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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人を禁錮四月に処する。
　　　　　但し、本裁判確定の日より二年間、右刑の執行を猶予する。
　　　　　原審および当審における訴訟費用は、全部被告人の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、名古屋地方検察庁検察官検事渡辺次郎作成名義の控訴趣意書
に記載されているとおりである（但し、当審第二回公判期日における検察官本多久
男の釈明参照）から、ここにこれを引用する。
　右原審検察官の控訴の趣意に対する弁護人の答弁の趣意は、弁護人大道寺和雄お
よび同天野末治両名共同作成名義の昭和四六年九月六日附控訴趣意書に対する答弁
書、ならびに弁護人大道寺和雄、同天野末治および同中西英雄三名共同作成名義の
同年九月七日附答弁書（但し、同書面二に記載の求釈明の項を除く）および同年一
〇月六日附答弁書補充申立書にそれそれ記載されているとおりであるから、ここに
これらを引用する。
　前同控訴趣意書記載第一の事実誤認および第二の法令解釈適用の誤りの各論旨に
ついて。
　各所論は、要するに、（一）被告人に対する本件公訴事実は、「被告人は、土木
建築請負業株式会社Ａ産業所の建築工事主任として、同会社が愛知県海部郡ａ町Ｂ
組合から請負つた同町大字ｂ字ｃｄ番地の同組合第五米穀倉庫（鉄筋鉄骨コンクリ
ート造平家建一棟）の新築工事に関し、下請業者等を指揮監督して、その施工一切
を総括していたものであつて、昭和四三年六月二九日ころから七月一四日ころまで
の間、Ｃらの下請業者を指揮し、敷板等をはさんで段状に組み立てる型式で、型わ
く支保工を組み立てさせたうえ、七月一五日午後三時ころから、同会社現場員Ｄら
をして、下請業者Ｅらを指揮監督し、同倉庫東側部分の側壁に引き続き、同部分の
梁および屋根（高さ約八・五メートル、面積四〇五・二五平方メートル）のコンク
リート打設作業を行なおうとしたものであるが、第一、右工事の監督者としては、
このような場合、支保工の組立に当たつては、支保工がコンクリート打設時の荷重
に耐えられる堅固な構造のものになるよう、下請業者等を十分監督して、施工させ
るはもちろん、特に、屋根部分のコンクリート打設作業に際しては、支保工の不備
欠陥の有無を改めて点検するとともに、天候の状態にも留意し、降雨等のため、流
したコンクリートが屋根の一部に流動して片寄り、不均等な荷重が下の支保工に伝
わるなどして、支保工が倒壊する等、事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意
義務があるのにかかわらず、前記Ｃらに指示して、支保工にはさむ敷板等を、安定
をそこなうおそれのある二段式としたばかりでなく、前記支保工組立時および屋根
部分コンクリート打設作業開始前における支保工の点検を怠り、支保工の支柱の中
心が上下方向にそろつていず、支柱と敷板等の固定が不十分であり、かつ、熔接し
て継いだ支柱が使用されていたりなどしたのに、それらの不備欠陥に気付かないま
ま、右七月一五日午後三時ころから午後七時五〇分ころまでの間、かなりの降雨下
において、前記打設作業を継続した過失により、同七時五〇分ころ、同倉庫東側部
分の屋根に打設中のコンクリート（荷重一八七トン余）を、前記不備欠陥のある支
保工の支柱に不均等に流動させて、その荷重で、同部分の支柱全体を倒壊させ、屋
根の上で打設作業に従事していた前記Ｅ方作業員Ｆ（当時一九年）を床上に落下さ
せて、コンクリート内に埋没させ、同日午後八時八分ころ、同工事現場で、同人を
窒息死させたほか、同様屋根上て作業しでいた前記Ｄほか一二名を、同様床上に落
下させ、同人らに対して、別表記載の各傷害を負わせ、第二、型わくの形状によ
り、やむを得ない場合でないのにかかわらず、前記記載の日時ころ、前記工事現場
において、前記Ｃらをして、前記倉庫の東側および西側部分全体に、敷板等を二段
はさんで、型わく支保工を組み立てさせ、もつて、危害防止のための必要な措置を
構じなかつたものである」というにあり（別表は、省略する）、そして、右の第一
の事実は、業務上過失致死傷罪として、刑法第二一一条前段に、また、第二の事実
は、労働基準法違反罪として、同法第一一九条第一号、第四二条、労働安全衛生規
則第一〇七条の七第一号にそれぞれ該当するというのである。ところで、（二）原
判決は、被告人に対する本件公訴事実中、第一の業務上過失致死傷の訴因について
は、原判決の理由中、罪となるべき事実として、被告人の注意義務および過失の態
