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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決中被告人に関する部分を破棄する。
　　　　　被告人を懲役三年に処する。
　　　　　原審における未決勾留日数中六〇日を右刑に算入する。
　　　　　被告人から金二六二〇万円を追徴する。
　　　　　原審における訴訟費用は被告人並びに原審相被告人Ａ、同Ｂ及び同Ｃの
連帯負担とし、
　　　　　当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、弁護人神洋明、同山崎智男連名作成名義の控訴趣意書に、こ
れに対する答弁は、検察官湯浅勝喜作成名義の答弁書に、それぞれ記載されたとお
りであるから、これらを引用する。
　第一　控訴趣意第一（事実誤認の主張）について
　一　論旨は、要するに、原判示第一の三の受託収賄の事実につき、被告人が原判
示の日時、場所において、原審相被告人Ａから供与を受けた現金は一四〇〇万円で
あるのに、原判決がこれを三五七〇万円と認定したのは、判決に影響を及ぼすこと
の明らかな事実の誤認である、というのである。
　しかしながら、原判決挙示の関係各証拠によると、原判決が、被告人が請託を受
けてＡから現金三五七〇万円の供与を受けた事実を肯認するところは、当裁判所に
おいても正当として是認することができるのであって、所論に鑑み記録を精査し、
当審における事実取調べの結果を併せて検討してみても、原判決に所論の指摘する
ような事実の誤認はない。
　すなわち、これらの証拠によると、被告人は、昭和六〇年八月下旬ころ上京して
銀座の料理店でＡと会食をしてからホテルヘの帰途、Ａから三沢市が発注する同市
一般廃棄物最終処分場建設工事及び同市粗大ごみ処理施設建設工事（以下、これら
を「本件工事」という。）をＤ株式会社に請け負わせてほしい旨の話を持ちかけら
れてその請託を受け、その際、被告人は、ＡからＤから落札価格の三パーセントの
謝礼を出してもらえると言われてこれを了承したこと、Ａから右のように、被告人
がＤの受注を承諾した旨の報告を受けた原審相被告人Ｃは、本件工事の各実施設計
の受注を株式会社Ｅ設計事務所のＦ営業部長に働きかける一方、Ｄのプラント事業
本部環境事業部営業部部長心得をしていた原審相被告人Ｂに右工事の各本体工事の
受注を持ちかけ、結局、ＢはＣとの話し合いの過程で被告人に工事額の二ないし三
パーセント位の謝礼金を支払ってＤで本件工事を受注することとしたこと、その
後、被告人は、Ａと連絡を取り合って実施設計の指名業者としてＥ設計事務所ほか
四業者を選定し、Ａに予定価格案を電話で内報するなどしてＥ設計事務所に右各工
事の実施設計を落札させたこと、更に、被告人は、その後もＡと会うなどして連絡
を取り合い、各本体工事の指名業者としてＤほか四社をそれぞれ選定し、Ａに工事
予定価格案を内報するなどして、Ｄに右各工事を落札させたが、その間、ＢとＣと
の間で、被告人に供与する現金はＣが調達し、Ｄはその埋め合わせとして、Ｃが東
京支店長をしている株式会社Ｇに工事を発注することで了解したこと、その後、Ｃ
は、Ａから、被告人が上京したので現金を供与したい旨の連絡を受け、手持ちの現
金や、関連会社に一旦貸付け名義で送金し、更にこれをＧに振込送金させるなどの
操作をして入手した現金合計五〇〇〇万円をＡに渡し、Ａはこれを一旦その経営す
るＨ株式会社の事務所へ持ち込み、一〇〇万円の札束の帯封を輪ゴムに替えた札束
に作り直して自宅に持ち帰り、右の五〇〇〇万円の中から被告人に対する謝礼とし
て工事落札価格合計一一億九〇〇〇万円（一般廃棄物最終処分場建設工事分六億一
五〇〇万円、粗大ごみ処理施設建設工事分五億七五〇〇万円）の三パーセント相当
額の三五七〇万円を分別してアタッシェケースに入れて準備し、翌日である原判示
の日時（昭和六一年九月二六日ころ）に、これを携えて東京に出張中の被告人をそ
の宿泊先である原判示ホテルの客室に訪ね、同室内において、被告人の面前でアタ
ッシェケースを開けて、「お約束の金です。」などと言ってテーブルの上に置いた
ところ、被告人は「うん、うん。」と言ってこれを了承したこと、続いてＡは、持
参した右の三五七〇万円の中から、自己の尽力したことに対する手数料として右謝
礼金の約三〇パーセントに相当する一〇七〇万円のほか、これまで被告人のために
用立てしていた分として合計五〇〇万円、及び被告人の長男の大学入学工作資金と
して六〇〇万円の合計二一七〇万円を差し引かせてもらうと残金は一四〇〇万円に
なる旨説明して被告人の了解を得、現金一四〇〇万円の札束をアタッシェケースか
