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平成１７年（ヘ）第９７号　公示催告申立事件
決　　　　定
主　　　　文
　　１本件公示催告の申立てを却下する。
２本件手続費用は申立人の負担とする。
理　　　　由
１申立人は，平成17年4月5日，別紙目録記載の小切手について公示催告の
うえ除権決定を求めるとの申立てをした。本件申立ての理由は，申立人は別
紙目録記載の小切手の振出人であるが，平成16年12月17日から同17年2
月16日頃までの間に，申立人本店営業部において上記小切手を紛失し，現在
に至るも発見できない。よって，本公示催告の申立てをし，上記小切手の無
効を宣言する除権決定を求めるというものである。
２本件記録中のＡ作成の上申書，申立人代理人作成の回答書，申立人銀行本
店営業部副部長Ｂ及び同事業企画部主任調査役Ｃの各審尋の結果を総合する
と，次の事実が認められる。
(1)　申立てにかかる本件小切手は，小切手番号ＴＢ１６９５１番から始ま
りＴＢ１７０００番を最終枚とする５０枚綴りの自己宛小切手帳１冊の
最後の１枚である。
(2)　紛失したという本件小切手面上の記載としては，前記小切手番号「Ｔ
Ｂ１７０００」が印刷してあり，支払人欄に「Ｄ信託銀行株式会社」，支
払地欄に「東京都千代田区ａｂ丁目Ｄ信託銀行株式会社本店営業部」，振
出地欄に「東京都千代田区」，振出人欄に「Ｄ信託銀行株式会社本店営業
部」という文言が印刷されているほか，振出人欄の本店営業部の次に「部
長Ｅ」というゴム判の記名印が押印されてあった。
(3)　上記支払人，支払地，振出地，振出人の各欄の記載は，振出人欄の部
長の記名印も含め，当該小切手帳５０枚の未使用小切手用紙すべてに予
め記入してあったものである。申立人銀行においては，顧客から小切手
の発行依頼を受けた後，予め上記文言が記入してある小切手綴りの通し
番号順に未使用小切手を使用し，金額・振出日はその都度記入（金額は
チエックライターにより印字）したうえ，役席の検印を受け，部長印捺
印を行った後，当該預手を顧客に交付する慣わしであった。
(4)　金額欄は通常チエックライターで印字され，印字後数字の先頭に役席
の検印が押されるが，当該小切手には，当時は印字による記入はされて
いなかったと思われ，振出日欄は日付の回転するゴム印でなされるのが
通常の扱いであるが，当時の状況からみて記入されていなかった。
(5)　本件小切手の作成は，伝票の状況から見て，平成１６年１２月１７日
と思われるところ，紛失していることがわかったのは平成１７年２月１
６日であって，当時具体的な小切手発行業務に携わっていた担当者に尋
ねても，小切手作成の過程で当該小切手用紙を書損として何らかの処理
をしたような記憶はなく，作成時の詳細な事情については，上記以上の
ことは判明しない。なお，現在まで当該小切手の所持人は現われていな
い。
３　以上認定の事実によると，紛失したとされる本件小切手は，いわゆる小切
手帳の一部で，小切手番号により特定され，支払人，支払地，振出地の記載
はあるものの，振出人欄には記名があるのみで捺印がなく，金額及び振出日
の記載もなかったものと認められる。
振出人の記名捺印は小切手振出の成立要件であり（小切手法１条６号，６
７条），これが欠けている場合は，小切手行為としての振出は未だないものと
解される。そうすると，当該小切手に関しては，振出人の記名があったとし
ても，小切手の振出は何らなされていないものであったと言わざるを得ない。
したがって，金額及び振出日の記載を欠く白地式の小切手としても認められ
ず（因みに申立人銀行では，白地小切手の振出はしないとのことである。），
紛失したのは単なる小切手用紙に過ぎないものというべきである。
公示催告手続の対象となる有価証券は，民法施行法５７条，商法２８０条
ノ３４ノ２，その他両条が準用される証券等法定されており，かかる小切手
用紙は，公示催告手続の対象となる有価証券には該当しない。
そうすると，別紙目録記載の小切手用紙について公示催告を求める申立人
の本件申立ては，不適法でありかつ理由がないから却下することとし，非訟
事件手続法１４３条１項，２項の規定により主文のとおり決定する。
平成1７年５月２５日
東京簡易裁判所民事第８室
裁判官島田充子

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