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平成１１年(ﾜ)第１３３６０号　特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
平成１３年１２月１０日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　アルゼ株式会社
訴訟代理人弁護士升　永　英　俊
同松　本　　　司
同大　島　崇　志
同　　　戸　田　　　泉
訴訟復代理人弁護士荒　井　裕　樹
同岩　坪　　　哲
同森　末　尚　孝
補佐人弁理士廣　瀬　邦　夫
被　　　　　　告　　　　株式会社ネット
訴訟代理人弁護士　　　冨　田　浩　也
同東　野　修　次
補佐人弁理士中　井　信　宏
被告補助参加人　　　　日本電動式遊技機特許株式会社
訴訟代理人弁護士　　　島　田　康　男
補佐人弁理士紺野正幸
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，９億８８７０万円及びこれに対する平成１１年６月２
５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担と
する。
４　この判決は１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，１８億２１１６万５０２７円及びこれに対する平成１
１年６月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
　本件は，後記特許権を有する原告が，被告に対し，被告の製造・販売する製品
は，原告の特許権の技術的範囲に属するとして，損害賠償の支払を求めている事案
である。
１　争いのない事実
　　(1)　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。な
お，本件特許権は，ユニバーサル販売株式会社がもと保有していたが，同社は株式
会社ユニバーサルテクノス（原告の旧商号）に吸収合併された。
ア特許番号第１８５５９８０号
発明の名称スロットマシン
出願年月日　　昭和６３年３月１８日
出願公告年月日　平成５年１０月１８日
登録年月日平成６年７月７日
イ上記特許権に係る願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。
本判決末尾添付の特許公報（以下「本件公報」という。）参照）の特許請求の範囲
請求項１の記載は次のとおりである。
「表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリールを乱数値に応
じて停止するように制御する制御装置を備えたスロットマシンにおいて，前記制御
装置は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回数分，前記乱数値
に応じた停止制御を中止するように構成したことを特徴とするスロットマシン。」
ウ　同じく請求項２の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件特
許発明」という。）
「前記制御装置が複数のリールの一部についてのみ前記停止制御を中止
し，他のリールに対しては一定の停止制御を行うことを特徴とする請求項１記載の
スロットマシン。」。
　　(2)　本件特許発明の構成要件を分説すれば，次のとおりである（以下，それぞ
れを「構成要件Ａ」のようにいう。）。
Ａ　表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリールを乱数値に応じ
て停止するように制御する制御装置を備えている
Ｂ　前記制御装置は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム
回数分，複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中止し，
他のリールに対しては一定の停止制御を行う
Ｃ　スロットマシン
　　(3)　被告は，別紙被告製品目録記載のイ号物件，ロ号物件及びハ号物件（以
下，これらを併せて「被告製品」と総称する。）を，業として製造・販売してい
た。イ号物件と，ロ号物件・ハ号物件とは，デザインを除き，イ号物件において使
用されている停止位置決定表が，ロ号物件及びハ号物件にないだけで，制御の仕方
は同じである。また，ロ号物件とハ号物件とは，デザイン，図柄，当選役，後記チ
ャレンジタイムのゲーム数（ロ号物件では６０ゲームであるのに対して，ハ号物件
では８０ゲームである。）が異なる点以外は同じである。したがって，イ号ないし
ハ号物件の構成については，最も単純なハ号物件のそれのみを別紙ハ号物件説明書
において示す。ハ号物件の構成は，同説明書記載のとおりである（ただし，一部構
成に争いがあるので，原告・被告双方の提出に係るものを添付し，争いのある部分
は行の上部に横線を付した。図面のうち，第４図及び第５図も争いがあるので，原
告・被告双方の提出するものを添付した。）。
(4)　被告は，イ号ないしハ号物件を，合計７７７９台販売した。
(5)　被告補助参加人は，パチンコ型スロットマシン（以下「パチスロ機」とい
う。）をめぐる特許権等の知的財産権（以下「特許権等」という。）の管理につい
て，いわゆるパテント・プール方式による管理を行っていた。これは，特許権等の
保有者が，その保有する特許権等を，被告補助参加人に対し，多数のパチスロ機製
造業者への再実施許諾権付きで，実施許諾するというものである。そして，再実施
許諾を受けた業者からの実施料の徴収は，被告補助参加人により発行された証紙
を，パチスロ機製造業者が製造台数分購入して，パチスロ機に貼付するという方法
によりされていた。
　　特許権等の保有者と被告補助参加人との間では，再実施許諾の特約がつい
た実施許諾契約書（以下，年度を特定せず「契約書」という。）が取り交わされて
おり，契約書には，特許権等の番号や名称が記載された目録が添付されている。被
告補助参加人とパチスロ機製造業者との間では，契約書は作成されず，製造業者が
被告補助参加人から証紙を購入することによって，再実施許諾がなされたものとみ
なされる。
　　原告は，少なくともその保有する特許権等の一部について，被告補助参加
人との間で再実施権付与特約付きの実施許諾契約を締結していた。そして，原告と
被告補助参加人との間の平成８年４月１日作成の契約書（対象期間は平成８年４月
１日から平成９年３月３１日。甲２５）の目録には，本件特許権は記載されていな
い。
２　争点
(1)　被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属し，同製品の製造・販売が本件
特許権を侵害するか。なかでも，
ア　被告製品が構成要件Ａを充足するかどうか。すなわち，被告製品がリー
ルを乱数値に応じて停止するように制御しているか（争点１）。
イ　被告製品が構成要件Ｂ及びＣを充足するかどうか（争点２）。
(2)　本件特許権に無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか（争点
３）。
(3)　原告が本件特許権を被告補助参加人に実施許諾し，被告は被告補助参加人
から再実施許諾を受けたか（争点４）。
(4)　原告の損害（争点５）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告製品が構成要件Ａを充足するかどうか。すなわち，被告製品が
リールを乱数値に応じて停止するように制御しているか）について
(1)　原告の主張
ア　乱数値に応じた停止制御とは，４コマ制御（当選絵柄の引込処理及び不
当選絵柄の回避処理を，ストップボタンを押した時点の最短停止絵柄から最大４コ
マ滑る範囲内で行う制御をいう。）を前提にした乱数値に応じた停止制御をいうも
ので，いかなる場合も当選役が必ず成立しなければならないとする制御ではない。
イ　４コマ制御を前提にした乱数値に応じた停止制御は，本件特許権の出願
前，本件特許発明が属する技術分野で周知・慣用となっている技術であり，本件明
細書にも記載されているし（本件公報７欄２１行～２６行及び第２図），特開昭５
９－１８６５８０号公報（甲１０）にも記載されている（引込処理につき同公開特
許公報(6)頁，回避処理（蹴飛ばし処理ともいう。）につき同公開特許公報(9)
頁）。
ウ　遊技機の認定及び型式の検定等に関する国家公安委員会規則（昭和６０
年２月１２日国家公安委員会規則第４号。以下「遊技機規則」という。）６条別表
第５の例えば(1)(ヘ)「回胴の回転は，回転停止装置を作動させるためのボタン‥
（中略）‥を操作した後，１９０ms以内に停止するものであること」などの規定
は，４コマ制御を前提にしたものである。
エ　被告製品の充足性
(ア)　例えば，イ号物件の通常ゲーム(後記チャレンジタイム中以外の一般
遊技。以下「通常ゲーム」という。)の低期待値の場合で説明すると（別紙イ号物件
目録の表１－１参照），
①　０～３２０の乱数が抽出されて「ザインバーグ」役に当選すると，
「ザインバーグ」役に入賞するか，４コマ制御があるため外れとなる。他の入賞役
は成立しない。
②　他の入賞役についても上記と同じである。
③　５１８４～１６３８３の乱数が抽出されると，ストップボタンをど
のようなタイミングで押しても，どの役にも入賞することはない。
(イ)　上記はロ号，ハ号物件でも同様である。すなわち，被告製品の通常
ゲーム時では，抽出された乱数に対応する特定の入賞役のみが成立する。外れの乱
数が抽出されたときは外れとなり，他の入賞役は成立しない（不当選絵柄の禁則処
理）。
(ウ)　よって，被告製品の通常ゲームでのリールの停止制御は，構成要件
Ａを充足する。
(2)　被告の主張
構成要件Ａにいう「乱数値に応じた停止制御」とは，抽出された乱数値に
よって，リールの停止位置が決定されるよう制御し，リールの停止位置は遊技者が
ストップボタンの操作のタイミングに影響されず，技術介入性のないリールの制御
方法をいう（乱数値による完全制御）。すなわち，乱数値に基づく抽選の結果のみ
によってリールの停止位置が決定される装置を指す。本件明細書にも，従来技術の
問題点は，技術介入性がない点であることが記載されている（本件公報１欄２２行
～２欄２行，２欄１１行～１８行）。
被告製品においては，停止位置の決定は，乱数値に基づく抽選の結果のみ
によってされるわけでなく，常に乱数値に基づく抽選の結果（停止可能役と停止禁
止役の決定）と遊技者のストップボタンの操作のタイミングの双方によってされて
いる。
したがって，被告製品においては「乱数値に応じた停止制御」はされてお
らず，被告製品は，構成要件Ａを充足しない。
２　争点２（被告製品は構成要件Ｂ及びＣを充足するか）について
(1)　原告の主張
ア　「遊技中特定の条件が達成された時」について
被告製品は，通常ゲームにおいてビッグボーナス（以下「ＢＢ」とい
う。通常ゲーム中に出るボーナスで，「７」等の所定の絵柄が揃う（入賞する）
と，まず所定枚数のメダルの払出しがあり，一般入賞及びボーナスインの確率が高
められた最高３０回の一般遊技において，最高３回又は２回のレギュラーボーナス
が行える役。ビッグチャンスともいう。）に当選し，かつチャレンジタイム（以下
「ＣＴ」という。一定の条件下で，すべてのリールもしくは一部のリールを無制御
にして遊技者の停止ボタンの操作によって一定の役を揃えることができる遊技を行
えるようにして，遊技者がより技量を発揮できるようにしたゲーム。甲１１）突入
にも当選した後，イ号物件では「赤７」又は「ヒロト」絵柄の三つ揃いの達成によ
り，ＢＢゲームが終了し，擬似抽選（演出用ランプであるスピンラックインジケー
タが点滅し，効果音出力用スピーカから効果音が鳴るなどして，遊技者にはあたか
もＣＴに突入するか否かを抽選しているように見せること。実際には，ＣＴに突入
するか否かは，既に乱数抽出の段階で決定されているので，真実の抽選ではな
い。）の後，自動的にＣＴが開始する。ロ号，ハ号物件では，絵柄は多少異な
るが，制御の仕方は同じなので，イ号物件と同様に考えることができる。
上記は本件特許発明の「遊技中特定の条件が達成された時」を充足す
る。
イ　「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」について
(ア)　意義
乱数値に応じた停止制御を中止するリール以外のリールについては，
乱数値に応じた停止制御ではないが，特定の入賞役の絵柄を有効ライン上に引込処
理するような，ある程度の停止制御をすることである。
その理由は，本件明細書において，「まず，第１ストップボタン５Ｌ
がオンしたとき第１表示窓２Ｌの中央表示位置から４コマ以内に特定のシンボル
（例えばオレンジ）があれば，そのシンボルが表示されるように第１リール３Ｌを
停止させる。次に，第２ストップボタン５Ｃがオンしたときは，やはり第２表示窓
２Ｃの中央表示位置から４コマ以内に第１表示窓２Ｌに表示されているシンボルと
同じものがあれば，そのシンボルが入賞ライン上に表示されるように第２リール３
Ｃを停止させる。‥（中略）‥すなわち，第１リールと第２リールについてはある
程度の停止制御を行い」と記載されている（本件公報６欄２６行～３９行）。
(イ)　被告製品の作動（第１リール，第２リールの停止制御）
例えば，イ号物件で説明すると，
①　０～１６３８３の乱数のうち，２８３６～５１８３（うち２８３
６～５０８０は「リプレイ」(以下「ＲＰ」という。コインを投入しなくても，次ゲ
ームを今回のゲームと同じ賭け枚数で行えるという役をいう。)，うち５０８１～５
１７０はＢＢ，５１７１～５１８３はレギュラーボーナス(以下「ＲＢ」という。通
常ゲーム中に出るボーナスで，機種ごとに決められた絵柄が揃うと，まず所定枚数
のメダルの払出しがあり，次から最高１２回の１枚賭けＪＡＣゲームの間に最高８
回の１５枚の払出しを受け得る役。）以外の乱数が抽出されると，
②　第１リール(１番目にストップボタンを押したリール。以下，同様
の意味で「第２リール」及び「第３リール」の語を用いる。）及び第２リールは，
優先絵柄（「ザインバーグ」，「ブルース」，「チェリー」の順）が，有効ライン
上に極力テンパイ（リールを２個停止させた時点で何らかの絵柄が有効ライン上に
２つ揃っていること。三つ揃いとなって入賞する手前の状態をいう。）するように
制御されている。
すなわち，停止制御テーブル（停止位置決定表１４等のテーブ
ル）は，表示窓に表示される３つの絵柄の組合せ２１種すべてにおいて，ストップ
ボタン操作のタイミングで停止（即止め）するか，１～３コマ滑らせるかの滑りコ
マ数（４コマ以内のコマ数）を記憶しているところ，遊技者がストップボタン操作
の時点で表示窓に表示される３つの絵柄の組合せ（実際にはその組合せを下段絵柄
番号で代表させている）と，停止制御テーブルの記憶内容とを照合し，滑りコマ数
の記憶内容に従って即止めするか，１～３コマ滑らせる処理がなされて第１リール
は停止される。
第２リールの停止制御も第１リールの停止制御と同様で，停止制
御テーブルは第１リールの有効ライン上に停止した絵柄の組合せとの関係におい
て，第２リールの３つの絵柄の組合せ２１種すべてにおいて，前記優先絵柄が極力
テンパイするように第２リールを即止めするか，１～３コマ（４コマ以内）滑らせ
るかの滑りコマ数を記憶しており，この記憶内容に従って，第２リールの停止を制
御している。
(ウ)　充足性
第１リール，第２リールについては，通常ゲームの乱数値に応じた
停止制御ではないが，特定の入賞役の絵柄を有効ライン上に引込処理するような，
ある程度の停止制御をする。
よって，被告製品の第１リール，第２リールの停止制御は，構成要
件Ｂの「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」を充足する。
