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平成２４年２月６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月２３日
判決
原告新日本製鐵株式会社
訴訟代理人弁理士影山秀一
三宅正之
被告特許庁長官
指定代理人小柳健悟
大橋賢一
須藤康洋
田村正明
主文
特許庁が不服２００９－１４４５３号事件について平成２３年３月７日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がし
た請求不成立の審決の取消訴訟である。主たる争点は，容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１０月６日，名称を「高強度部品の製造方法と高強度部品」
（平成２１年３月１２日付けの補正により「高強度部品の製造方法」と変更）とす
る発明について特許出願（特願２００４－２９３４５５号）をし，平成２１年３月
１２日付けで補正（甲４）をしたが，平成２１年５月７日付けで拒絶査定を受けた
ので，平成２１年８月１１日，拒絶査定に対する不服審判請求をした（不服２００
９－１４４５３号）。
原告は，その手続中の平成２３年１月５日付けで補正（甲１５）をしたが，特許
庁は，平成２３年３月７日，上記審判請求につき「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，その謄本は平成２３年３月２８日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
平成２３年１月５日付けの手続補正書（甲１５）により補正された特許請求の範
囲の請求項１に係る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
質量％で，
Ｃ：０．０５～０．５５％，
Ｓｉ：２％以下，
Ｍｎ：０．１～３％，
Ｐ：０．１％以下，
Ｓ：０．０３％以下，
Ａｌ：０．００５～０．１％，
Ｎ：０．０１％以下，
Ｃｒ：０．０１～１％，
Ｂ：０．０００２～０．００５０％，
Ｔｉ：３．４２×Ｎ＋０．００１％～３．９９×（Ｃ－０．１）％，
｛ただし，Ｎは窒素の質量含有率（％），Ｃは炭素の質量含有率（％）｝
残部Ｆｅと不可避的不純物からなる鋼板を用い，水素量が体積分率で１０％以下，
かつ露点が３０℃以下である雰囲気にて，Ａｃ３～融点までに鋼板を加熱した後，
フェライト，パーライト，ベイナイト，マルテンサイト変態が生じる温度より高い
温度でプレス成形を開始し，成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部
品を製造する際に，下死点から１０ｍｍ以内にて剪断加工を施すことを特徴とする
高強度部品の製造方法。
３審決の理由の要点
(1)刊行物１（特開２００３－３２８０３１号公報，甲１７）には次のとおり
の引用発明が記載されていると認められる。
【引用発明】
Ｃ：０．２～０．２４％に合金成分等が添加された鋼板を用い，１０００℃近傍
まで加熱した後，約８００℃程度でプレス成形を開始し，プレス成形後に成形型で
急冷・焼入れを行い高強度の成形品を製造する際に，ピアス加工を施す高強度プレ
ス成形品の焼入れ方法
(2)本願発明と引用発明との間には，次のとおりの一致点，相違点がある。
【一致点】
質量％で，Ｃ：０．０５～０．５５％を含む鋼板を用い，一定の雰囲気にて，Ａ
ｃ３～融点までに鋼板を加熱した後，フェライト，パーライト，ベイナイト，マル
テンサイト変態が生じる温度より高い温度でプレス成形を開始し，成形後に金型中
にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，剪断加工を施す高強度部
品の製造方法
【相違点１】
引用発明は，本願発明に係るＣ以外の成分組成を規定していない点
【相違点２】
引用発明は，本願発明に係る「水素量が体積分率で１０％以下，かつ露点が３０
℃以下である雰囲気」について明らかにしていない点
【相違点３】
引用発明は，本願発明に係る「下死点から１０ｍｍ以内にて剪断加工を施すこと」
について明らかにしていない点
(3)相違点に関する審決の判断
ア相違点１について
刊行物２（特開２００３－２３１９１５号公報，甲１８）には，「Ｃ：０．２質
量％，Ｍｎ：０．８５質量％，Ｂ：０．００２質量％，Ｎ：０．００２質量％，Ｓ
ｉ：０．０２質量％，Ｐ：０．００５質量％，Ｓ：０．００２質量％，Ａｌ：０．
０２５質量％，Ｔｉ：０．０１質量％で残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる低