ら取り出してテーブルの上に置き、差し引いた残りの二一七〇万円の現金を持ち帰
ったこと、以上の各事実が認められる。右の各事実によれば、被告人が、Ａから三
沢市が発注する本件工事の実施設計をＥ設計事務所に、本体工事をＤにそれぞれ請
け負わせてもらいたい旨の請託を受け、Ａがこれに対する謝礼として前記工事の落
札価格の合計額の三パーセントに相当する三五七〇万円を原判示の日時に、原判示
のホテルの客室に持参して被告人に差し出し、被告人においてその供与を受けたも
のと認めるのが相当である。
　二　所論は、被告人が供与を受けた賄賂金は一四〇〇万円であり、Ａが原判示ホ
テル客室に持参したのも一四〇〇万円であって三五七〇万円ではないとして縷縷主
張するので、以下所論に即して若干の説明を補足することとする。
　１　所論は、ＡがＤなりＣなりに負担をかけることを避けるために、原判示Ｉ会
のＪを排除して自ら直接工事の受注を工作したという経緯から考えると、ＡがＣに
用立ててもらう金額は工事受注額の五パーセントに近い五〇〇〇万円では論理矛盾
が生ずることからすると、ＡがＣから受領した五〇〇〇万円の中には賄賂とは無関
係の金が混じっていたと考えることもあながち不合理ではない、と主張する。しか
しながら、関係各証拠、殊に、Ａの検察官に対する昭和六二年（六一年とあるのは
誤記と認める。）一月二五日付け供述調書によると、ＡがＪを排除して直接本件工
事の受注工作をしょうとしたのは、「Ｊの手配で三沢市のゴミ処理工事がＤに受注
されるような事があれば、高いリベートのほかに今後数年間ＤがＪから色々な名目
で金をたかられることになってしまう」ことを懸念したからであることが認められ
るのであるから、本件工事の受注に際しＣから五〇〇〇万円を用立ててもらったこ
とは何ら矛盾するものではない（Ａの真意は、そのほかにＩ会のＪを排して自らが
工事受注の仲介者となり一定の利益を得るとともに、ＣやＤ関係者の信用を得て、
自己の取引に役立てようともくろんでいたことも窺われる。）。したがって、Ａが
被告人への賄賂の資金としてＣから現金五〇〇〇万円を用立ててもらったとしても
不合理とはいえない。所論は採用できない。
　２　所論は、工事価格の五パーセントをむしり取るＪが被告人に対する謝礼を一
〇〇〇万円と考えていたのに、これより少ない額をＤから受領することでＣの負担
を軽減しようとしていたＡが、三五七〇万円を被告人に対する謝礼とすることは不
合理である、と主張する。しかしながら、関係各証拠によると、Ｊは工事価格の五
パーセントの金を業者に提供させる一方、被告人に対しては一〇〇〇万円の賄賂し
かやらないつもりであったことから、ＡとしてはＤと工事受注工作にあたるＣの立
場を考慮し、被告人には高額の賄賂を申し出て工事を受注しようと考えたこと、そ
こで、Ａは、被告人に対し、昭和六〇年八月下旬ころ、前記のとおり落札価格の三
パーセントの謝礼金を申し出て被告人の了承を得たことが認められ、右の事実によ
れば、ＡがＪの意図と異なり、工事価格の三パーセントの賄賂の提供を申し出たと
しても不合理ということはできない。所論は採用できない。
　３　所論は、Ａが工事価格の三パーセントに相当する三五七〇万円をアタッシェ
ケースに入れて原判示ホテルの客室に持参し、その旨告げたうえ、Ａへの手数料な
ど合計二一七〇万円を差引き計算をして、その残額として輪ゴム止めにした一〇〇
万円の札束一四個合計金一四〇〇万円をテーブルの上に置いたとする原判決の認定
は、細かな計算をしている時間的余裕がなかった状況、残金一四〇〇万円をアタッ
シェケースから取り出した状況、被告人にはアタッシェケースの中に現金が残って
いる状況が見えなかったこと、及びＡが右客室に持参したアタッシェケースが特定
できないことなどからすると不合理である、と主張する。しかしながら、関係各証
拠によると、本件賄賂金の授受の経緯は、被告人が上京する日程を事前にＡに連絡
したうえ、現金授受当日、被告人が滞在しているホテルの部屋番号をＡに伝え、同
伴していた女性を別室に移してＡが賄賂金を持ってくるのを待って授受されたもの
であることが認められ、これらの事実に、前認定のようなＡによる差引き計算の説
明にはわずかの時間を要するに過ぎないことをも併せ考えれば、原判決が認定する
ような持参した現金から被告人の了解を得てＡの手数料などの差引き計算をする程
度の時間的余裕がなかったとはいえない。また、Ａが札束を数えるふうでもなく、
無造作に鞄から取り出してテーブルの上に置いたものであるとしても、Ａが授受の
現場に用意した現金は一四〇〇万円であって三五七〇万円ではなかったとはいえ
ず、関係各証拠によると、被告人は、Ａがテーブルの上に乗せた一四〇〇万円だけ