ウ　「複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中
止」について
(ア)　意義
一部のリールの停止位置を，遊技者による停止操作のタイミングで決
定することをいう。すなわち，被告製品でいうと引込処理をしないこと，又は引込
処理も回避処理もしないことである。
その理由は，本件明細書に，「本発明のスロットマシンにおいては，
特定の条件が達成されてリールの停止制御が中止されている間，回転しているリー
ルの停止位置は遊技者の停止操作のタイミングで決定されるので，熟練者と非熟練
者との間に差が生ずる。」（本件公報３欄１１行～１５行）及び「そして，第３リ
ール３Ｒの停止位置については制御せず，第３ストップボタン５Ｒがオンしたタイ
ミングで停止させる。‥（中略）‥第３リールについては全くフリーに（遊技者の
停止操作のタイミングで）停止させる。」（同６欄３１行～４１行）と記載されて
いるからである。
(イ)　被告製品の作動（第３リールの停止制御）
①　原則
Ⅰ　上記のように０～１６３８３の乱数のうち，２８３６～５１８３
以外の乱数が抽出されると，
Ⅱ　第３リールは，ストップボタンを押したタイミングで即止まりす
る。
Ⅲ　その結果，上記のように例えば３２１は通常ゲームでは「ブルー
ス」役に対応する乱数であり，また例えば１００００は通常ゲームでは外れに対応
する乱数であるが，いずれの場合でも，上記の第１，第２リールの停止位置とも関
係して，「ザインバーグ」役，「ブルース」役，「チェリー」役に入賞することも
あれば，外れとなることもある。
②　例外
Ⅰ　０～１６３８３の乱数のうち，２８３６～５１８３以外の乱数が
抽出されたときで，第３リールをストップボタンを押したタイミングで停止させた
なら，ＢＢ役，ＲＢ役又はＲＰ役が成立する場合は，リールを１コマ滑らせて停止
させるという回避処理をする。単純な確率でいうと，このような回避処理がされる
のは，９２６１（１リール２１絵柄の３リール分の組合せ（２１×２１×２１)）分
の１６０の確率であるが，実際の遊技では，遊技者にＲＢとＢＢの乱数が抽出され
ていないことが告知されるから，初めから揃うはずもないこれら役を敢えて揃えよ
うとする者はいない。
Ⅱ　２８３６～５０８０のＲＰ役に対応する乱数が抽出されたとき
は，通常ゲームと同じく，ＲＰ役のみの成立を許す４コマ制御を前提にした乱数値
に応じた停止制御（引込み及び回避制御）がされる。
Ⅲ　なお５０８１～５１７０の乱数が抽出されたときは，抽出された
時点でＣＴゲームは終了する。また，５０７１～５１８３のＲＢ役に対応する乱数
が抽出されたときは，抽出された時点でＣＴゲームは中断する（ただし，ロ号，ハ
号物件にはＲＢ役はない。）。
上記Ⅰ及びⅡの例外は，遊技機規則を遵守するために生じたもので
ある。すなわち，まず例外Ⅱについて述べると，風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条１項は，「この法律において
『風俗営業』とは，次の各号のいずれかに該当する営業をいう。」と規定した上
で，同項７号において「まあじやん屋，ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心
をそそるおそれのある遊技をさせる営業」を掲げている。
そして，同項７号に規定する営業については，同法４条４項におい
て「第２条第１号第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）に
ついては，公安委員会は，当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の
射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当す
るものであるときは，当該営業を許可しないことができる。」と規定されている。
平成２年８月３１日改正の遊技機規則（国家公安委員会規則第６号）は，上記「著
しく客の射幸心をそそるおそれがある」遊技機の例示として，「１分間におおむね
４００円の遊技料金に相当する数を超える数の遊技メダルを使用して遊技をさせる
ことができる性能を有する遊技機」との基準を盛り込んでいる。コイン１枚は２０
円であり（同規則２９条２ロ），１分間におおむね４００円程度（コイン２０枚）
の消費に抑えるには，１ゲームで最大枚数である３枚投入することを前提にし，か
つ払出枚数を加味すると１分間１２ゲーム程度のゲーム回数に抑える必要がある。
ところが平成４年から現在まで製造されるようになったゲーム機（４号機とい
う。）になる前から，１ゲームの最短遊技時間（消費時間）が４．１秒と
されていたため，最も早く遊技すると，１分間では最大１４ゲーム程度消化される
ことになり，４００円で可能なゲーム回数を超え，４００円以上投資しないと１分
間遊技できなくなる。そこで，１分間に２回の割合，すなわち約７ゲームに１回程
度再遊技役（ＲＰ）を設け，１分間で１２ゲーム分のコイン（４００円）しか消費
できないようにしたのである。
次に，例外Ⅰについては，ＢＢは遊技機規則別表第５(1)ホ（役物連
続作動増加装置（ＢＢ）の性能に関する規格）及び同表第５(1)ヘ(ロ)「役物連続作
動増加装置以外の役物の作動を容易にするための特別の装置を設けないものである
こと」との規定を満足すべきことから，所定の低い当選確率を堅持する必要がある
から，前記のような例外とされている。
(ウ)　充足性
第３リールについては，遊技者がストップボタンを押した時点で即止
まりするのが原則である。通常ゲームのように，抽出された乱数に対応する特定の
入賞役のみが成立し，又は抽出された乱数が外れの範囲の乱数である場合は外れと
なるようにリールが停止するという乱数値に応じた停止制御はされていない。
上記(イ)②の例外はあるが，いずれも遊技機規則を遵守するために生
じた例外にすぎない。被告も，ハ号物件等のリーフレットに「ＣＴ中は最後（３番
目）に止めるリールが瞬時にＳＴＯＰ！」と明記しているとおり，第３リールがス
トップボタンを押したタイミングで停止することを前面に打ち出している。
　よって，被告物件の第３リールの停止は，本件発明の構成要件Ｂの
「複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中止」を充足す
る。
エ　「予め定めたゲーム回数分」について
(ア)　意義
この要件は，そのゲーム回数分が必ずしも連続している必要はないと
いうべきである。その理由は，乱数値に応じた停止制御をして平等性を図る通常ゲ
ームと，これを中止して技術介入性を図る特定条件が達成されたときを分ける意味
でゲーム回数が規定されているにすぎないからである。本件明細書には，次のよう
に記載されている。
「本発明のスロットマシンにおいては，特定の条件が達成されてリー
ルの停止制御が中止されている間，回転しているリールの停止位置は遊技者による
停止操作のタイミングで決定されるので，熟練者と非熟練者との間に差が生ずる。
すなわち，遊技者の熟練度に応じた結果となり，熟練者にとってはコイン取得率が
若干高くなってゲ一ムの魅力が増す。一方，熟練者でない者にとっても，ある一定
のコイン取得率は確保されるので，魅力がそがれることはない。また，上記の停止
制御を複数のリールの一部についてのみ中止し，他のリールに対しては一定の停止
制御を行うことにより，熟練者にとって更に有利な結果が得られるものとなる。」
（本件公報３欄１１行～２４行）
「熟練者にとっては，ある範囲でその熟練度に応じた結果が得られて
ゲームの魅力が向上する一方，熟練者でない者にとっても，ある一定のコインの払
い出し率が確保される。これにより，技術介入性と平等性が調和して各遊技者の熟
練度に応じたゲームができるという効果が得られる。」（同８欄２１行～２７行）
(イ)　被告製品のゲーム回数と充足性
例えば，イ号物件で説明すると，ＣＴゲームは予め９０ゲームで終了
するように設定されているが，そのうち，ＲＰ役及びＲＢ役に対応する乱数が抽出
されたゲームを除くと，その「予め定めたゲーム回数分」とは，７７．６回であ
る。
この点は，ロ号物件及びハ号物件においても，同様である。
よって，被告製品は，構成要件Ｂの「予め定めたゲーム回数分」を充
足する。
エ　作用効果
(ア)　本件特許発明の作用効果
本件明細書には，次のように記載されている。
①　作用
「本発明のスロットマシンにおいては，特定の条件が達成されてリ
ールの停止制御が中止されている間，回転しているリールの停止位置は遊技者によ
る停止操作のタイミングで決定されるので，熟練者と非熟練者との間に差が生ず
る。すなわち，遊技者の熟練度に応じた結果となり，熟練者にとってはコイン取得
率が若干高くなってゲームの魅力が増す。一方，熟練者でない者にとっても，ある
一定のコイン獲得率は確保されるので，魅力がそがれることはない。また，上記の
停止制御を複数のリールの一部についてのみ中止し，他のリールに対しては一定の
停止制御を行うことにより，熟練者にとって更に有利な結果が得られるものとな
る。」（本件公報３欄１１行～２４行）
②　効果
「熟練者にとっては，ある範囲でその熟練度に応じた結果が得られ
てゲームの魅力が向上する一方，熟練者でない者にとっても，ある一定のコインの
払い出し率が確保される。これにより，技術介入性と平等性が調和して各遊技者の
熟練度に応じたゲームができるという効果が得られる。」（同８欄２１行～２７
行）
(イ)　被告製品の作用効果
①　被告製品は，例えばイ号物件では，ＣＴゲーム中は，０～２８３５
及び５１８４～１６３８３の広い乱数範囲において，第１，第２リールの停止につ
いては，所定の優先絵柄を極力テンパイさせる一定の引込処理がされ，第３リール
の停止については，いかなる絵柄の引込処理も一切されず，しかも「ザインバー
グ」役，「ブルース」役，「チェリー」役の３種の一般入賞絵柄に対する回避処理
も一切されず，即止めするのが基本となるため，熟練者は配当の大きな「ザインバ
ーグ」役（１０枚役），あるいはこれと，「チェリー」役（３枚役）との重複的な
入賞等を勝ち取ることができて獲得メダルを増やすことができ，非熟練者に差をつ
けることができる。
他方，非熟練者も通常ゲーム中は，抽出された乱数に対応する特定
の入賞役が成立するので，一定のメダルの払出率が‥‥確保される。
これらの点は，ロ号物件及びハ号物件においても同様である。
②　上記作用効果は，日本電動式遊技機工業協同組合(以下「日電協」と
いう。)より警察庁生活安全局生活環境課宛の文書(甲１１)の「1　概要」におい
て，ＣＴの作用効果について，「これにチャレンジタイム（ＣＴと称します。）と
いう遊技者がより技量を発揮できる新しい方式を採用させていただきたい。この方
式の発生条件は，役物連続動作増加装置（ＢＢ）の作動終了等３ヶ所を契機とし
て，すべての回胴，若しくは一部の回胴を無制御にして遊技者の停止ボタンの操作
によってＢＢ，役物連続作動装置（ＲＢ），役物（ＳＢ）及び再遊技以外の入賞図
柄を有効ライン上に揃えることができる遊技をおこなえるものであります。そし
て，この終了の条件は，次のＢＢに当選した場合等３ヶ所といたします。」「これ
を，変更の概要に記しましたとおり，ＢＢ，ＲＢ，ＳＢ及び再遊技以外の入賞図柄
を有効ライン上に揃えることができる遊技を設けることによってさらに遊技者の技
量の介入ができるようになります。」と記載されているとおりである。
(ウ)　よって，イ号物件ないしハ号物件のいずれも，通常時の平等性とＣ
Ｔ時の技術介入性を調和させたパチスロ機であって，本件特許発明の作用効果を奏
するものである。
オ　構成要件Ｃについて
本件特許発明にいう「スロットマシン」とは，パチスロ機を意味する。
本件明細書に，「代表的な遊技機の１つであるスロットマシンは，遊技者のスター
ト操作で複数のリールを回転させ，停止ボタン操作によりそれらの回転が停止した
時各リールに対応する表示窓に表示されるシンボル（図柄）が特定の組合せ（当た
り）になると所定枚数のコインを払い出す」（本件公報１欄１７行～２２行）と記
載されているようなスロットマシンとはパチスロ機以外には存在しないし，このこ
とは当業者には周知の事実である。
(2)　被告及び被告補助参加人の主張
被告製品においては，ＣＴゲーム中でも通常ゲーム時と同様に乱数抽選を
行い，その結果（停止可能役と停止禁止役をいう）に遊技者のストップボタン操作
のタイミングを加味してリールの停止位置を決定しており，リールの停止制御が無
制御となることはない。したがって，構成要件Ｂを充足しない。その理由は，次の
とおりである。
ア　「遊技中特定の条件が達成された時」について
(ア)　被告製品では，特定の条件が達成された場合にゲーム態様が変化
し，ＣＴゲームに移行する。したがって，ＣＴゲームへの移行を「遊技中特定の条
件が達成された時」として捉えることは可能である。
(イ)　しかしながら，「遊技中特定の条件が達成された時」という要件
は，「予め定めたゲーム回数分」「複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に
応じた停止制御を中止し」「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」という
構成要件の一部であり，原告の主張は，「特定の条件が達成された時」以外の部分
を無視している。つまり，「特定の条件が達成された時」の部分ではＣＴゲームへ
の移行を問題にしながら，他の部分ではＣＴゲーム中に乱数による抽選で特定の乱
数が抽出された場合を前提にしており，原告の主張は整合性に欠ける。
また，ゲーム途中でのＣＴゲーム中の複合役の当選を「特定の条件の
達成」と捉えることは，「ゲーム回数分」という枠に当てはまらず，１ゲームとい
う概念を無視している。
(ウ)　ＣＴゲームの本質は，制御方法の変化でなく，それまでになかった
複合役という新たな当選役を設けた点にあるのであって，原告の主張は誤りであ
る。本件特許発明は，乱数値に応じた停止制御を中止し，フリーにリールを止める
ことによって技術介入性を高めるものであるのに対し，ＣＴ機は，通常ゲームと同
様の乱数抽選による停止制御において複合役を導入し，乱数抽選で複合役に当選し
た場合のみ，遊技者の技量によって複合役に該当する当選役を停止させることがで
きるものであり，本件特許発明とＣＴ機は本質的に異なる。
イ　「予め定めたゲーム回数分」について
(ア)　意義
「予め定めたゲーム回数分」とは，遊技者が事前に（特定の条件が達
成された時点で）認識できる形で連続して定まったゲーム回数をいう。
(イ)　理由
「特定の条件が達成された時」に乱数値に応じた停止制御を行って平
等性を図るゲームから，これを中止して技術介入性を図る特殊ゲームへと移行し，
「予め定めたゲーム回数分」とは特殊ゲームのゲーム数の回数を予め定めるという
形で通常時と区別するために設けられた要件である。したがって，特殊ゲームは
「特定の条件が達成された時」から予め定めたゲーム回数分連続して行わなければ
ならない。少なくとも，遊技者が技術介入性が図られるゲームであることが認識で
きる必要がある。
(ウ)　原告の主張に対する反論
原告は，被告製品ではＣＴゲーム中に複合役に当選する回数が７７．
６回であるとして，ゲーム回数が定められていると主張する。
「予め定めたゲーム回数分」とは，「特定の条件が達成された時には
予め定めたゲーム回数分」という要件なのであるから，ＣＴゲーム中の複合役の当
選を問題にするのであれば，「特定の条件が達成された時」とはＣＴゲーム中の複
合役に当選した時ということになり，「予め定めたゲーム回数」とは１ゲームとな
り，「特定の条件が達成された時」に関する原告の主張と矛盾する。
ＣＴゲームは，ＢＢの当選，コインの純増枚数が一定数に達した時点
でも終了し，また，ＲＢの当選により中断するのであるから，ＣＴゲームのゲーム