炭素鋼」や，「Ｃｒはマルテンサイトを生成し焼入れに効果があるとともに強化元
素である。この効果を得るためには０．０２質量％以上含有させることが好ましい
が，２．０質量％を越えて添加しても上記効果は飽和し，変態抑制等の悪影響を生
ずるため，添加上限量は２．０質量％以下とする」ことが記載されており，本願発
明においても「Ｃｒは，焼入れ性を向上させる元素」であるから，結局，本願発明
に係る成分組成は，刊行物２に開示されていることになる。そして，刊行物２に記
載された低炭素鋼は，鋼板を加熱した後，冷却媒体で内部が冷却される金型でプレ
ス成形し型拘束してオーステナイト域温度からの焼入れ及びプレス成形を行うプレ
ス焼入れ方法に関するものであるから，引用発明と同一の技術分野に属するもので
ある。
刊行物３（特開２００２－１０２９８０号公報，甲１９）にも，Ａｌ，Ｎを除い
て，本願発明に係る成分組成を有する鋼板が記載されており，Ａｌ，Ｎを本願発明
の範囲に特定することは，通常のことである。また，刊行物３に記載された鋼板は，
「プレスによる付形と焼入れとを同時に行う」ものであり，引用発明と同一の技術
分野に属するものである。
したがって，引用発明の鋼板を同一技術分野に属する刊行物２及び刊行物３に開
示された鋼板とし，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に
なし得ることである。
イ相違点２について
刊行物３には，プレス前に９３０℃に加熱した際の雰囲気を不活性ガス雰囲気や
窒素ガス雰囲気にすることが記載されており，「水素量が体積分率で１０％以下」
であることが開示されている。また，我が国でよく利用されている雰囲気ガスが露
点が３０℃以下であることは，通常のことである（新版工業炉ハンドブック（１９
９７年１１月２８日），甲２０）。そうであれば，刊行物３に記載された雰囲気も
「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が３０℃以下」であると解するのが相当
である。さらに，刊行物３に記載された製造方法は，遅れ破壊により品質低下を生
じさせないことを目的とするものであるが，水素脆性による破壊が遅れ破壊とも呼
ばれていることからすると，水素脆性を抑制するものと解される。そうすると，刊
行物３に記載された製造方法は，「遅れ破壊」により品質低下を生じないことを目
的としつつ，その雰囲気は，実質的に「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が
３０℃以下」であると認められる。
刊行物２には，「加熱後かつプレス前の鋼板表面のスケール厚が１０μｍ以内と
なるように，加熱処理の雰囲気を制御する。このスケール厚の制御は，例えば加熱
炉２内を不活性雰囲気とすることで加熱時の酸素量を制御し，実現可能となる」，
「加熱雰囲気をＮを導入し酸素が０．２％以下となるようにして」と記載されてお
り，「水素量が体積分率で１０％以下」であることが開示されている。また，上記
のとおり，我が国でよく利用されている雰囲気ガスが露点が３０℃以下であること
は，通常のことである。加えて，刊行物２に記載された発明は，「プレス前の鋼板
表面のスケール厚を１０μｍ以下とする」ものであり，スケールを抑制して焼入れ
を行うことで，冷却速度を高め，焼入れ強化を向上させ，良好な寸法精度を確保す
るものであるから，露点が高くない範囲にあると解するのが相当である。したがっ
て，刊行物２に記載された発明の雰囲気も，「水素量が体積分率で１０％以下かつ
露点が３０℃以下」であると解するのが相当である。
以上のとおり，同一技術分野に属する刊行物３及び刊行物２に記載された鋼板加
熱時における雰囲気からみて，引用発明においても，その雰囲気は，本願発明に係
る雰囲気と実質的に同一であって，相違点２は実質的な相違点ではない。
ウ相違点３について
刊行物１には，焼入れ装置の作動の様子が記載されており，【図１６】と【図１
７】を見比べると，前者では圧力源１９がダイ６まで完全に降下し切っていないの
に対し，後者では圧力源１９がダイ６まで完全に降下しているから，ピアス加工は，
下死点近傍で行われていると認めるのが自然である。
また，刊行物１の「ポンチ７との間で鋼板Ｗにプレス成形を行い，上プレート１
７は下死点にて保持される。」，「その保持されている間に，シリンダ等のアクチ
ュエータ２６によりピアスポンチ２０を押し出し成形品１に穴加工を行う。」，「ピ
アス加工のタイミングを任意に設定することができ」，「プレス成形の後にピアス
等の加工を行うことになるため，鋼板Ｗの材料移動は終了しており，穴位置のずれ
が回避でき，精度のよい穴加工が可能となる。」という記載からすると，引用発明
