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平成２８年１１月１日判決言渡
平成２６年（行ウ）第３６３号被保険者資格確認請求却下処分取消請求事件
主文
１被告が平成２４年７月２４日付けで原告に対してした原告の厚生年金保険及
び健康保険被保険者資格確認請求を却下する旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，平成２３年３月３１日まで　Ｘ　株式会社（以下「本件会社」とい
う。）の代表取締役又はその権利義務を有していた原告が，同権利義務（取締役
としての権利義務を含む。）を喪失した後の同年４月１日から平成２４年１月３
１日までの間も本件会社の業務に従事していたにもかかわらず，被告から本件会
社に対して平成２３年４月１日に本件会社を適用事業所とする健康保険及び厚生
年金保険の被保険者資格（以下，原告の同被保険者資格を「本件被保険者資格」
という。）を喪失したことを確認した旨の通知がされるなどしたため，被告に対
して，平成２４年１月３１日まで本件被保険者資格を有していたことの確認を請
求した（以下，この請求を「本件請求」という。）ところ，被告から同請求を却
下するとの処分（以下「本件却下処分」という。）を受けたため，本件却下処分
の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格
健康保険法３条３項及び厚生年金保険法６条１項所定の適用事業所に使用
される者（厚生年金保険については７０歳未満の者に限られる。）は，健康
保険及び厚生年金保険の被保険者とされる（健康保険法３条１項本文，厚生
年金保険法９条）。
(2)被保険者資格の取得及び喪失の時期
ア適用事業所に使用される健康保険及び厚生年金保険の被保険者は，適用
事業所に使用されるに至った日又はその使用される事業所が適用事業所
となった日などに，被保険者資格を取得する（健康保険法３５条，厚生年
金保険法１３条１項）。
イ健康保険及び厚生年金保険の被保険者は，被保険者が死亡した日，適用
事業所に使用されなくなった日などの翌日に，被保険者の資格を喪失する
（健康保険法３６条，平成２４年法律第６３号による改正前の厚生年金保
険法１４条）。
(3)被保険者資格の取得，喪失等に関する事項の届出
適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，本件被保険
者資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大
臣に届け出なければならない（健康保険法４８条，厚生年金保険法２７条（平
成２５年法律第６３号による改正前のもの及び平成２３年法律第９３号によ
る改正前のもの））。
(4)被保険者資格の得喪の確認
ア被保険者資格の取得及び喪失は，厚生労働大臣の確認によって，その効
力を生ずる（健康保険法３９条１項，厚生年金保険法１８条１項）。
イ厚生労働大臣の上記アの確認は，上記(3)の適用事業所の届出若しくは
後記(5)の被保険者の請求，又は職権で行うものとする（健康保険法３９条
２項，厚生年金保険法１８条２項）。
(5)被保険者資格の得喪の確認の請求
ア健康保険及び厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者は，いつ
でも，厚生労働大臣に対し，上記(4)の被保険者資格の取得及び喪失の確認
を請求することができる（健康保険法５１条１項，厚生年金保険法３１条
１項）。
イ厚生労働大臣は，上記アの確認の請求があった場合において，その請求
に係る事実がないと認めるときは，その請求を却下しなければならない
（健康保険法５１条２項，厚生年金保険法３１条２項）。