数も，ＣＴゲーム中に複合役に当選する回数も定まっておらず，平均７７．６回と
いう回数は間違っている。
ウ　「複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中止
し」について
(ア)　「前記乱数値に応じた停止制御を中止し」の意義
「前記乱数値に応じた停止制御の中止」とは，「乱数値に応じた停止
制御を止め，他の制御も行わずに無制御とし，その結果，リールの停止位置が遊技
者によるストップボタン操作のタイミングで決定されることをいう。
(イ)　理由
①　「中止」という文言から，「乱数値に応じた停止制御」を止めるこ
とは明らかで，「変更」とは文言上明らかに異なる。
②　「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」こととの対比から
「複数のリールの一部」については，何らの制御をも行わない，つまり無制御とす
ることは明らかである。
③　本件明細書にも，「特定の条件が達成されてリールの停止制御が中
止されている間，回転しているリールの停止位置は遊技者による停止操作のタイミ
ングで決定される」（本件公報３欄１１行～１４行）と記載されている。
④　本件明細書の実施例の記載においても，「所定のゲーム回数（例え
ば１０ゲーム）の期間，回転リールの停止制御を中止する。すなわち，遊技者がス
トップボタン５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを押したタイミングでリールの回転を停止させるよ
うにする。」（本件公報５欄１７行～２１行）と説明されており，「複数のリール
の一部」については，何らの制御をも行わないことが「中止」の内容であり，その
結果，遊技者がストップボタンを押したタイミングでリールの回転が停止すること
が説明されている。
⑤　さらに，本件明細書の実施例の記載において，「第３リールについ
ては全くフリーに（遊技者によるストップボタン操作のタイミングで）停止させ
る。」（本件公報６欄３９行～４１行）と説明されており，「中止」とは「無制
御」，すなわち遊技者によるストップボタン操作のタイミングでリールを停止させ
ることであることが説明されている。
(ウ)　「中止」に関する原告の主張に対する反論
①　原告は「中止」とは，遊技者によるストップボタン操作のタイミン
グでリールの停止位置を決定することであることを認めながら，他方で，「すなわ
ち，被告製品でいうと引込処理をしないこと，又は引込処理とともに回避処理もし
ないことである。」としており，前段と後段の内容が明らかにずれている。
②　「中止」とは，遊技者によるストップボタン操作のタイミングでリ
ールの停止位置を決定することであることは明らかである。
③　上記原告の主張の「すなわち」以下の部分は，被告の主張する「乱
数値に応じた停止制御」の不完全実施，つまり完全には乱数値に応じたシンボルで
停止しないことをその内容としており，原告の主張する「乱数値に応じた停止制
御」の内容と矛盾する。
④　原告主張の「中止」は，無制御と「一定の停止制御」の双方を含ん
でおり，「中止」と「一定の停止制御」を区別している特許請求の範囲の記載と明
らかに矛盾する。
(エ)　被告製品の作動
①　ＣＴゲーム中，０～１６３８３の乱数のうち，２８３６～５１８３
の乱数が抽出された場合には，停止制御は「中止」していない（原告も認めてい
る。）。
②　ＣＴゲーム中，０～１６３８３の乱数のうち，２８３６～５１８３
以外の乱数が抽出されると，「ザインバーグ」役，「ブルース」役，「チェリー」
役を当選役とする複合役に当選し，遊技者によるストップボタン操作のタイミング
でこれらの当選役は入賞が可能となるが，当選役以外の役は回避要素の作動により
入賞しない。
③　ＣＴゲーム中，複合役に当選した場合に，遊技者によるストップボ
タン操作のタイミングによっては「ザインバーグ」役，「ブルース」役，「チェリ
ー」役のいずれかに入賞することもしないこともあるが，通常ゲーム中にある当選
役に当選した場合でも，当選役が入賞することもしないこともあり，この点でＣＴ
ゲームと通常ゲームで差異はない。
(オ)　被告製品の作動に関する原告の主張に対する反論
①　被告製品の作動に関する原告の主張は，無制御を前提にしていない
ため，充足性を検討する前提として意味がない。
②　原告は，通常ゲーム中の乱数抽選の結果とそれに基づく引込回避要
素の作動状況及び入賞の有無とＣＴゲームにおけるそれを比較して，ＣＴゲーム中
に複合役に当選した場合には通常ゲームにおける同一乱数値の場合とリールの停止
状況が異なり，通常ゲーム中の制御が中止されていると主張する。しかし，原告の
上記主張は，ＣＴゲームと通常ゲームで異なる確率テーブルが使用されていること
を無視しており，意味をなさない。
③　原告の主張によれば，停止制御を「中止」している間に乱数抽選を
行っていることになるが，そのこと自体矛盾している。
④　被告製品の作動に関する原告の「原則」「例外」という位置付けは
根拠がない。結果的に遊技者によるストップボタン操作のタイミングでリールが停
止する場合を原則，停止制御によってコマずれが発生する場合を例外と位置付けて
いるにすぎない。通常ゲームでも同様の位置付けは可能である。本件特許発明は，
停止制御のメカニズムに関する発明であり，結果としての現象面と混同してはなら
ない。
⑤　また，原告は，遊技者によるストップボタン操作のタイミングでリ
ールの停止位置を決定すること，すなわち即止まりすることが停止制御の中止と考
えているようだが，現象面でリールが即止まりするか否かと停止制御のメカニズム
として無制御になっているか否かは別個の問題であり，引込要素，回避要素の作動
する制御がなされていることにより，結果として即止まりすることがあったとして
も，停止制御を中止していることにならず，制御されていることに変わりはない。
被告製品のパンフレットや紹介した雑誌に，「リールが瞬時にストップする」と記
載されているからといって，これはＣＴゲーム中に複合役に当選した場合にリール
が瞬時にストップすることが増加することからそのように記載されたにすぎず，制
御の中止を意味しない。通常ゲームでも，結果的にリールが瞬時にストップするこ
とは多々ある。
⑥　このように，被告製品においては，リールの停止制御が「中止」す
ることはない。
(カ)　被告製品の充足性
以上のとおり，被告製品においては，ＣＴゲーム中でも通常ゲーム時
と同様に乱数抽選を行い，その結果（停止可能役と停止禁止役をいう）に遊技者の
ストップボタン操作のタイミングを加味してリールの停止位置を決定しており，リ
ールの停止制御が無制御となることはない。したがって，上記要件を充足しない。
エ　「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」について
(ア)　「一定の停止制御」の意義
「一定の停止制御」とは，「乱数値に応じた停止制御」以外の乱数抽
選とは無関係な停止制御をいう。
(イ)　理由
本件特許発明においては，「乱数値に応じた停止制御」とは別に，
「一定の停止制御」という用語が用いられており，内容的にも「乱数値に応じた停
止制御」とは異なる制御であることが前提とされている。
(ウ)　被告製品の作動について
被告製品においては，ＣＴゲーム中でも第１及び第２リールは通常ゲ
ーム時と同様に「引込み・回避組合せ制御」がされており，複合役を設定した関係
で複合役内部での優先順位が付いた点以外は，停止制御の内容は全く変わっていな
い。
(エ)　被告製品の作動に関する原告の主張に対する反論
①　原告の主張は，ＣＴゲーム中に複合役に当選した場合の説明にすぎ
ず，「特定の条件が達成された時」，すなわちＣＴゲーム中の説明でない。
②　原告の主張する「一定の停止制御」の内容は，原告の主張する「乱
数値に応じた停止制御」の内容と同じであり，原告は両者を混同している。
③　原告が引用する実施例の説明では，乱数抽選による結果に関係なく
「特定のシンボル」が例示されているが，原告の被告製品の作動についての説明で
は，乱数抽選による当選役が問題となっており，両者には根本的な違いがあり，原
告は「乱数値に応じた停止制御」と「一定の停止制御」とを明らかに混同してい
る。
よって，被告製品はいずれも構成要件Ｂを充足しない。
オ　本件特許発明の作用効果と被告製品の相違
被告製品においては，常に「引込回避組合せ制御」が行われており，リ
ールの停止位置は一貫して乱数抽選の結果と遊技者のストップボタン操作のタイミ
ングによって決定されており，乱数抽選の結果を無視してされることも，遊技者の
ストップボタン操作のタイミングのみによって決定されることもない。「乱数値に
応じた停止制御」も「無制御」もない。ＣＴゲーム中に乱数抽選の結果によっては
引込要素の作動が変化するが，乱数抽選の結果と遊技者のストップボタン操作のタ
イミングの両者によって決定されており，その一方のみでリールの停止位置が決定
されることはなく，多様な「引込回避組合せ制御」の枠内で，異なる確率テーブル
を用いて内容を変化させたものである。
ＣＴの本質は，一般入賞役全部を当選役とする複合役を設定した点にあ
り，完全制御を基本にしながら一定の条件の下で無制御とする本件特許発明とはそ
の本質が全く異なる。
カ　構成要件Ｃの「スロットマシン」について
スロットマシンと回胴式遊技機（パチスロ機）とは明らかに異なる機械
であり，被告製品はいずれも構成要件Ｃを充足しない。
３　争点３（本件特許権に無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか）に
ついて
(1)　被告の主張
ア　本件特許発明には進歩性がなく，明らかな無効事由が存するから，本件
特許権に基づく権利行使は権利の濫用に当たる。
イ　構成要件Ａに関し，本件明細書には，従来技術として，「現在使用され
ているスロットマシンでは，回転しているリールの停止位置は機械の内部で電子的
に発生する乱数値に基づいて決定される。」（本件公報１欄２２行～２５行）との
記載がある。また，構成要件Ｂのうち，「乱数値に応じた停止制御の中止」に関し
ては，やはり本件明細書に，「これは，回転しているリールを遊技者が停止ボタン
を押したタイミングで停止させるようにした場合には，遊技者の熟練者によってゲ
ームの勝ち負けが決定され」（本件公報２欄３行～６行）との記載がある。これら
から明らかなように，「乱数値に応じた停止制御」も「無制御」も，いずれも本件
特許権の出願前に公知の技術である。さらに，構成要件Ｂのうち「特定の条件が達
成された時には予め定めたゲーム数」についてゲーム態様を変化させるという技術
も，ＢＢなどにおいて採用されていた技術であり，本件特許権の出願前に公知の技
術である。
このように，本件特許発明を構成する上記各構成は，いずれも本件特許
権の出願時に公知の技術であり，本件特許発明は，単にこれらの公知技術を組み合
せたものにすぎない。本件特許発明は各公知技術の総和以上の効果が得られるとは
認められず，当業者が出願時において極めて容易に推考することができた技術であ
り，進歩性を欠き，無効である。
(2)　原告の主張
被告の主張は，侵害論の蒸し返しにすぎず，上記主張が提出された，損害
関係の審理の段階においては，もはや許されないものである。
４　争点４（原告が本件特許権を被告補助参加人に実施許諾し，それにより被告
は被告補助参加人から再実施許諾を受けたか）について
(1)　被告及び被告補助参加人の主張
原告は，本件特許権につき，被告補助参加人に対し，再実施権付与付き実
施権設定契約を締結し，被告補助参加人は同契約に基づき，被告に対し本件特許権
の実施を再許諾したから，被告が本件特許権を実施しているとしても，適法な実施
である。
ア　被告補助参加人は，パチスロ機業界において，特許権等を保有する者か
ら再実施許諾権付与付きで実施許諾を得て，パチスロ機製造業者に対して有償で再
実施許諾して，その実施料を特許権等の保有者に還元することを業とする会社であ
る。
現在のパチスロ機の基になるスロットマシンは昭和５２年ころ登場し，
風営法の認可の下で登場したのは昭和５５年ころであるが，そのころから，パチス
ロ機製造業者の間で，特許権，実用新案権をめぐる紛争が頻発した。そのため，業
界におけるその種の紛争を調整するために，昭和５９年３月に現在の被告補助参加
人代表者であるＡを代表者とする日本電動遊技機特許株式会社（後に，日本電動特
許株式会社と商号変更）が設立された。その後，同種の業務を行う会社として，平
成２年３月には警察庁出身のＢを代表者とする全国回胴遊技機特許株式会社が，そ
の２年後には現在の原告代表者であるＣ（以下「Ｃ」という。）を代表者とする電
動式特許株式会社がそれぞれ設立されたため，一時は同業３社が鼎立した。この３
社がパチスロ機製造業界における上記のような紛争の調整を行ったがうまくいか
ず，かえって３社が主導権争いを演じることになり，混乱した。このような状態を
解消するために被告補助参加人が設立され，特許権等の管理を行う会社を被告補助
参加人に一本化することとして，３社は解散した。被告補助参加人には，それまで
の上記３社に参加していたパチスロ機製造業者が概ね参加し，原告も，
４０株を出資して被告補助参加人の株主となった。Ｃも被告補助参加人の取締役と
なった。
イ　パチスロ機をめぐる特許権等の管理について被告補助参加人の行う方法
は，いわゆるパテント・プール方式というもので，特許権等の保有者が，その保有
する特許権等を，被告補助参加人に対し，多数のパチスロ機製造業者への再実施許
諾権付きで実施許諾するというものである。そして，再実施許諾を受けた業者から
の実施料の徴収は，遊技機に貼付する証紙を被告補助参加人が発行し，パチスロ機
製造業者が製造台数分の証紙を購入するという方法によりされていた。この方法
は，従前の３社で行われていた方法と同じである。Ｃが代表者を務めていた電動式
特許株式会社においても同様の方法が採られていた。この証紙の代金１枚２０００
円から，１０００円を実施料として，特許権等の保有者の側に，特許権等の使用状
況を考慮して支払う。特許権等の保有者の側に支払われる実施料の算定は，再実施
許諾の対象となる特許権等の個数に応じてされている。
ウ　実施許諾の対象となる特許権等は，出願中のもの及び将来登録されるも
のも含め，特許権等の保有者が有するすべての知的財産権である。このことを明確
に記載した原告と被告補助参加人との間の契約書は存在しないが，以下のとおり，
当事者双方及び関係者とも，このことを当然の前提として行動している。
①　合意書（丙１３）
特許会社一本化に先だって，日本電動特許株式会社（代表者は現在の
被告補助参加人代表者）と全国回胴遊技機特許株式会社（代表者Ｂ）との間で交わ
された合意書である。１項には，日本電動特許と全国回胴遊技機特許は，各自が所
有又は管理する工業所有権に関する諸権利（特許権，実用新案権，商標権，その他
一切の権利であって，出願中のもの及び将来登録されるものを含む。）について，
これらを相互に利用し，自由に実施することができることが合意されている。ま
た，３項には，日本電動特許及び全国回胴遊技機特許に参加する各社は，それぞれ
日本電動特許又は全国回胴遊技機特許の発行する従前の証紙を貼ることにより，両
社の管理する特許権等を自由に使用し実施することができる旨合意されている（合
意書３項）。
②　「特許会社一元化に関する合意書」（丙１４）
従来の特許会社３社の一本化に当たっては，原告及びＣは，パチスロ
機製造業者の団体である日電協の代表世話人として「特許会社一元化に関する合意
書」に署名するとともに，電動式特許株式会社の代表取締役として署名している。
③　発起人会議事録（丙１５）
Ｃは，被告補助参加人の発起人として，同社の設立に中心的役割を果
たしている。
発起人議事録によれば，被告補助参加人への一元化において，特許権
等の保有者，特許会社及び参加会社の相互関係並びに対象となる特許権等の範囲に
