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平成１２年(ワ)第２２０４２号　実用新案権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年１２月１０日）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　ヤーマン株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　島　田　康　男
　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　須　山　佐　一
　　　　　被　　　　　　告　　　　　株式会社ベステック
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　鳥　海　哲　郎
　　　　　同　　　　　　　　　　　　三　森　　　仁
　　　　　同　　　　　　　　　　　　金　子　憲　康
　　　　　同　　　　　　　　　　　　黒　岩　海　映
　　　　　被　　　　　　告　　　　　コミー株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　早　川　忠　孝
　　　　　同　　　　　　　　　　　　橋　本　　　勇
　　　　　同　　　　　　　　　　　　小　倉　秀　夫
　　　　　訴訟復代理人弁護士　　　　大河内　万紀子
　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　田　辺　恵　基
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
　１　被告ベステックに対する請求
　　（主位的請求）
　　　被告ベステックは，原告に対し，６５００万円及びこれに対する平成１２年
１１月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
　　（予備的請求①）
　　　被告ベステックは，原告に対し，３６３８万円及びこれに対する平成１２年
１１月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
　２　被告コミーに対する請求
　　（主位的請求）
　　　被告コミーは，原告に対し，６５００万円及びこれに対する平成１２年１１
月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　　（予備的請求①）
　　　被告コミーは，原告に対し，３６３８万円及びこれに対する平成１２年１１
月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　　（予備的請求②）
　　　被告コミーは，原告に対し，１６２５万円及びこれに対する平成１２年１１
月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　　　本件は，下肢骨格矯正装置の実用新案権を有する原告が，被告らに対し，被
告ベステックが製造・販売し，被告コミーが使用する別紙物件目録１及び２記載の
各下肢部矯正装置（以下，同目録１記載の装置を「被告装置１」といい，同目録２
記載の装置を「被告装置２」という。また，これらを併せて「被告各装置」と総称
する。）は上記実用新案権の技術的範囲に属しており，被告装置の製造・販売及び
使用は同実用新案権を侵害すると主張して，被告らに対して実用新案法２９条１項
（主位的請求）又は２項（予備的請求①），被告コミーに対しては予備的に同条３
項（予備的請求②）にそれぞれ基づき，損害賠償を請求している事案である。
　１　前提となる事実関係（証拠により認定した事実は，末尾に証拠を摘示した。
それ以外は，当事者間に争いのない事実である。）
　　(1)原告は，電子機器，医療機器，医療用具等の製造・販売等を目的とする株
式会社である。
　　　　被告ベステックは，医療用機器，マッサージ機器，美容用機器の製造・販
売等を目的とする株式会社であり，被告コミーは，美容・健康機器，医療機器等の
製造・販売，及び，美容所，脱毛美容所の経営等を目的とする株式会社である。
　　(2)　原告は，下記の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有して
いた。
　登録番号　　　第３０１４４７０号
　考案の名称　　　下肢骨格矯正装置
　出願日　　　平成７年２月８日
　登録日平成７年５月３１日
　期間満了　　　平成１３年２月８日
　　(3)本件実用新案権の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。本
判決末尾添付の登録実用新案公報〔以下「本件公報」という。〕参照。）の実用新
案登録請求の範囲における請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項
記載に係る考案を「本件考案」という。）。
　　　　「臀部から足先まで各足の外側部に密着できる長さで，幅が足の片側表面
を覆うことのできる程度であり，内部に圧搾空気を導入できる空気導入口（２４）
を有する気密封止された柔軟に湾曲できる二つの外側エヤークッション（１０ａ，
１０ｂ）と，少なくとも足先部分と膝部分の二箇所で両足の間に装着でき，内部に
圧搾空気を導入できる空気導入口を有する気密封止された柔軟に湾曲できる内側エ
ヤークッション（３０１，３０２）と，両方の足の外側部に前記外側エヤークッショ
ン（１０ａ，１０ｂ）を密着させ，内側エヤークッション（３０１，３０２）を足の