(6)被告への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任
厚生労働大臣の権限に係る前記(4)の被保険者資格の得喪の確認及び上記
(5)の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理及び却下の事務は，被告に行わ
せるものとする（健康保険法２０４条１項４号，１０号，厚生年金保険法１
００条の４第１項３号，９号）。
２前提事実
(1)ア原告は，平成１０年５月６日に本件会社の代表取締役に就任し，平成２
２年３月３１日まで本件会社の代表取締役を務め，その任期が満了した同
年４月１日から平成２３年３月３１日までは代表取締役の権利義務を有
する者として本件会社の業務を行っていた者であり，同日に本件会社の株
主総会において新たな取締役が選任されたことにより，その権利義務を失
った。
なお，本件会社は，不動産の賃貸借及び管理等を目的とする株式会社で
あるが，原告が本件会社の代表取締役としての権利義務を失った日以降の
平成２３年４月１日から同年●月●日まではＡ（同日死亡。），平成
２４年１月３０日以降はＢが，それぞれ代表取締役を務めている。（甲２
８・１頁，乙４の２，乙５の２）
イ被告は，厚生労働大臣の監督の下に，国が管掌する厚生年金保険事業に
関する業務等を行う法人である。
(2)本件会社は，平成２４年２月８日，被告に対し，資格喪失年月日を平成２
３年４月１日とする本件被保険者資格の喪失届を提出した（甲２１）。
(3)被告は，平成２４年２月１０日付けで，資格喪失年月日を平成２３年４月
１日として，原告が本件被保険者資格を喪失したことを確認した旨の処分を
した（甲１）。
(4)原告は，平成２４年３月２１日，被告に対し，本件会社において被保険者
であった期間が平成１１年３月１日から平成２４年１月３１日までである旨
の確認を請求した（本件請求。乙３）。
(5)被告は，平成２４年７月２４日付けで，本件請求に係る事実がないと認め
たとして，本件請求を却下する旨の処分（本件却下処分）をした（甲２）。
(6)原告は，平成２４年９月２０日，本件却下処分を不服として，関東信越厚
生局社会保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，平成２５年４
月２２日付けで，原告の審査請求を棄却する旨の決定をした（甲５）。
(7)原告は，平成２５年６月２０日，上記(6)の決定を不服として，社会保険審
査会に対し，再審査請求をしたが，社会保険審査会は，平成２６年１月３１
日付けで，同再審査請求を棄却する旨の裁決をし，原告は，同年２月３日，
同裁決書謄本を受領した（甲６）。
(8)原告は，平成２６年８月１日，本件訴訟を提起した。
３主たる争点
本件の主たる争点は，本件会社と原告とは，平成２３年４月１日から平成２
４年１月３１日までの間，事実上の使用関係にあったか否か（同期間の本件被
保険者資格の有無）である。
（原告の主張）
(1)原告は，平成２３年３月３１日をもって代表取締役の権利義務を有する者
としての地位を退いたが，同年４月１日，Ｃ弁護士から「Ａらでは会社を運
営できない。あなたに全て任せる。」と言われたため，Ｃ弁護士に報酬はど
うなるのか尋ねると，Ｃ弁護士から「今までどおりでやってくれ。」などと
言われた。なお，Ｃ弁護士は，Ａの代理人として，Ａの意向を受けて本件会
社の業務を行っており，Ｃ弁護士が原告に本件会社の業務を引き続き行わせ
たことは，本件会社の当時の代表取締役であったＡの意思に基づくものであ
る。したがって，原告と本件会社との間で，報酬をそれまでと同額の月額７
５万円として，原告が本件会社の業務を行うとする委任契約が成立したもの
である。
(2)原告は，平成２３年４月１日から平成２４年１月３１日まで，上記委任契
約に基づいて本件会社の業務を行っていたものであり，原告が行っていた業
