧客は店舗の外観を見て特定の店舗であることを認識して店内に入
った上で，その店舗の内部全体の状況を目にするのであるから，店舗の営業主
体の混同惹起を問題とする場合に，店舗内部の一部の特定エリアの商品陳列方
法のみを取り上げて対比すること自体がそもそも誤りである。
４争点４（被告の行為が不法行為を構成するか）について
【原告の主張】
()原告商品陳列デザインは多大な費用や労力をかけて築かれたこと1
原告は，平成４年頃から，商品陳列デザインの研究に着手し，約５年間に
及ぶ試行錯誤の末，平成９年頃に現在の原告商品陳列デザインに到達したも
のであり，合計６回の店舗改装のために総額１億１８７８万円余りの費用を
費やした。
そして，原告は，このようにして確立した原告商品陳列デザインを統一的
に全店舗に使用し，これをコントロールするため，レイアウトマンという商
品陳列デザインを専門的に扱う担当者を置き，オンラインシステムで本部か
ら各店舗に対し，商品陳列を指示できる管理体制を確立するとともに，商品
陳列デザインに関する研修会を繰り返し実施して，店舗責任者の指導を図る
などして，原告商品陳列デザイン徹底のためのコントロールを続けている。
その結果，原告は，その店舗数が全国７１３店に達する規模に成長し，子供
服の売上高では業界の首位となっている。その意味で，原告商品陳列デザイ
ンは，単なる商品陳列方法，陳列態様ではなく，原告のかけがえのない資産
であり，極めて重要な営業資産となっている。
()被告による原告商品陳列デザインの模倣2
被告は，平成２１年１月頃から「ＪＵＳＣＯＮ化計画」と称する原告を，
ターゲットとしたプロジェクトを起ち上げて，そのベビー・子供服売場にお
いて，大規模かつ組織的に原告商品陳列デザインの模倣を行っている。その
模倣は，単に商品陳列デザインを真似るというだけでなく，ゴンドラ，金属
製フックといった微細な部材にいたるまで同一のものを用いるなど徹底した
ものである。
()原告の営業上の利益を害する意図3
原告は，被告に対し，模倣行為を中止するよう警告する平成２１年４月２
７日付けの通知書を送付しているが，被告はこれを無視して模倣を継続し，
原告商品陳列デザインに類似する商品陳列デザインを採用した店舗数を増加
させたものであるから，原告の営業上の利益を侵害することを十分に認識し
た上で意図的模倣行為を実行していたことは明らかである。
()同一モール内での模倣行為4
原告は，被告との間で，平成１９年２月１７日付けで，被告の運営管理す
るショッピングモール（ジャスコ六日町店）内において原告店舗を出店させ
る旨の定期建物賃貸借契約を締結し，原告六日町店として出店している。そ
して，平成２１年４月１０日頃，賃貸人たる被告は，同じモール内に，原告
商品陳列デザインを模倣したベビー・子供服売場を開設し，原告の営業上の
利益を侵害している。賃貸借契約が当事者間の人的・物的信頼関係を基礎と
した継続的契約関係であり，信義則上互いに相手方の営業上の利益を侵害し
てはならない関係にあることは当然のことであるにもかかわらず，被告は原
告との信頼関係を一方的に破って原告の営業上の利益を侵害しているのであ
り，その行為は，著しく不公正であり，その違法性は重大である。
()以上のとおり，原告商品陳列デザインは，原告が試行錯誤を繰り返して5
巨額の投資をした結果開発でき，現在も統一的に実施されるようコントロー
ルされているものである。そうであるのに被告は，巨大企業の論理でその成
果の模倣を繰り返して，原告商品陳列デザインから生じる原告の営業上の利
益を侵害しているものである。その行為は，著しく不公正であり，公正かつ
自由な競争原理によって成り立つ取引社会において許されないものである。
被告の行為によって原告の法的保護に値する営業活動上の利益が侵害され
ており，しかも被告には害意が認められる以上，被告の行為は不法行為を構
成するといえる。
【被告の主張】
費用や労力をかけて築いた成果であっても，第三者の利用を制限するために
は，原則として法律上その旨の規定があり，その要件を満たす必要がある。も
っとも，その利用が著しく不当と解されるようなものであり，それによって自
由な競争秩序が害されるような場合においては，不法行為上の責任を負う場合
があることまでは否定されないが，原告の主張を前提としても，本件は被告が
原告の商品陳列方法を参考にしたというだけのことであり，被告の行為が不法
行為を構成することはない。
５争点５（原告の損害の額）について
【原告の主張】
()不正競争防止法に基づく損害1
ア被告は，遅くとも平成２１年１月頃から，次々に店舗を改装し，原告商
品陳列デザインと同一の商品陳列デザインを使用してベビー・子供服の販
売を始めており，その店舗数は少なくとも５０店舗あり，これら改装後の
店舗におけるベビー・子供服の売上高は，少なく見積もっても４億２４１
７万円である。
そして，被告の利益率は３０％を下らないから，被告が不正競争行為に
より得た利益の額は，少なくとも１億２７２５万円である。
よって，被告の不正競争行為により原告が被った損害（逸失利益）は，
不正競争防止法５条２項に基づき，１億２７２５万円と推定される。
イまた，原告商品陳列デザインは，原告のブランドイメージを形成する極
めて重要な要素となっているから，被告の模倣行為が新聞や雑誌に掲載さ
れたことによって，被告との間に何らかの資本関係・提携関係が生じたの
ではないか，原告のノウハウが被告に流出しているのではないかとの疑
問・懸念が取引先や株主から多数寄せられるに至っており，原告の信用は
大きく毀損されている。かかる無形損害は１億円を下らない。
ウしたがって，原告が被告の不正競争により受けた損害は２億２７２５万
円を下らない。
()不法行為に基づく損害（上記()の予備的請求）21
被告は，原告商品陳列デザインを模倣した店舗において，原告店舗で販売
されている商品と同種商品を販売し，これによって被告店舗と地域的に競業
する原告店舗に対して多大な損害を与えている。原告商品陳列デザインを模
倣した被告の店舗は少なくとも５０店舗あり，原告はこれによって莫大な損
害を被っている。被告の模倣行為によって原告に生じた損害は，逸失利益及
び信用毀損に基づく無形損害も含めて，２億２７２５万円を下らない。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告商品陳列デザインは周知又は著名な原告の営業表示であるか）
について
()ア原告は，原告商品陳列デザイン１ないし３は，いずれも他店にない独1
自のものであって本来的な識別力があり，またベビー・子供服販売の業界
トップの原告が長年にわたり使用してきたことから，二次的出所表示機能
も十分獲得しているとした上で，主位的にはそれぞれ独立して，第１次予