は，精度のよい穴加工を行うために，可及的に鋼板Ｗの材料移動がない下死点に近
いところで穴加工を行うものと認められる。
したがって，引用発明は，実質的に「下死点から１０ｍｍ以内にて剪断加工を施
す」ものと認められるのであって，相違点３は，実質的な相違点ではない。
仮にそうでないとしても，刊行物３の記載からすると，刊行物３の製造方法にお
いて，プレス加工と同時のブランキング（すなわち剪断）は，「下死点から１０ｍ
ｍ以内にて剪断」するものと認められるのであり，引用発明において，同一技術分
野に属する刊行物３に開示されたブランキング（すなわち剪断）を適用し，相違点
３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
(4)結論
以上のとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２及び刊行物３に記載された発明
並びに周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1)審決は，引用発明について，「…高強度の成形品を製造する際に…」，「…
高強度プレス成形品の焼入れ方法」と認定した。
しかしながら，刊行物１には，そこに記載されたプレス成形品が「高強度」であ
るとする記載はない。刊行物１の記載によれば，そこで開示されているのは「高強
度」プレス成形品ではなく，部位に応じて焼入れ硬度を変化させ，ピアス加工を行
う部位の焼入れ硬度を低下させたプレス成形品である。
したがって，審決の上記認定は誤りである。
(2)審決は，引用発明について，「…プレス成形後に成形型で急冷・焼入れを
行い高強度の成形品を製造する際に，ピアス加工を施す高強度プレス成形品の焼入
れ方法」と認定した。
審決は，刊行物１の第４実施形態に関する記載を根拠として上記認定をしている
が，刊行物１の記載によれば，第４実施形態についても，第１実施形態と同様に，
「成形型により投入された加熱鋼板を成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて
冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，プレス成形後にピアス加工を
行う部位の焼入れ硬度を低下させた剛性低下部を形成」していることは明らかであ
る。すなわち，刊行物１に記載された発明は，加工が必要な部位の焼入れ硬度を低
下させることでその部位の加工を容易とすることを技術的思想の骨子とするもので
ある。
したがって，引用発明としては，「…プレス成形と同時に成形型で冷却して焼入
れされたプレス成形品を製造する際に，成形型により投入された加熱鋼板を成形品
形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変
化させ，プレス成形後にピアス加工を行う部位の焼入れ硬度を低下させた剛性低下
部を形成するプレス部品の焼入れ方法」が認定されるべきであるのに，審決は，刊
行物１記載の発明が，「成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却」する点，
「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化」させる点，「プレス成形後にピアス加工
を行う部位の焼入れ硬度を低下させた剛性低下部を形成する」点を無視して，上記
のような認定を行ったものであり，誤っている。
２取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過）
取消事由１で主張したとおり，審決は，引用発明の認定を誤っている。これに伴
い，審決が，本願発明と引用発明の一致点として，「成形後に金型中にて冷却して
焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，剪断加工を施す高強度部品の製造方法」
を認定したことは誤りであり，相違点として，本願発明は，「成形後に金型中にて
冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に，下死点から１０ｍｍ以内にて
剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷却速度を
異ならせて冷却」する点（相違点４），「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化さ
せ，剛性低下部を形成」する点（相違点５），「剛性低下部にピアス加工を施す」
点（相違点６）が看過された。
３取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