ではなく、もっと多くの現金がアタッシェケースの中にはいっているのを見たこと
が認められ、被告人自身原審公判廷において、アタッシェケースの中に他に現金が
あったような記憶があると述べていることからすると、所論のように被告人にはア
タッシェケースの中に現金が残っている状況が全く見えなかったとはいえず、原判
決の認定に不合理な点は存在しない。更に、関係証拠によれば、Ａが賄賂金を入れ
て持参したアタッシェケースは、茶色のアタッシェケースであることが認められ、
これによれば、右のケースには現金三五七〇万円を優に収納することができ、黒の
ケースであるとする被告人及びＡの原審公判廷における各供述は確たる根拠もなく
単に記憶のみを述べているに過ぎないから、にわかに信用することができない。所
論は採用できない。
　４　所論は、被告人やＡの検察官に対する各供述調書は、賄賂金額を工事金額の
三パーセントに合わせるために検察官が供述を誘導して作成したものであって、信
用性がない旨主張する。しかしながら、右各供述調書の内容には格別不自然、不合
理な点はないばかりでなく、当事者でなければ知り得ない事柄を詳細に述べていて
他の関係者の供述とも矛盾するところはない。所論は、昭和六二年（供述調書に六
一年とあるのは誤記と認める。）一月二二日、二三日、二四日及び二五日の四日間
に作成されたというＡの検察官に対する同月二五日付け供述調書は、いつ、どのよ
うにして作成されたのか訳のわからない膨大な調書であって、供述内容の変遷がわ
からないようにしている不当なものであるというが、右の調書は同月二二日から二
五日にかけて事件の流れに沿って取り調べた内容を録取して記載したものであるか
ら、作成の過程が明らかであり、供述内容にも殊更疑問を差し挟む余地はない。し
かも、被告人は、Ａの右検察官調書が作成される前の検察官に対する同月二〇日付
け（謄本）、二二日付け及び二三日付け（二通）各供述調書において、工事金額の
三パーセントにあたる金額の現金をＡが賄賂金として持参したことを前提として供
述しているばかりでなく、Ａが逮捕されて取り調べられる前の昭和六一年一二月一
三日、青森警察署長に宛て作成した申述書において、すでに「Ａ氏はＤから三パー
セント位は貰える様なことを話していた様な気がいたします」と述べたうえ、司法
警察員に対する同月一五日付け供述調書において、Ａが原判示ホテルの客室に被告
人を訪ね、「約束どおりＤから三パーセントの金を出してもらって来ました。」と
言ってから、Ａの手数料としてその三〇パーセント、Ａが被告人のためにそれまで
用立てした分として合計五〇〇万円及び長男の大学入学工作資金七〇〇万円を差し
引くと残額は一四〇〇万円になるとして一〇〇万円の札束一四個をテーブルの上に
置いて帰った旨供述しているのであるから、被告人がＡから供与を受けた賄賂金が
三五七〇万円であったか、差引き計算をした残額の一四〇〇万円であったかの評価
はさておき、被告人の検察官調書が検察官の誘導によりＡの検察官調書の内容と矛
盾がないように作成されたものとはいえず、また、説得力を偽装する必要から作為
的、詳細に作成されたもので信用性に乏しいなどということもできない。所論は採
用できない。
　５　所論は、被告人作成の申述書でいう本件工事費の三パーセント（金三五七〇
万円）なるものは、Ｄが本件工事を受注するためにその支出を予定していた工作資
金（経費ないし費用）であって、被告人に対する賄賂金額ではないのに、原判決が
被告人に対する賄賂金額を一四〇〇万円ではなく三五七〇万円としたのは、被告人
やＡの供述調書を過大に評価し、不合理な認定をした誤りに陥ったものである、と
いうのである。しかしながら、右申述書をはじめ被告人らの検察官調書を含む関係
各証拠によれば、Ａらは本件工事の受注に関して被告人に供与する賄賂金額を工事
費の三パーセントに相当する金額と考え、Ａがその旨被告人に伝えていたこと、他
方、Ｃは、ＤのＢに対してＣが立て替えた謝礼は五〇〇〇万円であると言っていた
ことが認められ、これらによると、本件工事費の三パーセントというのは所論のい
うようにＤが支出を予定していた工作資金ではなく、被告人に対する賄賂金額であ
ることが明らかである。所論は、被告人作成の申述書の記載を根拠として賄賂金は
一四〇〇万円であったと主張するが、右の記載はＡが帰ったのち被告人が現に手に
した現金が一四〇〇万円であったことを述べているに過ぎず、同申述書中の「Ａ氏
はＤから三パーセント位は貰える様なことを話していた様な気がいたします」との
記載は、その文脈からしても、また、通常賄賂を供与する相手に対して伝える金額
（又は工事費に対する割合）はその相手方に対して供与しようとする金額であるこ