備的に原告商品陳列デザイン１及び２の組み合わせにより，第２次予備的
に原告商品陳列デザイン１ないし３の組み合わせにより，原告の営業表示
として周知又は著名であることを前提に，被告の行為が不正競争防止法２
条１項１号又は２号に定める不正競争に該当する旨を主張している。
本件における原告の不正競争防止法に基づく主張が認められるためには，
主張に係る原告商品陳列デザインが，不正競争防止法２条１項１号又は２
号にいう商品等表示（営業表示）であることがまず認められなければなら
ないが，そもそも商品陳列デザインとは，原告も自認するとおり「通常，
いかに消費者にとって商品を選択しやすく，かつ手にとりやすい配置を実
現するか，そして，如何に多くの種類・数量の商品を効率的に配置するか，
などの機能的な観点から選択される」ものであって，営業主体の出所表示
を目的とするものではないから，本来的には営業表示には当たらないもの
である（なお被告は「商品陳列方法」と称すべき旨主張しているが，本，
件で問題であるのは，特定の陳列方法を用いた商品陳列の結果として作り
出される商品陳列の外観であるから，以下においては，その意味で，原告
の表現に従った「商品陳列デザイン」という表現を用いる。。）
イしかし，商品陳列デザインは，売場という営業そのものが行われる場に
置かれて来店した需要者である顧客によって必ず認識されるものであるか
ら，本来的な営業表示ではないとしても，顧客によって当該営業主体との
関連性において認識記憶され，やがて営業主体を想起させるようになる可
能性があることは一概に否定できないはずである。
したがって，商品陳列デザインであるという一事によって営業表示性を
取得することがあり得ないと直ちにいうことはできないと考えられる。
ウただ，商品購入のため来店する顧客は，売場において，まず目的とする
商品を探すために商品群を中心として見ることによって，商品が商品陳列
棚に陳列されている状態である商品陳列デザインも見ることになるが，売
場に居る以上，それと同時に什器備品類の配置状況や売場に巡らされた通
路の設置状況，外部からの採光の有無や照明の明暗及び照明設備の状況，
売場そのものを形作る天井，壁面及び床面の材質や色合い，さらには売場
の天井の高さや売場の幅や奥行きなど平面的な広がりなど，売場を構成す
る一般的な要素をすべて見るはずであるから，通常であれば，顧客は，こ
れら見たもの全部を売場を構成する一体のものとして認識し，これによっ
て売場全体の視覚的イメージを記憶するはずである。
そうすると，商品陳列デザインに少し特徴があるとしても，これを見る
顧客が，それを売場における一般的な構成要素である商品陳列棚に商品が
陳列されている状態であると認識するのであれば，それは売場全体の視覚
的イメージの一要素として認識記憶されるにとどまるのが通常と考えられ
るから，商品陳列デザインだけが，売場の他の視覚的要素から切り離され
て営業表示性を取得するに至るということは考えにくいといわなければな
らない。
したがって，もし商品陳列デザインだけで営業表示性を取得するような
場合があるとするなら，それは商品陳列デザインそのものが，本来的な営
業表示である看板やサインマークと同様，それだけでも売場の他の視覚的
要素から切り離されて認識記憶されるような極めて特徴的なものであるこ
とが少なくとも必要であると考えられる。
()そこで原告商品陳列デザインが，以上のような極めて特徴的なものであ2
り，ひいては営業表示性を有すると認めることができるのか検討する前提と
して，原告店舗における営業そのものから他店における商品陳列デザイン等
について見てみると，証拠（各項末尾に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によ
れば，次の事実が認められる。
ア原告の営業実績
(ア)原告は，昭和３１年の創業以来，兵庫県及び大阪府を中心にベビー
用品の専門店として事業を続けていたが，平成９年ころから全国規模で
出店するようになり，平成１２年には４８店舗，平成１３年に５１店舗
を出店し，それ以降も継続的に毎年５０店舗以上を出店し，全国４７都
道府県のすべてに展開されている店舗数は平成２２年４月時点では７１
３店となっている。（甲７，甲４１，甲４４，甲４８）
(イ)原告におけるベビー・子供衣料の売上点数は，平成１２年には１５
６５万点であり，その後毎年５０万点以上増加し続け，平成２０年には
７０８２万点となり，またその年度の子供服の売上高は６１５億０９０
０万円にのぼり，その売上高は２年連続で業界１位であって，その額は
同年度の売上高第２位のしまむら（２６７億５５００万円）の２倍以上
となり，また子供服売上高上位３０社のなかで原告の売上高は約１５パ
ーセントを占めるに至っている。（甲７，甲１２の１）
また，経常利益率についても平成１０年以降，毎年少しずつ増加する
傾向にあるが，原告の収益構造には，売上高人件費が専門店業界平均の
約半分であるとか，売上高販売管理費率が専門店業界の平均より大幅に
低いなど，店舗の運営コストが極めて低いという点に際だった特徴があ
り，低価格の商品を取り扱っているにもかかわらず，売上総利益率も高
率である。
なお，原告では，来店客の増加によって繁忙となり人件費などの管理
コストが増大することを避けるため，一店舗当たりの売上高は平均して
２億円前後で推移するよう新規出店が計画されており，現に原告の売上
高は毎年伸びているものの一店舗当たりの売上高は２億円前後で推移し
ており，原告の総売上高の伸びも，一店舗当たりの売上の伸びによるの
ではなく，店舗数増加に正比例しているものである。
(甲４２，甲４８，乙３９)
イ原告商品陳列デザインを除く原告店舗の外観内装等の特徴
(ア)原告が全国展開する際の店舗の約８割は，郊外の幹線道路沿いに立
地する独立型の店舗である。店舗建物は，約２００坪の長方形の平家建
物が標準であり，店舗建物の前面には２０∼３０台分の駐車場が確保さ
れている。（甲４８）
(イ)上記の標準的な店舗では，建物の正面には，白を基調にしてピンク
色に塗られた数本の太い柱が設けられており，上方の庇中央部の三角形
状にゆるやかに盛り上がった部分には円形の青地に赤い服を着た白い兎
のマークとその下には赤字で「西松屋」の表示が描かれている。
またオープンモール型のショッピングセンターに出店する店舗もある
が，その店舗では，上記標準的な店舗の外観とは異なるものの，入口正
面には，白を基調にしてピンク色の帯状部分を設け，その上部には円形
の青地に赤い服を着た白い兎のマークと赤字で「西松屋」の表示が描か
れている。（甲４２，乙２１の５）
(ウ)原告店舗では，ベビー・子供服に加え，ベビー・子供服の肌着，ミ
ルク，お菓子，おもちゃ，乳母車，マタニティ用品等の商品が取り扱わ