間に装着した状態で，少なくとも臀部，両方の足および足先をそれぞれ脱着可能に
保持固定できる少なくとも３本の締付ベルト（１２１，１２２，１２３，１２４）
と，前記外側エヤークッション（１０ａ，１０ｂ）および内側エヤークッション（３
０１，３０２）に圧搾空気を送るため，圧搾空気発生源（ＣＰ），この圧搾空気発生
源（ＣＰ）に導管を介して接続する電気分配器（ＤＳ）およびこの分配器をプログ
ラム電子制御する電子制御装置（５０）から成る圧搾空気供給系とから成ることを
特徴とする下肢骨格矯正装置。」（なお，本件公報の各図と照らし合わせると，３
箇所にわたる上記「外側エヤークッション（１０ａ，１０ｂ）」の記載は，単純な誤
記であり，「外側エヤークッション（２０ａ，２０ｂ）」が正しいとと思われるが，
そのまま表記した。）
　　(4)　本件考案の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，分説した各
構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。）。
　　　Ａ　臀部から足先まで各足の外側部に密着できる長さで，幅が足の片側表面
を覆うことのできる程度であり，内部に圧搾空気を導入できる空気導入口を有する
気密封止された柔軟に湾曲できる２つの外側エヤークッションを有する。
　　　Ｂ　少なくとも足先部分と膝部分の２箇所で両足の間に装着でき，内部に圧
搾空気を導入できる空気導入口を有する気密封止された柔軟に湾曲できる内側エヤ
ークッションを有する。
　　　Ｃ　両方の足の外側部に前記外側エヤークッションを密着させ，内側エヤー
クッションを足の間に装着した状態で，少なくとも臀部，両方の足および足先をそ
れぞれ脱着可能に保持固定できる少なくとも３本の締付ベルトを有する。
　　　Ｄ　前記外側エヤークッションおよび内側エヤークッションに圧搾空気を送
るため，圧搾空気発生源，この圧搾空気発生源に導管を介して接続する電気分配器
およびこの分配器をプログラム電子制御する電子制御装置から成る圧搾空気供給系
を有する。
　　　Ｅ　上記ＡないしＤから成ることを特徴とする下肢骨格矯正装置
　　(5)　本件考案は，以下のような作用・効果を有する。
　　　　両足の外側部に外側エヤークッション（本件公報【図２】参照）を密着さ
せ，内側エヤークッション（同【図４】参照）を両足の間に装着し，臀部，両方の
足及び足先をそれぞれ締付ベルトで保持固定した状態で，外側エヤークッション及
び内側エヤークッションに圧搾空気を導入すると，締付ベルトは伸び縮みしない材
料で作られているので，同ベルトの位置を支点として，足には，外側エヤークッシ
ョンにより内向きの，内側エヤークッションにより外向きの力がそれぞれ加わる。
　　　　したがって，膝の間に入れた内側エヤークッションに圧搾空気を導入する
と，臀部及び足先の部分の締付ベルトが支点となり，内側エヤークッションが作用
点となって，足に外向きの力が加わり，Ｘ脚の矯正が行われる。逆に，外側エヤー
クッションに圧搾空気を導入し，内側エヤークッションに余り強い力を加えないよ
うにすると，外側エヤークッションが作用点となって，足に内向きの力が加わり，
Ｏ脚の矯正が行われる。
　　(6)　被告ベステックは，被告装置１（商品名「ウエリックス・スクウィーズシ
ェイパー」）を製造し，平成１１年４月８日ころまでに，同装置３５０台を被告コ
ミーに販売した（なお，同装置については，シートの形状及び装着の仕方，外側エ
ヤークッションの個数及び装着位置等につき争いがあるが，甲９，甲１８等によれ
ば，同装置の構成は別紙物件目録１記載のとおりと認められる。）。
　　　　被告コミーは，同被告が経営する美容サロンにおいて，「スクウィーズシ
ェイパーＯＸ」という名称の美容コースを提供するに際し，被告装置１を使用し
た。
　　(7)　原告は，平成１１年１０月２５日付け文書をもって，被告ベステック及び
被告コミーに対し，実用新案技術評価書を呈示した上，被告装置１が本件考案の技
術的範囲に属しており，同装置の製造・販売は本件実用新案権の侵害にあたる旨警
告した。
　　(8)　被告ベステックは，被告コミーの発注に基づき，平成１２年４月２８日か
ら同年５月１０日にかけて，被告装置２全体から圧搾空気供給系を除いた外側エヤ
ークッション，内側エヤークッション及びベルト部等からなる部分（被告らは同部
分を「カフ」と呼称するので，それに従い，以下「被告カフ」という。）を製作
し，被告カフ合計３００セットを被告コミーに納入した。
　　　　被告コミーは，同被告が経営する美容サロンにおいて，「スクウィーズシ
ェイパーＯＸ」という名称の美容コースを提供するに際し，被告カフを用いた被告
装置２を使用した（なお，同装置についても，シートの形状及び装着の仕方，外側
エヤークッションの本数及び装着位置等につき争いがあるが，甲９，甲１８等によ
れば，同装置の構成は別紙物件目録２記載のとおりと認められる。）。
２　争点
　　　本件においては，①　被告各装置が構成要件ＡないしＥを充足し，本件考案
の技術的範囲に属するか，②　原告の損害額はいくらかが，争点になっている。各
争点の具体的な内容は以下のとおりである。
　　(1)　構成要件Ａの充足性
　　　ア　外側エヤークッションの本数について
　　　　　被告各装置が，「二つの」外側エヤークッションを有するといえるか
（争点(1)ア）。
　　　イ　外側エヤークッションの長さについて
　　　　　被告各装置の外側エヤークッションが，「臀部から足先まで各足の外側
部に密着できる長さ」を有するといえるか（争点(1)イ）。
　　　ウ　外側エヤークッションの幅について
　　　　　被告各装置の外側エヤークッションが，「足の片側表面を覆うことので
