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平成２６年２月１９日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２４年（行ケ）第１０４２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月２２日
判決
原告ユナイテッド・ステイツ・
ジプサム・カンパニー
訴訟代理人弁理士佐藤英昭
同丸山亮
同播博
被告特許庁長官
指定代理人豊永茂弘
同瀬良聡機
同吉水純子
同山田和彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間
を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－６８３２号事件について平成２４年７月２０日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１５年７月１０日，発明の名称を「高速凝結性セメント組成物」
とする発明（請求項の数４２）について特許出願（特願２００４－５３２５９４号。
パリ条約による優先権主張：平成１４年（２００２年）８月２９日，優先権主張国：
米国。パリ条約による優先権主張：平成１５年（２００３年）４月１６日，優先権
主張国：米国。以下「本願」という。）をし，平成２１年５月２１日付けで拒絶理由
通知を受けたことから，同年９月４日付け手続補正書（請求項の数２８）を提出し
たが，同年１１月３０日付けで拒絶査定を受けたため，平成２２年４月１日，これ
に対する不服の審判を請求し，併せて同日付け手続補正書により特許請求の範囲を
補正した（請求項の数２８，以下「本件補正」という。）（甲１，４，５，１１～１
４）。
(2)特許庁は，前記(1)の請求を不服２０１０－６８３２号事件として審理し，
平成２４年７月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本
件審決」という。）をし，その謄本は，同年８月７日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２４年１２月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１９は，次のとおりである（以下，この請
求項１９に記載された発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書（甲４）を「本
願明細書」という。）。
【請求項１９】
以下の（ａ）～（ｅ）を含むセメントボードを作製するための組成物：
（ａ）ポルトランドセメント；
（ｂ）鉱物性添加物；
（ｃ）骨材；
（ｄ）（ａ）及び（ｂ）成分の促進剤としてのアルカノールアミン；
（ｅ）下記スラリーを作製するのに十分な量の水；
前記組成物を作るために成分（ａ）～（ｅ）を混合する時，少なくとも９０°Ｆの
温度を有するスラリー。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明
は，本願優先日（平成１４年８月２９日）前に頒布された下記アの刊行物（以下「引
用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないし
エの周知例１ないし３に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けるこ
とができない（なお，本願発明の特許請求の範囲の請求項１９の記載と，本件補正
前の平成２１年９月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１９の記載とは
同一であることから，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の
例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同
法１２６条５項の規定に違反するかどうかについての検討は行わない。），というも
のである。
ア引用例：特開２０００－２３３９５９号公報（甲６）
イ周知例１：仕入豊和・地濃茂雄「コンクリートの凝結・硬化におよぼす温度
条件（２０～９０℃）の影響－プロクター貫入抵抗値の経時変化からの考察－」日
本建築学会論文報告集・昭和５７年３月３０日・第３１３号１～１１頁（甲７）
ウ周知例２：特開昭５６－１６４０５５号公報（甲２７）
エ周知例３：特開平１０－４５４４１号公報（甲３１）
(2)本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。
以下の（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）を含むコンクリート製品を作製するための早
強性セメント組成物：
（ａ’）ポルトランドセメント及びクリンカ粉砕物；
（ｃ’）砂；
（ｄ’）（ａ’）のセメント硬化促進物質としてのトリエタノールアミン；
（ｅ’）下記スラリーを調整するのに十分な量の水；
（ｆ’）ナフタレンスルホン酸塩系高性能減水剤；
早強性セメント組成物を作るために成分（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）を混合する時，
外気温度を有するスラリー。
(3)本願発明と引用発明との対比
本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおり
である。
ア一致点
以下の（ａ），（ｃ），（ｄ’’），（ｅ）を含むセメント製品を作製するための組成物：
（ａ）ポルトランドセメント；
（ｃ）骨材；
（ｄ’’）（ａ）成分の促進剤としてのアルカノールアミン；
（ｅ）下記スラリーを作製するのに十分な量の水；
前記組成物を作るために成分（ａ），（ｃ），（ｄ’’），（ｅ）を混合する時，所定温度
を有するスラリー。
イ相違点１
本願発明では，組成物から作製されるセメント製品が「セメントボード」である
のに対して，引用発明では，早強性セメント組成物から作製されるセメント製品が
「コンクリート製品」であるものの，「セメントボード」であるかどうか明らかでな
い点。
ウ相違点２
本願発明では，「（ｂ）鉱物性添加物」を用いているのに対して，引用発明では，
「（ｂ）鉱物性添加物」を用いていない点。
エ相違点３
本願発明では，「（ｄ）（ａ）及び（ｂ）成分の促進剤としてのアルカノールアミン」
であるのに対して，引用発明では，「（ｄ’）（ａ’）のセメント硬化促進物質（促進剤）
としてのトリエタノールアミン（アルカノールアミン）」である点。
オ相違点４
本願発明では，「減水剤」を用いるかどうか明らかでないのに対して，引用発明で
は，「（ｆ’）ナフタレンスルホン酸塩系高性能減水剤」を用いている点。
カ相違点５
本願発明では，「以下の（ａ）～（ｅ）を含む」及び「組成物を作るために成分（ａ）
～（ｅ）を混合する時，少なくとも９０°Ｆの温度を有する」のに対して，引用発
明では，「以下の（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）を含む」及び「早強性セメント組成
物を作るために成分（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）を混合する時，外気温度を有する」
点。
(4)周知技術
本件審決が周知例１ないし３に基づいて認定した周知技術は，以下のとおりであ
り，この周知技術が本願優先日前に周知であったことについては，当事者間に争い
がない。
周知技術：一般に，セメント組成物を作るために成分を混合する時，硬化促進の
ために練り上げ（混合）温度を高くすること。
４取消事由
(1)引用発明の認定の誤り，一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１）
(2)相違点５に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張の要旨
１取消事由１（引用発明の認定の誤り，一致点及び相違点の認定の誤り）
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，引用発明はポルトランドセメントを混合する時，外気温度で混
合が行われているということができるので，外気温度を有するスラリーが開示され
ているところ，本願発明もポルトランドセメントを混合する時，少なくとも９０°
Ｆの温度を有するスラリーであることから，引用発明と本願発明とは，ポルトラン
ドセメントを混合する時，所定温度を有するスラリーという点で共通する，そのた
め，本願発明と引用発明とは，「ポルトランドセメント，骨材，アルカノールアミ
ン，スラリーを作製するのに十分な量の水を混合する時，所定温度を有するスラリ
ー」という点で一致する旨判断した。
(2)しかし，引用例には，大気中で練り混ぜ作業を行ったとの記載はなく，まし
てやポルトランドセメントが外気温度を有するとの記載もないから，本件審決が，
引用発明を「セメントを混合する時，外気温度を有するスラリー」と認定したこと
には根拠がない。また，たとえ引用発明が大気中で練り混ぜ作業を行ったものであ
るとしても，気温が高い状態においてセメントに使用される水の温度は気温より低
く，水温が３０℃以上であることはない。そして，スラリーの温度は，比熱が大き
く添加量も多い水の温度に最も依存するため，練り混ぜ機を温度制御していない場