務の内容は，原告が平成２３年３月３１日まで本件会社の代表取締役あるい
はその権利義務を有する者として行ってきた業務の内容と同様であって，同
年４月１日から平成２４年１月３１日までの原告の地位は本件会社の取締役
の立場に準じたものであったといえる。
また，原告は，平成２３年４月１日以降，本件会社の業務を行うに当たっ
て，自らが本件会社の代表取締役の権利義務を有する者ではなくなったこと
もあり，他の役員に対して自らが行った業務を報告していたほか，重要事項
を決定する場面においては他の役員にその内容を知らせるなどして，自らが
決定することは避けていたのであり，原告は，本件会社の人事管理下で本件
会社の業務を行っていた。
(3)したがって，原告は，平成２３年４月１日から平成２４年１月３１日まで
の間，適用事業所である本件会社に使用されていた者に当たり，同期間につ
いて本件被保険者資格を有していたものである。
（被告の主張）
(1)適用事業所に使用される者とは，従業員が事実として労務を提供し，これ
に対して事業主が一定の報酬を支払う事実上の使用関係があれば足りると解
されるところ，事実上の使用関係の認定判断は，雇用契約あるいは委任契約
等の名目にかかわらず，実態としての指揮監督，労務の提供及びその対償と
しての報酬の支払等の関係の存在を基準として判断されるものである。
(2)被告は，本件請求を受けて，原告及び本件会社から提出された書類等に基
づき調査を行ったが，本件会社から提出を受けた労働者名簿，出勤簿等から
は，原告が本件会社の指揮監督下にあって，労務を提供している事実を確認
することができなかった。また，本件会社から提出を受けた平成２３年の賃
金台帳にも，同年４月１日以降に本件会社から原告に対して給料等の支払が
されているとの記載はなかったし，平成２４年３月２６日に開催された本件
会社の取締役会においても，原告の給料及び退職金を０円とすることが決議
されている。そのほか，本件会社の事業主（代表取締役）であるＢも，被告
による聞き取り調査において，平成２３年４月１日以降，原告を本件会社に
雇い入れた事実はなく，報酬も支払っていないと述べている。
(3)このような被告の調査あるいは本件訴訟における各証拠によっても，平成
２３年４月１日以降につき，原告と本件会社との間において，事実上の使用
関係があったことを示すものはなく，原告は，同日，本件被保険者資格を喪
失したというべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
(1)平成２３年３月３１日に本件会社における新たな取締役が選任されるまで
の経緯
ア原告は，平成１０年５月６日に本件会社の代表取締役に就任し，平成２
２年３月３１日まで本件会社の代表取締役を務めていたが，本件会社には，
従業員もおらず，ＡやＢが本件会社の業務には関わっていなかったため，
原告が一人で本件会社の業務を行ってきた（甲２８・１頁，Ｂ４頁）。
イ平成２２年３月３１日，原告を含め本件会社の取締役全員の任期が満了
したが，本件会社の取締役全員の任期満了に至っても新たな取締役が選任
されなかったことから，原告は，同年４月１日以降も代表取締役の権利義
務を有する者として本件会社の業務を行っていた（甲２８・１頁，乙３の
２，乙４の２，乙５の２）。
ウ本件会社の取締役会が平成２３年３月１０日に開催されたが，同取締役
会においては，同月３１日に開催予定の株主総会の議題に関する話合いが
され，その議題のうち，任期満了に伴う本件会社の新たな取締役選任に係
る議題について，Ａの代理人であるＣ弁護士及びＢから同株主総会までに
取締役候補者を提案することが決定された（甲２７，２９，３０，３４，
乙３の２）。
なお，上記取締役会において，Ｃ弁護士からは，Ａ，原告及びＢを取締
役候補者，Ｃ弁護士を監査役候補者とする旨の提案がされたが，原告は，