きる程度」の幅を有するといえるか（争点(1)ウ）。
　　　エ　「柔軟に湾曲できる」の解釈について
　　　　　被告各装置の外側エヤークッションが，「柔軟に湾曲できる」ものであ
るといえるか（争点(1)エ）。
　　(2)　構成要件Ｂの充足性
　　　ア　内側エヤークッションの装着位置について
　　　　　被告各装置の内側エヤークッションが，「少なくとも足先部分と膝部分
の二箇所で両足の間に装着でき」るものであるといえるか（争点(2)ア）。
　　　イ　「柔軟に湾曲できる」の解釈について
　　　　　被告各装置の内側エヤークッションが，「柔軟に湾曲できる」ものであ
るといえるか（争点(2)イ）。
　　(3)　構成要件Ｃの充足性
　　　ア　締付ベルトの本数について
　　　　　被告各装置が，「少なくとも３本の締付ベルトを有する」といえるか
（争点(3)ア）。
　　　イ　締付ベルトの装着位置について
　　　　　被告各装置において，「少なくとも臀部，両方の足および足先をそれぞ
れ脱着可能に保持固定できる」締付ベルトが存在するといえるか（争点(3)イ）。
　　(4)　構成要件Ｄの充足性
　　　　被告各装置が，「電気分配器」を有しているといえるか（争点(4)）。
　　(5)　構成要件Ｅの充足性
　　　　被告各装置が，上記構成要件ＡないしＤから成ることを特徴とする「下肢
骨格矯正装置」であるといえるか（争点(5)）。
　　(6)　原告の損害額（争点(6)）
第３　当事者の主張
　１　構成要件Ａの充足性
　　ア　争点(1)ア（被告各装置が，「二つの」外側エヤークッションを有するとい
えるか）について
　　　（原告の主張）
　　　　別紙物件目録１及び２に図示されたとおり，被告装置１については合計６
つ，被告装置２については合計４つの外側エヤークッションがあるように見える。
しかし，本件考案における「外側エヤークッション」は，左右両下肢の外側に当て
て，圧縮空気の導入により内向きの力を加えるためのものであるから，このような
機能を発揮できる形態である限り，複数に区分（分割）することも可能である（ち
なみに，本件公報【図２】ないし【図４】には，２つの外側エヤークッションを，
それぞれ幅方向に４つに区分した実施例が示されている。）。被告各装置における
外側エヤークッションは，本来１つに構成できるものを単に長さ方向に３区分ない
し２区分したにすぎない。
　　　　被告らは，被告各装置においては，上記６つないし４つの各エヤークッシ
ョンにそれぞれ独立して空気が送られるから，これらを「２つの外側エヤークッシ
ョン」と同視することはできない旨主張する。しかし，長さ方向（縦方向）に１列
に並んだ３つないし２つのエヤークッションは，圧縮空気の導入による膨張圧をも
って足に内向きの力を加えるものであり，本件考案の「外側エヤークッション」と
全く同じ機能を有している。したがって，被告らの上記主張は失当というべきであ
る。
　　　　以上により，被告各装置は，「二つの」外側エヤークッションを有すると
いうことができる。
　　　（被告らの主張）
　　　　本件考案における外側エヤークッションは「二つ」と規定されているとこ
ろ，被告装置においては６つ（被告装置１）ないし４つ（被告装置２）の外側エヤ
ークッションが存在する。
　　　　被告装置においては，左右一対となった３組（同装置１）ないし２組（同
装置２）のエヤークッションの全てに対し，同時に同じ量の空気を送るのではな
く，各組ごとに異なるタイミングで空気を注入できる構成となっており，そのこと
によって複雑かつ高度な加圧効果が得られる。このように，被告装置における外側
エヤークッションの独立性は，形態面のみならず機能面からも重要な要素であり，
６つ（ないし４つ）のエヤークッションが「二つの外側エヤークッション」と同じ
機能を持つ旨の原告の主張は誤りである。
　　イ　争点(1)イ（被告各装置の外側エヤークッションが，「臀部から足先まで各
足の外側部に密着できる長さ」を有するといえるか）について
　　　（原告の主張）
　　　　本件考案は，エステサロン等に設置して使用されるものであるから，特定
の１人ではなく，身長の異なる多数の人を想定して構成されている。したがって，
「臀部から足先まで各足の外側部に密着できる長さ」が，絶対的な特定の長さを指
すわけではない。下肢骨格の矯正，とりわけＸ脚及びＯ脚の矯正という本件考案の
目的に照らして考えると，外側エヤークッションにより内向きの力を加える必要の
ある部分は，おおよそ大腿部の上部から足首の近傍までである（下肢骨格のうち大
腿部と脛部が中心となる。）。そこで，この部分を「臀部から足先まで」と表現し
たものであり，「大腿部の上部から足首まで」と表現することと有意な差はない。
したがって，「臀部」は「大腿部の上部」を意味しており，「足先」とは，字義ど
おり「足指の先端」を指すものではなく，「足首の近傍」を意味すると解すべきで
ある。
　　　　以上の解釈を前提とすれば，被告各装置における外側エヤークッション
は，「臀部から足先まで各足の外側部に密着できる長さ」を有すると認められる。
　　　　なお，甲９（原告は，第７準備書面において「甲１０」と表記している
が，「甲９」の単純な誤記と思われるので，以下，原告が「甲１０」を引用してい
る部分については，いずれも「甲９」を指すものと善解して扱うことにする。）及
び乙２の各写真に示された「外側エヤークッション」は，日本人としては相当足の
長いモデルの臀部からくるぶし上にわたる長さになっているが，平均的な女性の場
合には，「臀部から足先まで」の長さになるものと思われる。
　　　（被告らの主張）
　　　　本件考案における外側エヤークッションは，「臀部から足先まで各足の外