所に設置してセメントを練り上げたとしても，スラリーが外気温度を有することは
ない。したがって，本件審決が，引用発明を「セメントを混合する時，外気温度を
有するスラリー」と認定したことは誤りである。
(3)本願発明の所定温度は，「少なくとも３２．２℃（９０°Ｆ）の最初のスラ
リー温度を与える」ものである。これに対し，引用発明は，温度管理をしておらず，
また，前記(2)のとおり，大気中で練り混ぜ作業を行ったとしても，スラリーが外気
温度を有することはない。そもそも温度を管理することができない外気温度を所定
温度ということはできない。したがって，引用発明のスラリーが所定温度を有する
ことはないから，本件審決が，本願発明と引用発明とが「スラリーが所定温度を有
する」ことを一致点として認定したことは誤りであり，また，本願発明が「セメン
トを混合する時，少なくとも９０°Ｆの温度を有する」のに対して，引用発明は「セ
メントを混合する時，外気温度を有する」ことを相違点として認定したことも誤り
である。
(4)被告は，乙１～５を根拠として，一般のセメントスラリー混合温度が，１０
～５０℃であることが技術常識である旨主張する。しかし，上記各証拠は，いずれ
も水蒸気養生軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）の製造方法に関する文献であるとこ
ろ，ＡＬＣは，１８０℃での高圧飽和水蒸気雰囲気養生を数時間行うことによって，
固相の主成分であるケイ酸カルシウム水和物のトバモライトが生成されるものであ
る。これに対して，本願発明が「軽量気泡コンクリート製品」を含むとしても，本
願発明においては，高温高圧蒸気養生で養生されるものでなく，起泡剤を使用して
形成される外的に作られた泡を本願発明の組成物の混合物に入れただけのコンクリ
ート製品であって，本願発明のセメントボードとＡＬＣとは，構成成分も製造方法
も全く異なるものであり，本願発明にＡＬＣを含めることはできない。したがって，
セメントスラリー混合温度を１０～５０℃とする被告の主張は理由がなく，本願優
先日当時の技術常識として，スラリー温度は１０～３０℃とするのが妥当である。
(5)以上のとおり，本件審決は，引用発明の認定を誤り，本願発明と引用発明と
の一致点及び相違点の認定を誤るものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決が，引用発明を「セメントを混合する時，外気温度を有する」と認
定したのは，「外気中で，セメントを混合する場合の当業者の技術常識の温度範囲
で混合すること」を表現したもので，セメント（スラリー）を混合する時，水和熱
（硬化熱）等によりスラリーの温度が上昇したり，水温の影響を受けて温度が変化
することは当然であるから，原告の主張する外気中で練り混ぜ作業を行ったとして
もスラリーが外気温度と一致しないということが事実であるかどうかにかかわらず，
本件審決の引用発明の認定に実質的な誤りはない。
(2)本件審決が，本願発明と引用発明とが「所定温度を有するスラリー」とい
う点で一致すると認定したのは，一般に，セメントのスラリー混合温度は１０～５
０℃程度であり（甲２７（２０℃～４０℃），乙１（３０℃～４０℃），乙２（３
０℃～４０℃），乙３（４５℃程度），乙４（４８℃），乙５（４０℃～５５℃）），
引用発明において具体的なスラリー混合温度の記載はなくとも，当業者が引用例に
接したとき，セメント原料のスラリー混合温度を全く温度管理しなくても良いとい
うことはなく，セメントを混合する場合の当業者の技術常識の温度範囲内で実施さ
れることは当然であるので，このことを本件審決においては，技術常識の温度範囲
内の所定範囲で一致することを一致点として認定したものである。
なお，乙１～５が水蒸気養生軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）の製造方法に関す
る文献であるとしても，本願明細書の段落【００５８】の記載は，本願発明が起泡
剤を使用した軽量セメントボード（軽量気泡コンクリート製品）である場合のある
ことを示すものであり，一般に軽量気泡セメント製品の一種に水蒸気養生軽量コン
クリート（ＡＬＣ）があることは本願優先日前の技術常識であること（乙６の段落
【００１１】，乙７の段落【０００２】）を考慮すると，上記記載は，本願発明がＡ
ＬＣである場合のあることを示すものであり，そのため本願発明の特許請求の範囲
請求項１９は，ＡＬＣのスラリーを態様として含むものである。
したがって，本件審決の一致点の認定に誤りはなく，また，上記前提で相違点の
認定を行ったにすぎず，本件審決の相違点の認定にも誤りはない。
２取消事由２（相違点５に係る容易想到性の判断の誤り）
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，相違点２及び３は引用発明及び本願優先日前の周知の事項に基
づいて容易想到であり，相違点４は実質的な相違点ではないことからして，相違点
５は「本願発明では，組成物を作るために成分（ａ）～（ｅ）を混合する時，少な
くとも９０゜Ｆの温度を有するのに対して，引用発明では，早強性セメント組成物
を作るために成分（ａ）～（ｅ）を混合する時，外気温度を有するものの，少なく
とも９０゜Ｆの温度であるかどうか明らかでない点」になるというべきであるとし
た上で，一般に，セメント組成物を作るために成分を混合する時，硬化促進のため
に練り上げ（混合）温度を高くすることは本願優先日前の周知技術であるところ，
引用発明は硬化促進を目的の一つにする点で上記周知技術と共通しているから，引
用発明において，早強性セメント組成物を作るために成分（ａ）～（ｅ）を混合す
る時，その目的の一つである硬化促進のために，上記周知技術を適用することは，
当業者であれば容易に想到し得ることであり，その際に，練り上げ（混合）温度を
どれくらい（例えば４０℃程度）に調整するかは，セメント組成物スラリーの流動
性やこれが硬化したときの強度などとの兼ね合いの観点から，当業者であれば適宜
決定する設計的事項（試行錯誤の範囲内の事項）であるということができ，また，
本願発明の高速凝結性等の作用効果は，引用発明及び本願優先日前の上記周知技術
に基いて当業者であれば十分に予測し得るものであるから，相違点５に係る本願発
明の発明特定事項とすることは，引用発明及び本願優先日前の周知技術に基いて当
業者であれば容易になし得ることである，と判断した。
(2)しかし，本願発明は，好ましくは６０分未満，より好ましくは２０分未満，
最も好ましくは１０分未満の凝結の終結時間を与えるように初期硬化を早くするこ
とを課題として（本願明細書の段落【００１６】），エトリンガイトの生成を促進さ
せ，短時間に凝結させて生産性を向上させようとするものである。
一方，引用発明は，引用例の実施例１（表３）でモルタルＮｏ．１～１１の凝結
始発時間が７０～１６５分，凝結終結時間が１６５～３１０分とあるとおり，初期
硬化を遅くすることを課題として，エトリンガイトの生成が余りに短時間に起こり，
所望のワーカビリティを得ることができないため，エトリンガイトの生成を抑制し，
十分なワーカビリティを確保することを目的とするものである。
したがって，「水と混合された後，速やかに凝結させる」という本願発明の課題と，
「水と混合させた後，コンクリート打設終了まで凝結を起こさせない」という引用
発明の課題は正反対の関係にある。このような，本願発明の課題と正反対の課題を
もつ引用発明に，硬化促進のために練り上げ（混合）温度を高くするという周知技
術を組み合わせたとしても，それはコンクリート打設後の養生段階から温度を高く
するというものであって，セメント組成物を作るために成分を混合するときに練り
上げ（混合）温度を高くするとの発想は生じないから，引用例及び周知技術は，本
願発明の動機付けにはなり得ない。
そもそも引用発明の課題である「コンクリ一トの打設終了までは良好なワーカビ
リティを有するセメント」においては，練り上げたセメントスラリーの運搬，型枠
への打込み，バイブレーター等の振動による締固めの作業を想定している。これに
対し，本願発明は，セメントスラリーの練り上げから型への流入を工場内の一連の
作業として行っており，ワーカビリティに配慮する必要がない。このように引用発
明と本願発明とでは，コンクリート製品の製造初期過程が異なるのであるから，引
用発明には本願発明の動機付けが存在しないといわざるを得ない。
(3)温度コントロールのできない外気温下で練り上げを行う引用発明には，スラ
リーの温度を管理して所定温度とする思想がないから，引用発明に，スラリー温度
を高く管理すること及び硬化促進のために練り上げ温度を高くするという周知技術
を結び合わせる動機付けがない。
そして，本願発明の実施例８の追加試験の結果（甲３３）によれば，本願発明が
最も好ましいとする５分から１０分での凝結終結を起こさせるためには，トリエタ
ノールアミンの添加と９０°Ｆ（３２．２℃）以上の最初のスラリー温度が必要で
あり，スラリー温度を９０°Ｆ以上に管理することが重要であるが，引用発明には，
スラリー温度を管理するという思想が全くないから，本願発明は引用発明に基づい
て当業者が容易に想到できたものではない。
練り上げ（混合）温度を高くし硬化を早くしたコンクリートは強度が低下す
るので，高温にすることは好ましくないことは，本願明細書の段落【００６４】，同
段落が引用する文献（甲２５，２６），周知例１及び２（甲７，２７）にも記載され