取締役の報酬額や業務内容が明確にされなかったことなどから，取締役に
就任する意思がない旨述べた（甲２８・２頁，甲３４・２頁，Ｂ１４頁，
原告３頁）。
エ上記ウの取締役会の後，原告は，Ｃ弁護士から，Ａ及びＢ名義の平成２
３年３月１４日付け「　Ｘ　株式会社株主総会の役員改選候補推薦の件」
と題する書面を受領したが，その内容は，Ａ，原告及びＢを取締役候補者，
Ｃ弁護士を監査役候補者とするものであり，原告は，Ｃ弁護士に架電し，
取締役に就任する意思がないことを伝えた（甲２８・２～３頁，甲３１，
３４・３頁，原告３～４頁）。
オその後，原告は，Ｃ弁護士から，Ａ及びＢ名義の平成２３年３月２２日
付け「　Ｘ　株式会社株主総会の役員改選候補推薦の件」と題する書面
を受領したが，その内容は，Ａ，原告，Ｂ及びＣ弁護士を取締役候補者と
するものであり，原告は，Ｃ弁護士に架電し，取締役に就任する意思がな
いことを改めて伝えた（甲２８・２～３頁，甲３２，３４・３頁，原告４
頁）。
カ本件会社の株主総会が平成２３年３月３１日に開催されたが，同株主総
会において，任期満了に伴う新たな取締役選任に係る議案として，Ａ，原
告，Ｂ及びＣ弁護士を取締役候補者とする提案の審議が行われた。原告は，
同審議において，「取締役就任の条件が全く提示されておらず，取締役を
受ける状況下にない。」と述べ，自身の取締役就任を固辞したため，Ａ，
Ｂ及びＣ弁護士を本件会社の取締役に選任する旨の決議がされ，原告は，
本件会社の代表取締役の権利義務を有する者ではなくなった。（乙３の２，
原告６頁）
なお，その後，Ａが，平成２３年４月１日以降の代表取締役に選任され
ているが，Ｃ弁護士も，ＡやＢの相談あるいは依頼を受けるなどし，本件
会社の取締役として，ＡやＢの意向に沿うように，その職務を行っていた
（Ｂ２頁，１０頁）。
(2)本件会社の業務に係る引継ぎ等について
ア前記(1)カの株主総会の終了後，Ｃ弁護士から原告に対し，本件会社の業
務について引継ぎをお願いしたいとの申出があり，原告としては，それま
で本件会社の業務を原告が全て行ってきたことから，本件会社における不
動産業務，経理業務など会社経営の知識等を基礎から引き継ぐ必要がある
と考え，引継ぎにはかなりの時間を要することを伝えるなどし，本件会社
の業務の引継ぎを行うことを承諾した（甲７，甲２８・４～５頁，Ｂ６頁）。
イその後，原告とＡ，Ｂ及びＣ弁護士とは，平成２３年４月１日から同年
１２月２日までの間，本件会社の業務の引継ぎを行うため，本件会社の事
務所あるいは弁護士会館において直接会って何度か話をしたり，電話をし
て話をしたりしているが，同日までに引継ぎが完了することはなかった（甲
７，２８・９頁，Ｂ６～７頁，２４～２５頁）。
ウなお，原告は，Ａ，Ｂ及びＣ弁護士と共に，平成２３年４月１３日に本
件会社と取引関係にある城北信用金庫Ｄ支店を，同月１９日に本件会社と
取引関係にあるみずほ銀行Ｅ支所，三菱東京ＵＦＪ銀行Ｆ支店及び北区役
所を，それぞれ訪れて，本件会社の代表者が変更になった旨の挨拶をした
（甲７，甲２８・９～１０頁，Ｂ７頁）。
また，原告は，平成２３年７月７日，Ｃ弁護士の知り合いの司法書士で
あるＧに依頼し，同人を本件会社の代理人として，代表取締役を原告から
Ａに変更する旨の登記申請をし，同日，その旨の登記がされた（甲１７～
２０，乙５の２，Ｂ２０頁，原告８頁）。
エ本件会社の新たな監査役選任を目的として，本件会社の株主総会が平成
２３年１１月２１日に開催されたが，同株主総会においては，本件会社の
業務等の引継ぎも話題とされ，原告は，再三にわたりＢあるいはＣ弁護士
などに対して本件会社の業務等の引継ぎを行い，本件会社の事務所の鍵や
代表者印等も受領して欲しいと言ってきたが，ＢやＣ弁護士が引継ぎを受
けようとしなかったなどと述べる一方，Ｃ弁護士は，原告に本件会社の業