れており，それらの売場のうち，ベビー・子供服売場は，売場面積の４
分の１程度を占めているが，売場内には商品群ごとの仕切りはない。
さらに，ベビー・子供服の商品陳列部分以外でも，壁に囲まれた背中
合わせの十数メートルから二十メートルを超えるゴンドラが数列置かれ
ているという構成が基本的であり，ゴンドラ等の什器の上には段ボール
箱に入れられた商品ストックが置かれ，逆に通常の衣料店舗に見られる
商品を着せたマネキンなどの装飾的展示や，顧客の注意を引くＰＯＰは
原告店舗の売場にはない。（乙２１の５，乙２９，乙４２）
ウ原告店舗における営業方法の特徴
(ア)原告では，普段着の実用衣料を中心として低価格帯の商品を取り扱
っており，ベビー・子供服では，Ｔシャツが２９９円，半ズボンが４９
９円など，競合店に比較して圧倒的に安い商品を取り揃えている。
（甲４２，乙３９）
(イ)原告店舗では，約２００坪の標準的店舗でも常時いる店員はパート
店員の２人程度であって，店長は２∼４店をかけ持ちで管理しており常
駐していない。売場には，レジスターは２台置かれているものの，繁忙
とならない限り，店員１人だけが対応して，１台だけを稼働させること
を原則としている。また原告の店員は，顧客に商品を勧めたり，あるい
は陳列された商品を顧客に代わって陳列状態から取って顧客に手渡した
りするようなサービスをすることが予定されていない。
（甲４２，乙３９）
(ウ)原告においては，ポイントカード制度などの顧客囲い込みを目的と
して用いられるような顧客サービスは実施されておらず，また顧客を売
場内に長時間滞留させる目的もある音楽等のＢＧＭは流されていない。
（乙３６，乙３９）
エ原告店舗における商品陳列デザインの変遷等
（甲３の１，甲４０（枝番を含む，乙２９））
(ア)従前の原告店舗の商品陳列デザイン
後記商品陳列デザインの変更に着手するまでの原告店舗におけるベビ
ー・子供服売場における商品陳列デザインは，ワゴン，リングワゴン
（ハンガーを掛ける部分が輪になっている什器，シングルハンガー）
（ハンガーを掛けるパイプ１本で構成される什器，四方ラック（ハン）
ガーを掛ける４本のフックが十字型に組み合わされた什器）といった什
器が店内に配置され，ゴンドラの向きも一方向に揃っていないというも
のであり，全体として雑然としたものであった。
(イ)原告による商品陳列デザインの変更
原告では，平成４年ころからベビー・子供服売場における商品陳列デ
ザインの変更に着手し，その変更経緯は，概ね下記のとおりである。本
件原告商品陳列デザインとの関係でみると，第２次変更のころから，ゴ
ンドラの高さは徐々に上げられ，第５次変更で現在の高さである２１０
㎝となっており，またフックを利用して商品をフェースアウトして陳列
する方法は第２次変更のころから試みられている。また，ゴンドラアイ
ルを連続させることは，第５次変更時から，商品取り棒を採用すること
は第４次変更時から，ゴンドラエンドの反転フラップの値段表示は第６
次変更時から，それぞれ採用され，平成１０年（第６次変更後）ころに
は，ベビー・子供服売場の商品陳列デザインとして，原告商品陳列デザ
インが原告における標準的な商品陳列デザインとして使用されるように
なっている。
全国の原告店舗における本件原告商品陳列デザインの各構成要素の実
施率は，ほぼすべての構成要素で９０パーセント以上の率で実施されて
おり，なかにはその実施率が９９．９パーセントに達するものがある。
なお，原告店舗におけるベビー・子供服売場が占める割合は，概ね２
０∼３０パーセントである。（甲３の１，乙２９）
記
①第１次変更（平成４年から平成５年）
既存ワゴン・ゴンドラ（１３５０㎜高）を並列に並べる。
雑貨・肌着売場壁面沿いに主通路（１．３∼１．５ｍ幅）を設定す
る。
②第２次及び第３次変更（平成５年∼平成６年１２月）
雑貨・肌着売場のワゴン・シングルハンガー・四方ラックをゴンド
ラ（１５００㎜高）にする。
主通路及び副通路を拡大する（各１．５∼２．１ｍ，０．８∼１．
５ｍ。）
衣料のゴンドラエンドの１段リングハンガーを２段リングハンガー
にする。
衣料売場をリングや四方トラックからゴンドラ（１５００㎜高）に
変更し，長いフックを導入して衣料のフェースアウト陳列を可能にす
る。
ゴンドラの向きを同一方向に変更する。
壁面の衣料品の陳列を３段から５段展開にする。
③第４次変更（平成６年１２月∼平成７年）
ベビー・子供肌着等を棚陳列からフック陳列に変更する。
衣料，雑貨，肌着のゴンドラを変更する（１８００㎜高。）
壁面の衣料品の陳列を３ｍの高さにする。
商品取り棒を設置する。
④第５次変更（平成９年）
ゴンドラエンドをリングハンガーからゴンドラ什器に変更する。
衣料，雑貨，肌着のゴンドラを変更し（２１００㎜高，３段から）
４段に及ぶ商品陳列を可能にする。
店内横通路をなくし，ゴンドラアイルの長さを延長する。
⑤第６次変更（平成１０年）
主通路，副通路を拡大する（各２．３ｍ以上，１．８ｍ以上。）
反転フラップ方式の値段表示をゴンドラエンドに採用する。
オ原告店舗についての広告宣伝等
(ア)平成１６年３月２３日から平成１７年１２月３０日にかけて全国で
放映された原告のテレビコマーシャルでは，来店客に扮したキャストが
店内各所で買い物をしているシーンが中心となっており，それに伴い原
告商品陳列デザインによって商品が陳列展示された原告店舗の売場の様
子が映し出されていた。（甲２の１，甲８の１，２）
(イ)本件訴訟提起後の平成２２年４月９日には，民放テレビの番組のコ
ーナーの一つで「ひるおびハテナ？３人に聞きました。不況も少子化，
も関係なし！日本一子供服を売る西松屋躍進の秘密」と題する内容で，
約１７分間にわたり，不況下でも売上を伸ばしている企業として原告が
紹介された。
その番組では，原告が不況下でも売上を一貫して伸ばしていることが
冒頭に紹介され，消費者の声として，原告の人気の理由として，商品の
値段が他店舗に比べ圧倒的に安いことと，品揃えが豊富なことが紹介さ
れた。そして，そのように商品を安く売ることができる理由について，
商品の製造段階の工夫，あるいは売れ筋商品を選別するための独自の工
夫のほか，コスト低減のためのさまざまな工夫取り組みが紹介され，商
品陳列の工夫も，全国的に統一的にコントロールすることで新規出店の
コストを下げ，また日々の営業における人件費を削減させ，もって商品
を安価に売って利益を出すためのコスト低減に貢献していることが原告
の常務取締役の説明として紹介された。なお，同番組では，原告店舗の
売場の様子が，映像として放映された。
（甲４４）
(ウ)原告のホームページにおける入社希望者向け会社案内の職場紹介欄
には店内の特徴を記載した部分があるが，その記載内容は下記のとお
りである。（乙２１の５）
記
・２５ｍから２７ｍ確保した広い通路..