(1)審決は，相違点２について，刊行物３，刊行物２に記載された鋼板加熱時
における雰囲気からみて，引用発明の雰囲気と本願発明に係る雰囲気とは実質的に
同一であって，実質的な相違点ではないと判断した。
(2)しかしながら，刊行物３に開示された発明は，冷間でプレス加工を施すと
残留応力に起因して遅れ破壊が発生するという課題を解決するために，熱間でプレ
ス加工を施すこととし，これにより，金属材の成形性がよくなり，金属材中に残留
応力が発生しないために遅れ破壊の発生を防止できるというものである。つまり，
刊行物３においては，プレス前の加熱雰囲気を不活性ガス雰囲気（例えば窒素ガス
雰囲気）にすることによって遅れ破壊発生を防止しているのではなく，熱間でプレ
ス加工を施すことによって遅れ破壊の発生を防止しているのである。したがって，
刊行物３に記載されたプレス前の加熱雰囲気によって遅れ破壊が改善されるとした
審決の判断は誤りであって，刊行物３に記載された発明では，プレス前の加熱雰囲
気と遅れ破壊発生防止には何らの技術的関連性がない。
また，刊行物１の記載によれば，引用発明においても熱間でプレス加工が行われ
ているのであるから，刊行物３で意図している程度の遅れ破壊の発生防止は，引用
発明においても自ずと達成されていることになる。そうすると，引用発明において
は加熱雰囲気について特段規定されていないものの，引用発明の加熱雰囲気が何で
あれ，刊行物３で意図する程度の遅れ破壊の発生防止は引用発明で達成されている
のであるから，引用発明の加熱雰囲気が刊行物３の加熱雰囲気と同じである必要性
はなく，相違点２が実質的な相違点でないとはいえない。
(3)刊行物２では，窒素を導入して雰囲気中の酸素量が０．２％以下となるよ
うに制御し，これによって，加熱後かつプレス前の鋼板表面のスケール厚を制御す
るとされているものの，水素量については何らの開示もないのであるから，刊行物
２で使用された雰囲気について，「水素量が体積分率で１０％以下」であることは
明らかであるという審決の判断は，技術的根拠のないものである。
また，審決は，「露点が３０℃以下」である雰囲気ガスが我が国で良く利用され
ているものであることから，刊行物２に記載された雰囲気の露点も３０℃以下であ
ると認定したが，「露点が３０℃以下」である雰囲気ガスが本件出願前から知られ
ているからといって，刊行物２記載の雰囲気ガスもそうであるとはいえない。
仮に，刊行物２記載の「窒素を導入して酸素量が０．２％以下となるようにした
雰囲気」が，本願発明でいう「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が３０℃以
下」に相当する雰囲気であったとしても，引用発明においては，加熱雰囲気につい
ては特段規定されていないのであるから，引用発明における雰囲気が刊行物２に記
載のそれと同一であるとする根拠はない。
(4)特開２００３－１２９２０９号公報（甲７）には，熱間成形後に急冷して
高強度・高硬度となる焼き入れ鋼を素地鋼とする溶融亜鉛めっき鋼板の熱間プレス
成形に際し，めっき工程後，露点３０℃以上の酸化雰囲気で加熱することが好まし
いことが開示されている。また，特開２００３－１２６９２０号公報（甲８），特
開２００３－１２６９２１号公報（甲９），特開２００３－１２９２５８号公報（甲
１０）には，熱間プレス加工用の鋼板を加熱する際に，「直火加熱」，「火炎加熱」
する技術が開示されているところ，「直火加熱」，「火炎加熱」では，加熱雰囲気
には数１０％の水蒸気が含まれており（特開平８－１７６６７９号公報（甲１１）
参照），これを露点に換算すると６０～８０℃程度になる。以上のとおり，鋼板の
熱間プレス成形に関する技術分野においては，甲７公報～甲１０公報に開示される
ように，熱間プレス成形の目的に応じて，鋼板の加熱雰囲気を種々選択することが
当業者の技術常識である。
したがって，雰囲気について特段規定していない引用発明においては，その目的
に応じた加熱雰囲気が自ずと選択されるのであって，引用発明と刊行物３，刊行物
２とは，加熱雰囲気の作用に関し，共通する効果を期待するものでもないから，引
用発明の加熱雰囲気が，刊行物３，刊行物２に記載された発明の加熱雰囲気と同等
であるとはいえない。
(5)なお，審決は，相違点２について，容易に想到し得るかどうかの判断をし
ていないが，次のとおり，引用発明に刊行物３，刊行物２で開示された技術を適用
して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し
得るものではない。
すなわち，仮に，刊行物３で開示された不活性ガス雰囲気（例えば窒素ガス雰囲