務等の引継ぎをお願いしても，原告が，なんだかんだと言って，なかなか
引継ぎをしてくれないと述べるなどし，本件会社の業務等の引継ぎに関す
る意見に齟齬が見られたが，最終的には，原告において，速やかに本件会
社の事務所の鍵や代表者印等を引き渡すことが確認された（甲２５の１・
２，乙７の２）。
オ原告は，平成２３年１２月２日，特に問題なく，Ｂに対して本件会社の
事務所及び金庫の鍵，代表者印等を引き渡した（甲２３，甲２８・１８頁，
Ｂ６頁）。
(3)平成２３年４月１日以降の本件会社の業務等について
ア原告は，本件会社の代表取締役の権利義務を有しなくなった平成２３年
４月１日以降も，本件会社が賃貸人となっている建物賃貸借契約の更新や
本件会社が所有する不動産（賃貸物件）の清掃並びに設備の工事や点検等
を他社に依頼するなど，それまでと同様に本件会社の業務を行い，「　Ｘ
　株式会社代表取締役Ｈ」の名義で小切手を振り出すこともしてい
た（甲８～１６，２８・１１～１６頁）。
もっとも，平成２３年４月１日以降，原告に対して，上記業務に係る報
酬が現実に支払われたことはない（Ｂ３頁，原告１３頁）。
イ平成２３年１１月２１日に開催された前記(2)エの株主総会においては，
原告がそれまで行ってきた本件会社の業務に対する報酬の点も話題とさ
れ，Ｃ弁護士は「Ｈさんがね，ず～っとやってくださってますので，それ
はわれわれは，報酬は，その間の報酬は支払うと。それもね，経緯もでも，
いくらか分かりませんので，支払いようがないですが，まぁそれは私たち
の方で適当に支払わせていただきます。」，「Ｈさんが４月から今までや
ってますその報酬も，すべて取締役会が決めるもので，申し訳ないんです
けど一任させていただきます。」などと述べているが，そのＣ弁護士の発
言自体に対して，Ｂから特段の異論は述べられていない（甲２５の１・２）。
ウ本件会社の株主総会が平成２４年１月ないし３月頃に開催されたが，同
株主総会において，原告が平成２３年４月１日以降も同年１２月２日まで
本件会社の業務を行ってきたことに対する給料及び退職金については，本
件会社の平成２３年の決算報告書が作成された後に決定することで取締役
会に一任する旨の決議がされた。
また，本件会社の取締役会が平成２４年１月３０日に開催されたが，同
取締役会において，原告に対する給料及び退職金については，本件会社の
平成２３年の決算報告書が作成されてから決定する旨の決議がされた。
（乙８）
エ本件会社の取締役会が平成２４年３月２６日に開催されたが，同取締役
会において，平成２３年１２月２日に原告から引き継いだ際に帳簿上は存
在していた現金１２２２万９０４３円につき，平成２２年１２月３１日時
点でその残高が０円となっていたところ，原告から当該現金が引き渡され
ていないこと，りそな銀行Ｉ支店の定期預金の残高が同日時点で０円にな
っていたこと，平成１１年及び平成１２年に仕入れた棚卸資産としての在
庫がなくなっており，原告から引渡しもなく，在庫が確認できないことな
どの事由から，原告の平成２３年４月１日から同年１２月２日までの給料
及び退職金はいずれも０円とすることが決定された（甲２４，乙３の４，
乙８）。
(4)本件被保険者資格の喪失等
ア本件会社の代表取締役であったＡは，平成２３年●月●日に死亡し，
Ｂが，平成２４年１月３０日に本件会社の代表取締役に就任した（乙５の
２）。
イ本件会社は，平成２４年２月８日，被告に対し，Ａを代表者として，健
康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届（処理票）を提出し，代
表者が原告からＡに変更となった旨の届出をするとともに，資格喪失年月
日を平成２３年４月１日とする本件被保険者資格に係る喪失届を提出した
（甲２１，乙４の１）。
ウ本件会社は，平成２４年３月２日，健康保険・厚生年金保険事業所関係