（ベビーカーやショッピングカート同士が楽にすれ違いできる余裕の広
さです）。
・５ｍと高い天井を活用した陳列方法
（３段，４段掛けと立体的に陳列したボリューム感を演出していま
す）。
・白を基調とした配色と明るい照明
（清潔感と商品を引き立たせる役目）
・ベビー・子供衣料は全品ハンガー掛け（ハンガー付納品）し，見やすく
選びやすい売場。
・手の届かない上段掛けの商品用に商品取り棒を等間隔で配置。
他社にない店舗作り，売場作りで便利さを追求しております。
カ商品陳列デザインに関するインターネットによるアンケート調査
原告の依頼を受けた調査会社が，同調査会社の登録会員のうち，東京都，
千葉県，埼玉県，新潟県，三重県，大阪府及び奈良県（いずれも，原告商
品陳列デザイン類似の商品陳列デザインを使用していると原告が主張して
いる被告店舗が所在する都府県である）のいずれかに在住する９歳未満。
の子供がいる女性を対象として，原告及び被告の実際の店舗において，本
件で問題としている態様で陳列展示された商品陳列状態を中心として撮影
した売場の様子の写真を示し，その被写体となった売場が原告，被告，ア
カチャン本舗，バースデイ，ベビーザらス及びダイエーのいずれであるか
を選択させるというインターネットを利用したアンケート調査を，１００
０人を上限として実施したところ，原告店舗の壁面の陳列状態を撮影した
写真（甲４７の写真⑤，原告商品陳列デザイン１が使用されている様子を
撮影した写真）については，１０００人中６２２人が原告であると回答し，
原告店舗のゴンドラ群長手方向を撮影した写真（甲４７の写真⑦，原告商
品陳列デザイン２が使用されている様子を撮影した写真）については，１
０００人中７９０人が原告であると回答し，原告店舗のゴンドラエンド及
び長手方向を撮影した写真（甲４７の写真④，なお，証拠の記載ではゴン
ドラエンドだけが被写体のように記載されているが，被写体はゴンドラ群
長手方向に及んでおり，原告商品陳列デザイン２及び３が使用されている
様子を撮影した写真となっている）については，１０００人中８４４人。
が原告であると回答した。
他方，被告店舗における壁面における商品陳列状態を撮影した写真（甲
４７の写真①）については，１０００人中２７９人が原告，９９人が被告
と回答したが，最多回答はわからないとする３７３人であった。また被告
店舗におけるゴンドラ群長手方向を撮影した写真（甲４７の写真②）につ
いては，１０００人中２４０人が原告，２８６人が被告と回答したが，わ
からないとする回答も１８９人あった。さらに被告店舗におけるゴンドラ
エンドを撮影した写真（甲４７の写真⑧）については，１０００人中４２
５人が原告，２１１人が被告と回答したが，わからないとする回答も１６
２人あった。（甲４７）
キ競合他店舗における商品陳列デザイン
(ア)メガマート一宮店
メガマート一宮店では，平成６年４月当時，店舗壁面において，次の
特徴を有する衣類の陳列デザインが使用されていた。（乙６）
ａ商品を全てハンガー掛けの状態で陳列している。
ｂ商品を顧客の手が届かない高さ（少なくとも２１０㎝以上の高さ）
にまで陳列している。
ｃ商品棚はひな壇状ではなく陳列面が連続している。
ｄ商品はすべてフェースアウトの状態で陳列されている。
(イ)メガマート平島店
メガマート平島店では，平成７年当時，店舗壁面において，次の特徴
を有する子供服の陳列デザインが使用されていた。（乙６）
ａ商品は全てハンガー掛けの状態で陳列されている。
ｂ商品を顧客の手が届かない高さ（２１０㎝以上の高さ）にまで陳列
している。
ｃ商品棚はひな壇状ではなく陳列面が連続している。
ｄ商品は，その３分の２以上がフェースアウトの状態で陳列されてい
る。
ｅ各陳列フックには商品が複数枚陳列されている。
(ウ)カルフール幕張店
カルフール幕張店では，平成１３年１月当時，次の特徴を有する衣料
品の陳列デザインが使用されていた。（乙７）
ａゴンドラ群長手方向
(ａ)商品は全てハンガー掛けの状態で陳列されている。
(ｂ)床面から２１０㎝の高さにまで陳列する。
(ｃ)ひな壇状ではなく陳列面が連続している。
(ｄ)少なくとも最上段はフェースアウトの状態で陳列している。
(ｅ)各陳列フックに複数枚陳列している。
ｂゴンドラエンド
(ａ)商品を全てハンガー掛けの状態で陳列している。
(ｂ)床面から２１０㎝の高さにまで陳列する。
(ｃ)ひな壇状ではなく陳列面が連続している。
(ｄ)商品をすべてフェースアウトの状態で陳列している。
(ｅ)各陳列フックに複数枚陳列している。
(エ)メガマート東浦店
メガマート東浦店は，平成１３年７月当時，次の特徴を有する子供服
の陳列デザインを使用していた。（乙６）
ａゴンドラ群長手方向
(ａ)商品を全てハンガー掛けの状態で陳列している。
(ｂ)床面から２１０㎝の高さにまで陳列する。
(ｃ)少なくとも最上段をフェースアウトの状態で陳列している。
(ｄ)各陳列フックに複数枚陳列している。
(ｅ)副通路を形成するゴンドラ（ゴンドラアアイル）が切れ目なく
店舗奥まで連なって設置されている。
ｂゴンドラエンド
(ａ)商品を全てハンガー掛けの状態で陳列している。
(ｂ)床面から２１０㎝の高さにまで陳列する。
(ｃ)商品をすべてフェースアウトの状態で陳列している。
(ｄ)各陳列フックに複数枚陳列している。
(ｅ)上部に反転フラップ方式の値段表示板を設置している。
(オ)ＰＬＡＮＴ５見附店
ＰＬＡＮＴ５見附店では，平成１６年１０月当時，ゴンドラ群長手方
向において，次の特徴を有する子供服の陳列デザインが使用されていた。
（乙４）
ａ最上段には商品を着せたマネキンを陳列しているが，その余の商品
は全てハンガー掛けの状態で陳列している。
ｂ一部の商品をフェースアウトの状態で陳列している。
ｃ各陳列フックに複数枚陳列する。
(カ)トライアル八千代店