気）が，本願発明でいう「水素量が体積分率で１０％以下，かつ露点が３０℃以下
である雰囲気」に相当する加熱雰囲気であったとしても，引用発明には，遅れ破壊
性，耐水素脆化特性の改善という課題は存在しないから，刊行物３に開示された技
術を適用すべき動機付けはない。
また，刊行物２では，加熱後かつプレス前の鋼板表面のスケール厚を制御・抑制
することを目的として，窒素を導入して酸素量が０．２％以下となるようにした雰
囲気を使用しているところ，引用発明では，そもそも，鋼板表面のスケール厚を制
御・抑制するという目的を備えていないのであるから，刊行物２に開示された雰囲
気を適用する動機付けがない。
４取消事由４（看過された相違点につき想到容易とはいえないこと）
取消事由２で主張した相違点４～６については，次のとおり，当業者が容易に想
到し得るものではない。
引用発明は，成形品形状部位ごとに冷却速度を異ならせるという特殊な冷却によ
って，部位ごとに焼入れ硬度を変化させ，加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下さ
せた剛性低下部を形成し，その後にピアス加工することで，加工を容易にすること
を技術的特徴とするものである。このような引用発明において，相違点４～６に係
る本願発明の構成とすること，すなわち，プレス成形後に金型中にて均一に冷却し，
後加工のための剛性低下部を形成することなく，下死点から１０ｍｍ以内にて，す
なわちプレス成形完了前にピアス加工（本願発明でいう剪断加工に相当）を施すと
いうようなプロセスの変更を加えることは，引用発明の本来の目的に合致せず，所
期の効果が奏されなくなるのであるから，阻害要因がある。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)引用発明は，「加熱状態の鋼板をプレス成形により急冷・焼入れ」して高
強度にする（段落【０００２】）という技術を前提としてこれに改良を加えたもの
であるから，引用発明の方法によって得られる最終成形品（本願発明の「部品」に
相当）においても高強度は維持されている。刊行物１には，「…鋼板Ｗは成形型５
に挟まれることで成形型５に熱が奪われて急冷され焼入れされることとなり，成形
品１の母材強度を大幅に向上させることができる。…」（段落【００２０】）との
記載がみられ，かつ，引用発明は，車体等の高強度化を前提として改良されたもの
である以上（段落【０００２】），プレス成形品が高強度でないとするのはむしろ
不合理である。
(2)引用発明は，刊行物に具体的に開示された実施態様に限定して認定しなけ
ればならないというものではなく，ある技術課題に直面した当業者が，刊行物に接
したときに，まとまりのある技術的思想として，そこにどのような発明が記載され
ていると認識するかという観点から認定すれば足りる。すなわち，特許出願に係る
発明について進歩性の特許要件を判断するに当たり，引用発明は，特許出願に係る
発明との対比に必要な範囲で，その特徴的な要素を抽出して把握することができる。
審決は，引用発明を認定するにあたり，特許請求の範囲の【請求項１】に記載さ
れている「加熱された鋼板を成形型によりプレス成形と同時に冷却して焼入れされ
た成形品を得るプレス部品の焼入れ方法」について，本願発明との対比に必要な範
囲で，特徴的な要素として，Ｃの質量％（段落【００１７】），鋼板加熱温度（段
落【００２０】），プレス成形開始温度（段落【００２０】），金型中での焼入れ
（段落【００２０】），剪断加工（【図１７】）を抽出して把握したものである。
したがって，審決の引用発明の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
上記１のとおり，引用発明の認定に誤りはないから，引用発明の認定に誤りがあ
ることを前提として一致点の認定の誤りや相違点の看過があるという原告の主張
は，その前提において失当である。
３取消事由３に対し
(1)図解金属材料技術用語辞典第２版（乙１）等の文献によれば，「遅れ破壊」
とは，高強度鋼において，雰囲気中の水素が転位，空孔，粒界などの欠陥部へ拡散
して材料を脆化させ，応力が付与された状態で破壊を生じることである。
そして，プレス加工を施す高強度鋼において，雰囲気又は鋼板外部から侵入した
水素が遅れ破壊を引き起こすことは，乙１等の複数の文献からみて技術常識である
といえるから，高強度鋼にプレス加工を施すものである引用発明において，その雰
囲気の水素量が可及的に少ないもの，すなわち体積分率で１０％以下，であること
は当業者に自明のことである。かかる理は，雰囲気の温度が高い程水素が拡散しや
すくなって顕著となるから，加熱雰囲気下においてはなおさらである。