変更（訂正）届（処理票）を提出し，代表者がＡからＢに変更となった旨
の届出をした（乙５の１）。
(5)事実認定の補足説明
ア原告は，平成２３年４月１日，Ｃ弁護士から「Ａたちでは会社を運営で
きない。あなたに全て任せる」と言われたため，原告が，報酬額が決まら
なければ会社業務を行えないこと，取締役のときの報酬が月額７５万円で
あったことを伝えると「それでいい。」と言われたほか，代表者印と社判
の使用についてもＣ弁護士の了解を得たとする（甲２８・５～７頁，１３
頁，原告１１頁，２５～２６頁）。
しかしながら，この点を裏付ける的確な証拠はないことのほか，原告の
主張等によれば，原告としては，平成２３年４月１日にＣ弁護士らに対し
て本件会社の業務を引き継ぐことを意図していたところ，突然，それを反
故にされ，原告において引き続き業務を行うことを任されるなどしたとい
うのであるから，上記事実は，原告にとって極めて重大な出来事であるに
もかかわらず，原告作成の備忘録（甲７）に同日の出来事は一切記載され
ていないし，備忘録に記載されていないことに対する原告の説明（原告３
１～３２頁）も曖昧であって，合理的な説明がされているとはいい難い。
このことに加え，上記事実が存在するのであれば，平成２３年１１月２１
日の株主総会において原告から話があってしかるべきであるが，原告がそ
の事実に言及した様子はうかがわれないことからすれば，同年４月１日に
おける原告とＣ弁護士との間でのやり取りに関する上記原告の供述等は
信用することができない。
イまた，原告は，平成２３年４月１日以降，本件会社の業務を行うに当た
り，会社の意思決定に関する業務は，逐一Ｃ弁護士に確認を取って，業務
を行っていたと陳述する（甲２８・１２頁）。
しかし，上記陳述を裏付ける的確な証拠はなく，また，上記アに説示し
たとおり，原告がＣ弁護士の了解を得て，代表者印や社判を使用していた
との供述等が信用できないことに鑑みれば，Ｃ弁護士に確認を取っていた
とする原告の上記陳述も直ちに信用することはできない。
ウ原告は，平成２３年７月７日の本件会社の代表取締役の変更登記の申請
に当たり，本件会社の代表者印をＡにいったん返還して，Ａ自身に委任状
（甲１８）及び印鑑（改印）届書（甲１９）に押印させており，Ａによる
押印後，Ａから同代表者印が原告に返還されたと供述する（原告９～１０
頁）。
しかし，上記変更登記の申請の約４か月後の平成２３年１１月２１日に
開催された株主総会においては，代表者印の返還もないことをめぐって原
告とＣ弁護士との間で対立しているのであって（甲２５の１・２），原告
の上記供述を裏付ける的確な証拠もない以上，原告の供述を直ちに信用す
ることはできない。
エその他，原告は，平成２４年１月３０日に開催された本件会社の株主総
会において，本件会社の監査役であったＪが「報酬は支払われていないが，
事業主負担分の保険料が支払われているからよいではないか。」と発言し
ていたと陳述するが（甲２８・１９頁），同陳述は，これを裏付ける的確
な証拠はなく，直ちに信用することはできない。
２検討
(1)健康保険法又は厚生年金保険法の被保険者としては，当該者が「事業所に
使用される者」であることが必要であるところ（健康保険法３条１項柱書，
厚生年金保険法９条），「事業所に使用される者」であるか否かについては，
当該者と事業所との間に何らかの労働契約あるいは雇用契約が存在すること
を要するわけではなく，当該者が事業所の事業主の管理下において，事業主
のために労務を提供し，その対価として事業主から一定の報酬の支払を受け，
又は支払を受けることができるという事実上の使用関係があれば足りるもの
と解される。
(2)ア本件では，確かに，原告が，本件会社の業務を行うに当たって，原告と
本件会社との間で，明確な契約等が存在したものではなく，ＢあるいはＣ