とに照らしても、被告人が収受すべき金額であるものと認められ、原判決が右の三
パーセントの記載のみから直ちに被告人が収受したのは三五七〇万円であるとする
論理を引き出したものでもないから、原判決の認定に論理の飛躍はなく、非常識と
もいえない。また、ＣがＡに渡した五〇〇〇万円を捻出するにあたり、うち三〇〇
〇万円をＧから一旦関連会社に貸付け名義で送金し、更にこれをＧに振込送金させ
ているのは賄賂金を捻出するための資金操作をしたものであって、これをもって本
件工事費の三パーセントの金額が工事を受注するための工作資金とみることを可能
とするものではない。所論は採用できない。
　６　所論は、ＣがＡに渡した五〇〇〇万円のうち三〇〇〇万円は、ＧとＫ株式会
社との鉄骨販売等の取引においてＡないしＨが仲介したことに対する手数料（裏口
銭）であって、本件賄賂金がその残額である二〇〇〇万円を超えることはあり得な
いと主張する。しかし、関係各証拠によっても右の現金五〇〇〇万円のうち三〇〇
〇万円が所論の手数料であることを裏付けるに足りず、この点に関するＡ、Ｃ並び
に原審証人Ｌ及び同Ｍの原審公判廷における供述は、内容が不明確であり、供述相
互間に食い違いが認められるから信用できない。もし、所論のように本件の賄賂金
が五〇〇〇万円のうち二〇〇〇万円であるというのであれば、Ｄが工事受注のため
支出を予定していた工作資金は工事額の三パーセントであるとする前記５の所論と
矛盾するばかりでなく、右の架空取引が判明すれば本件贈賄とは別に詐欺罪等で逮
捕され、訴追を受けるかも知れないという性質の裏口銭というのであるから、三〇
〇〇万円についてはこれを秘匿し、当初から賄賂金は二〇〇〇万円であったといえ
ば済むことなのに、何故に込み入った差引き計算を必要とする供述をするに至った
のか理解に苦しむものといわなければならない。Ｃの検察官に対する昭和六二年一
月三一日付け供述調書には、ＣがＡに渡した五〇〇〇万円の中にはＡがＧとＫとの
取引の仲介をしてくれたことに対する手数料が含まれていた旨の記載があるが、右
の手数料は所論のように三〇〇〇万円であるとは言っておらず、Ｃの右検察官調書
の記載を根拠にしてＣがＡに渡した五〇〇〇万円のうち三〇〇〇万円はＧとＫとの
取引の手数料であるとする所論は採用できない。
　７　所論は、Ａは賄賂金の授受現場に現金三五七〇万円を持参しておらず、仮に
これを持参したとしても、被告人には右の現場に現金があったという認識はなかっ
たのに、原判決が、右現金に対する現実の支配が被告人に移転したと認定できると
判示したのは早計であると主張する。しかしながら、被告人は、原判示ホテルの客
室でＡからその面前で現金の札束の入ったアタッシェケースを開けながら、本件工
事受注金額の三パーセントに相当する約束の金を持参した旨言われて提示され、そ
の受領方を了承したことは前記認定のとおりであり、これによればＡが持参したア
タッシェケース在中の現金は全額被告人の現実の支配下に入ったということができ
るのであるから、被告人はＡから現金三五七〇万円全額について供与を受けたとす
る原判決の認定は相当として是認することができる。所論は採用できない。
　８　所論は、原判決が、Ａが被告人に現金三五七〇万円を供与した際、Ａからの
申し出によって差し引いたとされる被告人の部下のＮとＯとの間のトラブル解決金
二〇〇万円、選挙の際の陣中見舞金三〇〇万円、被告人の長男の大学入学工作資金
六〇〇万円及びＡの手数料一〇七〇万円の合計二一七〇万円については、差引き計
算についての事前の約束もなければ、当日差引き計算をする話も時間的余裕もなか
ったのであるから、原判決が、被告人とＡとの賄賂金授受の現場で差引き計算をし
たと認定したのは不可解であると主張する。そこで、以下、原判決が現金授受に引
き続いて差引き計算をしたとする各金員について、所論に即して若干の説明を補足
する。
　（一）　ＮとＯとの間のトラブル解決金二〇〇万円について
　関係各証拠によれば、三沢市の総務部長であったＮが被告人の私設秘書を自称し
ていたＯから借金をしていたところ、本件工事の業者指名に関してＯとの間にトラ
ブルが生じていたことから、被告人からこれを聞いたＡが憂慮し、Ｎの借金を返さ
せてトラブルを収めさせる趣旨で、昭和六〇年一二月二四日ころＡが被告人に二〇
〇万円を用立てて渡し、被告人がこれを翌年四月ころＮに渡したことが認められ
る。右の二〇〇万円について、被告人は原審公判廷（第一八回公判調書速記録四三
七丁裏）において、Ｎに渡すための仲介をした旨供述し、他方、Ａも原審公判廷
（第八回公判調書速記録三一二丁表）において、貸したという感覚はなく、誰から
も返してもらえないお金だろうと思っていた旨供述している。しかしながら、Ｄが