ている技術常識である。したがって，スラリー温度を高くすれば本来の強度が発揮
されなくなるという技術常識は，スラリーの温度を所定温度に管理するという思想
のない引用発明に，硬化促進のために練り上げ温度を高くするという周知技術を組
み合わせることの阻害要因として働くから，当業者が引用発明に周知技術を適用し
て容易に本願発明に至ることができるとする本件審決は誤りである。
(5)本願発明において，実施例７では，練り上げ温度を１１５°Ｆ（４６．１℃）
に調整し，その後に型へ注入した後，２２２（５０．８ｍｍ５０．８ｍｍ
５０．８ｍｍ）のサイズの３つの立方体試験片を成形し，型を約７５Ｆ（２３．９℃）
の室温に保ち，１９時間後に型から抜き，その後，試験片をプラスチック製のバッ
グに入れて，更に４８時間，１５５Ｆ（６８．３℃）で養生したものの体積圧縮強
度（!ＣＣＳ）は，５０６５～５９０２ｐｓｉ（３５６
～４１５ｋｇ／ｃｍ２
）の範囲にあった（本願明細書の段落【００８８】～【００
９１】及び表７）。上記強度は，米国試験材料協会ＡＳＴＭが定める工業規格Ｃ１３
２５－０８ｂのセクションＳ１．３．１０においてセメントボードに要求される最
低圧縮強度１２５０ｐｓｉ（８７．９ｋｇ／ｃｍ２
：原告が換算した。甲２８・４
頁左欄）との比較において十分な強度を有している。さらに，実施例７の上記強度
は，周知例２（甲２７）において，２８℃で練り上げ，次いで２０℃，関係湿度８
０％の下で養生，脱型した軽量気泡コンクリート板の４週圧縮強度Ｆ２８である１２
０～１４８ｋｇ／ｃｍ２
（甲２７の表２～４）と比較して，３倍の強度を有し，ま
た，引用発明の実施例１のクリンカＮｏ．５に最も硬化速度促進効果の高い無水硫
酸ナトリウムを加えたモルタルＮｏ．５の３日後の圧縮強度４１．８Ｎ／ｍｍ２
（４
１８ｋｇ／ｃｍ２
）（引用例の段落【００２５】～【００２８】，【００３１】，【００
３２】【表４】）に匹敵するものである。
さらに，本願発明において，実施例１４及び１６で，練り上げ温度が７５°Ｆ（２
３．９℃：従来例）と１１５°Ｆ（４６．１℃：本願発明）での凝結終結速度の比
較を行っている。実施例１４では，練り上げ温度が７５°Ｆ（２３．９℃）の従来
例では凝結終結までに９７分を要したのに対し，練り上げ温度が１１５°Ｆ（４６．
１℃：本願発明）でのそれは５分３０秒であった（本願明細書の表２０）。一方，実
施例１６では，練り上げ温度が７５°Ｆ（２３．９℃）の従来例では３時間を要し
ても凝結終結までに至らなかったのに対し，１１５°Ｆ（４６．１℃：本願発明）
でのそれは７分５５秒で凝結が終結した（本願明細書の表２４）。
本願発明は，高温で硬化させると強度が低下することが技術常識であった中，セ
メント組成物の配合と，練り上げ温度を調節することにより，生産性を向上させる
凝結速度と実使用に耐える強度を有するセメントボードの製造方法及びスラリー組
成物を発明したものであり，実施例１４及び１６でみられた高速凝結性の作用効果
は，当業者といえども予想できたものではなく，さらに，従来の技術常識を打ち破
り，練り上げ温度を高温にしたにもかかわらず，十分な強度を有する高速凝結性セ
メント組成物を完成させたものである。本件審決は，本願発明の優れた効果を看過
し，容易想到性の判断を誤ったものである。
(6)被告は，本願発明の実施例７の組成物を用いた表７の体積圧縮強度結果につ
いて，本願発明の特許請求の範囲全体の作用効果といえない旨主張する。しかし，
本願発明の実施例７～１３，１５，１７，１８は，いずれも本願発明の特許請求の
範囲請求項１９の要件を充足する実施例であり，その結果は本願発明の作用効果と
認められるから，被告の上記主張は失当である。
また，被告は，本願発明の実施例１４及び１６の表２０及び２４に示された凝結
終結時間について，本願発明の特許請求の範囲請求項１９で特定する要件「（ｂ）鉱
物性添加物」を含まないことから，特許請求の範囲全体の作用効果とはいえず，さ
らに，その効果も予測可能なものである旨主張する。しかし，本願発明の実施例１
４及び１６はセメント組成物の凝結特性に対する最初のスラリー温度の影響を見る
ために，鉱物性添加物を除いて検討したものであり，これらの試験の結果は，実施
例１４に高炉スラッグ又はフライアッシュを加えた実施例１５の表２２の混合物３，
６及び１４（発明＃２，５及び１３）の凝結終結時間に，また，実施例１６の組成
物にフライアッシュを加えた実施例９の表１１の混合物４（発明＃２）及び実施例
１０の表１３の混合物５（発明＃４）の凝結終結時間にそれぞれ反映されているか
ら，特許請求の範囲全体の作用効果とはいえない旨の被告の上記主張は失当であり，
さらに，予測可能な効果とする被告の主張はいわゆる後知恵にすぎない。
〔被告の主張〕
(1)本願発明は，アルカノールアミンを添加することによって，早い凝結を可能
にすることを技術思想とするものであって，スラリー混合温度を室温以上の温度に
することを要件とし，好ましい温度範囲を更に提示しているにすぎない（本願明細
書の段落【００１７】）。スラリー混合温度としては，出願時の技術常識から１０
～５０℃程度であるから（甲２７（２０℃～４０℃），乙１（３０℃～４０℃），
乙２（３０℃～４０℃），乙３（４５℃程度），乙４（４８℃），乙５（４０℃～
５５℃）），引用発明の場合もそのような温度範囲で行われていることは明らかで
ある。
そして，練り上げ温度が３０℃より高温になると，流動性が悪くなって作業性が
低減し，また，初期凝結は早くなるが本来の強度が発現されなくなるという欠点が
あり，一方，練り上げ温度が３０℃より低温になるとコンクリートの硬化が遅延し
て表面仕上げがなかなか完了せず，硬化促進剤をより多く必要とするため経済的負
担が増加するばかりでなく，場合によってはコンクリートの品質を低下させるおそ
れもあるとされていることから（甲２７），３０℃を超える程度の温度範囲を選択
するか，３０℃以下程度の温度範囲を選択するかは，凝結性を重視するのか，強度
を重視するかの問題であり，当業者であれば，引用発明において凝結性を重視し，
本願発明のように３０℃を超える温度範囲を選択することは容易に想到し得るもの
であり，また，選択した結果である作用効果も，当業者が予測可能な範囲の両立す
べき凝結性（流動性）と強度を得ているにすぎないため，本件審決は，流動性や強
度などとの兼ね合いの観点から設計的事項としたものである。
(2)本願明細書（【請求項３６】，【００５３】～【００５５】）には，凝結遅延
剤を加えてスラリーが速すぎる硬化をしないようにすることが示されており，本願
発明及び引用発明は，適度な凝結性を確保するという点で共通する。
そして，引用発明においては，引用例の段落【００３５】～【００３７】【表６】
のモルタルＮｏ．２５の実施例がトリエタノールアミン（凝結促進剤）を含有させ
ることで凝結を早くする（初期硬化を早くする）ことを意図するものであるという
ことができ，一方，本願発明も凝結促進剤（トリエタノールアミン）を含有させる
ことで凝結を早くする（初期硬化を早くする）ものであるから，両者は凝結を早く
する（初期硬化を早くする）という点で共通している。
また，引用発明は，セメントの硬化が早すぎると所望のワーカビリティを得るこ
とが困難であり，硬化を遅くすると短時間に脱型できず生産性を高めることができ
ないことを前提にして，「コンクリート打設終了までは良好なワーカビリティを有
し，打設終了からは速やかに凝結させる」ものであり，これは，生産性を高めるた
めに硬化（凝結）を早くしたとしても，打設終了までは凝結が進行しないようにし
てワーカビリティを確保する，つまり，コンクリート打設終了までの良好なワーカ
ビリティの確保を条件にして凝結を早くする（初期硬化を早くする）ことを意図す
るものであるということができ，一方，本願発明も凝結を早くする（初期硬化を早
くする）ものであり，両者は凝結を早くする（初期硬化を早くする）という点で共
通している。
したがって，本願発明と引用発明とは，発明が解決しようとする技術的課題が正
反対であるということはできず，引用例と周知技術の組合せの動機付けがないとは
いえない。
(3)前記１の〔被告の主張〕(2)のとおり，引用発明においても，セメントを混
合する場合の当業者の技術常識の温度範囲内で実施されることは当然であるから，
引用発明にはスラリー温度（練り上げ温度）を管理して所定温度とする思想がない
ことを前提として，引用発明にスラリー温度（練り上げ温度）を高く管理する周知
技術を結び合わせる動機付けがないとする原告の主張は理由がない。
セメント組成物において，凝結性，強度，流動性などの特性がトレードオフ
の関係にあることは当業者の技術常識であり（甲２７の２頁），一方の特性を優先
させたとしても，通常の使用ができなくなるほどに他方の特性を低下させないこと
は普通に行われているのであるから（引用例（段落【００２１】，【００３７】【表
６】），甲９（第１表），甲３１（段落【００２１】，【００２２】）），これら
の特性を具体的にどれくらいにするかは，要求特性が満足されることを前提にして，
用途，使用状況等に応じて適宜決定されるものである。そして，阻害要因とは，引
用発明に対して，ある技術を適用すると引用発明が破綻してしまう場合や，引用発
明の課題と逆の課題になっている場合や，適用した場合，危険性等の問題のあるこ
とが出願時において当業者の技術常識になっている場合等をいうのであり，単なる
留意事項というような技術事項は，当業者が周知技術の適用を断念するような阻害
要因とまではいえない。