弁護士が原告からの本件会社の業務の引継ぎに対する不満を抱き，原告が
同日以降も本件会社の業務を行うことを快く感じていなかったというこ
とは否定できない。
しかしながら，原告からの本件会社の業務の引継ぎが円滑に行われなか
ったことによるものであるとしても，原告は，平成２３年４月１日以降も，
それまでと同様に対内的及び対外的に代表取締役の名義で本件会社の業
務を行ってきているところ，これは単なる残務処理や引継ぎなどとは異な
るものであって，Ｃ弁護士も平成２３年１１月２１日の株主総会において
これに対し報酬を支払うことに言及していたものである。そして，Ｃ弁護
士は，上記株主総会において，その額（結果として０円とするかどうかも
含めて）は別にして，原告に対する報酬の支払を断定的に明言しており，
それ自体にはＢからも異論が述べられていないことからすると，原告のみ
ならず，ＢあるいはＣ弁護士としても，消極的にではあるにせよ，原告が
同年３月３１日までと同様に本件会社の業務を行ってきたことを容認し，
それに対し報酬を支払うべきことについては認識を共通にしていたとい
え，これにＣ弁護士がＡの意向に沿うように本件会社の取締役としての職
務を行っていたこと（認定事実(1)カ）なども併せ鑑みると，本件会社とし
てその旨原告と合意していたものと解するのが相当である。このことに加
え，原告は，平成２３年４月１日以降につき本件会社の取締役になること
を固辞し，同月１３日及び１９日には，Ａ，Ｂ及びＣ弁護士と共に，取引
先である銀行等へ代表者変更の挨拶にも赴いていることからすれば，原告
としては，同月１日以降は本件会社の業務を行うことは予定しておらず，
本件会社の業務を引き継ぐ意思を有していたと認めるのが相当であり，原
告が，同月１日以降も本件会社の業務を引き続き行っていたのは，かかる
引継ぎを行う意思を持ちつつも，本件会社の業務の引継ぎが円滑に進まな
かったためにすぎないというべきである。そして，平成２３年１１月２１
日の株主総会において，原告に対する報酬の支払に言及したＣ弁護士の発
言内容等にも鑑みると，原告が行ってきた業務内容自体がＢあるいはＣ弁
護士などの意向に沿わないものであったというわけではないというべき
であり，他方で，原告が行う本件会社の業務内容に不満があったのであれ
ば，現に，平成２３年１１月２１日の株主総会において原告とＣ弁護士な
どとがその引継ぎに係る一定のやり取りを経ることにより，その場で本件
会社の鍵等の返還の合意に至り，同年１２月２日には原告がＢに対して本
件会社の事務所の鍵等を引き渡すに至ったことからも明らかなとおり，Ｂ
あるいはＣ弁護士などとしては，原告が本件会社の業務を行う状態を排除
することも十分に可能であったのである。このように，飽くまで，原告と
しては，本件会社の業務を引き継ぐという意思の下，それまでと変わらぬ
態様で本件会社の業務を行ってきたにすぎず，ＢあるいはＣ弁護士らも，
原告による本件会社の業務遂行を排除できた状況にあったことなどから
すれば，原告は，なお本件会社の管理下において，本件会社の業務を行っ
てきたものと評価することができる。
したがって，原告と本件会社とは，平成２３年４月１日以降も事実上の
使用関係にあったというべきである。
イもっとも，原告は，平成２３年１２月２日にＢに対して本件会社の事務
所の鍵等を引き渡した後である同月３日から平成２４年１月３１日まで
も本件会社の業務を行っており，その間も原告は本件会社と事実上の使用
関係にあったと主張等するが（原告２９～３１頁），平成２３年１２月３
日以降も原告が本件会社の業務を行ってきたことやその業務の態様につ
いては，これを裏付ける的確な証拠はないし，認定事実(3)ウ及びエのとお
り，同月２日までの報酬及び退職金に関して決議されていることなどにも
鑑みると，ＢあるいはＣ弁護士などとしては，本件会社の鍵等の引渡しに