右工事を受注するためにはＮとＯとの金銭上のトラブルが何らかの支障になるとし
ても、右のトラブルは被告人なりＮが解決すべき性質の事柄であって、ＮやＯとは
全く面識のないＡにとっては右のトラブル解決のために二〇〇万円もの金を出すべ
き立場にはなかったものといわなければならず、むしろ、右の二〇〇万円は、「Ａ
からの借り入れ、あるいは立て替え金で後日精算しなければならない」（被告人の
検察官に対する昭和六二年一月二七日付け供述調書。記録二四冊のうちの一八冊目
三二八七丁裏）、あるいは、「私が立替えてあとで市長に渡される賄賂金の中から
その返済を受ける」（Ａの検察官に対する昭和六二年一月二五日付け供述調書。記
録二四冊のうちの一九冊目三三九九丁表）性質のものであり、現に、ＡはＨの経理
担当のＭから仮払金として受け取った五〇〇万円の中からこれを捻出していること
が認められる。そうしてみると、ＡがＮとＯとのトラブルの解決金として被告人に
渡した二〇〇万円は、所論のようにＡからＮに贈与されて決済が完了したという性
質のものではなく、ＮとＯとのトラブルを憂慮し、本件工事をＤに受注させること
に影響することを懸念した被告人がＡにトラブルの解決金の用立てを依頼し、後日
精算することを相互に暗黙のうちに了解して出してもらったものということができ
るのであって、これによれば被告人がＡから賄賂金を受け取り、然る後に引き続き
右の二〇〇万円の差引き計算をしたとしても常識に反することはなく、また、これ
をもって不可解、不合理であるとはいえない。
　（二）　陣中見舞金三〇〇万円について
　関係各証拠によれば、被告人は、昭和六一年九月八日施行の三沢市長選挙に立候
補したものであるところ、同年六月ころＡは被告人から暗に選挙資金の提供方を要
求されたため、銀行の預金を担保として三〇〇万円を金策し、同年八月下旬ころ本
件工事の入札業者をメンバーセットしたリストを持って被告人方を訪ねた際、会社
（Ｄを指す。）からの陣中見舞いと言って現金三〇〇万円を被告人に渡したことが
認められる。所論は、右の三〇〇万円は社交的儀礼の範囲内の政治献金であると主
張するが、関係各証拠、殊に、被告人の検察官に対する昭和六二年一月二〇日付け
供述調書（謄本）によると、被告人はＡから現金三〇〇万円を受け取って選挙資金
の収支メモ帳に三〇〇万円の収入があった旨記載したが、その二、三日後に右三〇
〇万円の収入を純然たる選挙のための陣中見舞いと同一に記載しておくのはまずい
と考えて、右の記載部分を黒く塗り潰したことが認められ、右の事実に授受に至る
経緯、授受の際の状況を併せ考えると、被告人は、右の三〇〇万円は実質的にはＡ
がＤに本件工事を受注させるために持参した工作資金、すなわち賄賂であり、被告
人はそのことを認識して受領したものであることが明らかである。所論は、陣中見
舞いとされた右の三〇〇万円がたとえ賄賂であったとしても、後日精算の対象とさ
れることはないと主張するが（Ａの検察官に対する昭和六二年一月二五日付け供述
調書によると、Ａは、この三〇〇万円は後で賄賂金を度すときに差し引かせてもら
う趣旨で渡した旨供述しているが、被告人との間でそのような取決めがあったもの
とは認められない。）、関係各証拠によれば、被告人とＡとの間で現金三五七〇万
円の授受がなされたのち、Ａが被告人に対して右の三〇〇万円を立て替えていたか
ら差し引かせてもらうと言ってこれを差し引いたことが認められるのであって、右
の事実によれば、その実質において賄賂にあたる陣中見舞金三〇〇万円が、授受さ
れた三五七〇万円から差し引かれるべき性質のものであるか否かは別として、Ａが
差引き計算をしたのは右の三五七〇万円を被告人に渡したのちのことであるから、
後述のようにそれが没収又は追徴の対象から除外されるべきものであるとしても、
被告人がＡから三五七〇万円を受け取った事実に影響を及ぼすものではない。
　（三）　Ａの手数料一〇七〇万円について
　関係各証拠によれば、Ａは持参した現金三五七〇万円の中から、自己の手数料と
してその三〇パーセントに相当する一〇七〇万円（ただし、端数の一万円を切り捨
てた。）を差し引きたい旨申し出て被告人の了解を得たことが認められる。所論
は、Ｐ関係事件とＱ関係事件では直接授受された金額が賄賂であるとして構成さ
れ、被告人のために動いたＯの手数料は賄賂が被告人の手に渡る前に控除されてい
るのに、本件では工事金額の三パーセントに相当する三五七〇万円全額を賄賂とし
て被告人が受領したとしたうえで、その一部の一〇七〇万円を被告人からＡに手数
料として渡したとする原判決の構成は著しく均衡を欠き、理解し難いものであると
主張する。しかしながら、本件は、前記両事件と賄賂金の授受の形態や関係者の介