側部に密着できる長さ」が必要とされているところ，甲９及び乙２の各写真が示す
とおり，被告各装置の外側エヤークッションは，大腿部から足首まで各足の外側部
に密着できる長さしか有しない。
　　　　原告は，大腿部の上部は臀部であり，足首は足先に含まれる概念である旨
主張するが，それ自体乱暴な議論と言うほかないし，外側エヤークッションの長さ
が「臀部から足先まで」ある場合と「大腿部から足首まで」ある場合を比べれば，
作用効果に有意な差が生じることは明らかである。
　　　　以上のとおり，被告各装置が「臀部から足先まで各足の外側部に密着でき
る長さ」を有するとはいえない。
　　ウ　争点(1)ウ（被告各装置の外側エヤークッションが，「足の片側表面を覆う
ことのできる程度」の幅を有するといえるか）について
　　　（原告の主張）
　　　　本件明細書には，「外側エヤークッション」に「圧縮空気を導入すると膨
張圧により足は内向きの力を受ける」と記載されているが（段落【００１４】），
この記載は，Ｘ脚やＯ脚の矯正のためには，同クッションが膨張圧により互いに内
向きに力を加えれば足り，斜め方向や上下方向の力は矯正効果と直接関係ないこと
を示している。したがって，同クッションは，「膨張圧により足が内向きの力を受
ける」程度に足の片側表面を覆っていれば足りるのであって，必ずしも足の片側表
面の全部を覆う必要はない。
　　　　しかるところ，甲９及び乙２の各写真が示すとおり，被告各装置の外側エ
ヤークッションは，上記程度の幅を備えているから，「足の片側表面を覆うことの
できる程度」の幅を有するといえる。
　　　（被告らの主張）
　　　　甲９及び乙２の各写真が示すとおり，被告各装置の外側エヤークッション
は，足の片側側面の中心線上の狭い範囲に対接する程度の幅しかなく，「足の片側
側面を覆うことのできる程度」の幅を有していない。
　　　　その結果，本件考案においては，空気が入って膨らんだ外側エヤークッシ
ョンが足の片側側面を覆うように面として足に圧力を加えるのに対し，被告装置に
おいては，外側エヤークッションが足の外側から内側に向かって線として圧力を加
えており，作用効果において明確な差異が生じている。
　　エ　争点(1)エ（被告各装置の外側エヤークッションが，「柔軟に湾曲できる」
ものであるといえるか）について
　　　（原告の主張）
　　　　本件考案における外側エヤークッションが「柔軟に湾曲できる」とは，同
クッションに圧搾空気が導入されて内圧が高められたときに，足の片側表面を覆う
同クッションが足に沿って均一に弾性変形できるという意味であり，「湾曲」の字
義どおり，弓形に曲がることを意味するものではない。
　　　　以上の解釈を前提とすれば，被告各装置の外側エヤークッションが，「柔
軟に湾曲できる」ものであることは明らかである。
　　　（被告らの主張）
　　　　「湾曲」とは「弓形に曲がること」をいうが，被告各装置の外側エヤーク
ッションは，圧縮空気によって膨張した状態で弓形に曲がることはない。
　　　　よって，同クッションは「柔軟に湾曲できる」ものではない。
　２　構成要件Ｂの充足性
　　ア　争点(2)ア（被告各装置の内側エヤークッションが，「少なくとも足先部分
と膝部分の二箇所で両足の間に装着でき」るものであるといえるか）について
　　　（原告の主張）
　　　　前記のとおり，下肢骨格矯正（とりわけＸ脚及びＯ脚の矯正）という本件
考案の目的に照らせば，外側エヤークッションの長さは，おおよそ大腿部の上部か
ら足首の近傍まであれば足りると解されるところ，内側エヤークッションは，外側
エヤークッションに対応して作用するものであるから，「足先部分」（構成要件
Ｂ）の文言については，外側エヤークッションの場合と同様，足首の近傍を意味す
るものと解すべきである。
　　　　しかるところ，甲９及び乙２の各写真が示すとおり，被告各装置の内側エ
ヤークッションは，足首の近傍と膝部分の２箇所で両足の間に装着されている。
　　　　したがって，被告各装置の内側エヤークッションは，「足先部分と膝部分
の二箇所で両足の間に装着でき」るものであるといえる。
　　　（被告らの主張）
　　　　被告各装置の内側エヤークッションの１つが，膝部分で装着されることは
確かであるが，もう１つは，脛から足首にかけての部分で装着される。
　　　　したがって，同クッションが，「足先部分と膝部分の二個所で両足の間に
装着」されているとはいえない。
　　イ　争点(2)イ（被告各装置の内側エヤークッションが，「柔軟に湾曲できる」
ものであるといえるか）について
　　　（原告の主張）
　　　　外側エヤークッションについて上述したとおり，「柔軟に湾曲できる」と
は，エヤークッションに圧搾空気が導入されて内圧が高められたときに，同クッシ
ョンが足に沿って均一に弾性変形できるという意味である。
　　　　被告各装置の内側エヤークッションは，両足の間に装着され，圧搾空気が
導入されて内圧が高められたときに，足に沿って均一に弾性変形できるものである
から，「柔軟に湾曲できる」との文言を充足している。
　　　（被告らの主張）
　　　　外側エヤークッションについて上述したとおり，「湾曲」とは「弓形に曲
がること」をいうが，被告各装置の内側エヤークッションは，外側エヤークッショ
ンと同様，圧縮空気によって膨張した状態で弓形に曲がることはない。
　　　　よって，「柔軟に湾曲できる」との文言を充足しない。
　３　構成要件Ｃの充足性
　　ア　争点(3)ア（被告各装置が，「少なくとも３本の締付ベルトを有する」とい
えるか）について
　　　（原告の主張）
　　　　甲９の写真が示すとおり，被告装置１は，３本の締付ベルトを有するほ