トライアル八千代店は，平成２０年５月当時，ゴンドラ群長手方向に
おいて，次の特徴を有する子供服の陳列デザインを使用していた。
（乙４）
ａ商品を全てハンガー掛けの状態で陳列する。
ｂひな壇状ではなく陳列面が連続している。
ｃ少なくとも最上段をフェースアウトの状態で陳列する。
ｄ各陳列フックに複数枚陳列する。
(キ)西友新習志野店
西友新習志野店は，平成２０年１２月当時，ゴンドラ群長手方向にお
いて，次の特徴を有する子供服の陳列デザインを使用していた。
（乙４）
ａ商品を全てハンガー掛けの状態で陳列する。
ｂひな壇状ではなく陳列面が連続している。
ｃ商品をすべてフェースアウトの状態で陳列している。
ｄ各陳列フックに複数枚陳列する。
ｅ上部に値段表示板を設置している。
(ク)ザ・プライス五香店
ザ・プライス五香店は，平成２１年３月当時，ゴンドラ群長手方向に
おいて，次の特徴を有する子供服の陳列デザインを使用していた。
（乙４）
ａ商品を全てハンガー掛けの状態で陳列する。
ｂひな壇状ではなく陳列面が連続している。
ｃ少なくとも最上段をフェースアウトの状態で陳列する。
ｄ各陳列フックに複数枚陳列する。
(ケ)ユニクロららぽーと横浜店
ユニクロららぽーと横浜店は，平成２１年６月当時，店舗壁面におい
て，次の特徴を有する衣類の陳列デザインを使用していた。（乙５）
ａ商品を全てハンガー掛けの状態で陳列している。
ｂ顧客の手が届かない高さ（少なくとも２１０㎝以上の高さ）にまで
陳列している。
ｃひな壇状ではなく陳列面が連続している。
ｄ商品をすべてフェースアウトの状態で陳列している。
ｅ各陳列フックに複数枚陳列している。
()ア以上に基づき検討すべきところ，まず原告商品陳列デザイン１ないし3
３を，他店舗の商品陳列デザインと比較して，その特徴を見てみると次の
とおりである。
(ア)原告商品陳列デザイン１について
原告商品陳列デザイン１は「ａ商品を，全てハンガー掛けの状態，
で陳列する「ｂ床面から少なくとも２１０㎝の高さにまで陳列す。」，
る「ｃひな壇状ではなく陳列面を連続して陳列する「ｄ少な。」，。」，
くとも陳列面の３分の２はフェースアウトの状態で陳列する「ｅ。」，
各陳列フックに複数枚陳列する「ｆ来店者の使用に供するための。」，
商品取り棒を，一壁面に少なくとも１本設置する」という構成要素に。
分説することができるが，上記()キによれば，各構成要素のうちａな2
いしｅは，それぞれの構成要素を個別に見れば，原告と同種の衣料品を
販売する多数の店舗壁面の商品陳列デザインとして普通に用いられてい
るありふれたものと認められる。そして，これらの構成要素の組み合わ
せという点で見ても，メガマート平島店（上記()キ(イ)）及びユニク2
ロららぽーと横浜店（同(ケ)）において，上記ａないしｅの構成要素を
すべて備える店舗壁面の商品陳列デザインが使用されており，メガマー
ト一宮店（同(ア)）においては，上記ａないしｃ及びｄの構成要素を組
み合わせた店舗壁面の商品陳列デザインが使用されているのであって，
上記ａないしｅの各構成要素を組み合わせること自体も普通に行われて
いたものと認められる。
もっとも，以上の組み合わせに，さらに「ｆ来店者の使用に供する
ための商品取り棒を，一壁面に少なくとも１本設置する」という構成。
要素を組み合わせた商品陳列デザインは，他店舗においては見られない
から，その限度で原告商品陳列デザイン１は，全体として既存店にはな
い原告独自の商品陳列デザインであるということができる。
(イ)原告商品陳列デザイン２について
原告商品陳列デザイン２は「ａ商品を，全てハンガー掛けの状態，
で陳列する「ｂ床面から少なくとも２１０㎝の高さにまで陳列す。」，
る「ｃひな壇状ではなく陳列面を連続して陳列する「ｄ少な。」，。」，
くとも最上段はフェースアウトの状態で陳列する「ｅ各陳列フッ。」，
クに複数枚陳列する「ｆ副通路を形成するゴンドラ（ゴンドラア。」，
イル）を切れ目無く店舗奥まで連なって設置する」及び「ｇ来店者。
の使用に供するための商品取り棒を，少なくともゴンドラ群の一面に１
本設置する」という構成要素に分説することができるが，上記()キに。2
よれば，各構成要素のうちａないしｆについては，それぞれの構成要素
を個別に見れば，原告と同種の衣料品を販売する多数の店舗のゴンドラ
群長手方向の陳列デザインとして普通に用いられているありふれたもの
と認められる。また，これらの構成要素の組合せという点で見ても，カ
ルフール幕張店（上記()キ(ウ)）において，上記ａないしｅの構成要2
素を組み合わせたゴンドラ群長手方向の陳列デザインが，メガマート東
浦店（同(エ)）において，上記ａ，ｂ及びｄないしｆの構成要素を組み
合わせたゴンドラ群長手方向の陳列デザインが，トライアル八千代店
（同(カ)，西友新習志野店（同(キ)）及びザ・プライス五香店(同）
(ク))において，上記ａ，ｃ，ｄ及びｅの構成要素を組み合わせたゴン
ドラ群長手方向の陳列デザインがそれぞれ使用されており，上記ａない
しｆの構成要素を組み合わせることも同種店舗で普通に行われていたも
のと認められる。
もっとも，以上の組み合わせに，さらに「ｇ来店者の使用に供する
ための商品取り棒を，少なくともゴンドラ群の一面に１本設置する」。
という構成要素を組み合わせた商品陳列デザインは，他店舗においては
見られないから，原告商品陳列デザイン２も，その限度で全体として既
存店にはない原告独自の商品陳列デザインであるということができる。
(ウ)原告商品陳列デザイン３について
原告商品陳列デザイン３は「ａ商品を，全てハンガー掛けの状態，
で陳列する「ｂ床面から少なくとも２１０㎝の高さにまで陳列す。」，
る「ｃひな壇状ではなく陳列面を連続して陳列する「ｄ少な。」，。」，
くとも陳列面の３分の２はフェースアウトの状態で陳列する「ｅ。」，