ついて，従来の方法，範囲を格別変更することは行われていない。したがって，対
象となる特許権等の範囲は，現在登録されているものの他，出願中のもの及び将来
登録されるものを含むものである。
④原告発行の「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(丙１０）
同目論見書には，「第３　事業の概況等に関する特別記載事項　２.保
有工業所有権の管理について
当社及びパチスロ機メーカーの多くは，日本電動式遊技機工業協同組
合（以下『日電協』という。）に加入しております。日電協の組合員は，自社保有
工業所有権の管理運用を，日本電動式遊技機特許㈱（以下『日電特許』という。）
にて行い，その工業所有権の使用については，日電特許との間で実施許諾に関する
契約書を締結したメーカーに認めることになっております。」（８頁）との記載が
ある。
⑤記者会見における発言（丙１１）
丙１１は，Ｃが，パチスロ機業界の業界紙の記者を招いて開いた記者
会見（以下「本件記者会見」という。)における録音テープを，原告が反訳したもの
である（以下「反訳書」という。）。
Ｃは，本件記者会見において，日電特許による特許の管理運営につい
ての質問に対して，次のように答えている。
「もう，管理運営は任せていません。」，「日電特許が許諾を受け
て，再許諾を各メーカーにやっていったというのは，過去の流れなんです。ですか
ら，平成９年度までの実績の中では，そういうことがあったということです。」
（反訳書３頁１行～４行)
「日電特許という存在があるから，誤解をしているんだと思います。
あそこに入っていると，パテントの問題はクリアになるんだと。仲間意識みたいな
形で，あの存在があるんです。」，「以前はそのとおりだったんです。その延長上
からきているということは，多少影響し合っているとは思います。」（反訳書１３
頁２０行～２４行)
⑥　弁護士松本司の高砂電器産業株式会社宛の書面（丙２８）
同弁護士は，別件東京地方裁判所平成１２年(ﾜ)第３７０１号事件（実
施料（証紙購入代金のこと）返還請求訴訟）及び本件における原告アルゼの訴訟代
理人である。丙２８の日付は平成９年５月２１日であり，その記載内容に照らし
て，同弁護士が原告の代理人として作成し，高砂電器産業に宛てたものであるが，
その中には，「従いまして，実施許諾を受ける会社は，従来どおり，すべての権利
の実施が可能で，１台あたり合計２０００円の実施料を支払うという，従来の方法
と全く変更はないことになります。また，証紙も実施料の徴収も日電特許がするの
ですから，実際上は変化はありません。」との記載がある。
丙３０は原告が被告その他の実施許諾契約を結んでいた各社に送りつ
けた「通常実施権設定暫定契約書案」であり，丙２９はそれに付されていた書面で
あるが，これらを参照すると，丙２８の上記記載から，本件実施許諾契約関係にお
いて，実施許諾が認められる特許権等は，特許権等の保有者の有する特許権，実用
新案権，商標権，その他一切の権利で，出願中のもの及び将来登録されるものを含
むものであることは明白であり，その契約関係形成の目的に照らして参加者全員(少
なくとも本件原告を含む。)が了解していたものである。
エ　原告は，実施許諾の対象は，被告補助参加人と原告との間に締結されて
いる契約書に添付されている工業所有権等目録に記載された権利に限定されると主
張するが，誤りである。
被告補助参加人と原告との間において作成されている契約書に添付され
ている特許権等の目録は，証紙代金２０００円のうち１０００円を特許権等の保有
者に案分して支払うにつき，算定の対象として基礎ポイントを与えられた特許権等
を掲げたものにすぎず，実施許諾の対象を目録記載の特許権等に限定するものでは
ない。したがって，各年度によって変更があるのは当然である。従前実施されてい
た特許権等（技術）であっても，機種が変更されれば，実施されなくなるというこ
とはあるのであり，同様に，機種の変更に伴って，従来実施されていなかった特許
権等（技術）が，新たに実施されるようになることもあるのである。それに伴っ
て，案分金額算定の対象となる特許権等も変更されるのである。
実施許諾の対象となる特許権等は，出願中のもの及び将来登録されるも
のも含め，特許権等の保有者が有するすべての知的財産権であるからこそ，本件実
施許諾契約に参加している各パチスロ機製造業者は，証紙をパチスロ機に貼付して
被告補助参加人から再実施許諾を受ければ，特許権侵害問題は発生しないと説明を
受けており，これにより，パチスロ機の製造販売に専念できるのである。被告はこ
れにより，証紙をパチスロ機に貼付してきた。各パチスロ機製造業者は，他のパチ
スロ機製造業者との間で直接にどのパチスロ機がどの発明を実施しているかなどの
協議や交渉を行ったこともない。被告補助参加人発行の証紙に，再実施許諾の対象
となる特許権の目録は添付されていないし，被告補助参加人が同目録を作成，公表
したこともない。
オ　本件特許権は，昭和６３年３月１８日に出願され，平成５年１０月１８
日に公告，平成６年７月７日に登録されている。原告が，本件特許発明が各パチス
ロ機製造業者（再実施権者）によって実施されているから案分額算定の対象とする
ようにとの申入れをしたのは，平成７年７月であるから(丙２０，２１)，平成６年
３月３１日付けの契約書（期間は平成６年４月１日～平成７年３月３１日。甲２
６），及び平成８年３月２９日付けの契約書（同じく平成７年４月１日～平成８年
３月３１日。甲２７）の目録に記載されていないのは，当然といえる。
また，本件特許権は，平成５年１０月１８日に公告されているのである
から，その時点で被告補助参加人に申入れをすることは可能だったはずであるが，
原告がそれをしなかったのは，各製造業者の製造販売する機種が本件特許発明を実
施するものでないことを知っていたからである。同様に，平成６年７月７日に登録
されているから，その時に申入れをすることもできたはずであるが，原告は，各製
造業者の製造販売する機種が本件特許発明を実施するものでないことを知っていた
ので，申入れをしなかったのである。平成７年７月に上記申入れをしたのは，その
ころ各製造業者の製造販売する機種が変更され，原告が，本件特許発明を実施して
いるといえるのではないかと考えたからである。しかしながら，各製造業者は，そ
の製造販売する機種に本件特許発明を実施しているとは認めず，案分実施料算定の
対象とすることに同意しなかった。そこで，被告補助参加人も案分実施料算定の対
象としないことにし，原告もこれに同意した。したがって，平成８年４月１日付け
の契約書（期間は平成８年４月１日～平成９年３月３１日。甲２５）添付の目録に
は，本件特許権が記載されていないのである。
原告が平成８年４月１日付けの契約書において，本件特許権を案分実施
料算定の対象としないことに同意していたことは，同契約書に基づいて算定された
同期間分の案分実施料の支払を受領していることからも明白である。さらに，本件
特許権を案分実施料算定の対象としていない平成９年４月１日～平成１０年３月３
１日の期間についても，原告は，本件実施許諾契約関係が終了したと主張しなが
ら，案分による実施料を受領している。
カ　平成９年初めころから，原告代表者が，パテントプール方式を解消し
て，参加メーカーと特許権等の保有者との個別契約によることを主張し始め，同年
６月１１日の被告補助参加人の取締役会，同月１８日の株主総会でもこの件が話し
合われたが，話はまとまらなかった。それで原告は，パテントプール方式の終了を
主張して，特許権侵害訴訟を次々提起しており，本件もその一つである。
(2)　原告の主張
原告は，本件特許権を実施許諾していない。
ア　実施許諾をした特許権等の範囲は，原告と被告補助参加人の間の実施許
諾契約書（甲２５）とその添付の目録により一義的に定まる。同契約書１条１項
は，「甲（原告。ただし旧商号）は乙（被告補助参加人）に対して，別紙目録記載
の工業所有権等について，本契約の条項に従い通常実施権を許諾する。」と定めて
おり，これがすべてである。
イ　仮に，本件特許権も実施許諾の対象に含まれるとすると，本件特許権に
抵触する機種は，平成１０年３月に初めて市場に登場したので，本件実施契約締結
日よりも２年も前に，将来新たに開発するかもしれないパチスロ機が抵触するかも
しれない特許につき，原告と被告補助参加人が実施許諾契約を締結することにな
る。そして，被告補助参加人が，原告に対し，将来使うどうかわからない特許権等
について，実施料を１台当たり５０９円という具体的な額で定め，支払うことを合
意したことになるが，このようなことはきわめて不自然である。
ウ　原告は，パチスロ機に関するもの以外にも多数の工業所有権等を有して
おり，これらが明確な合意によらずすべて実施許諾の対象となるというのでは，プ
ロパテントの時代に逆行する。
５　争点５（原告の損害）について
(1)　原告の主張
原告は，次のとおり，特許法１０２条１項に基づき損害賠償を求める。
ア　被告製品の販売台数
被告による被告製品の販売台数が７７７９台であることに，争いはな
い。
イ　実施能力
被告による被告製品の総販売台数は前記のとおり７７７９台である。原
告の平成１０年４月１日～平成１１年３月３１日の事業年度のパチスロ機総製造販
売台数は２７万６９２８台である。被告の被告製品の総販売台数は，原告のパチス
ロ機総製造販売台数の約２．８％にすぎないので，原告は，被告製品の総販売台数
につき実施能力を有する。
ウ　単位数量当たりの利益の額
　(1)　原告の商品の販売価格
　本件において，特許法１０２条１項にいう「特許権者が当該侵害がな
ければ販売することができた物」は，本件特許発明の実施品であるところの原告の
商品「ウルフエムＸ」（以下「原告商品ウルフ」という。）及び「チェリー１２
Ｘ」（以下「原告商品チェリー」といい，両者を併せて「原告商品」と総称す
る。）である。
　原告商品ウルフの平均販売価格は３３万３６３２円，原告商品チェリ
ーのそれは３３万５２６４円である。これは，両商品の全製造台数から算定したも
のである。両商品の平均販売価格は，３３万４２６７円である。
(2,201×333,632＋1,403×335,264)÷(2,201＋1,403)＝334,267
　(2)　変動経費
　特許法１０２条１項の「利益」は，限界利益を指すと解すべきである
から，変動経費のみが売上金額から控除されるべきである。
　①　製造原価
　原告商品ウルフの製造原価は９万１４６３円，原告商品チェリーの
それは８万８９８３円である。その平均製造原価は９万０４９８円である。
(2,201×91,463＋1,403×88,983)÷(2,201＋1,403)≒90,498
　②　広告宣伝費
　原告商品ウルフ及び同チェリーの各機種について費やされた販売促
進物品の費用は，それぞれ１８０万２０００円である。１台当たりの金額は１００
０円である。
(1,802,000＋1,802,000)÷(2,201＋1,403)＝1,000
　③　販売費
　人件費については，営業部門の人件費のうち，「販売インセンティ
ブ」のみが変動経費に該当する。その金額は，原告の損益計算書によれば，１０億
６５３１万８３２８円である。
　　そのほか，変動費である経費としては，販売手数料と運搬費があ
り，その金額は，原告の損益計算書によれば，それぞれ４億２３０９万０７８４円
と９８２０万９７９３円である。販売手数料は原告が直販する場合にのみ生じる費
用である。また，販売されたパチスロ機の運送費は，購入者たるパチンコホールが
負担するので，運搬費には含まれていない。
　これらを，原告の総売上中，原告商品ウルフ及びＢの売上げの占め
る割合で除すると，１台当たりの金額は，５２９１円である。
(1,065,318,328＋423,090,784＋98,209,793)×(334,267×3,604÷
100,240,715,186)÷3,604≒5,291
　④　ロイヤリティ
　ロイヤリティは，いずれも１台当たり日電協証紙代１３６５円，日
電特許証紙代２０００円で，合計３３６５円である。
上記①ないし④を合計すると，変動費たる経費の合計は，１台当た
り，１０万０１５４円となる。
　(3)　１台当たりの利益の額
上記の金額を前提として「単位数量当たりの利益の額」を計算すると，
原告商品ウルフ及び同チェリーの１台当たりの利益の額は平均２３万４１１３円と
なる。
334,267－100,154＝234,113
エ　損害額
以上によれば，原告の損害額は，少なくとも１８億２１１６万５０２７
円となる。
234,113(円)×7,779(台)＝1,821,165,027
(2)　被告及び被告補助参加人の主張
ア　「実施の能力」について
パチスロ機は，風営法との関係で，すべて保通協（財団法人保安電子通
信技術協会）の型式試験及び地方公安委員会の型式検定に合格しなければホールが
購入することはない。ＣＴ機は平成９年末ころに自主規制の規格が整い，その規格
に基づいて各製造業者が保通協の型式試験等を受けることが可能となった。そして
各製造業者は，ＣＴ機の開発を行い，平成１０年２月ころから，被告や訴外サミー
株式会社（以下「サミー」という。）がＣＴ機の製造販売を開始した。しかし原告
はＣＴ機を型式試験に合格させることができず，同年１０月中旬ころになってよう
やく合格させることができた。したがって，同年１０月中旬ころまでは，原告に
「実施の能力」がなかったことは明らかであるから，原告は，せいぜい特許法１０
２条３項に基づく実施料相当額の請求ができるにとどまる。
また，原告が実施の能力があったが販売予定がなかったというのであれ
ば，原告商品はいずれも，同年１０月中旬以前に販売された被告製品との関係で
は，「特許権者が当該侵害がなければ販売することができた物」に当たらないこと
になる。原告商品の販売開始の遅れは，実施の能力がなかったか販売予定がなかっ
たかのいずれかにほかならない。
イ　原告商品ウルフ及び同チェリーについて
原告商品ウルフ及び同チェリーは，特許法１０２条１項にいう「特許権
者が当該侵害がなければ販売することができた物」に当たらない。パチスロ機は，
パチンコホールにおいて，短くて２週間，長くて２か月で入れ替えられており，平
均して約１年４か月の間にホールのパチスロ機すべてが入れ替えられるという短命
な商品である。したがって，同一時期に販売されているパチスロ機のみが市場で競
合し，販売時期が１か月もずれていれば，市場での競合はあり得ないのである。別
紙「アルゼ製品・ネット製品月別販売台数一覧」記載のとおり，原告商品の販売が
開始された平成１０年１０月中旬の２か月前である同年８月までに販売された被告
製品４８４６台については市場で競合することがあり得ず，被告製品の需要が原告
商品に向かうということがないため，特許法１０２条１項にいう「特許権者が当該
侵害がなければ販売することができた物」に当たらない。
ウ　原告の主張する各費目について
(ア)　平均販売価格，製造原価及び販売費について
原告商品ウルフ及び同チェリーの平均販売価格，製造原価及び販売費
は，原告準備書面(6)と同(14)とで数値が異なっており，信用できない。
(イ)　ロイヤルティ
原告の有価証券報告書記載の支払ロイヤルティ４９７２円及び組合証
紙代１３９４円の合計６３６６円がパチスロ機１台当たりの経費となるというべき
である。
(ウ)　広告宣伝費
原告の有価証券報告書に従って，原告の販売した商品１台当たりの広
告宣伝費を算出すると，３４６７円となる。
エ　原告が被告製品の販売数量の全部又は一部を販売できなかったとする事
情について
(ア)　市場開拓
ＣＴ機は平成１０年２月ころから登場したが，当初市場に認知されて
おらず，ファンにＣＴ機がいかに面白いかを理解，認知してもらうことが必要だっ
た。被告は，同年２月に開催されたパチンコパチスロ産業フェアにイ号物件を展示
して大々的にＣＴ機の広告宣伝を行った。それと並行してファン雑誌，業界紙への
広告宣伝，製品の説明ビデオを配布し，パチンコホールに営業マンを派遣してファ