か，１本の補助ベルトを有している（別紙物件目録１の【図４】及び【図５】参
照）。また，甲１７の写真が示すとおり，被告装置２は，２本の締付ベルトを有す
るほか，２本の補助ベルトを有している（同目録２の【図４】及び【図５】参
照）。
　　　　なお，被告装置２を写したとされる乙２の写真においては，大腿部の上部
及び膝部分を２本のベルトで締めただけの状態が示されているが，このように足先
部分に補助ベルトがない状態で圧縮空気を送ると，内側エヤークッションの作用を
受ける足先側の支点がなく，また，同クッションの位置を固定することが困難であ
るから，膝を支点にして両足先が開いてしまう。したがって，足先部分の補助ベル
トなしに被告装置を使用することは考えられない。被告装置においては，足先部分
の補助ベルトで両足を保持固定することが必須なのであり，上記写真は，この補助
ベルトを装着していない状態を撮影したものと考えられる。
　　　　ところで，本件明細書の段落【００１６】には，締付ベルトをシートに固
定しておく方式のものと並んで，シートを使用せず締付ベルトを個々に使用する方
式のものが記載されている。このことからわかるとおり，本件考案における「締付
ベルト」は，シートに取り付けられた方式のものに限定されるわけではない。しか
も，前述の補助ベルトは，通常，シートに取り付けられたベルトの間及び足首の近
傍にそれぞれ装着され，これら取り付け式のベルトを補助して，両足を締め付け固
定するために用いられる。したがって，機能の面から見ても，取り付け式のベルト
と補助ベルトの間に何ら差異はない。
　　　　以上によれば，上記補助ベルトは「締付ベルト」に該当するというべきで
あり，したがって，被告各装置は「少なくとも３本の締付ベルト」を有することに
なる。
　　　（被告らの主張）
　　　　原告は，別紙物件目録１の【図４】に示された補助バンドＢ７，並びに，
同目録２の【図４】に示された補助バンドＢ３及びＢ４が，いずれも「締付ベル
ト」に該当することを前提に，被告装置が「少なくとも３本の締付ベルトを有す
る」と主張する。
　　　　しかしながら，これらの補助バンドは，単に内側エヤークッションの位置
がずれないように固定するためのものにすぎず，シートに取り付けられたバンドを
補助し，両足を締め付け固定するためのものではない。
　　　　よって，原告の上記主張は誤りであり，少なくとも，被告装置２について
は，「少なくとも３本の締付ベルトを有している」とはいえない。
　　イ　争点(3)イ（被告各装置において，「少なくとも臀部，両方の足および足先
をそれぞれ脱着可能に保持固定できる」締付ベルトが存在するといえるか）につい
て
　　　（原告の主張）
　　　　甲９の写真が示すとおり，被告装置１においては，３本の取り付け式ベル
トが臀部，大腿部の上部及び膝の部分に装着され，さらに，補助ベルトが足先部分
に装着されている。また，甲１７の写真が示すとおり，被告装置２においては，シ
ートから独立した２本のベルトが臀部及び膝の部分に装着され，さらに，補助ベル
トが膝上部分及び足先部分に装着されている。
　　　　上述したとおり，上記の補助ベルトは，いずれも「締付ベルト」に該当す
るものであり，かつ，被告装置１においても，また被告装置２においても，これら
の装置が所定の作用効果を奏するためには，足先部分で両足を保持固定する補助ベ
ルトの存在が必須であると考えられる。
　　　　以上によれば，被告各装置においては，足先部分で両足を保持固定する締
付ベルト（補助ベルト）が必ず存在し，さらに，臀部，大腿部の上部及び膝の部分
に装着される３本の締付ベルト（被告装置１），あるいは，臀部及び膝の部分に装
着される２本の締付ベルト（被告装置２）が存在することになる。よって，「少な
くとも臀部，両方の足および足先をそれぞれ脱着可能に保持固定できる」締付ベル
トが存在するといえる。
　　　（被告らの主張）
　　　　原告は，別紙物件目録１及び２にそれぞれ示された補助ベルトが，いずれ
も「締付ベルト」に該当することを前提に，被告各装置において，「少なくとも臀
部，両方の足および足先をそれぞれ脱着可能に保持固定できる」締付ベルトが存在
すると主張する。
　　　　しかしながら，上述したとおり，そもそも上記補助ベルトは「締付ベル
ト」に該当しないから，被告各装置においては，足先を脱着可能に保持固定できる
締付ベルトが存在しないことになる。原告の上記主張はその前提を欠いており，誤
りである。
　　　　また，上記足先の補助ベルトの点をさておいても，被告各装置は，その他
の締付ベルトの装着位置においても本件考案と相違している。すなわち，被告装置
１における３本の締付ベルトの装着位置は，大腿部，膝及びふくらはぎ部であり，
被告装置２における２本の締付ベルトの装着位置は，大腿部及びふくらはぎ部であ
るから，いずれにせよ，被告各装置においては，「臀部，両方の足」に装着される
締付ベルトが存在しないことになる。
　　　　なお，締付ベルトの装着位置は，両足に圧力を加え，Ｘ脚やＯ脚を矯正す
るという本件考案の作用効果との関係で重要である。そのことは，原告自身が，本
件明細書の段落【０００６】において，「…骨盤部分や足首部分にも同時に機械的
な力を適切な向きに適切な強さで加えて矯正する必要がある。」と記載しているこ
とからも明らかである。しかるに，被告各装置は，骨盤部分や足首部分には圧力を
加えておらず，締付ベルトにより足先を保持固定することもしていないのである。
　４　構成要件Ｄの充足性
　　　争点(4)（被告各装置は，「電気分配器」を有しているといえるか）について
　　（原告の主張）
　　　本件考案における「電気分配器」は，圧搾空気発生源で発生した圧搾空気を