各陳列フックに複数枚陳列する」及び「ｆ上部に反転フラップ方式。
。，の値段表示板を設置する」という構成要素に分説することができるが
上記()キによれば，上記ａないしｆの各構成要素については，それぞ2
れの構成要素を個別に見れば，原告と同種の衣料品を販売する多数の店
舗のゴンドラエンドの商品陳列デザインとして普通に用いられているあ
りふれたものであると認められる。また，これらの構成要素の組合せと
いう点で見ても，上記()キで認定したとおり，メガマート東浦店（上2
記()キ(エ)）において，上記ａないしｆの全ての構成要素を備えるゴ2
ンドラエンドの商品陳列デザインが，カルフール幕張店（同(ウ)）にお
いては，上記ａないしｅの構成要素を組み合わせた商品陳列デザインが
それぞれ使用されており，上記ａないしｆの構成要素を組み合わせるこ
とも同種店舗で普通に行われていたものと認められる。
イ(ア)以上の比較によると，原告商品陳列デザインのうち，原告商品陳列
デザイン３は，その全ての構成要素を組み合わせた商品陳列デザインが
同種店舗で使用されており，同種店舗と比べて特別な特徴があるとはい
えないし，原告商品陳列デザイン１，２についても，その構成要素の大
部分（原告商品陳列デザイン１の構成要素ａないしｅ，原告商品陳列デ
ザイン２の構成要素ａないしｆ）を組み合わせた商品陳列デザインが同
種店舗で使用されており，商品取り棒を設置する（原告商品陳列デザイ
ン１の構成要素，同２の構成要素ｇ）という要素を組み合わせた限度f
において，同種店舗の商品陳列デザインと比較した場合において特徴が
あるといえるにすぎないものである。
なお原告は，原告商品陳列デザイン１については，その構成要素ａな
いしｅを組み合わせた商品陳列デザインが店舗壁面で，原告商品陳列デ
ザイン２については，その構成要素ａないしｆを組み合わせた商品陳列
デザインがゴンドラ群長手方向で，いずれもその全体に使用されている
ことも，その特徴であると主張するが，上記のとおり，これらの要素を
組み合わせた商品陳列デザインそのものは同種店舗で普通に使用されて
いるのであるから，その使用についての長さ方向の差が，原告商品陳列
デザイン１，２に同種他店舗とは異なる特別な特徴をもたらすものとは
認められない（仮に商品陳列デザインが使用される長さに特徴があると
するなら，その特徴は，原告店舗の売場の空間的広がりとの関連で認識
記憶されるはずであるから，そのことは，むしろ原告商品陳列デザイン
は，売場内の他の構成要素から切り離されて認識記憶されないとする結
論を支持するものとなると考えられる。。）
また，原告店舗独自の特徴をもたらす要素となり得る商品取り棒を置
いている点についても，それ自体は，現実の商品陳列状態のもとでは視
覚的に大きな構成要素とはいえないから，需要者に認識記憶されるよう
な場合があるとするなら，それは視覚的に認識記憶されるというより，
むしろ，現実にこれを使用することによって，当該店舗は，営業方法と
して取りにくい高さにある商品も顧客自らが取るという一種のセルフサ
ービスを採用していると認識され記憶されるものというべきである。
そうすると，原告商品陳列デザイン１，２には，原告独自の特徴が認
められないわけではないが，それだけでは，顧客にさほど強い印象をも
たらすものではないというべきである。
(イ)その上，原告商品陳列デザインは，後記検討するように機能的要
素を組み合わせたものであって，視覚的にもすっきりとした印象を顧
客に与えるものであることからすると，むしろそれは，広い通路が設け
られて天井も高く視覚的な広がりがあること，その中で稼働する店員は
少人数であること，マネキンによる展示やＰＯＰなどの装飾的な要素も
ないこと，ストックの段ボール箱が陳列棚の上の目に付くところに置か
れていることなど，店舗の運営管理コストを低減するため効率を追求し
た機能的な原告店舗の売場の他の特徴と調和して「味も素っ気もない無
骨（乙３９）とも表現され得る原告店舗の売場のイメージを作り出す」
一要素になっているものというべきである。
(ウ)したがって，原告商品陳列デザイン１ないし３が顧客に認識記憶さ
れるとしても，それは，売場全体に及んでいる原告店舗の特徴に調和し，
売場全体のイメージを構成する要素の一つとして認識記憶されるものに
とどまると見るのが相当であり，顧客が，これらだけを売場の他の構成
要素から切り離して看板ないしサインマークのような本来的な営業表示
（原告における「西松屋」の文字看板や，デザインされた兎のマーク）
と同様に捉えて認識記憶するとは認め難いから，原告商品陳列デザイン
１ないし３が，いずれもそれだけで独立して営業表示性を取得するとい
う原告の主張は採用できないといわなければならない。
またしたがって，この原告商品陳列デザイン１ないし３を，いくら組
み合わせてみたとしても，同様のことがいえるから，原告商品陳列デザ
イン１及び２を組み合わせた商品陳列デザイン及び原告商品陳列デザイ
ン１ないし３を全て組み合わせた商品陳列デザインについても，営業表
示性を取得することはないというべきである。
ウ(ア)なお，上記()カのアンケート結果によれば，原告が営業表示であ2
ると主張している商品陳列デザインが用いられた売場における商品陳列
状態の写真を見たアンケート回答者が，原告店舗の売場については原告
であると回答する率はかなり高率にのぼることはもとより，被告店舗の
売場であっても，原告であるとするアンケート回答者が相当数にのぼる
ことが認められるから，この結果は，原告が主張する商品陳列デザイン
が，それだけをもって営業主体を表示しているかのごとくである。
(イ)しかしながら，回答者に示された写真を個別に見てみると，同じ壁
面部分の商品陳列状態を撮影した写真⑤（原告店舗）と写真①（被告店