したがって，スラリー温度を高くすれば本来の強度が発揮されなくなるという技
術常識は，当業者が，引用発明に，硬化促進のために練り上げ温度を高くするとい
う周知技術の適用を断念するほどの阻害要因ではない。
(5)原告は，本願発明の実施例７の組成物を用いた表７の体積圧縮強度結果を
指摘してＡＳＴＭ規格の最低圧縮強度及び周知例２（甲２７）と比較した強度や，
実施例１４及び１６の表２０及び２４のスラリー温度（練り上げ温度）の異なる例
の凝結終結時間から，作用効果が格段に優れている旨主張する。しかし，本願発明
は，特許請求の範囲において，実施例の結果の前提となるトリエタノールアミンの
存在割合や高アルミナセメントや石膏が含まれていない点等が何ら特定されていな
いため，上記効果は特許請求の範囲全体の作用効果といえないし，強度と凝結性を
両立したスラリー自体は普通に知られているものであり（引用例（段落【００２１】，
【００３７】【表６】），甲９（第１表），甲３１（段落【００２１】，【００２
２】），また，スラリー温度の上昇によって凝結終結時間が早まったという当業者
にとって予測可能な効果を示しているにすぎない。
引用発明は，引用例の段落【０００６】の記載からして，高強度と早期硬化（速
やかな凝結）を両立させるものであり，この点において本願発明と引用発明とは共
通し，また，乙８には，従来技術として，セメント組成物の化学混和剤としてアル
カノールアミン類がセメント硬化時間を短縮するばかりでなく圧縮強度を高くする
ことが知られていること，乙９には，トリエタノールアミンをセメントに配合した
ときに凝結始発時間及び凝結終結時間が３０分未満になることがそれぞれ記載され
ている。そうすると，引用発明における，セメント及び粉砕物に対してトリエタノ
ールアミンを配合したモルタルＮｏ．２５の実施例は，高強度（２８．０Ｎ／ｍｍ
２
，２８５．５ｋｇ／ｃｍ２
）と早期硬化（速やかな凝結）が両立したものであり，
このモルタルＮｏ．２５及び乙８，９の記載からみて，高温（例えば９０°Ｆ，３
２．２℃）下でアルカノールアミンを使用して凝結時間を短縮したセメントボード
が適切な強度を有するという本願発明の効果は，当業者の予測を超える顕著な効果
ということはできない。
したがって，本願発明の高速凝結性の作用効果は従来例に比較して格段に優れた
ものとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本願明
細書（甲４）の「発明の詳細な説明」には，おおむね次の内容の記載がある。
(1)技術分野
本発明は，一般的に，速硬性と早強性が望まれる様々な用途に使用可能な，高速
凝結性のセメント組成物に関する。特に，本発明は，ビルの湿度の高い場所，ある
いは乾燥した場所での使用にふさわしい，優れた耐湿性を有するボードの作成に使
用できるセメント組成物に関する（【０００１】）。
(2)背景技術
アセメントボードのようなプレキャストコンクリート製品は，固定又は可動性
の型に流し込まれたすぐ後に，あるいは連続ムービングベルト上において，取り扱
うことができるように，セメント組成物が速く凝結する条件下で製造される。理想
的には，凝結が，１０分たつとすぐに起こるものであるが，より現実的には，適切
な量の水との混合後，約２０分でセメント組成物の凝結が完了するものである（【０
００２】）。
米国特許第４４８８９０９号公報の中で論じられている高速凝結が可能なセメン
ト組成物は，水と混合された後，約２０分以内に実質的にすべての形成され得るエ
トリンガイトの形成をすることによって，二酸化炭素耐性のセメントボードの高速
生産を可能にする。それらのセメント組成物の主要な構成物は，ポルトランドセメ
ント，高アルミナセメント，硫酸カルシウム，石灰である。フライアッシュ，珪藻
土等のポゾランが約２５％まで加えられることもある。セメント組成物は，約１４
～２１質量％の高アルミナセメントを含んでいる。これは，他の成分と一緒になっ
て，セメント混合物の速い凝結をもたらすエトリンガイトや他のアルミン酸カルシ
ウム水和物の速い形成を可能にする（【０００３】）。
一般的に，上記の高速凝結の処方は，いくつかの大きな制限を受ける。セメント
混合物の凝結の終結時間が通常９分より長い，高アルミナセメントの量が非常に多
い，ポゾラン物質の量が２５質量％に制限される，過剰な石灰の存在は作られたセ
メントボードの長期耐久性に不利益であるなどのいくつかの大きな制限を受ける。
これらの制限は，セメントボードのようなセメント製品の生産に関しては，なおさ
らの懸案事項である（【０００４】～【０００６】）。
イ従来の特許公報に見られるように，セメントの凝結時間を短くする目的のア
ルカノールアミンが提案されているが，それは，とても速い凝結が必要とされるセ
メントボードや他のプレキャストコンクリート製品の製造に関するものというより，
むしろセメントの水和に関するより一般的なものである（【００１１】）。
従来の高速凝結が可能なセメント組成物においては，速い凝結特性を示すために
は，高アルミナセメントのようなアルミン酸カルシウムセメントが必須かつ基本的
成分として本質的に必要とされることが当然とされている。それゆえ，本発明者ら
にとって，以下の①～④の条件，すなわち，①製品のコスト低減のため，セメント
組成物の中で最も高価な成分である高アルミナセメントの含量を減らし，好ましく
は完全に取り除くこと，②製品のコストを下げるため，鉱物性添加物，例えばフラ
イアッシュのようなものの含量を増加させること，製品の長期耐久性を向上させる
ために，ポゾラン物質のような鉱物性添加物を反応性混合粉末の約５５質量％程度
までに非常に高濃度に含有させること，③製品の長期耐久性を向上させるために，
石灰を外的に添加しないこと，④製品生産量を増加させ，製品製造コストを下げる
ために，セメント組成物の凝結の終結時間を，好ましくは６０分未満，より好まし
くは２０分未満，最も好ましくは１０分未満とすること，という条件を同時に満た
しつつ非常に速い凝結性を発現するセメント組成物を開発することが目標であった
（【００１２】～【００１６】）。
(3)課題を解決するための手段
アセメントボードのようなセメント製品を作るためのセメント組成物の非常に
速い凝結が，アルカノールアミンを添加することによって可能にされる。アルカノ
ールアミンは好ましくはトリエタノールアミンである。反応性成分は少なくとも水
とスラリーを形成するための水硬性セメント，好ましくはポルトランドセメントを
含有し，高アルミナセメント，硫酸カルシウム，好ましくはフライアッシュである
鉱物性添加物，を含んでいてもよい。水とスラリーを形成する最初のスラリー温度
は室温以上であり，好ましくは少なくとも９０°Ｆ（３２．２℃）から１３０°Ｆ
（５４．４℃）までであり，より好ましくは少なくとも１００°Ｆ（３７．８℃）
であり，最も好ましくは約１１０～１２０°Ｆ（４３．３～４８．９℃）である（【０
０１７】）。
イ一つの態様においては，高アルミナセメントと硫酸カルシウムは，発明の反
応性混合粉末から除かれる。フライアッシュのようなポゾラン性を有する鉱物性添
加物が本発明の反応性混合粉末中に特に好ましく用いられる。本発明の高速凝結性
セメント組成物の加工性と用途によっては，砂，骨材，軽量フィラー，高性能ＡＥ
減水剤のような減水剤，促進剤，遅延剤，ＡＥ剤，起泡剤，収縮調整剤，スラリー
粘度調整剤（増粘剤），着色剤，内部硬化剤を含む，所望の他の添加剤が含まれてい
てもよい。一つの好ましい組成物においては，高アルミナセメントと硫酸カルシウ
ムが取り除かれ，ポルトランドセメントと，必要に応じて添加される好ましくはフ
ライアッシュである鉱物性添加物，アルカノールアミン，そして添加物だけが反応
性粉末成分として含まれる（【００１８】～【００２０】）。
ウ速い凝結は，スラリーを室温より高い温度で，好ましくは９０°Ｆ（３２．
２℃）より高い温度で，より好ましくは少なくとも１００°Ｆ（３７．８℃）で，
最も好ましくは約１１０～１２０°Ｆ（４３．３～４８．９℃）で，作成すること
によって実現される。このような高い温度でスラリーを作る時に，セメント組成物
の凝結を速めるためにトリエタノールアミンのようなアルカノールアミンを使用す
ることによって，セメントボードなどのセメント製品の生産速度を上げることがで
き，また，そのようなセメント組成物に多くの場合に使用されている高アルミナセ
メントを減らしたり，あるいは完全に取り除いたりすることができる（【００２１】）。
２引用例及び周知例について
(1)引用例について
引用例（甲６）には，おおむね次の内容の記載がある。
ア特許請求の範囲
(ア)請求項１
主要鉱物組成が３ＣａＯ・ＳｉＯ２－２ＣａＯ・ＳｉＯ２－ＣａＯ－間隙物質系ク
リンカ組成物，主要鉱物組成が３ＣａＯ・ＳｉＯ２－ＣａＯ－間隙物質系クリンカ
組成物，主要鉱物組成が２ＣａＯ・ＳｉＯ２－ＣａＯ－間隙物質系クリンカ組成物，
主要鉱物組成がＣａＯ－間隙物質系クリンカ組成物の何れか１種または２種以上の
粉砕物であって，ＣａＯ結晶を５０～９２重量％含有することを特徴とするクリン
カ粉砕物。
(イ)請求項６
請求項２，３または４の早強性セメント組成物，骨材および水を原料とし，該原
料または該原料にコンクリート用混和剤（材）を加えたものを混練してなることを
特徴とするコンクリート。
イ発明の属する技術分野
本発明は，クリンカ粉砕物，及びこれを含む早強性セメント組成物，コンクリー
ト並びにコンクリート製品に関する。より詳しくは，良好なワーカビリテイと早強
