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平成３０年７月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官井上昌一朗
平成３０年（ワ）第８２１４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月２２日
判決
原告株式会社ルアンジュ5
同訴訟代理人弁護士松田純一
岩月泰頼
梅澤隼
被告アマゾンジャパン合同会社
同訴訟代理人弁護士青井裕美子10
渋谷洋平
廣瀬智彦
鈴木理沙子
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。15
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要20
１本件は，原告が，被告が運用するインターネットのウェブサイト上に掲載され
た別紙発信者商品画像目録記載の各画像が原告の著作権（複製権又は翻案権及び
公衆送信権）を侵害することは明らかであるなどと主張して，被告に対し，特定
電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報25
目録記載の各情報の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨
により認定することができる事実）
(1)ア原告は，バッグ，靴，アパレル等の輸入，企画，製造及び販売等を目的と
する会社である。（甲１）
イ被告は，インターネット等を利用した電子商取引事業及び電子商取引サイ5
トへの出品サービス業務等を目的とする会社である。
(2)別紙発信者商品画像目録記載１～３の発信者商品画像１～３（以下，これら
を一括して「本件各発信者商品画像」という。）が，平成２９年７月１８日に
おいて，インターネットショッピングサイト「（省略）」（ＵＲＬ（省略））
（以下「本件サイト」という。）の「Ａ」なる出品者のページに掲載されてい10
た。本件各発信者商品画像が掲載された具体的なＵＲＬは，同目録記載１(2)
「上記画像が掲載されていたＵＲＬ」欄に記載のとおりである。（甲６，８～
１０）
(3)原告は，本件に先立ち，当裁判所に対し，被告を債務者として，本件各発信
者商品画像等が本件サイトに掲載されたことに関し，発信者情報の開示を求め15
る仮処分の申立てをした（当裁判所平成２９年（ヨ）第２２１６７号。以下「本
件仮処分申立事件」という。）。（甲７）
３争点
(1)原告が別紙原告商品画像目録記載１～３の原告商品画像１～３（以下，これ
らを一括して「本件各原告商品画像」という。）の著作権者か否か20
(2)原告が被告に対して本件発信者情報の開示を求めることができるか否か
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（原告が本件各原告商品画像の著作権者か否か）について
（原告の主張）
ア原告は，自社ブランドである「Ｂ」のインターネットショッピングサイト25
において，本件各原告商品画像を掲載している。本件各原告商品画像は，原
告の販売する商品のブランドイメージを高めるような工夫が施されている
から，写真の著作物に当たる。
イ原告は，Ｃ（以下「Ｃ」という。）との間で，平成２４年８月７日，原告
が，Ｃに対し，原告製品及びウェブページ制作やカタログ制作に使用する写
真の撮影並びに加工等の業務を委託料月額３０万円で委託する旨の業務委5
託契約（以下「本件業務委託契約１」という。甲１１）を締結した。しかし，
本件業務委託契約１には成果物の権利帰属関係の定めがなかった。そこで，
原告とＣは，平成２７年３月３０日，改めて，原告が，Ｃに対し，原告の商
品，モデル撮影および撮影後の加工作業，撮影手配に対する業務を委託料月
額６４万８０００円で委託する旨や，業務委託により作成された成果物に関10
する無体財産権及び有体物に関する一切の権利が原告に帰属する旨の内容
を含む業務委託契約（以下「本件業務委託契約２」という。甲１２）を締結
した。本件業務委託契約２においては，Ｃにより既に作成された成果物の権
利を原告に帰属させるため，委託開始時期を平成２５年６月１日まで遡らせ
ている。15
ウ本件各原告商品画像は，いずれもＣが撮影したものであり，原告商品画像
１及び３の撮影日時は，それぞれ平成２８年６月１７日及び同年３月１８日
であるから，これらの著作権は原告に帰属する。原告商品画像２の撮影日時
は平成２５年４月２２日であるが，この著作権についてもＣから原告に譲渡
された。20
エしたがって，原告が，本件各原告商品画像の著作権者である。
（被告の主張）
本件各原告商品画像の著作物性は争う。
Ｃが本件各原告商品画像の著作者であることの立証は不十分である。また，
原告商品画像２の撮影日は平成２５年４月２２日であり，本件業務委託契約２25
で委託の始期とされた平成２５年６月１日より前であるから，原告商品画像２
の著作権は同契約により原告に移転していない。
(2)争点(2)（原告が被告に対して本件発信者情報の開示を求めることができる
か否か）について
（原告の主張）
ア発信者商品画像１は，原告商品画像１の一部を切り取り，モデルの男性が5
左手に持っている小銭入れを発信者の商品に取り換えて，本件サイト上に有
形的に再製したものである。同行為は，原告の複製権又は翻案権及び公衆送
信権を侵害する。
発信者商品画像２及び３は，原告商品画像２及び３をそれぞれデッドコピ
ーして本件サイトに掲載したものである。同各行為は，いずれも原告の複製10