ンに直接ＣＴ機の面白さを説明し，ＣＴ機が市場に認知・定着されるよう努力を行
った。その結果，被告製品が販売できたのである。このような努力を行っていない
原告には，原告商品を販売できたとはいえない。
(イ)　価格差
原告商品がホールに販売される際の価格は３５万円が基本で，多少の
値引きがされている。この価格は，直販か代理店方式かという販売方式によって差
はない。
被告は，不正改造等の介入余地をなくすために代理店を排除し，業界
で唯一定価制を採用する等，流通コストを削って，２５万円という低価格を実現し
ている。さらに，被告製品を引き続いて購入する顧客のために，いったん販売した
製品を引き取って中身を入れ替えて販売するリフォームシステム（１年間に２回の
買換えに限って適用される。），買換えが２回を超えた場合に適用されるエコノミ
ーシステムなどにより，パチンコホールへの販売価格は定価の半額ほどになる。パ
チンコホールは，前記のようにたびたびパチスロ機の入替えをしなければならず，
他方各製造業者からは年間２００もの機種が販売されるため，ホールが自ら，ファ
ンの吸引力に優れていて稼働率が高くなる機械を選ぶことはできない。必然的に同
じ製造業者の製品を選ぶことになるが，価格を重視して購入しているのが現実であ
る。ホールが被告製品を購入した最大の要因は低価格にあり，被告製品が販売され
た数量について，被告製品の２倍から３倍もの価格の原告商品が販売されたという
ことはあり得ない。
なお，この低価格は，仮に被告製品が特許権侵害品だとしても，その
こととは全く関わりがない。原告商品は他の原告の商品と同じ価格であるし，被告
製品も他の被告の製品と同じ価格である。これは，ＣＴ機が日電協の自主規制規格
品であるからである。
(ウ)　原告商品のシェア
被告製品と販売時期が重なっていた原告商品についても，被告製品の
すべてに代わって原告商品が販売され得たということはない。ホールがパチスロ機
を購入するに当たっては，その当時販売されているすべてのパチスロ機から選択す
るのであり，被告製品の代わりに原告商品を選択する必然性はない。むしろ当時は
ＣＴ機は認知されておらず敬遠される傾向にあった。平成１０年に販売されたパチ
スロ機は７７万５０１９台であるところ，このうち原告商品の占める割合は３６０
４台でわずか０．４６５％にすぎない。被告製品と販売時期が重なっていた平成１
０年１０月から平成１１年１月までの４か月に絞っても，１．３９５％にすぎな
い。このような原告商品のシェアからすると，販売時期を問題にしないのであれ
ば，被告製品が販売されていなかったとしても，被告製品の販売数量７７７９台の
うち０．４６５％の３６台の原告商品が，販売時期を問題にするのであれば平成１
０年１０月以降販売された被告製品２７８４台のうち１．３９５％の３８台の原告
商品が，販売されていたと考えられるにすぎない。
オ寄与率
　被告製品が本件特許発明の実施品であるとしても，本件特許発明は被告
製品のうち付加的な一部分に用いられているにすぎず，また被告製品は基本的部分
において本件特許発明以外の多数の特許権等を使用しており，寄与率が参酌される
べきである。
(ア)　スペック
スペックとは出玉率のことであり，遊技機規則にその範囲が定められ
ている。コイン払出枚数に大きく影響する要素としては，従来から同規則別表５に
あるとおり，通常ゲーム中の小役，ＲＢ，ＢＢなどがあったが，スペックはこれら
の要素をどのような確率で組み合せるかによって決定される。ＣＴは，ＢＢ中の通
常ゲームと同様に，小役複合役の当選確率を大幅に上げた通常ゲームを規定回数行
う期間であり，ＲＢなどの他の要素と組み合せて，ＣＴ機におけるスペックが決定
されることになる。ホールがパチスロ機を機種選定するに当たっては，スペックも
１つの判断材料となるが，上記の要素がどのような確率で組み合わされているかが
重要であり，ＣＴの有無によってスペックの優劣が決定されるわけではない。この
ように，ＣＴは被告製品の全体にかかるものでなく，スペックの構成要素の一部に
すぎない。
(イ)　パチスロ機１台に使用されている特許権
パチスロ機１台には多数の特許権が使用されており，例えば被告補助
参加人のパテントプールのリストには，各製造業者等の保有する特許権等が合計で
１００件記載されている。被告製品には，本件特許権を除き，２０件の特許権等が
使用されている。したがって，本件特許権の被告製品における寄与率は５パーセン
トを上回ることはない。
(ウ)　デザイン，キャラクター，リール絵柄，照明，音楽等
パチスロはファン層が１０代，２０代に拡大していることから，パチ
スロ機のデザイン，見た目のインパクトが非常に重要な構成要素となっている。認
知度の高いキャラクターとタイアップした機種が増加し，また，音響効果も重要と
なっている。同時期に登場したＣＴ機の中で最も多い台数が販売されたサミーの
「ウルトラマン倶楽部３」は，ウルトラマンという親しみやすいキャラクターを用
いたほか，カラータイマーでＣＴ中の残りゲームが少ないことを知らせるなど，デ
ザイン，演出面で最も優れている。被告製品も，これほどではないが，イ号及びロ
号物件では，コミック雑誌に登場するキャラクターを採用し，スピンラックインジ
ケーターというランプでＣＴ突入の擬似抽選をしたり，ＣＴ中の純増枚数を表示す
るなど，ＣＴに対するメダル獲得の期待を盛り上げる演出が施されている。また，
派手な照明・色彩を施し，リーチ目は一直線でわかりやすくしてあり，ロ号物件で
は目押しをより容易にするため，ＣＴ中に狙うべき絵柄（チェリー）を２コマ並
べ，透過光を施すなどそれなりの演出，デザインが施されている。ハ号物件でも，
カボチャの親しみやすいキャラクターを用い，ＣＴ中に狙うべき絵柄（ハ
ロウィン）を３コマ並べ，リール絵柄の幅を拡大し，目押しをさらに容易にするな
どのほか，ロ号物件と同様の演出を施している。
これに対し，原告商品はいずれもキャラクターを使用しておらず，原
告商品ウルフが単調なブルー，同チェリーが単調な赤を基調としたデザインで，フ
ァンに対してアピールする要素がなく，ホール内で他の機種と並べて設置された場
合には地味で，それだけで集客力を下げてしまうおそれがある。リーチ目の掲示は
あるが，出現は少なく，目押しをしやすくするには，被告のロ号物件をまねて狙う
べき絵柄（チェリー）を２コマ並べているだけで，他には特に演出も施されていな
い。このような製品だから，原告のシェアとブランド力をもってしても，イ号及び
ロ号物件の登場後，ハ号物件の登場前に原告商品ウルフで２２０１台，同チェリー
で１４０３台しか販売されていない。
(エ)ＣＴ機について
ＣＴ機は平成１０年に新しく市場に登場した機種であるが，スペック
の構成要素の一部が他の機種と異なるだけで，通常のパチスロ機と異ならない。そ
れゆえ，パチスロ機の市場の中で，特にＣＴ機のみの市場が形成されるということ
もなく，ＣＴ機の販売状況を見ても，販売状況は不規則であるということができ
る。
パチスロはメダルの獲得を目指すものであるから，メダルの大量獲得
につながらなければ意味がない。リールの制御方法を変化させて技術介入性が高ま
ったところで，メダルの大量獲得につながらなければ，遊技者にとって，ＢＢやＲ
Ｂなどの大量獲得と比較して全く魅力がないことになる。ＣＴ機がメダルの大量獲
得を前提にしていたことは明白である。ＣＴはＢＢやＲＢに次ぐいわば第３のボー
ナスともいえる。
原告は，雑誌記事を根拠に，被告製品がＣＴ機だから販売できた，Ｃ
Ｔ機だからホールが購入したと主張するが，次々と新機種が販売されるため，雑誌
記事もエスカレートする傾向にあり，誇大表現がされている。単にＣＴ機だから販
売できたというのでは，数多くあるＣＴ機の中から被告製品を選択した理由を説明
することはできない。原告は，スペック，デザイン，ゲーム性を中心に商品価値が
形成され，メーカーのブランド力，取引実績，費用対効果等を総合検討のうえ，ホ
ールが導入機種を決定するという現実を無視している。
なお，原告商品が販売された後，業界シェアわずか３．４％の被告
が，ハ号物件を２７９２台販売したこと，また平成１１年３月から販売されたエレ
クトロコインジャパン社の「アステカ」が１０万台もの大ヒットになったことから
も，ＣＴ機に対する需要をサミー又は被告（殊にイ号，ロ号物件）が奪い尽くした
とはいえないことは明らかである。
カ　集団的契約関係に基づく主張
原告，被告補助参加人及び被告補助参加人に参加している各製造業者に
よる集団的契約関係は現在も存続している。特許権等の保有者は，被告補助参加人
との実施許諾契約関係においては，その所有する特許権等について案分実施料を支
払うように請求できるのであり，話合いがまとまらなかった場合は，裁判所に各製
造業者が当該特許権を実施しているかの判断を求め，案分実施料を支払うように求
めることができるというべきである。各製造業者メーカーが当該特許権を実施して
いるということになれは，当該特許権について案分実施料の支払を請求することが
できるのである。
本件特許権についても同様である。本件特許権が各製造業者によって実
施されているということになれば，本件特許権を案分実施料算定の対象とすべきだ
ったということになるのである。
本件においては，仮に被告製品が本件特許権に抵触するものであって
も，被告補助参加人を中心とする上記の実施許諾契約関係の下においては，原告
は，同契約関係に基づいて特許権等の保有者に支払われる案分実施料を得ることが
できるだけである。同契約関係の下において支払われる案分実施料が契約関係外に
おいて支払われる実施許諾料よりも低廉であるとしても，自己の意思により契約関
係を形成した以上，その約定に従うのは契約法上当然である。契約関係にありなが
ら契約外の基準による支払を求めるのは失当である。また，本件実施許諾契約関係
の下において，原告アルゼに案分実施料を支払うのは被告補助参加人である。
したがって原告は，被告補助参加人に対し，本件特許権の分の案分実施
料の支払を求め得るにとどまる。被告に損害賠償を求めるのは失当である。
仮にそうでないとしても，このような状況下で，パテントプールの構成
員である各製造業者には，一部の特許権がパテントプールから除外されていること
についての何らの通知もされていないから，被告が本件特許権が実施許諾されてい
ると信ずることについて過失はない。したがって，被告に損害賠償責任はない。
キ　権利濫用
本件においては，原告がパテントプールの終了に固執し，被告補助参加
人との協議を拒んでいたため，本件特許権が実施許諾されているか否かにつき協議
の機会がなく，明確な実施料の合意（実施許諾）がされなかったにすぎないのだか
ら，上記実施許諾契約関係の下においては，原告が，同契約関係において請求可能
である案分実施料を超えて特許法１０２条１項に基づき損害賠償を請求することは
権利濫用に当たるというべきである。
(3)　原告の再反論
ア　特許法１０２条１項にいう実施の能力は潜在的能力をもって足りる。被
告が被告製品を販売していた侵害期間中に，原告は本件特許権の実施品であるパチ
スロ機を販売する予定があり，実際に上記侵害期間に一部重なるほど極めて近接し
た時期に原告は原告商品を製造・販売していたのであるから，実施の能力を有して
いたというべきである。型式試験の問題も無関係な事柄である。
イ　被告は，本件特許権は被告製品全体の付加的な一部にのみ用いられてい
るにすぎないこと，被告製品は基本的部分において多数の特許権を使用しているこ
とを根拠に寄与率５％を上回らないと主張する。しかし，ＣＴ機は，本件特許権を
実施しなければ実現不可能な機種であるから，ＣＴ機能はまさにＣＴ機の商品価値
全体を構成するものである。
ウ　被告製品に他に多数の特許権が使用されていたとしても，本件特許権以
外の特許権が被告製品の商品価値の一部を構成するものでなければ，寄与率として
考慮する必要がない。
エ　被告は，被告製品の商品価値や価格，パチスロ機の商品サイクル等につ
いて縷々主張するが，これらの事実は，被告が本件特許権を侵害して侵害物件を譲
渡する際の事情にすぎない。被告は，ＣＴ機を１台たりとも原告の許諾なくして日
本国内で販売することができなかったのであり，被告の主張はＣＴ機が原告しか販
売することのできないものであるという特許法１０２条１項の大前提を無視した議
論であり，失当である。
オ　ＣＴ機能は，遊技者の技術介入性を認めることに特徴を有するところ，
被告の主張する，目押しのしやすいリール設計などの事実は，このＣＴ機能を生か
すための企画，設計であり，ＣＴ機能が被告製品の顧客誘因力そのものであること
を裏付ける。「大量メダル獲得可能な機種であったこと」も同様である。
　被告の主張する事実は，いずれも本件特許権の商品価値とは全く関わり
がない。
第４　当裁判所の判断
　１　争点１（被告製品が構成要件Ａを充足するかどうか。すなわち，被告製品が
リールを乱数値に応じて停止するように制御しているか）について
(1)　本件明細書には，従来技術の説明として，「現在使用されているスロット
マシンでは，回転しているリールの停止位置は機械の内部で電子的に発生する乱数
値に基づいて決定される。すなわち，リールの回転が停止した時には乱数値に応じ
たシンボルの組合せが表示されるようにリールの停止制御が行われる。」（本件公
報１欄２２行～２欄２行），「完全に乱数値でリールの停止を決定するスロットマ
シンでは，どの遊技者がゲームをしても，その結果としてのコイン払い出し率は同
じで，遊技者の熟練度が高くなればなるほどその技術が反映しない結果となり，遊
技に対する魅力がそがれてしまう。」（同２欄１１行～１８行）という記載があ
り，これらの記載からは，一見，本件特許発明は，発生した乱数値に基づいて完全
にリールの停止位置が決定される装置であるかのようにも，見える。
しかし，他方，本件明細書には，本件特許発明の実施例として，「上記の
『大ヒットフラグ』が立っていない場合又は所定ゲーム回数に達した場合には，通
常のリール駆動及び停止制御を行う。‥（中略）‥各ストップボタン５Ｌ，５Ｃ，
５Ｒがオンになった時，上記の判定した乱数値に応じたシンボルが各表示窓の中央
表示位置から４コマ以内にあれば，そのシンボルが表示されるように各リール３
Ｌ，３Ｃ，３Ｒを停止させる停止制御を行う。」（同７欄１２行～２６行）との記
載もあり，シンボルが４コマ以内にあるときには引込処理を行うことが記載されて
いる。そうすると，「リールを乱数値に応じて停止するように制御する制御装置」
とは，発生した乱数値で完全にリールの停止位置が決定される装置のみならず，発
生した乱数値に応じたシンボルが所定コマ数以内の位置にあれば，そのシンボルが
表示されるようにリールを停止させる装置，すなわち所定コマ数以内の引込処理を
行う装置も含まれると解するのが相当である。
また，この乱数値に応じた停止制御において，所定コマ数以内の引込処理
及び回避処理を行うことは，特開昭５９－１８６５８０号公報（甲９）にも記載さ
れており，本件特許権の出願時には公知の技術であったものであり，この点に照ら
しても，上記のように解するのが相当である。
(2)　前記争いのない事実における別紙ハ号物件説明書の第４図によれば，被告
製品はいずれも，通常ゲームでは，３つのリールすべての停止について，５コマ以
内の引込処理を行っているから（回避処理も行っており，乱数で抽選された以外の
入賞役が成立することはない。），リールを乱数値に応じた停止制御を行っている
ということができる。
したがって，被告製品はいずれも，構成要件Ａを充足する。
被告は，構成要件Ａを，乱数による抽選結果のみによりリールの停止位置
が決定される制御装置と解し，５コマ制御を行う被告製品がこれを充足しないと主
張するが，上記のとおり，所定コマ数以内の引込処理（及び回避処理）を行うこと
は公知技術であり，このような処理をすることも「乱数値に応じた停止制御」に含
めて解すべきものである。被告の主張は，採用できない。