性を有する早強性セメント組成物とそのコンクリート及びコンクリート製品，並び
にそのためのクリンカ粉砕物に関する（【０００１】）。
ウ従来技術とその問題点
(ア)従来，コンクリート製品を短時間で製造するには，蒸気養生を利用して次
のように行われている。すなわち，セメントに細骨材及び／又は粗骨材，水，必要
に応じて減水剤，流動化剤等の混和剤やシリカヒュ―ム等の混合材を添加調合し，
混練したコンリートを型枠に流し込み，バイブレータなどで振動を与えながら成形
し，これを蒸気養生槽に移すか，又は適当な場所に設置してキヤンバスで覆い，１
～５時間放置養生した後に水蒸気を送入し，２０℃／時間の昇温速度で６０～８
０℃まで昇温し，この温度を２～３時間保持し，その後，水蒸気の供給を止めて自
然冷却させ，脱型してコンクリート製品とする（【０００２】）。
しかし，この従来の方法は，コンクリートの成形から脱型までに依然として長い
時間がかかり，通常では１個の型枠での生産サイクルは１日に１サイクル程度であ
り，型枠の回転効率を高めて生産性を向上することがコストの引き下げのためにも
強く望まれていた（【０００３】）。
(イ)そこで，製造効率を改善するため，セメントに対してリチウム，アルミニ
ウム，ガリウム，タリウムの硫酸塩等を所定量添加したセメント配合物を用い，こ
れを成形後，高温養生する方法によれば，上記硫酸塩等の作用でエトリンガイトが
早期に生成するため，前養生をせず直接に蒸気養生を行い，昇温速度４０℃／時間
以上で養生温度８０℃以上の急速高温養生を行うことができるので短時間に脱型で
き，生産性を高めることができるが，エトリンガイトの生成があまりにも短時間に
起こるので，所望のワーカビリティ（型枠への流し込みや打設のしやすさ）を得る
ことが困難であった。上記問題は，コンクリートに限らず，モルタルについても同
様である（【０００４】，【０００５】）。
エ発明が解決しようとする課題
本発明は，従来のセメントないしコンクリートにおける前記問題を解決するもの
であり，コンクリートの打設終了までは良好なワーカビリティを有し，一方，型枠
に打設した後は早期に硬化して高強度のコンクリートが得られるセメントないしコ
ンクリート及びそのためのクリンカ粉砕物を提供することを目的とする（【０００
６】）。
オ発明の実施の形態
(ア)本発明に係るクリンカ粉砕物は，主要鉱物組成として少なくともＣａＯ結
晶と間隙物質を含むことにより，ＣａＯは水和時の発熱及び水和生成物のセメント
硬化促進の役割を果たし，また，間隙物質はＣａＯのフラックスとして作用し，Ｃ
ａＯの水和速度を抑制する役割を果たし，両者が共存することによって初めてワー
カビリティを大幅に損なわずにセメント硬化を促進する効果が得られる（【００１
０】，【００１１】）。
本発明の早強性セメントは，上記クリンカ粉砕物のほかにセメント硬化促進物質
を添加すると更に顕著な効果を発揮する。セメント硬化促進物質としては無機物質
や有機物質を使用することができる。無機物質系のセメント硬化促進物質としては，
例えば硫酸ナトリウム，硫酸カリウム，硫酸アルミニウム，硫酸第１鉄等があり，
有機物質系のセメント硬化促進物質としては，例えばトリエタノールアミン，グリ
セリン等がある（【００１９】）。
本発明の早強性セメントにおいて，上記クリンカ粉砕物とセメント硬化促進物質
とを併用すると，コンクリートの硬化が著しく早くなり，蒸気養生後２～３時間の
圧縮強度が１０ＭＰａ以上の高強度が得られる。したがって，短時間に脱型でき，
コンクリート製品の生産効率を高めることができる（【００２１】）。
イ本発明のコンクリートは，上記早強性セメントに，骨材（細骨材及び／又
は粗骨材）と水を加えたものを原料とし，必要に応じ該原料にコンクリート用混和
剤（材）を加えたものを混練したものである（【００２２】）。
カ実施例
ア実施例１〔モルタルの調整〕（【００２５】）
クリンカ粉砕物（Ｎｏ．１～１１：８０ｇ）を用い，市販の普通ポルトランドセ
メント（１０００ｇ）に，砂（１９１０ｇ），水（３８０ｇ），減水剤（１０ｇ），セ
メント硬化促進物質（無水硫酸ナトリウム：１０ｇ）とともに配合してモルタル（Ｎ
ｏ．１～１１）を調製した。また比較例として，普通ポルトランドセメントにクリ
ンカ粉砕物を加えないモルタルを調製した（試料Ｎｏ．１２：普通ポルトランドセ
メント：１０００ｇ，Ｎａ２ＳＯ４：１０ｇ，砂：２０００ｇ，水：３８０ｇ，減水
剤：１０ｇ）。減水剤は市販のナフタレン系高性能減水剤を使用した。混練手順は次
のとおりである。混和材であるクリンカ粉砕物，硫酸ナトリウムは予めセメントに
添加し，十分に混合してから混練した。まず，水と減水剤を練り鉢に入れ，練り混
ぜ機を始動させてセメント及び混和材を３０秒間で投入する。次の３０秒間で砂を
投入し，引き続き６０秒間練り混ぜる。２０秒間練り混ぜを停止して掻き落としを
行い，再度，練り混ぜを開始して１２０秒間練り混ぜてモルタルとした。得られた
モルタルの練り上がり直後のフロー値は，１５０～２２０の値を示し，十分な
ワーカビリティが確保されていた。この調製したモルタルについて凝結試験及び標
準養生，蒸気養生を施して，その強度を測定した（【００２８】）。
凝結試験において，凝結の始発と終結時間を測定したところ，本発明の試料（Ｎ
ｏ．１～１１）は，上記クリンカ粉砕物を加えずに普通セメントのみを用いた比較
試料（試料Ｎｏ．１２）に比べて，凝結開始時間及び終結時間が大幅に短縮されて
いた（【００２９】）。
イ実施例２［硬化促進物質添加試験］
本発明のクリンカ粉砕物（実施例１のクリンカＮｏ．５），普通ポルトランドセメ
ント，セメント硬化促進物質，砂，水，減水剤を配合してモルタルを調製した（Ｎ
ｏ．２１～２５）。また，比較例として上記クリンカ粉砕物及びセメント硬化促進物
質を添加しないモルタルを調製した（Ｎｏ．２６）。セメント硬化促進物質としては
硫酸ナトリウム，硫酸カリウム，硫酸アルミニウム，硫酸第一鉄，トリエタノール
アミンをそれぞれ用いた。減水剤には市販のナフタレンスルホン酸塩系高性能減水
剤を使用した。なお，セメント硬化促進物質として硫酸ナトリウム，硫酸カリウム，
硫酸アルミニウム，硫酸第一鉄を用いたものは，これを予めセメントに添加し，十
分に混合を行ってから混練を行った。トリエタノールアミンの場合は，これを水及
び減水剤と予め混合した後にセメントに添加した。混練手順は次のとおりである。
練り混ぜ機を使用し，セメントと砂を１５秒間練り混ぜる。更に１５秒間かけて練
り混ぜを続けながら水と減水剤を練り鉢に入れ，引き続き６０秒間練り混ぜる。次
に，一旦，練り混ぜを停止して２０秒間掻き落としを行い，再び練り混ぜを開始し
て１２０秒間練り混ぜて試験体のモルタルを調製した（【００３５】）。
ウ実施例３［コンクリートの強度］
普通ポルトランドセメント，実施例１のクリンカＮｏ．９の粉砕物，無水硫酸ナ
トリウム，細骨材及び粗骨材，水，混和剤を配合したコンクリートを調製した（Ｎ
ｏ．３１～３５）。このコンクリートを練り混ぜ後，鋼製型枠（径１０ｃｍ×高さ２
０ｃｍ）に打設し，直ちに蒸気養生槽に入れて水蒸気を送入し，１時間で６０℃ま
で昇温し，その後水蒸気の送入を停止して放冷し，注水後３時間で蒸気養生槽より
取り出して脱型後，直ちに圧縮強度を測定した。さらに，これらのコンクリート（Ｎ
ｏ．３１～３５）を練り混ぜ後，上記鋼製型枠に打設し，これを蒸気養生せずにそ
のまま２０℃の湿空恒温室中に放置したものの圧縮強度を測定した（【００３８】）。
エ実施例４［コンクリート製品試験］
配合調整したコンクリート材料をミキサーで練り混ぜ，スランプ１０ｃｍ，空気
量５．５％のコンクリートを作製した。このコンクリートを箱形鉄筋コンクリート
製品用の型枠に充填し，棒状バイブレータで締め固めた後に直ちに上面をキャンバ
スで覆い，型枠とキャンバスの間に水蒸気を送入し，１時間で６０℃まで昇温した
後に水蒸気の送入を停止し，注水４時間後にキャンバスを取り除いて脱型し移動し
たが，脱型及び運搬を通じてコンクリート製品には全く異常が認められなかった。
さらに，同じコンクリートを用いて上記型枠で成形し，成形物を上記コンクリート
製品と同一条件で蒸気養生した供試体の４時間，１日後の圧縮強度を測定したとこ
ろ，それぞれ１７．９ＭＰａ，３４．９ＭＰａであった（【００４１】）。
キ発明の効果
本発明のセメント組成物によれば，コンクリート製品の成形やレディーミクスト
コンクリートの施工において，十分な施工時間を確保できる流動性を得ることがで
きるとともに，早期に必要な強度を発現して脱型を早めることができる。特に，コ
ンクリート製品製造に際して，蒸気養生を実施せずに早期に出荷強度を発現したり，
僅かの蒸気養生で短時間に脱型できるので，型枠の使用効率を高めることができる
など，実用上の利点が大きい（【００４４】）。
(2)周知例について
周知例１ないし３には，次の記載がある。
ア周知例１（甲７）
「本研究ではコンクリートの凝結・硬化に対して，練混ぜからの一連の温度条件
をいくつかの段階に分け，各段階（練混ぜ直前の材料温度，練上り温度，養生温度）
における温度（２０～９０℃）の影響を相対的に比較検討することとして実験研究
を進めた。」（１頁左欄）
「（ｂ）練上り温度が養生温度より高い場合の結果の一例を図－１７に示す。この
図は養生温度が６０℃一定で，練上り温度が７０，８０，９０℃の場合の結果であ
る。前項での指摘と同様に，この場合でも練上り温度の影響よりも養生温度の影響
が卓越するものの，練上り温度が高いものほど，１００ｐｓｉ以前および以後の一