入状況等を異にする全く別個の贈収賄事件であって、右両事件で被告人に賄賂金が
渡る前に手数料が控除されたからといって、本件においてもこれと同様でなければ
ならない筋合いのものではなく、原判決が、Ａが持参した賄賂金が被告人との間に
授受されたのちに両者の合意によってその中から相当額の手数料が支払われたと認
定したとしても、これをもって前記両事件との均衡を失し、理解し難い構成である
とはいえない。また、所論は、ＡはＤ側の仲介人ないし代理人であり、被告人もＡ
をそのように理解しており、被告人がＡに対して手数料を支払うこと自体論理的に
矛盾しているものであって、不合理であるとも主張する。
　しかしながら、所論のように、被告人がＡを終始Ｄ側の仲介人ないし代理人と考
えていたとしても、被告人の接待等に多額の経費を使っていたＡが、被告人に多額
の賄賂金が入ったのを機に、それまでの尽力に対する謝礼の趣旨で手数料名下に賄
賂金の三〇パーセントに相当する金員をもらいたい旨申し出てその承諾を得、持参
した賄賂金の中からその三〇パーセントに相当する（ただし、端数の一万円を切捨
て）一〇七〇万円を取得したことは何ら論理的に矛盾しているものではなく、ま
た、不合理であるともいえない。したがって、Ａが手数料名下に一〇七〇万円を差
し引いたのが被告人とＡとの間に三五七〇万円の賄賂金の授受がなされたのちのこ
とである以上、それが没収又は追徴の対象から除外されるか否かは別として、被告
人が三五七〇万円を受け取った事実に消長を来すものではない。
　（四）　被告人の長男の大学入学工作資金六〇〇万円について
　関係各証拠によると、被告人は、東京都内の私立大学二部に在籍している長男を
一部に移籍させようと考え、同大学の教授を知っているというＡにその工作を依頼
していたところ、本件賄賂金授受の際、被告人の依頼により賄賂金の中からその工
作資金として六〇〇万円を差し引いてＡに預けることとしたことが認められる。所
論は、右の賄賂金授受当時、被告人は長男の大学入学工作資金が必要であるとは考
えておらず、また、将来必要となるか否か不明な工作資金をＡが預かることは理解
し難いと主張する。しかし、前記認定のとおりの事実を認めることができ、所論に
沿う原審公判廷における被告人の供述は、被告人の捜査段階における供述と対比し
て信用することができない。
　三　以上のとおり、Ａは、Ｃから受け取った現金五〇〇〇万円のうち被告人に対
する謝礼金として本件工事落札価格の三パーセントに相当する三五七〇万円をアタ
ッシェケースに入れて被告人の宿泊先である原判示ホテル客室に赴き、右現金をテ
ーブルの上に置いたうえ、それから被告人の了解を得てＡの手数料一〇七〇万円、
被告人のために用立てていた分合計五〇〇万円及び長男の大学入学工作資金六〇〇
万円の合計二一七〇万円を差し引いた残額一四〇〇万円を置いて帰ったものであっ
て、これによれば持参した現金を一旦被告人に渡したうえで差引き計算をしたもの
と認められ、結局、被告人が供与を受けた賄賂金はＡが被告人に渡した三五七〇万
円であり、手数料等を差し引いた残額の一四〇〇万円ではないのであるから、所論
はすべて採用できず、論旨は理由がない。
　第二　控訴趣意第二（法令適用の誤りの主張）について
　一　論旨は、要するに、原判決は、被告人は、原判示第一の一の事実について二
五〇万円、同二の事実について一七〇万円、同三の事実について三五七〇万円の各
賄賂金を収受したと認定して、主文において被告人に対しその金額合計三九九〇万
円の追徴を命じているが、右は刑法一九七条の五の解釈、適用を誤ったものであっ
て、右の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるからその破棄を求める、と
いうのである。
　１　Ｑ関係事件とＰ関係事件の賄賂の追徴金について
　所論は、要するに、原判決は、被告人がＱ関係事件では二五〇万円、Ｐ関係事件
では一七〇万円の各賄賂金を、いずれも共犯者Ｒと共謀のうえ供与を受けたとの事
実を認定しているが、右賄賂金の分配額の割合が分からないのであるから、両者平
等と推定するのが合理的であり、右賄賂金の追徴は被告人とＲが平等に負担すべき
ものであって、半額の二一〇万円がその限度である、というのである。
　そこで、関係各証拠を検討してみると、株式会社Ｑ代表取締役ＳからＯを介して
賄賂金二五〇万円を受け取ったＲは、被告人の指示によって被告人のためにこれを
預かっていたが、その後、被告人のＴ銀行Ｕ支店からの借入金の返済のために一〇
〇万円、被告人方の内装工事費のために一〇〇万円を使ったほか、残額五〇万円に
ついては被告人のテレビでの年始挨拶の録画取りのための費用として二〇万円、被