舗）については，壁面陳列状態はよく似た印象を与えるが，後者の写真
には商品陳列部分の直ぐ上に天井が写り込んでいて，そのため高さ方向
での広がりについて前者とは明らかに異なる印象が与えられることが指
摘できる。そして，これらの写真を原告と回答する回答者の率は，後者
が前者の半分以下となっているというのであるから，これらの限られた
情報しか与えない写真を比較してみても，売場の様子から営業主体を想
起する上で，上記()の原告の店内の特徴，すなわち「・５ｍと高い天2
井を活用した陳列方法（３段，４段掛けと立体的に陳列したボリューム
感を演出しています（上記()オ(ウ)）という点の有無が影響してい。）」2
ることが推認される。
(ウ)次いでゴンドラ群長手方向の商品陳列状態を撮影した写真⑦（原告
店舗）と写真②（被告店舗）については，ゴンドラ群長手方向の商品陳
列状態はよく似た印象を与えるが，前者の写真のゴンドラ群長手方向に
奥行きがあることは一見して明らかであり，またその前面の通路の幅方
向はもとより，高さ方向においても，前者の写真の方が広がりを感じさ
せ，また天井部分には照明設備が多く写り込んで店内に明るい印象を与
え，これらの点で後者とは異なる印象が与えられることが指摘できる。
そして，これらの写真を原告と回答する回答者の率は，後者が前者の３
分の１以下となっているというのであるから，これらの限られた情報し
か与えない写真を比較してみても，売場の様子から営業主体を想起する
上で，上記()の原告の店内の特徴，すなわち「・２５ｍから２７ｍ確2..
保した広い通路（ベビーカーやショッピングカート同士が楽にすれ違い
できる余裕の広さです「・５ｍと高い天井を活用した陳列方法（３。）」，
段，４段掛けと立体的に陳列したボリューム感を演出しています，。）」
「・白を基調とした配色と明るい照明（清潔感と商品を引き立たせる役
目（上記()オ(ウ)）という点の有無が影響していることが推認され）」2
る（なお，後者の写真には壁面の棚に原告の店舗にはない子供のイメー
ジ写真であるとかマネキンが置かれていることが指摘でき，その点が回
答者の回答に影響した可能性も考えられる。。）
(エ)最後にゴンドラエンドの商品陳列状態を撮影した写真④（原告店
舗）と写真⑧（被告店舗）については，ゴンドラエンドの商品陳列状態
はよく似た印象を与えるが，後者の写真の右端には，赤っぽい柱部分が
写り込んでいることが見て取れ，売場全体に白っぽい印象が与えられる
前者と異なる。またゴンドラエンドの上部に設置された値段表示は，前
者は「２９９円，後者は「２８０円」と似たような価格帯であるが，」
両者とも通常の売場で見られる低価格商品の価格設定としては特徴的な
ものであることが指摘でき，需要者でもある回答者はこの部分に注目す
ることが考えられる。そして，これらの写真を原告と回答する回答者の
率は，前者は８割以上に及び，また後者は前者の２分の１となっている
というのであるから，これらの限られた情報しか与えない写真を比較し
てみても，売場の様子から営業主体を想起する上で「・白を基調とし，
た配色と明るい照明（清潔感と商品を引き立たせる役目（上記()オ）」2
(ウ)）という点の有無が影響していることが推認されるし，またアンケ
ート回答者の多くは原告で商品購入の経験を有するものと推認されるこ
とからすると，この写真を見て営業主体を想起する上で「２９９円」，
という値段表示そのものが大きく影響していることが推認される。
(オ)上記(イ)ないし(エ)で検討してきたところによれば，アンケート調
査で回答者に示された写真は，被写体を売場の一部に限定したものであ
って，そのためアンケート回答者は店舗を現実に訪れたときとは全く異
なる方法で売場内を認識し，その限られた情報に基づいて売場の他の視
覚的構成要素を記憶ないし想像で補って当該店舗の営業主体を選択する
ことを余儀なくされるため，その回答結果の信頼性には一定の限界があ
ることは否定できないが，少なくとも，原告が主張する商品陳列デザイ
ンが，原告という営業主体を想起する上で一定の役割を果たしているこ
とは否定できないと思われる。しかしながら，指摘した写真の被写体の
違いとなって表れているそれ以外の売場の特徴，とりわけ原告が会社案
内に店内の特徴として掲げている特徴（上記()オ(ウ)）のみならず，2
マネキンや子供のイメージ写真などの装飾的要素が存在しないことも原
告の売場を想起させる上で一定の役割を果たしていることも明らかに認
められるということができる（また，上記(エ)の検討結果からは，低価
格帯の商品を提供する原告においては，下二桁を「９９円」とする特徴
的な価格設定が営業主体としての原告との関係で顧客に強く印象づけら
れている様子もうかがえるところである。。）
そうすると，このアンケート結果からは，原告店舗を訪れる顧客が売
場の様子から原告を想起することができるようになっていたとしても，
それは商品陳列デザインだけではなく売場内の他の構成要素も一体のも
のと認識して，そこから空間的広がりや色合い明るさなども含めて顧客
が原告独自の売場全体のイメージを記憶している結果を示していると見
る余地さえあるということができる。
したがって，このアンケート結果に基づいて，原告商品陳列デザイン
１ないし３だけが売場内の他の視覚的要素から切り離され，本来的営業
表示である看板やサインマーク同様の営業表示性を取得していると判断
することはできないといわなければならない（なお，このアンケート
(甲４７)の調査目的は「消費者がベビー・子供服売場から想起するチ，
ェーン店名を調査する」というものであって，商品陳列デザインに限。
っての消費者の認知の程度を特に調査対象としたものではなく，現に示
された各写真は上記のとおりであるから，そもそもこのアンケート結果