定貫入抵抗値に到達するのに要した時間は短縮されている。これは，練上り温度が
高いために潜伏期間中の試料温度が高められ，この間に生じるエトリンガイドなど
の生成が促進され，貫入抵抗値が高められたことによるものと考えられる。」（８頁
左欄）
「４．３凝結過程および硬化初期過程の養生温度が高温になるほど，その間の貫
入抵抗値は促進される。
４．４硬化初期過程における養生温度が一定の場合，練上り温度や練上り直後
の養生温度が高温の時ほど，硬化初期過程の貫入抵抗値の増大速度は緩慢になる。
このことが，加熱促進養生など高温条件下で養生されるコンクリートでみられる長
期材令における強度発現性の低下に関係するものと考えられる。」（１０頁左欄）
イ周知例２（甲２７）
「本発明は軽量コンクリート版の製造方法，特に軽量コンクリート版製造工程に
おけるセメントの硬化促進と低温養生に係るものである。」（２５７頁左欄）
「本発明における前記第１工程において練上げ温度を３０℃前後としたのは，セ
メント及び混和剤の反応を高めるためのものであるが，練上げ温度がこれより高温
になると必要な気泡の混入が困難になり，所要の軽量気泡コンクリートができなく
なるためである。また練上げ温度が高温になると流動性が悪くなって作業性が低減
し，更にまた初期凝結は早くなるが，本来の強度が発現されなくなるという欠点が
起する。
一方練上げ温度がこれより低温になるとコンクリートの硬化が遅延し，表面仕上
げがなかなか完了せず，硬化促進剤をより多く必要とし，経済的負担が増加するば
かりでなく，場合によってはコンクリートの品質を低下させる惧れもある。
なお前記第１工程における練上げ温度は好ましくは３０℃±１０℃である。」（２
５８頁左上欄～右上欄）
ウ周知例３（甲３１）
「本発明は，高強度吹付けコンクリート，特に地山壁面やトンネル等の施工に用
いられる高強度吹付けコンクリートにかかわるもので，特に暑中あるいは地熱など
の高温状態での使用に適したコンクリート用セメント，およびこれを用いた高強度
吹付けコンクリートに関するものである。」（【０００１】）
「セメント，細骨材，粗骨材および水を混練し生コンクリートを製造した後，急
結剤をノズルの手前で添加する湿式吹付け工法においては，従来の吹付けコンクリ
ートにおいても，コンクリートの練上り温度が高温（例えば暑中コンクリートのよ
うに２５℃以上）になると，セメントの水和反応が促進されることにより，急結剤
添加直後のコンクリートの凝結が著しく早くなり，吹付け作業の可使時間が充分と
れない等の問題が指摘されていた。」（【０００３】）
「そこで本発明は，コンクリートの練上り温度が高い場合においても，前記のク
エン酸等の有機酸類を使用しなくても，水和反応の異常な促進が起こらず，かつ，
高い流動性を有し，同時に急結剤を添加したときに優れた凝結性状および強度発現
性を示す高強度吹付けコンクリートを得ることを課題とするものである。」（【０００
５】）
「練り上がり温度と抵抗値の関係は，急結剤の添加量は同じでも，セメントの種類
によらず温度の上昇にともないセメントの水和が促進されるため，急結剤の添加の
効果が早期に発現し，急結剤添加直後からプロクター抵抗値は大きくなる。」（【００
２２】）
３取消事由１（引用発明の認定の誤り，一致点及び相違点の認定の誤り）につ
いて
(1)引用発明の認定について
ア本件審決は，引用発明を前記第２の３(2)のとおり認定するところ，本件審決
が上記において認定する「早強性セメント組成物を作るために成分（ａ’），（ｃ’）
ないし（ｆ’）を混合する時，外気温度を有するスラリー」とは，早強性セメント組
成物を作るために（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）の各成分を混合するが，その混合す
る時に，スラリーが「外気温度を有する」ことを意味するものであることは明らか
である。
しかるところ，引用例には，コンクリート及びモルタルを構成する各成分を混合
することに関して，前記２アイの特許請求の範囲請求項６，同オイの段落【０
０２２】，同カアの実施例１の段落【００２８】，同イの実施例２の段落【００３
５】，同ウの実施例３の段落【００３８】及び同エの実施例４の段落【００４１】
の記載がある。上記によれば，引用例には，コンクリート及びモルタルを構成する
各成分を混合し混練することは記載されているが，各成分を混合する時のスラリー
の温度については何らの記載もなく，ましてやスラリーが「外気温度を有する」こ
とについては何らの記載もない。そもそもスラリーの温度は，水をはじめとする混
合前の各成分の温度や，混合及び混練を行う際の周囲の温度（例えば外気温度）の
ほか，各成分どうしの反応により発生する熱等に影響を受けるものと考えられるが，
引用例には，これらの点について何らの記載もなく，スラリーが「外気温度を有す
る」といえるかどうかは不明であって，引用例において各成分を混合する時にスラ
リーが「外気温度を有する」と認めるに足りる証拠もない。
本件審決は，「外気温度で混合が行われているということができるので，引用例に
は，…「外気温度」が記載されているということができる」として，引用発明を「早
強性セメント組成物を作るために成分（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）を混合する時，
外気温度を有するスラリー」と認定したが，スラリーの温度は，上記のとおり，外
気温度以外の要因による影響を受けるものと考えられるから，混合及び混練が，外
気温度の下で行われているからといって，スラリーが「外気温度を有する」という
ことはできない。
イ被告は，この点について，本件審決が，引用発明を「セメントを混合する時，
外気温度を有する」と認定したのは，「外気中で，セメントを混合する場合の当業
者の技術常識の温度範囲で混合すること」を表現したもので，セメント（スラリー）
を混合する時，水和熱（硬化熱）等によりスラリーの温度が上昇したり，水温の影
響を受けて温度が変化することは当然であるから，外気中で練り混ぜ作業を行った
としてもスラリーが外気温度と一致しないということが事実であるかどうかにかか
わらず，本件審決の引用発明の認定に実質的な誤りはない旨主張する。
しかし，本件審決は，「早強性セメント組成物を作るために成分（ａ’），（ｃ’）な
いし（ｆ’）を混合する時，外気温度を有するスラリー」と認定するところ，同認定
が，組成物を構成する各成分を混合する時に，スラリーが「外気温度を有する」こ
とを意味するものであることは前記アのとおりであって，同認定を，外気温度を有
する外気中でセメントを混合する場合の当業者の技術常識の温度範囲で各成分を混
合することを意味するものと解することはできない。被告の上記主張は採用するこ
とができない。
ウ以上のとおりであるから，引用例には，組成物を構成する各成分を混合する
時に，スラリーが「外気温度を有する」ことが記載されているとはいえない。した
がって，本件審決が，引用発明の認定において，「早強性セメント組成物を作るため
に成分（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）を混合する時，外気温度を有するスラリー」と
認定したことは誤りである。
そして，前記アのとおり，引用例にはスラリーの温度について何らの記載もない
から，引用発明においては，組成物を構成する各成分を混合する時のスラリーの温
度は不明というべきである。そのため，引用発明は，正しくは，以下のとおり認定
されるべきである。
「以下の（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）を含むコンクリート製品を作製するための早
強性セメント組成物：
（ａ’）ポルトランドセメント及びクリンカ粉砕物；
（ｃ’）砂；
（ｄ’）（ａ’）のセメント硬化促進物質としてのトリエタノールアミン；
（ｅ’）スラリーを調整するのに十分な量の水；
（ｆ’）ナフタレンスルホン酸塩系高性能減水剤。」
本願発明と引用発明との対比について
ア前記のとおり，本件審決の引用発明の認定が誤りである以上，同認定を前
提とする本件審決の本願発明と引用発明との一致点及び相違点５の認定も誤りであ
り，一致点及び相違点５（以下，本判決により認定した相違点５を「相違点５’」と
いう。）は，正しくは，以下のとおり認定されるべきものである。
ア一致点
「以下の（ａ），（ｃ），（ｄ’’），（ｅ）を含むセメント製品を作製するための組成物：
（ａ）ポルトランドセメント；
（ｃ）骨材；
（ｄ’’）（ａ）成分の促進剤としてのアルカノールアミン；
（ｅ）スラリーを作製するのに十分な量の水。」
イ相違点５’
本願発明は，「以下の（ａ）～（ｅ）を含む」ものであり，「組成物を作るために
成分（ａ）～（ｅ）を混合する時」，スラリーが，「少なくとも９０°Ｆの温度を有
する」ものであるのに対して，引用発明は，「以下の（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）
を含む」ものであるが，これら各成分を混合する時のスラリーの温度は不明である
点。
イ被告は，この点について，本件審決が，本願発明と引用発明とが「所定温度
を有するスラリー」という点で一致すると認定したのは，一般に，セメントのスラ
リー混合温度は１０～５０℃程度であり，引用発明において具体的なスラリー混合
温度の記載はなくとも，当業者が引用例に接したとき，セメント原料のスラリー混
合温度を全く温度管理しなくても良いということはなく，セメントを混合する場合