告人と交際していた女性への送金として一〇万円その他被告人のための費用等に費
消したこと、及び、Ｐ株式会社専務取締役ＶからＯを介して賄賂金一七〇万円を受
け取ったＲは、被告人の指示によって被告人のためにこれを預かっていたが、その
後、被告人の承諾を得て、被告人の出張時の諸経費として約六〇万円、被告人のＷ
党費振込みのために約五五万円、被告人の所得税支払いのために約六〇万円その他
雑貨などに費消したことが認められ、右の事実によれば、賄賂金二五〇万円及び一
七〇万円はすべて被告人のために費消されていることが明らかであるから、所論の
ように賄賂金の分配額の割合が分からないとはいえず、その全額を被告人から追徴
した原判決に法令の解釈、適用の誤りは存在しない。
　２　Ｄ関係事件の追徴金について
　所論は、要するに、仮に被告人とＡとの間で賄賂金三五七〇万円の授受があった
としても、そのうちＮとＯとのトラブルの解決金二〇〇万円、陣中見舞いの三〇〇
万円、手数料一〇七〇万円及び大学入学工作資金六〇〇万円の合計二一七〇万円は
Ａが勝手に差引き計算をして持ち帰ったとみることができ、賄賂金の一部が返還さ
れた場合と同視し得る状況にあったといえるのであるから、犯罪による不法の利益
を手元に残させないという法の理念からすると、右の二一七〇万円はＡから追徴さ
れるべきものでこそあれ、被告人から追徴すべきものではないと主張する。
　<要旨>そこで、検討すると、賄賂金を収受した者がその後においてその全部又は
一部を贈賄者に交付したとしても、それが自己の債務の返済や自己が出費す
べき金員を預けたものである場合には費消行為と同視し得る処分行為の一態様とし
て収賄者からその交付金の全部につき没収に代わる追徴をすべきものであって、こ
のことは賄賂金の授受に際してその場で直ちに差引き計算をしてそれらの賄賂金を
現実に手中に収めなかったとしても同様である。これに対し、収賄者が賄賂金の全
部又は一部を贈賄者に返還したり、その一部を分配したような場合あるいはこれと
同視し得る場合には、その賄賂金は贈賄者から没収又は追徴されることは別とし
て、収賄者からは没収に代わる追徴をすることはできないものと解するのが相当で
ある。右のように解することは収賄者のみならず贈賄者をも含めて不正な利益の保
有を許さないとする刑法一九七条の五の立法趣旨に沿う所以であるということがで
きる。
　以上のような観点に立って本件賄賂金の没収又は追徴について考えてみると、前
記認定のとおり、ＮとＯとのトラブルの解決金二〇〇万円は、被告人がＡにその用
立てを依頼し、後日清算することを相互に暗黙のうちに了解して受け取り、本件の
賄賂金三五七〇万円の授受の際に、Ａが右金員からこれを差し引いて返済すべきこ
とを求め、被告人がこれを了承して右の二〇〇万円を差引き計算をしたというので
あるから、被告人が右のトラブル解決金を精算して返済したものであって、Ａが勝
手に持ち帰ったものではなく、これをもって賄賂金の返還と同視し得る状況にあっ
たとはいえない。同様に、被告人の長男の大学入学工作資金六〇〇万円は、被告人
がＡに対し長男の大学入学工作を依頼し、その工作資金として六〇〇万円を預ける
こととし、本件の賄賂金三五七〇万円の授受の際に被告人とＡとの間で差引き計算
をしてＡに預けたというのであるから、Ａが勝手に持ち帰ったものではなく、これ
らはいずれも被告人の処分行為の一態様というべきものであって、被告人は同額の
利益を享受したものということができるのであるから、これをもって賄賂金の返還
と同視し得る状況にあったとはいえない。
　これに反し、陣中見舞いの三〇〇万円は、被告人が選挙を前にしてＡから受け取
ったものであって、それが一種の政治献金であったとしても後日Ａに返還すべき性
質のものではなく、ましてや前記のとおりその実質において賄賂と認められるので
あるから、被告人がＡにこれを返還しなければならないという性質のものではな
い。したがって、被告人とＡとの間に三五七〇万円の賄賂金が授受されたのち、両
者間で陣中見舞金三〇〇万円の差引き計算がなされてＡがこれを持ち帰ったのは、
本件の賄賂金のうち三〇〇万円に相当する分は既に陣中見舞いの名目で被告人に渡
してあったことから、これに見合う金額をＡに返還する趣旨で差引き計算をしたも
のとみるほかはなく、そうであるとすると、右の三〇〇万円は、賄賂金の一部返還
と同視し得る場合ということができる。また、手数料一〇七〇万円は、被告人がＡ
に対して当然に支払うべき性質のものではなく、被告人が本件賄賂金を受け取った
のを機に、それまで被告人に対して多額の経費を使って接待をし、あるいは多額に
のぼる本件賄賂金を持参してくれたＡの尽力に対する謝礼の趣旨で、Ａの申し出を