権及び公衆送信権を侵害する。
イ原告は，上記著作権侵害の不法行為に基づき，本件各発信者商品画像を本
件サイトに掲載した者（以下「本件発信者」という。）に対して損害賠償請
求をするため，被告に本件発信者に係る発信者情報の開示を求めるものであ
るから，かかる開示を受けるべき正当な理由がある。15
ウ被告は，プロバイダ責任制限法４条１項の開示関係役務提供者に当たる。
（被告の主張）
否認又は争う。本件サイトの管理運営主体は，被告ではなく，Ａｍａｚｏｎ
ＳｅｒｖｉｃｅｓＬＬＣであり，被告は，同社の問合せ先にすぎない。
第３当裁判所の判断20
１争点(1)（原告が本件各原告商品画像の著作権者か否か）について
(1)証拠(甲２，８～１２，１４，１５)によれば，次の事実を認めることができ
る。
ア原告は，カメラマンであるＣと，平成２４年８月７日，原告が，Ｃに対し，
原告の製品及びウェブページ制作やカタログ制作に使用する写真の撮影，撮25
影した写真の加工等の業務を，委託料月額３０万円，契約期間平成２４年８
月１日から同月３１日までの１か月間（自動更新）で委託することなどを内
容とする本件業務委託契約１を締結した。
イＣは，平成２５年４月２２日，本件業務委託契約１に基づき，原告商品画
像２の写真を撮影した。
ウ原告は，Ｃと，平成２７年３月３０日，原告が，被告に対し，原告の商品，5
モデル撮影および撮影後の加工作業等の業務を，委託料月額６４万８０００
円で委託する旨，業務委託により作成された成果物に関する無体財産権及び
有体物に関する一切の権利は原告に帰属する旨などを内容とする本件業務
委託契約２を締結した。同契約においては，既に撮影された写真の著作権を
原告に帰属させる目的で，委託の始期を平成２５年６月１日からとする旨が10
定められた。
エＣは，本件業務委託契約２に基づき，平成２８年３月１８日に原告商品画
像３の写真を，同年６月１７日に原告商品画像１の写真をそれぞれ撮影した。
(2)本件各原告商品画像は，上記のようにカメラマンであるＣが撮影した写真で
あって，証拠（甲８～１０，１４，１５）によれば，構図や陰影などに工夫を15
凝らして撮影されたものといえるから，創作性があり，いずれも写真の著作物
と認められる。
そして，前記(1)認定によれば，原告商品画像１及び３は，本件業務委託契約
２に基づいて撮影されたものであるから，これらの著作権は，同契約に基づき，
原告に帰属するものと認められる。また，証拠（甲２，１５）によれば，原告20
商品画像２についても，遅くとも本件業務委託契約２が締結された時までに，
その著作権が譲渡されて原告に帰属したものと認められる。
２争点(2)（原告が被告に対して本件発信者情報の開示を求めることができるか
否か）について
(1)証拠（甲６～８）及び弁論の全趣旨を総合すると，①原告は，自社ブランド25
である「Ｂ」のインターネットショッピングサイトに本件各原告商品画像を掲
載していること，②発信者商品画像１は，原告商品画像１の上部と下部をトリ
ミングし，被写体の男性が左手に所持する小銭入れの色や柄等を変え，同人の
右胸腹部付近の文字を消し，上記小銭入れの上側付近に文字を入れるという変
更を加えたものであること，③発信者商品画像２は原告商品画像２の，発信者
商品画像３は原告商品画像３のデッドコピーであることの各事実が認められ5
る。
これらの事実によれば，本件発信者は，本件各原告商品画像を複製ないし翻
案した上で本件サイトに掲載して公衆送信したと認められるので，原告の本件
各原告商品画像に係る著作権（複製権又は翻案権及び公衆送信権）がこうした
行為により侵害されたことは明らかというべきである。10
(2)原告がかかる著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求をするためには，
本件発信者情報の開示が必要であると認められるから，原告は，本件発信者情
報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
(3)被告は本件サイトの管理運営主体でないと主張するが，被告がプロバイダ責
任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に当たることを自認しているこ15
と，本件サイトが全て日本語で構成され，日本国内を対象に運営されているこ
と（甲４，６），被告は日本国内における問合せ先としての立場にあること（甲
４），被告が本件仮処分申立事件の審理において発信者情報の保有を自認し，
発信者に対する意見照会を行っていること（甲７）などによれば，被告はプロ
バイダ責任制限法４条１項の開示関係役務提供者に当たり，かつ，本件発信者20
情報を保有しているものと認めるのが相当である。
(4)したがって，原告は，被告に対し，同項に基づき，本件発信者情報の開示を
求めることができるものと認められる。
３よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のと
おり判決する。25
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
三井大有
裁判官
遠山敦士
別紙
発信者情報目録
別紙発信者商品画像目録に係る発信者商品画像１，２及び３をインターネットショ
ッピングサイト「（省略）」に掲載した者に関する情報であって，次に掲げるもの。5
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス

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