２　争点２（被告製品は構成要件Ｂを充足するか）について
(1)　「遊技中特定の条件が達成された時」について
前記争いのない事実における別紙ハ号物件説明書によれば，被告製品は，
通常ゲームにおいて，ＢＢに当選し，かつＣＴにも当選した場合，ＢＢゲームが終
了した後に自動的にＣＴが開始する。これは，本件特許発明の「遊技中特定の条件
が達成された時」に該当するということができる。なお，ＣＴゲームへの移行が
「遊技中特定の条件が達成された時」と捉えることができること自体は，被告も認
めるところである。
(2)　「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」について
ア　「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」の意義について
本件明細書には，「まず，第１ストップボタン５Ｌがオンしたとき第１
表示窓２Ｌの中央表示位置から４コマ以内に特定のシンボル（例えばオレンジ）が
あれば，そのシンボルが表示されるように第１リール３Ｌを停止させる。次に，第
２ストップボタン５Ｃがオンしたときは，やはり第２表示窓２Ｃの中央表示位置か
ら４コマ以内に第１表示窓２Ｌに表示されているシンボルと同じものがあれば，そ
のシンボルが入賞ライン上に表示されるように第２リール３Ｃを停止させる。‥
（中略）‥すなわち，第１リールと第２リールについてはある程度の停止制御を行
い」（本件公報６欄２６行～３９行）との記載がある。
ここには，特定の入賞役の絵柄を有効ライン上に４コマ以内で引込処理
するような，停止制御をすることが記載されている。そうすると，「他のリールに
対しては一定の停止制御を行う」とは，乱数値に応じた停止制御を中止するリール
以外のリールについては，「乱数値に応じた停止制御」ではないが，特定の入賞役
の絵柄を有効ライン上に引込処理するような，停止制御をすることを意味している
と解される。
イ　被告製品の作動について
弁論の全趣旨によれば，被告製品は，例えばイ号物件では，ＣＴゲーム
中，０～１６３８３の乱数のうち，２８３６～５１８３以外の乱数が抽出されると
（８５．７％の確率），第１リール及び第２リールは，「ザインバーグ」役，「ブ
ルース」役，「チェリー」役の順でこの絵柄が有効ライン上に停止するように４コ
マ以内の引込処理を行っている。他方，２８３６～５１８３の乱数が抽出されると
（１４．３％の確率），すなわち，ＢＢ役，ＲＢ役，ＲＰ役の場合は，乱数値に対
応する絵柄に４コマ以内の引込処理を行っており，乱数値に応じた停止制御を行っ
ているが，これは例外であって，付加的な構成にすぎないと考えられる。すなわ
ち，ＢＣについては，これに当選するとＣＴが終了し，ＲＢについては，これに当
選するとＣＴが中断するから，これらをＣＴ中と同等に考えることはできないし，
ＲＰについては，前記第３（争点に関する当事者の主張）２(1)ウ(イ)②に掲記した
遊技機規則を遵守するために必要とされた例外であるから，やむをえないものであ
って，これら例外があることによって，「停止制御を中止」していない，というこ
とはできない。なお，ロ号及びハ号物件もこれと同様であるが，ロ号及
びハ号物件にはＲＢ役はないので，ＲＢ役に関する例外は存しないということにな
る。
ウ　したがって，被告製品は，ＣＴ中においては，原則として第１及び第２
リールについては，通常ゲームの乱数値に応じた停止制御とは異なる，特定の入賞
役の絵柄を有効ライン上に停止するように引込処理を行っている。これは，「一定
の停止制御を行う」の要件に当たるということができる。この点は，被告による被
告製品の構成の特定によっても変わりがない。
(3)　「複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中止」
について
ア　「停止制御を中止」の意義
本件明細書には，実施例として，「この時は，所定のゲーム回数（例え
ば１０ゲーム）の期間，回転リールの停止制御を中止する。すなわち，遊技者がス
トップボタン５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを押したタイミングでリールの回転を停止させるよ
うにする。」（本件公報５欄１７行～２１行），「そして，第３リール３Ｒの停止
については制御せず，第３ストップボタン５Ｒがオンしたタイミングで停止させ
る。すなわち，‥（中略）‥第３リールについては全くフリーに（遊技者によるス
トップボタン操作のタイミングで）停止させる。」（同６欄３５行～４１行）との
記載がある。
これら記載からすると，上記要件は，リールを遊技者によるストップボ
タン操作のタイミングで停止させることと考えられる。
さらに，上記１に記載したように，構成要件Ａの「乱数値に応じた停止
制御」とは，所定コマ数（例えば４コマ）以内の引込処理を含むと考えられるか
ら，この要件の「停止制御を中止」は，リールの停止制御において，乱数値に対応
する絵柄の所定コマ数以内の引込処理を行わないことをも意味すると解される。
イ　被告製品について
弁論の全趣旨によれば，被告製品は，例えばイ号物件では，別紙イ号物
件説明書表４によれば，ＣＴにおいて，８５．７％の確率（｛16383－（5183－
2836）｝÷16383×100）で，０～１６３８３の乱数のうち２８３６～５１８３以外
の乱数が抽出されると，第３リールについても，いかなる絵柄の引込制御も行うこ
となく停止する。すなわち，各リールは，第３リールについて，下記の例外的に回
避処理が必要な場合を除いて，ストップボタンを押した時点の最短停止絵柄で即止
まりする。
２８３６～５１８３の乱数が抽出された場合（１４．３％の確率。），
すなわちＢＢ，ＲＢ及びＲＰの場合は，乱数値に対応する絵柄に４コマ以内の引込
制御を行っており，乱数値に応じた停止制御を行っているが，これは上記(2)イに記
載したのと同様な例外であって，付加的な構成にすぎないと考えられる。
この点は，ロ号物件及びハ号物件においても同様である。この点は，被
告による被告製品の構成の特定によっても変わりがない。
なお，ハ号物件のリーフレット（甲１９）においても，「ＣＴ中は最後
（３番目）に止めるリールが瞬時にＳＴＯＰ！」などと記載されており，第３リー
ルがストップボタンを押したタイミングで停止することが前面に打ち出されている
ことが認められる。
ウ　被告は，被告製品においては，ＢＢ中の通常ゲーム，ボーナスゲームあ
るいはＣＴ中のいずれも，通常ゲームと同様に乱数値を抽出してその乱数値に応じ
て停止制御が行われており，原告が主張するある特定条件においても，他の条件の
場合と同様の停止制御を常に行っているので，停止制御の中止をしていないと主張
する。また，「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」との「停止制御」と
は，乱数を用いない停止制御を指すところ，被告製品においては，３つのリールは
一貫して乱数を用いた停止制御がされており，乱数を用いない停止制御がされるこ
とはないと主張する。
しかしながら，上記イに認定したように，被告製品は，ＣＴ中は，例え
ばイ号物件では，０～１６３８３の乱数のうち２８３６～５１８３以外の乱数が抽
出されると，第１リール及び第２リールについては，前記のような引込制御のみを
行い，第３リールについては，引込制御を行うことなく，例外的な回避処理を除い
て，ストップボタンを押した時点の最短停止絵柄で即止まりするのであって，これ
は他のリールに対しては一定の制御を行い，一部のリールについては制御を中止し
たものということができる。被告の主張は，採用し難い。
加えて，停止制御の中止については，被告製品はいずれも，ＣＴ機であ
ることを売り物にしているところ，日電協より警察庁生活安全局生活環境課宛の文
書(甲１１)の「1　概要」において，ＣＴの作用効果について，「これにチャレンジ
タイム（ＣＴと称します。）という遊技者がより技量を発揮できる新しい方式を採
用させていただきたい。この方式の発生条件は，役物連続動作増加装置（ＢＢ）の
作動終了等３ヶ所を契機として，すべての回胴，若しくは一部の回胴を無制御にし
て遊技者の停止ボタンの操作によってＢＢ，役物連続作動装置（ＲＢ），役物（Ｓ
Ｂ）及び再遊技以外の入賞図柄を有効ライン上に揃えることができる遊技をおこな
えるものであります。」とある。さらに，「３　内容」において，「ウ　第三停止
を無制御にする場合」「(ア)　第一及び第二停止の回胴を引込み制御，第三停止の
回胴を無制御とする」「ｄ　第三停止の回胴の停止ボタンが操作されると，その時
点で回胴を停止させます。　ただし，ＢＢ，ＲＢ，ＳＢ及び再遊技は抽選を行うた
め，これらの作動図柄が入賞有効ライン上に揃わないように制御を行います。」と
あり，被告製品はこのｄの方式（Ｎｏ．４の方式）であると考えられ
る。このことからも，被告製品は，ＣＴ中においては，ＣＴ中は原則として第１リ
ール及び第２リールについては引込制御を行い，第３リールについては，無制御に
しているものであると認められ，上記被告の主張は採用できない。
(3)　「予め定めたゲーム回数分」について
　被告製品は，例えばハ号物件では，被告の別紙ハ号物件説明書の「４　
コインの払出」(3)で，「チャレンジタイムはゲーム数が８０ゲームを超えた場合，
コインの純増枚数が２００枚を超えた場合又は抽出された乱数値が『ビッグボーナ
ス』役の範囲であった場合に終了し，通常ゲームに戻る。」となっており，予め定
められた８０ゲームで，ＣＴが終了する。このゲーム数は，イ号物件では９０ゲー
ムで，ロ号物件では６０ゲームである。したがって，被告製品においては，いずれ
も予め定めた上記回数でチャレンジタイムが終了するのであって，上記要件を充足
する。ゲーム回数以外の要因でＣＴが終了することは，この充足性に影響しないと
いうべきである。
以上(1)ないし(3)により，被告製品は構成要件Ｂを充足する。
(4)　構成要件Ｃについて
ア　本件明細書には，「代表的な遊技機の１つであるスロットマシンは，遊
技者のスタート操作で複数のリールを回転させ，停止ボタン操作によりそれらの回
転が停止した時各リールに対応する表示窓に表示されるシンボル（図柄）が特定の
組合せ（当たり）になると所定枚数のコインを払い出すもの」（本件公報１欄１７
行～２２行）との記載がある。ここにいうような定義を充たすものは本件特許発明
にいう「スロットマシン」であるということができる。
イ　被告製品は，例えばイ号物件についていえば，被告の答弁書別紙イ号物
件説明書に，「遊技者がレバースイッチを叩くと，リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒが回転
を開始し，ストップボタンスイッチ５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを各押すと，停止制御手段１
６が各リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒを停止させる。リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒが停止する
と，入賞ライン上に当選役絵柄が並んで入賞しているか否かが入賞判定手段１８に
よって判別される。」（同説明書の三「被告製品イの作動」２），「‥‥リール３
Ｌ，３Ｃ，３Ｒが停止すると，入賞判定手段１８により，有効ライン上に停止した
図柄の揃いに対して入賞判定テーブル１７に基づく入賞判定が行われ，入賞してい
れば，右記２で説明した入賞役に対する枚数のコインが払い出される。」（同じく
三「被告製品イの作動」４「コインの払出」）と記載されている。これが上記の
「スロットマシン」であることは明らかである。ロ号及びハ号物件も同様である。
したがって，被告製品は構成要件Ｃを充足する。
以上によれば，被告製品はいずれも，本件特許発明の技術的範囲に属するも
のと認められる。
３　争点３（本件特許権に無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか）に
ついて
被告は，本件特許発明が公知技術の寄せ集めであり，本件特許権は出願時の
公知技術から当業者が容易に推考し得たものであるから進歩性がなく無効であると
主張する。
被告は，本件特許発明における「乱数値に応じた停止制御」，（「乱数値に
応じた停止制御を中止」して）「無制御」とすること，「遊技中特定の条件が達成
された時」に「予め定めたゲーム回数分」ゲーム態様に変化を付けること，はいず
れも，本件特許権の出願時に公知の技術であったと主張する。しかし，被告からこ
の点に関する立証は一切されておらず，本件全証拠によっても，これらが本件特許
権の出願時に公知の技術であったとは認められない。また，発明は，各構成部分が
有機的に結合して所定の作用効果を生み出すものであるから，仮に特許発明の構成
部分のそれぞれは公知の技術であったとしても，その組合せに従来技術にない新た
な作用効果を創出することがあり得るものである。発明の構成部分が公知技術であ
ることから直ちに発明自体がその総和を出ないものであるとして本件特許権の無効
をいう被告の主張は，この点からも，失当である。
　４　争点４（原告が本件特許権を被告補助参加人に実施許諾し，それにより被告
は被告補助参加人から再実施許諾を受けたか）について
(1)　前記争いのない事実に証拠（甲６ないし８，甲２５ないし２７，乙１０な
いし２１，丙２，丙３，丙５ないし３８，丙４２ないし４７。書証の枝番号は省略
する。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　被告補助参加人は，パチスロ機業界において，パチスロ機等に関する特
許権等につき，これを保有する者から再実施許諾権付きで実施許諾を得た上で，同
業界の製造業者に対して有償で再実施許諾し，その実施料を特許権者等に還元する
ことを主たる業務としている。原告は，パチスロ機の製造を行うとともに，本件特
許権を始めとするパチスロ機関連の多数の特許権等を保有している。
パチスロ機には，多数の特許権等が用いられており，現在のようなパチ
スロ機が登場して以来，特許権等の侵害の問題をどのように解決するかがパチスロ
機製造業界における大きな課題であった。そのため，被告補助参加人のような業種
の会社が早くから登場し，特許権等の紛争の解決に当たってきた。そして，一時は
この種の会社三社が鼎立したこともあったが（そのうち１社は，原告代表者である
Ｃが代表者を務める電動式特許株式会社であった。），三者間で主導権争いを演じ
るのみで，問題の適切な解決に至らなかった。被告補助参加人は，このような状態
を解決して特許権等管理会社を一元化する目的で，平成５年に設立された。
イ　被告補助参加人の調整方法は，いわゆるパテントプール方式というもの
である。被告補助参加人に参加している特許権等の保有者は，少なくとも一定数の
特許権等を拠出し，被告補助参加人に対して再実施許諾権付きで実施許諾をする。
この契約は書面で行われており，毎年４月１日から翌年３月３１日まで対象期間を
１年間として締結されているが，契約書所定の解除事由その他契約を継続し難い特
段の事由のない限り契約の更新を拒否できないとの条項が置かれており，毎年更新
されている。
被告補助参加人に参加しているパチスロ機製造業者は，被告補助参加人
が上記のような契約により保有者から実施許諾を受けている特許権等につき，被告
補助参加人から再実施許諾を得て，これを実施する。具体的には，パチスロ機製造
業者は，被告補助参加人から１枚２０００円で証紙を購入し，これをその製造に係
るパチスロ機に貼付するものであるが，各パチスロ機製造業者がどの特許権等を使
用しているかは，主として各製造業者の申告によっている。保有者から実施許諾さ
れた特許権等のうち具体的にどの権利が使用されているかは，各製造業者と特許権