外側エヤークッション及び内側エヤークッションに送るための圧搾空気供給系を構
成するもので，上記発生源に導管を介して接続され，電子制御装置によりプログラ
ム制御されるものである。
　　　別紙物件目録１及び２の各【図６】が示すとおり，被告各装置における電子
制御装置Ｈ，圧力センサＧ，電磁弁Ｆ１ないしＦ９及びこれらを接続する配管Ｉ２な
いしＩ２１等からなるシステムは，ポンプＥで発生した圧搾空気を外側エヤークッシ
ョン及び内側エヤークッションに送るための圧搾空気供給系を構成するもので，同
ポンプに導管を介して接続され，電子制御装置Ｈによりプログラム制御されてい
る。よって，同システムは「電気分配器」に該当し，被告各装置は構成要件Ｄの文
言を充足する。
　　　なお，被告らは，上記システムを構成する配管の１つをバッファータンクと
称しているが，「電気分配器」をどのように具体化するかは単なる設計事項にすぎ
ず，配管にバッファータンクの機能を付加したところで，電気分配器としての機能
がなくなるわけではない。よって，被告らの主張は意味をなさない。
　　（被告らの主張）
　　　本件明細書の段落【００１８】には，「吸気口ＳＵから吸引された空気をコ
ンプレッサＣＰで圧縮してバッファータンクＢＴに貯蔵する。バッファータンクＢ
Ｔ中の圧縮空気は分配器ＤＳを介して外側エヤークッション導管ＱＣと内側エヤー
クッション導管ＱＯに配分される。」，「分配器ＤＳは複数の電磁開閉弁（図示せ
ず）とこれ等の電磁開閉弁を介して外側エヤークッション導管ＱＣと内側エヤーク
ッションＱＯの空気を外部に排気する排気口ＥＸを含む。」との各記載がある。こ
れらの記載に照らすと，「分配器」ないし「電気分配器」とは，バッファータンク
とは完全に別の装置であり，かつ，圧縮空気の流れにおいて，バッファータンクよ
りも下流に位置するものと解すべきである。
　　　しかるに，被告各装置においては，バッファータンクの下流位置には，空気
を分岐させる機能を有する複数の電磁開閉弁はなく，導管及び独立した開閉バルブ
があるだけで，「電気分配器」に該当するものは存在しない。
　　　よって，被告各装置は構成要件Ｄを充足しない。
　５　構成要件Ｅの充足性
　　　争点(5)（被告各装置が，上記ＡないしＤから成ることを特徴とする「下肢骨
格矯正装置」であるといえるか）について
　　（原告の主張）
　　　上記のとおり，被告各装置は構成要件ＡないしＤを充足しており，その当然
の帰結として下肢骨格を矯正する効果を有するから，構成要件Ｅも充足する。
　　　被告らは，被告各装置は下肢骨格矯正ではなく，痩身美容に用いられるもの
であると主張するが，甲９のチラシ及び甲１８のパンフレットには，Ｏ脚やＸ脚を
よりストレートラインに近づける旨の文言が明記されているから，被告各装置が下
肢骨格矯正効果を有することは明らかである。また，仮に被告各装置が痩身美容に
用いられるとしても，だからといって，その下肢骨格矯正効果が否定されるわけで
はない。よって，被告らの主張は意味をなさない。
　　（被告らの主張）
　　　被告各装置は痩身美容器として用いられるもので，下肢骨格矯正の効果はな
い。よって，構成要件Ｅを充足しない。
　６　争点(6)（原告の損害額）について
　　（原告の主張）
　　ア　被告ベステックに対する請求
　　　(1)　主位的請求
　　　　　被告ベステックは，被告コミーに対し，被告各装置を合計６５０台分
（被告装置１を３５０台，被告装置２に用いる被告カフを３００セット）販売し
た。これによって，原告が販売の機会を失った下肢骨格矯正装置の１台あたりの利
益は１０万円である。また，原告は同装置６５０台を製造・販売する能力を有して
いた。
　　　　　したがって，実用新案法２９条１項により，原告が被った損害額の合計
は６５００万円となる。
　　　(2)　予備的請求①
　　　　　被告ベステックは，被告コミーに対し，被告装置１を１台５０万円で３
５０台販売したが，１台当たりの利益は販売額の２０％を下らないから，これによ
り被告の得た利益は，３５００万円となる。
被告ベステックは，被告コミーに対し，被告カフを１セット２万３００
０円で３００セット販売したが，１台当たりの利益は販売額の２０％を下らないか
ら，これにより被告の得た利益は，１３８万円となる。
　　　　　したがって，実用新案法２９条２項により，原告が被った損害額の合計
は３６３８万円となる。
　　イ　被告コミーに対する請求
　　　(1)　主位的請求
　　　　　被告コミーは，被告ベステックに対して，被告装置１及び被告カフを発
注するに当たり，その仕様及び構成を指定して発注したものであるから，被告ベス
テックと共同で本件実用新案権を侵害したものである（共同不法行為）。
したがって，被告コミーは，上記ア(1)の実用新案法２９条１項による原
告の損害額６５００万円について，被告ベステックと連帯して賠償義務を負う。
(2)　予備的請求①
　　　　　上述のとおり，被告コミーは，共同不法行為者として被告ベステックの
実用新案権侵害行為について連帯して責任を負う。
したがって，被告コミーは，上記ア(2)の実用新案法２９条２項による原
告の損害額３６３８万円について，被告ベステックと連帯して賠償義務を負う。
(3)　予備的請求②
上述のとおり，被告コミーは，被告ベステックから，被告各装置を合計
６５０台分購入し，その経営にかかる美容サロン（「ＴＢＣ」の名称で複数の店舗
が展開されている。）において使用した。その購入価格は１台あたり５０万円であ
り，下肢骨格矯正装置における本件実用新案権の実施料は価格の５パーセントを下
らないから，実施料相当額の損害金は合計１６２５万円である（実用新案法２９条
３項）。
　　（被告らの主張）
　　　原告の上記主張は，いずれも争う。