受け入れて賄賂金の約三〇パーセントに相当する一〇七〇万円を手数料名下に分け
与えることとして賄賂金の中から差引き計算をしてＡに持ち帰らせたものであっ
て、賄賂金の一部返還ないし分配とは視し得る場合ということができる。そして、
右の三〇〇万円と一〇七〇万円の合計一三七〇万円については、被告人が収受した
後その利得が被告人からＡに移転し、被告人には残っていないこととなるのである
から、収賄者に不法の利益を保有させないという刑法一九七条の五の立法趣旨から
すると、右の一三七〇万円は没収に代わる追徴の対象から除外されるべきものと考
えられる。
　そうすると、被告人が原判示第一の三の犯行により収受した賄賂金のうち、Ａが
原判示ホテルに置いて行った現金一四〇〇万円（被告人は自宅に保管したが、その
後他の現金と混同して特定できなくなった。）並びにＮとＯとのトラブルの解決金
二〇〇万円及び大学入学工作資金六〇〇万円の合計金二二〇〇万円は没収すること
ができないので追徴されることとなるが、陣中見舞いの三〇〇万円及び手数料一〇
七〇万円の合計金一三七〇万円は没収に代わる追徴の対象から除外されるべきもの
であるから、右の金額を被告人から追徴することとした原判決の判断は、追徴に関
する事実の認定を誤った結果、刑法一九七条の五の解釈、適用を誤ったものといわ
なければならず、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、その余
の論旨について判断するまでもなく原判決は破棄を免れない。論旨は右の限度で理
由がある。
　第三　そこで、刑事訴訟法三九七条一項、三八〇条、三八二条により原判決を破
棄し、同法四〇〇条ただし書により被告事件について更に次のとおり判決する。
　原判決の認定した事実に原判決が適用したのと同一の法令（併合罪の処理を含
む。）を適用、処断した刑期の範囲内で処断すべきところ、情状について検討する
と、本件は、受託収賄三件、その受供与額の合計が三九九〇万円に達する事案であ
るところ、地方自治体の長として市を統括代表し、その事務の管理、執行者として
市の発注する公共工事について指名入札参加業者の指名選定、入札予定価格の決定
及び工事請負契約締結等の職務を担当していた被告人が、市の発注する原判示工事
に関して業者から指名業者に選定したうえ右工事を請け負わせてもらいたい旨の請
託を受け、右請託に対する謝礼として供与されるものであることを知りながら、三
業者から現金合計三九九〇万円の供与を受けたというものであり、競争入札制度の
公正を害し、これに対する社会一般の信頼を失墜させたばかりでなく、収賄額が多
額であり、犯行の態様も、市の幹部職員をも巻き込んで業者との癒着を深めて種々
の利便の提供を受けたうえ、殊に原判示第一の三の事案においては、被告人自ら業
者の意向に沿った指名入札参加業者の選定を画策し、あるいは入札工事の予定価格
案を業者に内報するなど、積極的に犯行に加担し、収受した賄賂金を遊興費や借入
金の返済に充てるなどしていたことなどをも併せ考えると、犯情は甚だ芳しくな
く、被告人の本件刑事責任はまことに重大であり、刑の執行を猶予すべき事案とは
考えられない。他方、被告人はこれまで青森県議会議員二期、市長職三期にわた
り、地方自治体の発展のため種々の業績を挙げてきたことや、本件各犯行が発覚し
たため市長の職を辞任し、それなりの社会的制裁を受けていること、もとより被告
人には何らの前科がなく、本件各犯行を反省悔悟していること、本件受供与額が合
計三九九〇万円であるとしても、現実の利得額は二六二〇万円であること、その他
被告人方の家庭状況、経済状態等の、被告人のために酌むべき情状も認められ、こ
れらの事情を総合考慮して、被告人を懲役三年に処することとし、刑法二一条を適
用して原審における未決勾留日数中六〇日を右刑に算入し、被告人が原判示第一の
一、二の各犯行により収受した賄賂合計四二〇万円及び同第一の三の犯行により収
受した賄賂三五七〇万円のうち二二〇〇万円の合計二六二〇万円はいずれも没収す
ることができないので、同法一九七条の五後段によりその価格合計二六二〇万円を
被告人から追徴し、原審における訴訟費用については刑事訴訟法一八一条一項本
文、一八二条により被告人並びに原審相被告人Ａ、同Ｂ及び同Ｃの連帯負担とし、
当審における訴訟費用は同法一八一条一項本文により全部被告人の負担とする。
　以上の次第で、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　渡邊達夫　裁判官　泉山禎治　裁判官　堀田良一）

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