の当業者の技術常識の温度範囲内で実施されることは当然であるので，このことを
本件審決においては，技術常識の温度範囲内の所定範囲で一致することを一致点と
して認定したものであり，本件審決の一致点の認定に誤りはなく，また，上記前提
で相違点の認定を行ったにすぎず，本件審決の相違点の認定にも誤りはない旨主張
する。
しかし，被告の上記主張は，本件審決が引用発明として認定した「早強性セメン
ト組成物を作るために成分（ａ’），（ｃ’）ないし（ｆ’）を混合する時，外気温度を
有するスラリー」が，「外気中で，セメントを混合する場合の当業者の技術常識の温
度範囲で混合すること」を表現したものであるとする被告の前記イの主張を前提
とするものであるところ，この主張に理由がないことは既に説示したとおりである
から，被告の上記主張は前提を誤るものであり採用することができない。
小括
以上によれば，本件審決の引用発明の認定には誤りがあり，同認定を前提とする
本件審決の一致点及び相違点５の認定にも誤りがあるが，それを前提としても，後
記４のとおり，本件審決が，本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が
容易に想到し得るものと判断したことは，その結論において誤りはないから，上記
認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
そこで，以下，本願発明と引用発明との前記ア認定の一致点及び相違点５’を
前提として，本件審決の容易想到性の判断に誤りがあるか否かを検討する。
４取消事由２（相違点５’に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点５’の容易想到性について
ア引用例の前記２(1)ウの段落【０００２】～【０００５】，同エの段落【００
０６】，同オ(ア)の段落【００１０】，【００１１】，【００２１】の各記載によれば，
引用発明は，コンクリート製品を短時間で製造するについて，従来の方法では，コ
ンクリートの成型から脱型まで依然として長い時間がかかり，型枠の回転効率を高
めて生産性を向上することがコストの引き下げのためにも強く望まれていたが，そ
のために，リチウム等の金属の硫酸塩等を添加し，成形後高温で養生する方法では，
短時間に脱型でき，生産性を高めることができるが，エトリンガイトの生成があま
りにも短時間に起こるので，所望のワーカビリティ（型枠への流し込みや打設のし
やすさ）を得ることが困難であったことから，コンクリートの打設終了までは良好
なワーカビリティを有し，型枠に打設した後は早期に硬化して高強度のコンクリー
トが得られるセメントないしコンクリート及びそのためのクリンカ粉砕物を提供す
ることを課題とするものであることが認められる。
イそうすると，引用発明は，基本的にはコンクリート製品を短時間で製造する
ことを前提とするものであり，そのためにコンクリート（モルタルも含む。以下，
同じ。）を早期に硬化させるものと認められる。また，引用例の前記２カ(ア)の
【００２８】，【００２９】の記載によれば，実施例１において凝結の始発及び終結
時間を測定していることから，「コンクリートを早期に硬化させる」ことには，少な
くとも「コンクリートを早期に凝結させる」ことが含まれているということができ
る。したがって，引用発明は，コンクリート製品を短時間で製造するために，コン
クリートを早期に凝結させるものと理解することができるから，引用発明において，
より短時間でコンクリート製品を製造するために，更にコンクリートを早期に凝結
させるための手段を適用する動機付けがあるということできる。
ウ一方，前記アで認定したとおり，引用発明は，コンクリートの打設終了まで
は良好なワーカビリティを確保しようとするものであるが，これは，エトリンガイ
トの生成があまりにも短時間に起こり，コンクリートがあまりにも早期に凝結して
しまうと，所望のワーカビリティを得ることが困難となるからである。そうすると，
引用発明は，良好なワーカビリティを確保する点から，コンクリートの打設終了ま
では，コンクリートがあまりにも早期に凝結しないようにするものと理解すること
ができる。
しかし，そうであるからといって，引用発明において，更にコンクリートを早期
に凝結させるための手段を適用することが妨げられるものではない。所望のワーカ
ビリティを得ることが困難となるのは，上記のとおり，コンクリートがあまりにも
早期に凝結してしまうためである。引用発明において，更にコンクリートを早期に
凝結させるための手段を適用したとしても，コンクリートがあまりにも早期に凝結
してしまうような設定を採用しない限りは，良好なワーカビリティが確保されるの
であって，早期凝結と良好なワーカビリティの確保とは両立し得るものである。実
際に，前記２カイの引用例の段落【００３５】のとおり，引用発明の実施例２
において，本願優先日前から凝結促進物質（硬化促進物質）として公知であったト
リエタノールアミン（前記１イ及びアの本願明細書の段落【００１１】及び【０
０１７】，乙９の段落【００２２】）が，コンクリートを早期に凝結させるための手
段として用いられている。
以上のとおり，引用発明が，良好なワーカビリティを確保する点から，コンクリ
ートの打設終了までは，コンクリートがあまりにも早期に凝結しないようにするも
のであるとしても，より短時間でコンクリート製品を製造するために，更にコンク
リートを早期に凝結させるための手段を適用することが妨げられるものではなく，
かかる手段を適用する動機付けがあることに変わりはない。
エコンクリートを構成する各成分を混合する時に，硬化（凝結）促進のために
練り上り温度を高くする（スラリーの温度を高くする）ことは，本願優先日前の周
知技術であったことは当事者間に争いがない。したがって，引用発明において，組
成物を構成する各成分を混合する時のスラリーの具体的な温度は，コンクリートを
どの程度早期に凝結させるかなどの目的に応じて，当業者が適宜決定し得る事項で
あり，スラリーの温度を「少なくとも９０°Ｆの温度」とすることも，当業者が容
易に想到することができたといえる。
オ以上によれば，相違点５’については，引用発明に周知技術を適用すること
により容易に想到することができたと認めるのが相当である。
原告の主張について
ア原告は，本願発明は，工場内の一連の作業として，好ましくは６０分未満，
より好ましくは２０分未満，最も好ましくは１０分未満の凝結の終結時間を与える
ように初期硬化を早くすることを課題として，エトリンガイトの生成を促進させ，
短時間に凝結させて生産性を向上させようとするものであってワーカビリティに配
慮する必要がないのに対し，引用発明は，引用例の実施例１（表３）でモルタルＮ
ｏ．１～１１の凝結始発時間が７０～１６５分，凝結終結時間が１６５～３１０分
とあるとおり，初期硬化を遅くすることを課題として，エトリンガイトの生成が余
りに短時間に起こり，所望のワーカビリティを得ることができないため，エトリン
ガイトの生成を抑制し，十分なワーカビリティを確保することを目的とするもので
あるから，「水と混合された後，速やかに凝結させる」という本願発明の課題と，「水
と混合させた後，コンクリート打設終了まで凝結を起こさせない」という引用発明
の課題は正反対の関係にあり，このように本願発明の課題と正反対の課題をもつ引
用発明に，硬化促進のために練り上げ（混合）温度を高くするという周知技術を組
み合わせたとしても，それはコンクリート打設後の養生段階から温度を高くすると
いうものであって，セメント組成物を作るために成分を混合するときに練り上げ（混
合）温度を高くするとの発想は生じないから，引用例及び周知技術は，本願発明の
動機付けにはなり得ない旨主張する。
しかし，本願発明は，組成物を早期に凝結させるものではあるが，そうであって
も，少なくとも打設終了までの間は，一定程度のワーカビリティを確保する必要が
あることは明らかである。一方，引用発明が，良好なワーカビリティを確保する点
から，コンクリートの打設終了までは，コンクリートがあまりにも早期に凝結しな
いようにするものであるとしても，その前提として，コンクリート製品を短時間で
製造するために，コンクリートを早期に凝結させるものであることは，前記イ及
びウのとおりであるから，本願発明の課題と引用発明の課題が正反対であるという
ことはできない。また，引用例の実施例１は，単なる一実施例にすぎず，このよう
な実施例１における凝結の始発及び終結時間との比較のみで，本願発明の課題と引
用発明の課題とが正反対であるということはできない。そして，引用発明において，
組成物を構成する各成分を混合する時に，スラリーの温度を高くする動機付けがあ
ることは，前記イ及びウのとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，引用発明には，スラリーの温度を管理して所定温度とする思想がな
いから，引用発明に，スラリー温度を高く管理すること及び硬化促進のために練り
上げ温度を高くするという周知技術を結び合わせる動機付けがない，また，本願発
明の実施例８の追加試験の結果（甲３３）によれば，本願発明が最も好ましいとす
る５分から１０分での凝結終結を起こさせるためには，トリエタノールアミンの添
加と９０°Ｆ（３２．２℃）以上の最初のスラリー温度が必要であり，スラリー温
度を９０°Ｆ以上に管理することが重要であるが，引用発明には，スラリー温度を