等の保有者の双方が参加する被告補助参加人の委員会で裁定される。被告補助参加
人は，上記申告等に基づき，特許権等の使用実績により，上記２０００円の半分の
１０００円を財源として，個別の特許権等の保有者に対する配分額を決定してい
る。
本件特許権は，原告と補助参加人との間の平成８年４月１日作成の契約
書（対象期間は平成８年４月１日から平成９年３月３１日。甲２５）の目録にも，
それ以前の契約書の目録にも記載されておらず，被告補助参加人から原告に対して
本件特許権の実施料の支払がされたことはない。
各パチスロ機製造業者は，被告補助参加人から証紙を購入して貼付して
いる限り，自己の製造するパチスロ機に用いられる特許権等については被告補助参
加人から再実施許諾されているものとして，行動していた。被告も，被告補助参加
人から上記証紙を購入して，被告製品に貼付していた。
ウ　原告は，被告補助参加人が再実施許諾している特許権等につき，原告が
その多くを保有しているにもかかわらず，原告に対する実施料の支払額が低いと考
え，これに不満を抱いていた。また，パチスロ機製造業者がどの特許権等を使用し
ているかが，主としてパチスロ機製造業者の自己申告によっているため，特許権等
の保有者の側では自己の有する特許権等が使用されていると考えていても，製造業
者からの申告がされない限り被告補助参加人が実施料の支払をしないことにも不満
を抱いていた。そこで，平成９年６月にパチンコ機製造業者の間での同様のパテン
トプール制度につき，公正取引委員会から独禁法違反の勧告がされたことを契機
に，受取実施料の額を増やすことや権利関係を明確にすることを企図して，被告補
助参加人のパテントプール方式によるのでなく，個々の特許権等保有者がパチスロ
機製造業者との間で個別に直接契約を締結する方法に切り換えるべきであるとの持
論を展開するようになった。そして，被告を始めとするパチスロ機製造業者に対し
て，個別の直接契約の締結を申し入れるものとして，「通常実施権設定暫定契約書
案」を送付した。
エ　その後，原告は，被告補助参加人との間の再実施許諾権付き実施許諾契
約が平成９年３月３１日をもって合意解除により終了したと主張するようになり，
その結果，原告の保有する特許権等については，もはや被告補助参加人に実施許諾
していないとの見解を主張している。このため，原告と被告補助参加人間の契約書
は，平成８年４月１日付けのもの（対象期間は平成８年４月１日～平成９年３月３
１日）以降は作成されないままとなっている。そして，原告は，原告の保有する本
件特許権を被告のイ号製品が使用していると考えたことから，被告に対し，本件特
許権を使用しているかどうかを問い合わせた。これに対して被告は，使用していな
い旨回答した。そこで，原告は，被告に対して，本件訴訟を提起した。
(2)　上記認定事実を前提として判断するに，当裁判所は，実施許諾契約が存在
することにより被告の本件特許発明の実施は適法であるとの被告及び被告補助参加
人の主張は，採用できないものと考える。その理由は，次のとおりである。
ア　まず第１に，原告の主張するように，原告が被告補助参加人との間で締
結した実施許諾契約書においては，１条１項に，「甲（原告。ただし，旧商号）は
乙（被告補助参加人）に対して，別紙目録記載の工業所有権等について，本契約の
条項に従い通常実施権を許諾する。」と定められており，これは平成６年３月３１
日付けの契約書（対象期間は平成６年４月１日～平成７年３月３１日），平成８年
３月２９日付けの契約書（同じく平成７年４月１日～平成８年３月３１日），平成
８年４月１日付けの契約書（同じく平成８年４月１日～平成９年３月３１日）のす
べてに共通している。同条項は，実施許諾の対象となる特許権等が，同契約書添付
の目録の範囲に限定されることを明らかにしている。本件特許権は，昭和６３年３
月１８日に出願され，平成５年１０月１８日に出願公告，平成６年７月７日に設定
登録されているのだから，仮に実施許諾の対象となっていたのであれば，平成６年
３月３１日付けの契約書はともかく，平成８年３月２９日付けの契約書及び同年４
月１日付けの契約書の目録には記載されていてしかるべきである。しかるに，上記
の各契約書の目録に記載されていないのであるから，本件特許権が実
施許諾の対象となっていたと認めることはできない。
被告及び被告補助参加人は，実施許諾の対象となる特許権等は，出願中
のもの及び将来登録されるものも含め，特許権等の保有者が有するすべての知的財
産権であると主張する。しかしながら，被告及び被告補助参加人が主張すること
は，上記契約書の明文に明らかに反するものである。また，被告及び被告補助参加
人が主張するような内容を記載した契約書，覚書，あるいは議事録といった書面
は，一切存在しない。上記認定の被告補助参加人設立の経緯に照らしても，パチス
ロ機製造業界において特許権等は重要な意味を有していたものであり，そのような
重要な権利について，被告及び被告補助参観人の主張するような義務を保有者に負
担させるのであれば，何らかの書面が作成されているのが当然であり，この点に照
らしても，被告及び被告補助参加人の上記主張は採用することができない。
イ　また，被告及び被告補助参加人が主張するように，被告補助参加人と原
告との間で作成されている契約書に添付されている特許権等の目録が証紙代金の一
部を特許権等の保有者に案分して支払うにつき算定の対象として基礎ポイントを与
えられた特許権等を掲げたものであるとしても，上記認定のように，各パチスロ機
製造業者がどの特許権等を使用しているかは，各製造業者の申告によっており，被
告補助参加人はこの申告に基づいて特許権等の保有者に対する配分額を算定してい
たものである。そして，本件特許権については，被告その他の各製造業者から，こ
れを実施している旨の申告がなく，本件特許権を対象とする実施料の案分支払もさ
れていなかったというのである。被告自身も，被告補助参加人に対し，本件特許権
を実施している旨の申告をしておらず，原告からの本件特許権を使用しているので
はないかとの問い合わせに対し，使用していない旨回答していた。そして，本件訴
訟においても，主位的には，本件特許権を実施していないと主張して争っている。
このような事実関係の下において，本件特許権について，被告補助参加
人が実施許諾を受け，被告が再実施許諾を受けたとは，到底認定することができな
い。本件特許権について実施許諾がされたといえるためには，上記の事実関係の下
においては，少なくとも，被告の側からの本件特許権を実施している旨の申告があ
り，本件特許権が原告に支払われる案分実施料の算定に組み込まれていたことを要
するものというべきである。
以上によれば，本件特許権につき被告が被告補助参加人を介して実施許諾を
受けていた旨の，被告及び被告補助参加人の主張は，採用することができない。
５　争点５（原告の損害）について
(1)　特許法１０２条１項の趣旨について
本件において，原告は，特許法１０２条１項に基づく損害賠償を請求して
いる。
特許法１０２条１項は，特許権者が故意又は過失により自己の特許権を侵
害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，
その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは，その譲渡した物の数量
に，特許権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当た
りの利益の額を乗じて得た額を，特許権者の実施の能力を超えない限度において，
特許権者が受けた損害の額とすることができる旨を規定する。
特許法１０２条１項は，排他的独占権という特許権の本質に基づき，特許
権を侵害する製品（以下「侵害品」ということがある。）と特許権者の製品（以下
「権利者製品」ということがある。）が市場において補完関係に立つという擬制の
下に設けられた規定というべきである。すなわち，そもそも特許権は，技術を独占
的に実施する権利であるから，当該技術を利用した製品は特許権者しか販売できな
いはずであって，特許発明の実施品は市場において代替性を欠くものとしてとらえ
られるべきであり，このような考え方に基づき侵害品と権利者製品とは市場におい
て補完関係に立つという擬制の下に，同項は設けられたものである。
このような前提の下においては，侵害品の販売による損害は，特許権者の
市場機会の喪失としてとらえられるべきものであり，侵害品の販売は，当該販売時
における特許権者の市場機会を直接奪うだけでなく，購入者の下において侵害品の
使用等が継続されることにより，特許権者のそれ以降の市場機会をも喪失させるも
のである。
したがって，同項にいう「実施の能力」については，これを侵害品の販売
時に厳密に対応する時期における具体的な製造能力，販売能力をいうものと解する
ことはできず，特許権者において，金融機関等から融資を受けて設備投資を行うな
どして，当該特許権の存続期間内に一定量の製品の製造，販売を行う潜在的能力を
備えている場合には，原則として，「実施の能力」を有するものと解するのが相当
である（また，侵害者が侵害品を市場に大量に販売したことにより，特許権者が権
利者製品の製造販売についての設備投資を差し控えざるを得ない場合があることを
考慮すれば，同項にいう「実施の能力」を上記のように解さないと，特許権者の適
切な救済に欠ける結果となろう。）。
特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた
物」とは，侵害に係る特許権を実施するものであって，侵害品と市場において排他
的な関係に立つ製品を意味するものである。
上記のとおり，「実施の能力」が，必ずしも侵害品販売時に厳密に対応す
る時期における具体的な製造販売能力を意味するものではなく，侵害品の販売によ
り影響を受ける権利者製品の販売が，侵害品販売時に対応する時期におけるものに
とどまらないことに照らせば，同項にいう「侵害の行為がなければ販売することが
できた物の単位数量当たりの利益の額」についても，侵害品の販売時に厳密に対応
する時期における具体的な利益の額を意味するものではなく，侵害品の販売により
影響を受ける販売時期を通じての平均的な利益額と解するのが相当であり，また，
「単位数量当たりの利益の額」は，仮に特許権者において侵害品の販売数量に対応
する数量の権利者製品を追加的に製造販売したとすれば，当該追加的製造販売によ
り得られたであろう利益の単位数量当たりの額（すなわち，追加的製造販売により
得られたであろう売上額から追加的に製造販売するために要したであろう追加的費
用（費用の増加分）を控除した額を，追加的製造販売数量で除した単位数量当たり
の額）と解すべきである。このように特許法１０２条１項にいう「単位数量当たり
の利益の額」が仮定的な金額であることを考慮すると，その金額は，厳密に算定で
きるものではなく，ある程度の概算額として算定される性質のものと解するのが相
当である。
具体的な事案において，特許権者が侵害品の販売時に厳密に対応する時期
において現実に権利者製品の製造販売を行っている場合には，当該時期における権
利者製品の単位数量当たりの現実の利益額を斟酌して，特許法１０２条１項にいう
「単位数量当たりの利益の額」を算定することが相当であるが，この場合において
も，この利益額が上記のような性質を有する仮定的な金額であることに照らせば，
「単位数量当たりの利益の額」は，必ずしも，当該時期における現実の利益額と一
致するものではなく，現実の利益額は，同項にいう「単位数量当たりの利益の額」
を認定する上での一応の目安にすぎないというべきである。
他方，特許法１０２条１項はただし書において，侵害品の譲渡数量の全部
又は一部に相当する数量を特許権者が販売することができないとする事情があると
きは，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものと規定しているが，前述
のように本項を，排他的独占権という特許権の本質に基づき，侵害品と権利者製品
が市場において補完関係に立つという擬制の下に設けられた規定と解し，侵害品の
販売による損害を特許権者の市場機会の喪失ととらえる立場に立つときには，侵害
者の営業努力（具体的には，侵害者の広告等の営業努力，市場開発努力や，独自の
販売形態，企業規模，ブランドイメージ等が侵害品の販売促進に寄与したこと，侵
害品の販売価格が低廉であったこと，侵害品の性能が優れていたこと，侵害品にお
いて当該特許発明の実施部分以外に売上げに結び付く特徴が存在したこと等）や，
市場に侵害品以外の代替品や競合品が存在したことなどをもって，同項ただし書に
いう「販売することができないとする事情」に該当すると解することはできない。
すなわち，特許法１０２条１項の適用に当たっては，権利者製品は，特許
発明の実施品として特徴付けられているものであり，侵害品は，まさに当該特許発
明の実施品である故をもって，市場において権利者の市場機会を奪うものとされて
いるのである。言い換えれば，侵害者の販売する製品（侵害品）は，特許権者の特
許権を侵害することによって初めて製品として存在することが可能となったもので
あり，当該特許発明の実施品であるからこそ，権利者製品と競合するものとして，
市場において権利者製品を排除して取引者・需要者により購入されたのである。侵
害品の販売に侵害者の営業努力等があずかっていたとしても，特許権者としては，
仮に侵害品の販売期間と対応する期間内には不可能であるとしても，これに引き続
く期間を併せれば侵害品の販売数量に対応する権利者製品を販売できたはずであ
り，仮に侵害品が他に独自の優れた特徴を有していたとしても，あくまでも特許発
明の実施品としての特徴を備えていたからこそ，権利者製品と競合するものとして
これを排除して取引者・需要者に購入されたというべきであり，侵害者が侵害品を
低廉な価格で販売した（あるいは無償で配布した）としても，特許発明
の実施品であったからこそ権利者製品を排除して取引者・需要者に入手されたもの
である。しかも，これらの場合には，いずれも，侵害品が取引者・需要者の手に渡
った結果として，それと同数の権利者製品の需要が失われているのであるから，仮
に，営業努力等により侵害者による侵害行為が急であったり，取引者・需要者にお
いて，侵害品を購入する動機として，特許発明の実施品であるという点に加えて，
何らかの点（付加的機能や低価格）が存在したとしても，そのような事情は，特許
権者の損害額を減額する理由とはならないというべきである。また，市場において
侵害品以外に権利者製品と競合する代替品が存在していたとしても，侵害者は，そ
のような競合製品の存在にかかわらず，これとの競争の下で一定の数量の侵害品を
販売し得たのであるから，権利者製品も特許発明の実施品という点で侵害品と同一
の性能を有する以上，特許権者においても，同一の条件の下で，これと同一の数量
の権利者製品の販売が可能であったというべきである。
このように，上記の各事情は，そもそも市場における侵害品と権利者製品
との補完関係の擬制の下で本項の規定を設けるに当たって捨象されたものであるか
ら，これらの事情をもって「販売することができないとする事情」に該当するとい
うことはできないが，市場において侵害品と権利者製品が補完関係にあるというこ
とを前提としても，なお，権利者が市場機会を喪失したと評価できないような事情
があるときには，そのような事情は，「販売することができないとする事情」に該
当するものというべきである。すなわち，侵害品がその性質上限定された期間内に
おいてのみ需要され，当該期間内に消費されるものである場合（例えば，侵害品が
生鮮食料品であるような場合）には，侵害品の販売により特許権者が喪失した市場
機会は，侵害品の販売時期に対応する期間に限定されることになるから，侵害者に
より抗弁としてこのような事情が主張立証された場合には，特許権者は再抗弁とし