第４　当裁判所の判断
１　本件考案の特徴
　　ア　本件明細書の【考案の詳細な説明】欄をみると，まず，従来技術として，
フットバーを踏ん張る力を膝に加える力に変換することにより，使用者の外側方向
から足に力を加えるＯ脚矯正装置が紹介され，この矯正装置は，座屈状態で使用す
る上に，足の踏ん張りにより矯正力を生み出すため，長時間使用するには忍耐が必
要で，多くの人が継続使用を諦めた旨記載されている（段落【０００３】【０００
４】）。また，横臥状態で足を屈伸運動してＯ脚を矯正する装置が紹介され，この
ような装置は長時間使用しても飽きがこないが，外側から脚を押圧する部材が狭い
範囲の部位に当たるため，保護用のパッド等をあてても，長時間使用すると，押圧
部分に相当な肉体的負担をかける旨記載されている（段落【０００５】）。
　　　　そして，上記の各記載に引き続き，「一般に，Ｏ脚あるいはＸ脚のような
下肢の骨格の不正規な状態は，単に下肢の骨格のみでなく，骨盤あるいは足関節等
にも不自然な歪みがある。…解説書には，Ｏ脚により他の部位の骨格に歪みが生じ
ることが指摘されている。代表的なものとして『骨盤の歪み』，『股関節の歪
み』，『足首の歪み』および『足根骨の出っ張り』である。これ等の不整骨格状態
は単独に生じていたり，場合によっては，複合状態で生じている。それ故，Ｏ脚を
矯正するため，脚の曲がり部分にのみ機械的な力を加えて，正規な姿勢に強制的に
矯正することでは十分ではない。つまり，骨盤部分や足首部分にも同時に機械的な
力を適切な向きに適切な力で加えて矯正する必要がある。」と記載された上で（段
落【０００６】），本件考案が解決しようとする課題は，「使用が容易で，構造・
構成が単純で，身体の種々の部位に機械的な力を適切な向きに適切な力で加えてＯ
脚あるいはＸ脚を総合的に矯正できる下肢骨格矯正装置を提供することにある。」
（段落【０００７】）と記載されており，矯正効果の実を挙げるためには，脚の曲
がり部分にのみ圧力をかけるのでは不十分で，骨盤部分や足首部分にも同
時に力を加えることが重要である旨の考案者の認識が明確に示されている。
　　　　さらに，実施例を説明している箇所（段落【００１０】以下）において
も，「締付ベルト…の当たる位置の足部分に最も効果的に力が加わる」から，「何
れにしても，個々の人の骨格状態に応じて適当な位置に締付ベルトを置くことが必
要」であるとされた上で（段落【００１４】），「Ｏ脚あるいはＸ脚の人の臀部や
足先の骨格は不整があるため，これを臀部の締付ベルト…及び足先部の締付ベルト
…により加圧印加を与える。」とされており（段落【００１５】），やはり，締付
ベルトを通じて，脚の曲がり部分のみならず，臀部及び足先にも力を加えることが
重要である旨の記載がなされている。
　　イ　以上を総合すれば，本件考案は，従来技術に比べて，使用が容易で，構
造・構成が単純であるという一般的な長所を有することに加え，その具体的な構
成・作用においては，矯正効果を実効的ならしめるため，単に脚の曲がり部分に力
を加えるだけでなく，骨盤部分や足首部分にも同時に力を加えることを特徴とする
ものというべきである。
　　　　そして，前記のとおり，本件明細書の段落【０００６】において，「骨盤
あるいは足関節等にも不自然な歪みがある。」との記載の直後に，「『骨盤の歪
み』，『股関節の歪み』，『足首の歪み』および『足根骨の出っ張り」との表現が
列記され，その上で，「つまり，骨盤部分や足首部分にも同時に機械的な力を適切
な向きに適切な力で加えて矯正する必要がある。」と，上記本件考案の特徴に関わ
る考案者自身の認識が開示されていることからすれば，ここにいう「足首部分」と
は，漠然と足首周辺を指しているのではなく，矯正すべき歪みの生じ得る足首の関
節部分を指す概念として用いられているというべきである。また，上記の実施例説
明箇所における，「Ｘ脚を矯正するには，膝，臀部，および足先の部分に締付ベル
ト…を巻き付け，………Ｏ脚の場合にも，膝，臀部および足先の部分に締付ベルト
…を巻き付け，」（段落【００１４】），及び，「Ｏ脚あるいはＸ脚の人の臀部や
足先の骨格は不整があるため，これを臀部の締付ベルト…及び足先部の締付ベルト
…により加圧印加を与える。」（段落【００１５】）との各記載に照らせば，「臀
部」とは，原告が主張するように「大腿部の上部」程度の意味で用いられているの
ではなく，矯正すべき歪みの生じ得る骨盤部分と同義に用いられているというべき
である。
　　　　【実用新案登録請求の範囲】における構成要件ＡないしＤの各文言は，上
記本件考案の特徴，及び，【考案の詳細な説明】欄における用語例を前提として解
釈する必要がある。したがって，構成要件Ａ，Ｂ及びＣの「足先」とは足首の関節
部分を含んだ足先までの部分を指すものであり，同Ａ及びＣの「臀部」とは骨盤部
分を指すものと解すべきである。
　２　争点(1)イ（被告装置の外側エヤークッションが，「臀部から足先まで各足の
外側部に密着できる長さ」を有するか）について
　　ア　前記１で述べたところからすれば，外側エヤークッションの長さに関する
「臀部から足先まで各足の外側部に密着できる」（構成要件Ａ）との文言は，同ク
ッションが骨盤部分から足首の関節部分を含んだ足先までの下肢全体に接触し，骨
盤部分から足首の関節部分を含んだ足先までの下肢全体に圧力を加えるに足りる長
さを有することを要件としているものと解すべきである。
　　　　しかるところ，証拠上（甲９，甲１７，甲１８），被告各装置の外側エヤ
ークッションは，くるぶしの上付近で両下肢に接触しているにとどまり，足首の関
節部分まで覆う長さを有するとは認められない。したがって，被告各装置が上記文