より本件会社の業務の引継ぎが完了したという認識であったといえ（Ｂ６
頁），それ以後も原告に対して報酬を支払うということまでの認識があっ
たとは認められない。
したがって，平成２３年１２月３日以降については，原告と本件会社と
が事実上の使用関係にあったとまでは認められない。
ウ以上のとおり，原告は，平成２３年４月１日から同年１２月２日までに
ついては，原告と本件会社との間に事実上の使用関係は認められ，上記期
間については，原告は，本件被保険者資格を有していたというべきである。
(3)アこれに対し，Ｂは，平成２３年４月１日以降につき，この間における行
為は，全て原告の独断で行われたものであるし，原告は，本件会社の業務
の引継ぎの引き延ばしを図り，本件会社を不法占拠していたものであって，
原告が本件会社のために労務を提供していた事実はないとする（乙１５・
２頁，Ｂ２頁，６頁，９頁，２５頁）。
しかし，上記(2)アに説示したとおり，原告は，平成２３年４月１日以降
も本件会社の取締役になることを固辞し，同月１３日及び１９日には，Ａ，
Ｂ及びＣ弁護士と共に，取引先である関係銀行等へ代表者変更の挨拶にも
赴いていることからすれば，原告としては，同月１日以降も本件会社の業
務を行うことは予定しておらず，その引継ぎをする意思もあったものとい
うべきであって，同月１日以降の業務内容も，それまで原告が本件会社の
代表取締役として行ってきた業務と同様のものであることからすると，原
告が同日以降行った本件会社の業務について，本件会社のために行ったも
のではないとまで評価することはできない。
イまた，原告の平成２３年４月１日以降の業務に係る報酬は，平成２４年
３月２６日の取締役会で０円とされているが，そこではそもそも原告と本
件会社との間で報酬を発生させ得る何らの法律関係も形成されていない
という事情は理由とされておらず，帳簿上の現金及び定期預金がなくなっ
ていたことや棚卸資産としての在庫が確認できないなど，一種の相殺的な
事情が考慮されているのであって，そうした相殺的な事情等が考慮された
結果，原告に対して支払う報酬を０円とすることが決議されたにすぎず，
報酬債権の発生自体が根底から否定されているわけではないことからす
れば，原告に報酬が支払われていないことをもって，前記(2)の判断は左右
されない。
ウさらに，被告は，平成２３年４月１日以降の原告による業務は，同年３
月３１日まで行ってきた業務の残務整理又は事務引継にすぎないとも主
張するが，原告が，当該業務を行ってきた期間あるいはその内容に照らせ
ば，残務整理あるいは事務引継と評価することはできない。
３なお，被告は，本件却下処分が「解雇の効力につき係争中の場合における健
康保険等の取扱いついて」（昭和２５年１０月９日保発第６８号厚生省保険局
長通知）（乙１０）に従ったものであるなどとして，これを理由にあたかも本
件却下処分が適法であるかのように主張するが，上記通知は，飽くまで使用関
係の存否に争いがある場合における被保険者資格に係る当面の取扱いに関して
述べたものにすぎず，使用関係の存否をその争点として，処分の効力が直接訴
訟で争われている場合の処分の適法性まで基礎付けるものではなく，上記通知
をもってして本件却下処分が適法であるとはいえない。
第４結論
以上によれば，原告のその余の主張について判断するまでもなく，平成２３年
４月１日から同年１２月２日までの原告の本件被保険者資格についても，その事
実がないものと認めた本件却下処分は違法である。
よって，本件却下処分の取消しを求める原告の請求は理由があるからこれを認
容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官林俊之
裁判官齊藤充洋
裁判官池田好英

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