から，消費者がチェーンごとに，その商品陳列デザインをどのように認
識し記憶しているかを分析検討するには無理があるといわなければなら
ない。。）
エなお仮に，原告商品陳列デザインが，それ自体で売場の他の構成要素か
ら切り離されて認識記憶される対象であると認められる余地があったとし
ても，原告商品陳列デザインは，以下に述べるような観点に照らし，不正
競争防止法による保護が与えられるべきものではないというべきである。
すなわち，上記()エ認定の事実によれば，原告において売上増大を目2
的としてされた商品陳列デザイン変更の到達点として確立した原告商品陳
列デザインは，商品の陳列が容易となるとともに，顧客が一度手にとった
商品を畳み直す必要がなくなり，見やすさから顧客自らが商品を探し出し，
それだけでなく高いところの商品であっても顧客自らが取る作業をするの
で，そのための店員の対応は不要となり，結果として少人数の店員だけで
店舗運営が可能となって，店舗運営管理コストを削減する効果を原告にも
たらし，原告事業の著しい成長にも貢献しているものと認められるのであ
るから，原告商品陳列デザインは，原告独自の営業方法ないしノウハウの
一端が具体化したものとして見るべきものである。
そうすると，上記性質を有する原告商品陳列デザインを不正競争防止法
によって保護するということは，その実質において，原告の営業方法ない
しアイデアそのものを原告に独占させる結果を生じさせることになりかね
ないのであって，そのような結果は，公正な競争を確保するという不正競
争防止法の立法目的に照らして相当でないといわなければならない。
したがって，原告商品陳列デザインは，仮にそれ自体で売場の他の視覚
的構成要素から切り離されて認識記憶される対象であると認められたとし
ても，営業表示であるとして，不正競争防止法による保護を与えることは
相当ではないということになる。
()以上によれば，原告商品陳列デザインが営業表示に当たることを前提と4
する原告の被告に対する不正競争防止法に基づく請求は，その余の判断に及
ぶまでもなく理由がないというべきである。
２争点４（被告の行為が不法行為を構成するか）について
()原告は，原告の営業資産である商品陳列デザインを模倣する被告の行為1
は，不正競争行為といえないとしても，不法行為に該当する旨主張をする。
上記１()エのとおり，原告商品陳列デザインは，それが確立されるまで2
に６年間の期間にわたり合計５回に及ぶ試行錯誤を経てきたものであり，証
拠（甲３の１，甲４６）によれば，そのために合計１億１８７８万円の費用
を要したことも認められる。そして，そのような投資の結果得られた商品陳
列デザインは，原告において店舗運営管理コストの低減をもたらし，原告事
業の著しい成長に貢献している（上記１()エ）というのであるから，原告3
が，原告商品陳列デザインをもって原告の営業資産であると主張することは
十分理解できることである。
また，本件で問題とされている被告の店舗における商品陳列デザインが原
告商品陳列デザインに一部類似している部分があることは，被告の売場にお
ける商品陳列デザインの写真を見て原告の店舗と回答するアンケート回答結
果が相当数に及ぶことから否定できない事実であり（上記１()カ，現に被2）
告自身，被告において低価格帯の子供服販売を展開するに当たり，原告店舗
における商品陳列デザインを参考にしたこと自体を否定していない。
，()しかしながら，上記１で検討してきたとおり，原告商品陳列デザインは2
店舗の運営管理コストを低減させるという営業方法ないしノウハウが化体し
たものと見るべきものであって，そもそも特定の事業者によって独占される
べきものではないのであるし，被告が原告商品陳列デザインと一部類似した
ような商品陳列を行っている事実は否定できないけれども，証拠（甲１の１
ないし５，乙３６）及び弁論の全趣旨によれば，被告がそのような商品陳列
デザインを採用した目的は，主としてコスト削減という営業方法として採用
したものであって，またその限度で原告商品陳列デザインを参考にしたもの
と認められる。さらに，そもそもその参考の程度は模倣という程度に至って
いるわけではない。
したがって，被告の行為をもって著しく不公正であり，公正かつ自由な競
争原理によって成り立つ取引社会において許されないとの原告の批判は当た
っているということはできず，被告の行為が不法行為を構成するということ
はできない。
()なお原告は，被告が運営するショッピングセンターであるジャスコ六日3
町店の一区画を賃借して出店していた原告店舗における問題をとりあげ，賃
貸人である被告が同一ショッピングモール内に原告商品陳列デザインを模倣
したベビー・子供服売場を開設したことが賃貸借契約に基づく信頼関係を裏
切る行為であることから同店舗における模倣行為が違法である旨も主張して
いる。しかしながら，主張に係る事情のもとで，具体的賃貸借契約の付随的
条件として出店時の商品陳列デザインについて特別の取り決めがされていた
のなら，賃貸借契約の債務不履行を問題にする余地があるが，そうでないの
なら，同一ショッピングセンター内の競合店間で起きている事であるとして
も，これをもって不法行為を構成する行為ということができないことは上述
したところと変わりはない。
()以上によれば，原告商品陳列デザインそのものが法律上保護に値する利4
益であることを前提とする原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請
求も，その余の判断に及ぶまでもなく理由がないというべきである。
３結語
以上によれば，原告の被告に対する請求はいずれも理由がないから，これら
を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官達野ゆき
裁判官山下隼人

戻る