言を充足していると認めることはできない。
　　イ　なお，原告は，下肢骨格の矯正，とりわけＸ脚及びＯ脚の矯正という本件
考案の目的に照らして考えると，外側エヤークッションにより内向きの力を加える
必要のある部分は，おおよそ大腿部の上部から足首の近傍までである（下肢骨格の
うち大腿部と脛部が中心となる。）ことから，この部分を「臀部から足先まで」と
表現したものであると主張する（第３の１イ（原告の主張）イ）。
　　　　しかしながら，上述したとおり，本件明細書の段落【０００６】の記載に
照らせば，本件考案においては，外側エヤークッションが骨盤部分や足首の関節部
分にも同時に力を伝えるに足りる長さを有していることを要するものというべきで
あるから，原告の上記主張は，明細書の記載を無視するものというほかなく，採用
の限りでない。
　　　　また，原告は，甲９及び乙２の写真に示された「外側エヤークッション」
は，日本人としては相当足の長いモデルの臀部からくるぶし上にわたる長さになっ
ているもので，平均的な女性の場合には「臀部から足先まで」の長さの要件を満た
すと主張する。しかしながら，本件考案の構成要件を満たしているというために
は，身長の高低にかかわらず全般的な使用において骨盤部分と足首部分にも同時に
力を加えるような使用態様が予定されていることを要するものであり，たまたま身
長の低い人にはそのような使用態様に足りる長さであるというだけでは，本件考案
の構成要件を満たしているということにはならない。
　　ウ　以上のとおり，被告各装置の外側エヤークッションが「臀部から足先まで
各足の外側部に密着できる長さ」を有するとは，認められない。
　　　　よって，その他の文言の充足性（争点(1)ア，ウ及びエ）について検討する
までもなく，被告各装置は構成要件Ａを充足しない。
　３　争点(3)イについて
　　　上記のとおり，被告各装置は構成要件Ａを充足しないが，念のため，争点(3)
イ（構成要件Ｃの充足性）についても判断する。
　　ア　前記１において述べたとおり，本件明細書の段落【００１０】以下におい
ては，実際に外側エヤークッション及び内側エヤークッションを装着し，締付ベル
トで保持固定した上，各エヤークッションに圧搾空気を送った場合，力がどのよう
に作用するかが実施例に即して説明されているところ，段落【００１４】において
は，「締付ベルト…の当たっていないところでは，締付ベルトによる外向きの移動
が拘束されていないため，例えば，外側エヤークッション…に圧縮空気を導入して
も，内向きに力を与えないか，あるいは極めて弱い力しか与えない。」と記載され
ており，締付ベルトの当たる位置に力が作用することが明確に示されている。ま
た，段落【００１５】においては，「Ｏ脚あるいはＸ脚の人の臀部や足先の骨格は
不整があるため，これを臀部の締付ベルト…及び足先部の締付ベルト…により加圧
印加を与える。」と記載されており，Ｏ脚ないしＸ脚の矯正との関係では，臀部や
足先に締付ベルトを保持固定する必要のあることが示されている。
　　　　これらの記載は，既に述べたように，本件考案が，単に足の曲がり部分の
みならず，臀部や足先にも同時に力を加え，骨盤部分や足首の関節部分の歪みに働
きかけてＯ脚ないしＸ脚を矯正することを特徴とすることに対応するものであり，
これらの記載内容に照らせば，構成要件Ｃが，「少なくとも臀部，両方の足および
足先をそれぞれ脱着可能に保持固定できる」締付ベルトの存在を要求しているの
は，少なくとも臀部と足先部分において，締付ベルトにより外側エヤークッション
の外向きの移動を拘束し，その上で同クッションを膨張させることによって，骨盤
部分や足首の関節部分に内向きの力を加えることが，本件考案の作用効果を達成す
るために必要であるからと考えられる。
　　　　したがって，ここでいう「締付ベルト」とは，単に両足を保持固定する機
能を有するにとどまるものではなく，臀部と足先部分を含む下肢全体を外側エヤー
クッションごと保持固定することによって，同クッションが圧搾空気により膨張し
た際に，その外向きの移動を拘束し，骨盤部分及び足首部分を含む下肢全体を締め
付ける機能を有するものでなければならないというべきである。
　　イ　ところが，原告が被告各装置において「足先を…脱着可能に保持固定でき
る…締付ベルト」に該当すると主張する各ベルトは，証拠に照らすと，外側エヤー
クッションを介さずに直接足に接触して足先を保持固定していたり（甲９），ある
いは，外側エヤークッションごと足先を保持固定しているのか不明瞭であったり
（甲１７，甲１８）するものであって，外側エヤークッションが膨張した際に，そ
の外向きの移動を拘束することによって，骨盤部分及び足首部分を含む下肢全体を
締め付ける機能を有しているものとは認められない。
　　　　上記によれば，被告各装置が「足先を…脱着可能に保持固定できる…締付
ベルトを有する」ということも，できない。
　　ウ　したがって，その他の文言の充足性（争点(3)ア）について検討するまでも
なく，被告各装置は構成要件Ｃを充足しない。
　４　結論
　　　以上によれば，被告各装置は構成要件Ａを充足せず，また，構成要件Ｃも充
足しない。
　　　したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は，いずれ
も理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官村　　越　　啓　　悦
　　　　　　　　　　　　裁判官青　　木　　孝　　之
（別紙）物件目録１図１～７物件目録２図１～７

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