管理するという思想が全くないから，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易
に想到できたものではない旨主張する。
しかし，引用発明において，組成物を構成する各成分を混合する時に，スラリー
の温度を高くする動機付けがあることは，前記イ及びウのとおりである。また，
前記エのとおり，コンクリートを構成する各成分を混合する時に，硬化（凝結）
促進のために練り上り温度を高くする（スラリーの温度を高くする）ことは本願優
先日前の周知技術であり，スラリーの具体的な温度は，コンクリートをどの程度早
期に凝結させるかなどの目的に応じて，当業者が適宜決定し得る事項であり，スラ
リーの温度を「少なくとも９０°Ｆの温度」とすることも，当業者が容易に想到す
ることができたといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，練り上げ（混合）温度を高くし硬化を早くしたコンクリートは強度
が低下するので，高温にすることは好ましくないことは技術常識であり，この技術
常識は，引用発明に，硬化促進のために練り上げ温度を高くするという周知技術を
組み合わせることの阻害要因として働くから，当業者が引用発明に周知技術を適用
して本願発明に至ることはできない旨主張する。
確かに，前記エのとおり，コンクリートを構成する各成分を混合する時に，硬
化（凝結）促進のために練り上り温度を高くする（スラリーの温度を高くする）こ
とは本願優先日前の周知技術であるが，他方において，混合するときにスラリーの
温度を高くした場合には，コンクリートの強度が低下することも，前記２の周知
例１及び２（甲７，２７）並びに本願明細書の段落【００６４】（「セメントの文献
（ラマチャンドラン，Ｃｅｍ．Ｃｏｎｃｒ．Ｒｅｓ．６（ｐｐ．６２３～６３１））
では，比較的高い初期温度でセメントモルタルを作ると偽凝結や弱い強度につなが
るため，高い初期温度を避けることが教示されている。実際，暑い気候におけるコ
ンクリート仕様では，設置されたコンクリートが８５°Ｆあるいは９０°Ｆ未満の
温度であることを必要としている。（コンクリート混合物の設計および制御，ＰＣＡ，
第１３版，Ｐ．１３０）。」），及び甲２６の各記載にあるように，本願優先日前の技
術常識であると認められる。
しかし，周知例２（甲２７）は，「エトリンジャイトの生成によってセメントの硬
化を促進する混和剤を２～１０％添加して３０℃前後で練上げる第１工程と，同第
１工程によって練上げられた材料を２５℃前後で養生する第２工程よりなることを
特徴とする軽量コンクリート版の製造方法。」を特許請求の範囲とする発明に係る公
開特許公報であるところ，その発明の詳細な説明には，「本発明における前記第１工
程において練上げ温度を３０℃前後としたのは，セメント及び混和剤の反応を高め
るためのものであるが，練上げ温度がこれより高温になると必要な気泡の混入が困
難になり，所要の軽量気泡コンクリートができなくなるためである。また練上げ温
度が高温になると流動性が悪くなって作業性が低減し，更にまた初期凝結は早くな
るが，本来の強度が発現されなくなるという欠点が起する。一方練上げ温度がこれ
より低温になるとコンクリートの硬化が遅延し，表面仕上げがなかなか完了せず，
硬化促進剤をより多く必要とし，経済的負担が増加するばかりでなく，場合によっ
てはコンクリートの品質を低下させる惧れもある。なお前記第１工程における練上
げ温度は好ましくは３０℃±１０℃である。」と記載されており，軽量コンクリート
版又は軽量気泡コンクリート版の製造について，必要な気泡の混入，初期凝結の促
進及び必要な強度の確保を図るための好ましいコンクリートの練上げ温度を「３
０℃±１０℃」とする技術が開示されている。上記周知例２の発明の詳細な説明の
記載によれば，コンクリートとして本来の強度が発現されなくなるものの，それで
も当該コンクリート製品に必要な強度を確保しつつ，初期凝結を促進するために，
練り上げ温度を高くすることは当業者において普通に行われているものと認められ
る。そして，コンクリート製品にどの程度の強度が必要とされるかは，製造するコ
ンクリート製品により異なるものであるが，スラリーの温度を高くすることにより
強度が低下するとしても，製造するコンクリート製品に必要とされるレベルの強度
が確保されるのであれば，強度が低下すること自体は，スラリーの温度を高くして
凝結速度を促進することの阻害要因となるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ原告は，本願発明の実施例７では，練り上げ温度を１１５°Ｆ（４６．１℃）
に調整したものの体積圧縮強度が，米国試験材料協会ＡＳＴＭが定めるセメントボ
ードの最低圧縮強度との比較において十分な強度を有するとともに，周知例２（甲
２７）の２８℃で練り上げた軽量気泡コンクリート板の４週圧縮強度Ｆ２８と比較し
て３倍の強度を有し，さらに引用発明の実施例１のクリンカＮｏ．５に硬化促進剤
として無水硫酸ナトリウムを加えたモルタルＮｏ．５の３日後の圧縮強度に匹敵す
るものであったこと，実施例１４及び１６では，練り上げ温度が１１５°Ｆ（４６．
１℃：本願発明）の場合，練り上げ温度が７５°Ｆ（２３．９℃：従来例）の場合
と比較して顕著な凝結終結時間の短縮が認められることから，本願発明は，高温で
硬化させると強度が低下することが技術常識であったなか，セメント組成物の配合
と，練り上げ温度を調節することにより，生産性を向上させる凝結速度と実使用に
耐える強度を有するセメントボードの製造方法及びスラリー組成物を発明したもの
であり，高速凝結性の作用効果は，当業者といえども予想できたものではなく，さ
らに，従来の技術常識を打ち破り，練り上げ温度を高温にしたにもかかわらず，十
分な強度を有する高速凝結性セメント組成物を完成させたものであって，本件審決
は，本願発明のかかる優れた効果を看過し，容易想到性の判断を誤ったものである
旨主張する。
アしかし，コンクリートを構成する各成分を混合する時に，硬化（凝結）促
進のために練り上り温度を高くする（スラリーの温度を高くする）ことが本願優先
日前の周知技術であることは当事者間に争いがない。そして，本願発明は，スラリ
ーの温度を高くするものであるから，これにより，コンクリートを早期に凝結させ
ることができることは，当業者が予測し得ることであって，実施例１４及び１６の
高速凝結性の効果は，当業者が予測できない顕著なものということはできない。
イまた，コンクリートを構成する各成分を混合する時に，練り上げ温度を高
くする（スラリーの温度を高くする）ことにより，コンクリートを早期に凝結させ
ることができるが，他方において，強度が低下することも，前記ウのとおり，本願
優先日前の技術常識であると認められる。そうすると，本願発明に係る組成物が，
スラリーの温度を高くしたにもかかわらず，実使用に耐える強度を有するとしても，
そのことは，上記技術常識を踏まえると，スラリーの温度を高くすることにより強
度は低下するが，セメントボードに必要とされるレベルの強度は確保されるという
にすぎず，それ自体は，当業者が予測することができない格別顕著な効果であると
いうことはできない。
ウしかも，本願明細書には，実施例７（段落【００８８】～【００９１】，表
６，７）として，本願発明によるモルタルが所定の体積圧縮強度を有することは示
されているが，スラリーの温度が低い場合（比較例）に，どの程度の体積圧縮強度
が得られるかについては何ら示されていないから，本願発明に係る組成物が，スラ
リーの温度が低い場合と比較して，上記技術常識から予測することができないよう
な高い体積圧縮強度を有するものと認めることはできない。また，本願明細書の実
施例７のモルタルと，周知例２の実施例である軽量気泡コンクリート板（甲２７の
第１表～第４表）及び引用発明の実施例１のクリンカＮｏ．５に硬化促進剤として
無水硫酸ナトリウムを加えたモルタルＮｏ．５（引用例の段落【００２５】～【０
０２８】，【００３１】，【００３２】【表４】）とでは，組成物及び成分配合比がそれ
ぞれ異なるのであるから，両者を単純に比較して，本願明細書の実施例７のモルタ
ルが上記技術常識から予測することができないような高い体積圧縮強度を有するも
のと認めることはできない。
エしたがって，本願発明が，当業者が予測することができない格別顕著な効
果を奏するものと認めることはできず，原告の上記主張は採用することができない。
小括
前記及びによれば，本件審決が，本願発明が引用発明及び周知技術に基づい
て当業者が容易に想到し得るものと判断したことは，その結論において誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
５結論
以上のとおり，本件審決の引用発明の認定には誤りがあり，同認定を前提とする
本件審決の一致点及び相違点５の認定にも誤りがあるが，それを前提としても，本
件審決が，本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る
ものと判断したことは，その結論において誤りはないから，上記認定の誤りは，本
件審決の結論に影響を及ぼすものではない。したがって，取消事由１及び２にはい
ずれも理由がなく，本件審決には，これを取り消すべき違法はない。
よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官田中芳樹

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