よって，この点だけからみても，引用発明の加熱雰囲気は，「水素量が体積分率
で１０％以下」であると解するのが相当である。
(2)刊行物３に記載された「遅れ破壊」の意義も上記(1)のとおりであるとこ
ろ，遅れ破壊が加熱雰囲気中の水素に影響されることは，本件出願時の技術常識で
ある。また，刊行物３には，プレス前に９３０℃に加熱した際の雰囲気を不活性ガ
ス雰囲気や窒素ガス雰囲気にすること（段落【００２５】）が記載されており，通
常閉じた炉構造を有する「電気炉」内の雰囲気をあえて「不活性ガス雰囲気（例え
ば窒素ガス雰囲気）」にするというのであるから，その雰囲気が「水素量が体積分
率で１０％以下」であることは，明らかである。
この点，確かに，被プレス材を加熱すれば残留応力の影響は緩和される可能性が
あるが，残留応力の影響が生じるのは冷間プレスの場合に限定されるものでなく，
被プレス材を加熱した場合であっても残留応力が生じるから，被プレス材を加熱し
たからといって加熱雰囲気と遅れ破壊発生防止の技術的関連性が失われるわけでは
ない。
(3)刊行物２には水素量についての明示の記載はないが，大気雰囲気と比較し
つつ，あえて「Ｎを導入し」としている。よって，仮に，大気雰囲気にわずかの水
素が存在していたとしても，Ｎの導入に伴い水素の割合はさらに小さくなるのであ
るから，「水素量が体積分率で１０％」を超えると解するのは，不合理である。
露点についても，新版工業炉ハンドブック（甲２０）によれば，我が国で用いら
れる工業炉の雰囲気のほとんどは「露点が３０℃以下」であり，「露点が３０℃以
下」は，露点の範囲自体として極めて広範囲にわたるものである。この文献の表で
「露点が３０℃以下」の外にあるものは「吸熱形ガス」のみであり，引用発明の技
術分野で用いられるようなものではない。引用発明と技術分野が共通する鋼の加熱
・焼入れに用いられるものは，「窒素ガス（液化ガス）」であって，その露点は－
７０℃である。また，鋼の熱処理改訂５版（乙１３）の文献によれば，遅れ破壊に
対して雰囲気の影響が大きく，遅れ破壊を抑制するために，湿潤雰囲気を避けるこ
と，換言すれば，露点を下げることが理解される。さらに，露点が高いほど水蒸気
（水蒸気は酸素を含む。）も多くなり，鋼板が酸化し易くなるが，例えば，特開２
００３－１２９２０９号公報（甲７）に開示されている技術のように，積極的にバ
リア層としての酸化皮膜を設ける場合でない限り，鋼板の酸化を抑制することは技
術常識である。とりわけ,プレス焼入れの技術分野においては,刊行物２に開示され
るように，スケール（酸化皮膜）を抑制することが必要であるから，スケールを形
成し易い水蒸気は可及的に含ませないことが通常行われているとするのが合理的で
ある。したがって，引用発明の雰囲気において，露点は３０℃以下であると考える
のが事理にかなう。
(4)甲７公報に開示された技術については，積極的にバリア層としての酸化皮
膜を設けるために，あえて露点を３０℃以上にするという特段の事情があるが，引
用発明は，積極的に酸化皮膜を設けるというようなものではない。
特開平８－１７６６７９号公報（甲１１）に記載された「直火加熱」は，ホット
プレスとは全く関係のない技術に関するものである。したがって，甲１１公報に，
露点に換算して６０～８０℃程度の技術が開示されているからといって，特開２０
０３－１２６９２０号公報（甲８），特開２００３－１２６９２１号公報（甲９），
特開２００３－１２９２５８号公報（甲１０）に開示された技術の露点が６０～８
０℃程度であるということはできない。また，甲８公報～甲１０公報はいずれも大
気雰囲気（非制御雰囲気）で加熱するものであるが，引用発明における加熱炉は大
気雰囲気で加熱するものではない。
したがって，甲７公報～甲１１公報に基づく原告の主張は，いずれも失当である
(5)原告は，予備的に，相違点２は想到容易でないと主張するが，審決は，相
違点２について，実質的な相違点ではないと判断するものであるから，その主張の
当否は，結論を左右するものではない。
４取消事由４に対し
取消事由１，２で主張したとおり，審決の引用発明の認定に誤りはなく，これに
伴い，一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もないから，これらの誤りがある
ことを前提とする原告の主張は，その前提において失当である。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲１，４，１５）によれば，本願発明について次のとおり認められ
る。
本願発明は，鋼板を使用した，自動車の構造部材や補強部材に使用されるような
強度が必要とされる部材，特に高温成形後の強度に優れた部品の製造方法に関する