て，侵害品の販売時期に厳密に対応する時期又はこれと直近する時期に，侵害品の
販売数量と同数量の権利者製品を販売する能力を実際に有していたことを，主張立
証しなければならないこととなる。また，侵害者が抗弁として，侵害
品が販売された後に法令等により当該特許発明の実施品の販売が規制されたことや
新技術の開発により当該特許発明が陳腐化したことを主張立証した場合には，特許
権者は再抗弁として，このような規制前又は新技術を実施した代替品の発売前に侵
害品と同数量の権利者製品を販売する能力を実際に有していたことを，主張立証し
なければならないというべきである。
(2)　本件における検討
以上を前提に，本件における損害額について検討する。
ア　被告製品の販売台数
被告による被告製品の販売台数が，イ号，ロ号及びハ号を合計して７７
７９台であることは，争いがない。
イ　原告の実施能力
　　まず，原告の実施能力については，上記のとおり，特許法１０２条１項
にいう「実施の能力」は，当該特許権の存続期間内に一定量の製品の製造，販売を
行う潜在的能力を備えていれば具備されると解されるところ，本件においては，証
拠（乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は平成１０年当時年間二十数万台の
パチスロ機の製造能力を有し，パチスロ機の市場において三十数％の占有率を有し
ていたことが認められるから，原告が同項にいう「実施の能力」を備えていたこと
は明らかというべきである。
ウ　単位数量当たりの利益の額
　　前述のとおり，特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の
額」は，仮に特許権者において侵害品の販売数量に対応する数量の権利者製品を追
加的に製造販売したとすれば，当該追加的製造販売により得られたであろう利益の
単位数量当たりの額（すなわち，追加的製造販売により得られたであろう売上額か
ら追加的に製造販売するために要したであろう追加的費用（費用の増加分）を控除
した額を，追加的製造販売数量で除した単位数量当たりの額）と解すべきである。
　　これを本件についてみると，次のとおりである。
　(ア)　原告の商品の販売価格
　前述のとおり，特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販
売することができた物」は，侵害に係る特許権を実施するものであって，侵害品と
市場において排他的な関係に立つ製品を意味するものであるところ，本件において
は，弁論の全趣旨によれば，本件特許発明の実施品であり，被告製品と同じころ販
売されていた同じＣＴ機である原告の商品「ウルフエムＸ」（原告商品ウルフ）及
び「チェリー１２Ｘ」（原告商品チェリー）は，これに当たるものと認められる。
　これらの原告商品の販売価格は，個別の販売先や販売時期によって若
干異なり，完全に同一価格ではないが，証拠（甲３６ないし３９）によれば，原告
商品ウルフの平均販売価格は，３３万３６３２円，原告商品チェリーのそれは，３
３万５２６４円であることが認められる。したがって，両商品の平均販売価格は，
３３万４２６７円となる。
(2,201×333,632＋1,403×335,264)÷(2,201＋1,403)＝334,267
(イ)　原告商品の経費
　　①　製造原価
　証拠（甲３０及び３１，甲５０ないし５４，甲５７及び５８，書証
の枝番号は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，原告商品ウルフについて
は，(a)平成１０年１０月度に１３７１台製造され，その原価（組立工賃含む。以下
同じ。）の合計は１億２７８２万０９８４円であって，１台当たり製造原価は約９
万３２３２円であったこと，(b)同年１１月度には７０３台製造され，その原価の合
計は６２２７万３７４４円であって，１台当たり製造原価は約８万８５８３円であ
ったこと，(c)同年１２月度には１２２台製造され，その原価の合計は１０７８万４
２４１円であって，１台当たり製造原価は約８万８３９５円であったこと，(d)平成
１１年１月度には６台製造され，その原価の合計は５２万３０４６円であって，１
台当たり製造原価は約８万７１７４円であったこと，が認められる。したがって，
原告商品ウルフの全製造台数２２０２台の製造原価平均は１台当たり９万１４６３
円であると認められる。
　同様に，上記証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告商品チェリーに
ついては，(a)平成１０年１０月度に１２８台製造され，その原価の合計は１２０４
万２０７８円であって，１台当たり製造原価は約９万４０７９円であったこと，(b)
同年１１月度には９０９台製造され，その原価の合計は８１３３万１０８７円であ
って，１台当たり製造原価は約８万９４７３円であったこと，(c)同年１２月度には
３６７台製造され，その原価の合計は３１５６万２２０２円であって，１台当たり
製造原価は約８万６００１円であったこと，(d)平成１１年１月度には１１台製造さ
れ，その原価の合計は９７万４９５９円であって，１台当たり製造原価は約８万８
６３３円であったこと，が認められる。したがって，原告商品チェリーの全製造台
数１４１５台の製造原価平均は１台当たり８万８９８３円であると認められる。
　以上によれば，原告商品ウルフ及び同チェリーの平均製造原価は９
万０４９８円となる。
(2,201×91,463＋1,403×88,983)÷(2,201＋1,403)≒90,498
　　②　広告宣伝費
　一般的にいえば，宣伝広告費は，その性質上，特定の商品について
一定の宣伝広告が必要であるにしても，商品の販売数量が増加した場合にそれに応
じて広告宣伝の量を増加しなければならないといったものではない。
　したがって，一般的にいえば，広告宣伝費は，原告商品を追加的に
製造販売するに当たって追加的に支出が必要となる費用ということはできず，控除
の対象とはならない。
　しかしながら，本件においては，原告は，原告商品ウルフ及び同チ
ェリーの販売に当たって販売促進物品を利用しているところ，このような物品（景
品）は，その性質上，商品の販売数量に応じた数量を必要とするものであるから，
控除の対象となるものというべきである。
　弁論の全趣旨によれば，原告商品ウルフ及び同チェリーの販売に当
たって使用された販売促進物品の費用は各商品１８０万２０００円であり，合計３
６０万４０００円であるから，１台当たり１０００円となる。
(1,802,000＋1,802,000)÷(2,201＋1,403)＝1,000
　③　販売費
　証拠（甲３３。平成１０年度における原告の損益計算書）によれ
ば，人件費のうち，営業部門の人件費の「販売インセンティブ」の金額が，１０億
６５３１万８３２８円であること，販売手数料が４億２３０９万０７８４円，運搬
費の金額が９８２０万９７９３円であることがそれぞれ認められる。
　これらを，原告の総売上中，原告商品ウルフ及び同チェリーの売上
げの占める割合で除すると，１台当たりの金額は，５２９１円となる。
(1,065,318,328＋423,090,784＋98,209,793)×(334,267×3,604÷
100,240,715,186)÷3,604≒5,291
　④　ロイヤリティ
　弁論の全趣旨によれば，原告の支払っているロイヤリティは，いず
れも１台当たり日電協証紙代１３６５円，日電特許証紙代２０００円で，合計３３
６５円であると認められる。
　以上によれば，原告商品について販売金額から控除すべき費用は，
１台当たり１０万０１５４円となる
90,498＋1,000＋5,291＋3,365＝100,154
　　　　(ウ)　寄与率
　原告商品はパチスロ機であるところ，証拠（乙２４）及び弁論の全趣
旨によれば，パチスロ機は，多くの部品や要素から構成されているが，そのそれぞ
れの部分に，本件特許権以外にも多数の特許権等の工業所有権が使用されているこ
とが認められる。現に原告商品についても，これに使用されている特許権等の実施
料として１台当たり３３６５円（日電協証紙代１３６５円，日電特許証紙代２００
０円の合計額）を支払っているものである。
　しかし，本件特許発明が，パチスロ機に遊技者が技量を発揮できるＣ
Ｔという新しい方式を導入するものであって，従来のパチスロ機にない魅力を付与
するものであることなどの事情を考慮すれば，原告商品の利益額中の本件特許発明
に対応する額は，８０％をもって相当とするというべきである。
　　　　(エ)　小括
　上記(1)ないし(3)により計算された数額により「単位数量当たりの利
益の額」を計算すると，本件特許権に対応する原告商品ウルフ及び同チェリーの１
台当たりの利益の額は，１８万７２９０円となる。
(334,267－100,154)×0.8＝187,290
エ　特許法１０２条１項ただし書に該当する事情
(ア)　被告及び被告補助参加人は，被告は被告製品の販売に当たってＣＴ
機を市場に認知させるための努力を行い，また，被告製品はキャラクター，リール
絵柄，証明・色彩，音楽等において原告商品にない独自の特徴を有していたもので
あり，かつ，原告商品より価格も低額であったから，被告製品と同数の原告商品の
販売が可能であったとはいえず，また，平成１０年当時における原告ＣＴ機の市場
占有率に照らせば，被告製品の代わりに原告が販売可能であったＣＴ機の台数は３
６台ないし３８台にとどまると主張する。
　しかしながら，特許法１０２条１項を，排他的独占権という特許権の
本質に基づき，侵害品と権利者製品が市場において補完関係に立つという擬制の下
に設けられた規定と解し，侵害品の販売による損害を特許権者の市場機会の喪失と
とらえる立場に立つときには，侵害者の営業努力，侵害製品の性能の優秀性や価格
の低廉等をもって，同項ただし書にいう「販売することができないとする事情」に
該当すると解することはできないのは，前に説示したとおりである。
　この点に照らせば，被告及び被告補助参加人の主張する上記内容は，
いずれも同項ただし書にいう「販売することができないとする事情」に該当するも
のではない。被告及び被告補助参加人の上記主張は，採用できない。
(イ)　しかしながら他方，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，パチ
ンコホールにおいては，同業者間において激しい新機種導入競争が行われており，
一般的にパチスロ機については頻繁に新台との入替えが行われていることが認めら
れる。
　そして，本件においては，別紙「アルゼ製品・ネット製品月別販売台
数一覧」記載のとおり，被告製品のうちイ号物件は平成１０年３月から，ロ号物件
は同年５月から，ハ号物件は同年１１月からそれぞれ販売されたものであるが，他
方，原告商品はいずれも平成１０年１０月から販売されたものである。
　そうすると，被告製品のうちイ号物件及びロ号物件については，ＣＴ
機であることを理由としてパチンコホールにおける本来のパチスロ機の更新時期に
先駆けて購入されたなど，新たな需要を掘り起こしたものがあるにしても（これら
の分については，原告商品の後日の販売を妨げたという擬制が成立し得る。），一
部にはパチンコホールにおける定期的なパチスロ機の新台入替え需要に基づいて購
入されたものが含まれていることは否定できない。原告商品販売開始前のイ号物件
及びロ号物件の販売数のうち，このような定期の新台入替えとして購入された需要
に対応するものについては，仮にイ号物件又はロ号物件が販売されていなかったと
しても，パチンコホールにおいて当時の定期的な入替え計画に従って同時期に別機
種のパチスロ機が購入されていたはずであるから，その時点において原告商品が販
売されていなかったのであれば，イ号物件又はロ号物件に代わって原告商品が販売
できたはずであると擬制することは，不可能である。
　すなわち，原告商品の販売に先立って販売されたイ号物件及びロ号物
件については，ＣＴ機としての性能を理由としてパチンコホールにおける需要を喚
起し，後日における原告商品の販売に影響を与えたと擬制される部分が存在するに
しても，少なくとも部分的には，ＣＴ機であることとは無関係にパチンコホールに
おける定期的な新台入替え需要に対応するものとして販売されたものが含まれてい
るというべきであるが，後者については，原告においてこれに対応する原告商品を
「販売することができなかった事情」が存在するというべきである。
　そして，前記認定事実において，イ号物件及びロ号物件の販売時期及
び販売数量を同時期における他のパチスロ機と比較するなど，諸般の事情を総合す
るときには，イ号物件については同年９月までの販売数１８５６台のうち少なくと
も１０００台，ロ号物件については同年９月までの販売数３１２９台のうち少なく
とも１５００台については，パチンコホールにおける定期的な新台入替え需要に対
応するものとして販売されたもので，後日における原告商品の販売に影響したもの
ではないと認めるのが相当である。
　　(3)　損害額のまとめ
上記によれば，本件において，原告が被告に対し，特許法１０２条１項に
基づいて賠償を請求することができる損害額は，本件特許権に対応する原告商品ウ
ルフ及び同チェリーの１台当たりの利益の額１８万７２９０円に被告製品の販売数
量５２７９台（イ号物件のうち８５６台，ロ号物件のうち１６３１台及びハ号物件
の全数２７９２台の合計）を乗じた９億８８７０万円と認めるのが相当である（前
述のとおり，特許法１０２条１項の損害額がその性質上概算額であることに照ら
し，１万円未満は切り捨てる。）。
187,290×(856＋1631＋2792)＝988,703,910
６　被告及び被告補助参加人のその余の主張について
　また，被告及び被告補助参加人は，原告や被告補助参加人らによって形成
された実施許諾契約関係が存在している限り，原告は，本件特許権に関して，被告
補助参加人に対して案分実施料の支払を求めることができるにとどまり，被告に対
して特許権侵害を理由とする損害賠償を請求することはできないと主張する。
　被告及び被告補助参加人の上記主張は，結局のところ，本件特許権につい
て被告が被告補助参加人の下における実施許諾契約関係を介して再実施許諾を受け
ているという前記抗弁を繰り返すものであって，本件特許権が被告のいう再実施許
諾関係の下における許諾の対象となっていない場合に，これと別個の独立した抗弁
たり得るものとはいえない。
　既に説示したとおり（上記４参照），本件特許権は，許諾の対象となって
いるものではなく，上記実施許諾契約は，これに参加している特許権等の保有者の
保有する，出願中のもの及び将来登録されるものも含め，すべての知的財産権を実
施許諾の対象としているとは認めることはできず，特許権等の保有者は，その保有
するすべての知的財産権を許諾の対象としているものではない。被告及び被告補助
参加人の主張するところは，許諾の対象とされていない権利を許諾の対象とされて
いる権利と同等に扱うことを求めるものであって，到底採用することはできない。
　同様の理由により，上記のような事情を根拠にする被告及び補助参加人の
権利濫用の主張も，採用できない。
７結論
以上によれば，原告の本訴請求は９億８８７０万円及びこれに対する侵害行
為の後である平成１１年６月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５
分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官村　　越　　啓　　悦
　　　　　裁判官　　青　　木　　孝　　之
（別紙）
被告製品目録イ号物件第１～３図表１～５ロ号物件第１～３図表１～４ハ号物件
（原告提出）ハ号物件説明書第１図第２図－１，２第３～５図表１～４（被告提
出）ハ号物件説明書第４図第５図

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