ものである（段落【０００１】，【００１０】）。自動車に使用される鋼板を成形，
加工して得られる部品の製造方法に関する従来技術には，一般に鋼板を高強度化し
ていくと成形性が劣化する，成形後に加熱・急速冷却を行うことで強度を上げる方
法では形状精度が悪化する，加熱後にプレス成形過程で冷却をする方法では加熱時
の水素の浸入や後加工での残留応力により水素脆化の感受性が高くなる，後加工で
の残留応力を減らすために後加工を行う部位の強度を低下させる方法でも，ある程
度の残留応力が残存し，水素脆化についての言及がないなどといった問題があった
（段落【０００２】～【０００８】）。そこで，本願発明は，上記課題を解決し，
高温成形後に１２００ＭＰａ以上の強度を得ることができる耐水素脆性に優れた高
強度部品の製造方法を提供することを目的として（段落【０００８】），特許請求
の範囲に記載した構成を採用したものであり，①加熱炉中の雰囲気の水素量と露点
の温度を制御することで，鋼中の水素量を低減して，水素脆化を抑制し，②焼入れ
強化するために，加熱温度や成形開始温度を設定し，③熱間成形中であれば鋼板の
変形抵抗が小さく，加工後の残留応力が低くなることから，また，剪断加工後に鋼
板が変形し，形状や位置の精度が低下することを防止するために，下死点から１０
ｍｍ以内で剪断加工を施すこととしたものである（段落【００１０】，【００１２】，
【００１３】）。
２刊行物１記載の発明について
刊行物１（特開２００３－３２８０３１号公報，甲１７）によれば，刊行物１記
載の発明について，次のとおり認められる。
刊行物１記載の発明は，加熱鋼板をプレス成形するプレス部品の焼入れ方法，特
に部分的に後加工可能なプレス部品の焼入れ方法等に関するものである（段落【０
００１】）。従来技術の鋼板の強度を向上させる方法として，高強度鋼板（高張力
鋼板）を用いる方法に代えて，加熱状態の鋼板をプレス成形により急冷・焼入れす
るという技術が提案されているが（段落【０００２】），焼入れにより成形品の表
面の硬度が上昇していることから，剪断抵抗の増加により穴加工やトリム加工が困
難であるなどの問題点があり（段落【０００４】，【０００５】），他方で，急冷
による焼入れで硬度が上昇する前にピアス等の加工を行い，その後にプレス成形を
行う方法についても，成形途中に生じる材料の移動等によって穴位置にずれを生じ，
その誤差により製品として成立しない恐れがあり，そのため焼入れ前に加工を行っ
てもよい（誤差が許容される）部位は限られるという問題点があった（段落【００
０６】）。そこで，刊行物１記載の発明は，部分的に後加工が可能なプレス部品の
焼入れ方法等を提供することを目的として（段落【０００７】），加熱された鋼板
を成形型によりプレス成形と同時に冷却して焼入れされた成形品を得るプレス部品
の焼入れ方法において，成形型により投入された加熱鋼板を成形品形状部位ごとに
冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させることに
より（特許請求の範囲【請求項１】，発明の詳細な説明段落【０００８】，【００
１５】～【００３１】（第１実施形態）），加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下
させ，その部位の加工を容易にすることができるという効果を奏するものであり（段
落【００１０】），これに加えて，成形型に，プレス成形された成形品を加工する
加工装置を備え，プレス成形に引き続き成形品が冷却され硬化する前に成形型内で
加工装置により成形品（焼入れ硬度を低下させた部位）の加工を行うことで（特許
請求の範囲【請求項９】，発明の詳細な説明段落【０００９】，【００６０】～【０
０８１】（第４実施形態）），成形品が高温で材料強度が低い状態のうちに加工を
行うことができ，剪断抵抗等の加工力を低く抑えることができて加工が容易である
とともに，工具破損防止や工具寿命を延長できるという効果を奏するものである（段
落【００１２】）。
３取消事由１，２，４（引用発明の認定の当否，一致点の認定の当否，相違点
の看過の有無，看過された相違点が想到容易といえるか）について
取消事由２，４は，取消事由１を前提とするものであって，これらの取消事由は
相互に関連することから，まとめて検討することとする。
(1)上記２のとおり，刊行物１記載の発明は，加熱状態の鋼板をプレス成形に
より急冷・焼入れし，その後に加工するという従来技術においては，焼入れにより
硬度が上昇してその後の加工が困難になるなどといった問題点があったことから，
これを解消するために，焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得
られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させる，すなわち，加工が必要な部位の焼入れ
硬度を低下させ，その部位の加工を容易にすること（【請求項１】，第１実施形態
に係る発明）を中心的な技術的思想とするものである。そして，プレス成形に引き
続き成形品が冷却され硬化する前に成形型内で加工を行うという構成（【請求項９】，
第４実施形態に係る発明）についても，【請求項９】が【請求項１】を全部引用し
ていることに加え，「第９の発明では，第１の発明の効果に加えて…」（段落【０
０１２】），「本実施の形態（判決注：第４実施形態）においては，第１実施形態
における効果…に加えて，下記に記載した効果を奏することができる。」（段落【０
０７６】）などの記載があることに照らすと，成形型内で加工を行うに当たっても，
焼入れの際，部位ごとに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位
ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性低下部を加工することが前提とな
っているものと認められる。このように，刊行物１においては，鋼板の部位ごとに
冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低
下部を形成し，その剛性低下部を成形型内で加工する技術が密接に関連したひとま
とまりの技術として開示されているというべきであるから，そこから鋼板の部位ご
とに冷却速度を異ならせて冷却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛
性低下部を形成し，その剛性低下部を加工するという技術事項を切り離して，成形
型内で加工を行う技術事項のみを抜き出し引用発明の技術的思想として認定するこ
とは許されない。
しかるに，審決は，引用発明として，鋼板の部位ごとに冷却速度を異ならせて冷
却し，得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させて剛性低下部を形成し，その剛性
低下部を加工するという上記の技術事項に触れることをせずに，したがってこれを
結び付けることなく，単に成形型内で加工する技術のみを抜き出して認定したもの
であって，審決の引用発明の認定には誤りがある。これに伴い，審決には，成形型
内で加工する点を一致点として認定するに当たり，これと関連する相違点として，
本願発明は，「成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する
際に，…剪断加工を施す」のに対して，引用発明では，「成形品形状部位ごとに冷
却速度を異ならせて冷却」する点，「得られる焼入れ硬度を部位ごとに変化させ，
剛性低下部を形成」する点，「剛性低下部にピアス加工を施す」点を看過した誤り
がある。
(2)そこで，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについて検討す
るに，上記(1)で説示したとおり，刊行物１記載の引用発明は，焼入れ硬度を低下さ
せた部位を設けることで加工を容易にすることを中心的な技術的思想としているの
であって，これを前提として成形型内で加工を行う技術事項も開示されているにと
どまると理解すべきであるから，これらの技術事項を切り離して，成形型内で加工
を行う技術事項のみを抜き出しそこにのみ着眼して，看過された相違点に係る本願
発明の構成とすることができるかの視点に基づく判断は，容易推考性判断の手法と
して許されない。
したがって，上記の誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
(3)なお，原告は，取消事由１(1)として，審決が引用発明について「高強度」
プレス成形品であると認定したことは誤りであると主張する。
しかしながら，本願発明にいう「高強度」の部品は，焼入れにより強度を向上さ
せた部品であると認められるところ，引用発明も，焼入れにより強度を向上させる
従来技術を前提として，加工を行う部位についてのみ焼入れ硬度を低下させるので
あるから，全体としての成形品は「高強度」であると認められる。
第６結論
以上のとおりで，取消事由３について判断するまでもなく，刊行物１を主たる引
用例として本願発明の容易推考性を肯定した審決は誤りであって，取り消されるべ
きものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
古谷健二郎

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