様を、「このような場合、工事の監督者としては、右支保工がコンクリート打設時
の振動と荷重に十分耐え得る程度に堅固であるかどうか、ことに、本件のごとく、
パイプサポートを支柱として使用し、支保工を組み立てる場合には、敷板、敷角を
二段以上はさんで、パイプサポートを組み立てることは、支保工全体が極めて不安
定となり、倒壊するおそれもあり、労働災害防止の見地から、法規（労働安全衛生
規則第一〇七条の七）においても、原則としてこれを禁止しているところであるか
ら、。ハイプサポートを右のような方法て組み立てないよう、あらかじめ下請負業
者を指導監督するはもちろん、やむを得ず、このような方法で組立てをした場合に
おいても、その組立方、材質等に不備欠陥がないかどうか、振れ止めのための水平
つなぎ、筋かい等、倒壊防止のための補強措置が十分になされているかどうかを詳
細に点検し、その安全を確認してから、コンクリートの打設作業を開始させること
により、倒壊事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、これを
怠り、支保工の組立てに際し、前記Ｃら下請負業者が、南北に走る八本の大梁下を
除くその余のスラブ下の全部に、敷板、敷角を二段にはさんで、パイプサポートを
三段積みにして組み立てることを許容したばかりでなく、右支保工の組立作業の完
了後においても、点検不十分のまま、その安全を確認することなく、コンクリート
打設作業を開始せしめた過失により、右支保工に、（イ）右三段積みにしたパイプ
サポートの中心が上下方向に鉛直に通つていないものがあること、（ロ）振れ止め
のための水平つなぎ、筋かいや、敷板、敷角の緊結が施していないものが多数ある
こと、（ハ）パイプサポートの端板が敷板、敷角に固定していないものが多数ある
こと、（ニ）折損したパイプサポートの内管を熔接で継いだ不良品や、内管と外管
との継手の止ピンに強度の低い代用品か多数使用されていること等、支保工の安定
を損う不備、欠陥があることに全く気づかず」と認定したほかは、前記公訴事実と
ほぼ同旨の事実を認定判示して、業務上過失致死傷罪に問擬し、被告人を罰金五万
円に処したが、本件公訴事実中、第二の労働基準法違反の訴因については、原判決
の理由中、一部無罪の理由として、「労働基準法のこれらの規定（同法第一一九条
第一号、第四二条、労働安全衛生規則第一〇七条の七第一号）は、同法によつて、
使用者が危害防止のためにとるべきことを義務つけられた必要措置を講じなかつた
場合に、その『使用者』を罰するための規定（同法第四二条によると、『使用者
は、機械、器具その他の設備、原料若しくは材料又はガス、蒸気、粉じん等による
危害を防止するために、必要な措置を講じなければならない。』とされており、さ
らに、同法第四五条は、使用者が右規定によつて講ずべき措置の基準を命令で定め
る旨を規定するとともに、労働安全衛生規則は、これをうけて、その第一〇七条の
七第一号において、使用者は、敷板、敷角等をはさんで、段状に組み立てる型わく
支保工については、型わくの形状により、やむを得ない場合を除き、敷板、敷角等
を二段以上にはさんてはならない旨を規定し、労働基準法第一一九条は、これに違
反した者に対し、六箇月以下の懲役又は五、〇〇〇円以下の罰金に処する旨規定し
ている。）であつて、使用者以外の者を罰する規定てはないのである。しかも、同
法第一〇条は、この点に関し、『この法律て使用者とは、事業主又は事業の経営担
当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするす
べての者をいう。』旨規定して、一般的な使用者の範囲を明定しているのであつ
て、災害補償に関する同法第八七条以外に、その例外規定はないのであるから、同
法第四二条の『使用者』は、同法第一〇条に規定する『使用者』とは同意味に解す
べきことはもちろんである。もつとも、右第一〇条の規定によつても、具体的なケ
ースにおいて、何人が『使用者』に当るかは、必ずしも明確とはいえないのである
が、いずれにしても、右『使用者』とは、当該取締りの対象となつた事項との関係
における労働者の直接の使用者のみをいい、その以外の、例えば、取締の対象とな
つた事項と関係のない労働者と使用関係のある者や、下請負人もしくは、その労働
者との関係における元請負人及びその関係者等は、これに含まれないものと解する
のが相当である。しかるに、本件公訴事実によると、被告人は、本件建築工事の元
請負人である株式会社Ａ産業所の建築工事主任として、右建築工事の施行一切を総
括していた者であり、他方、本件型わく支保工の組立工事を実際に施行したのは、
Ｃらの下請負業者であるというのであるから、これらの関係からするならば、たと
え、被告人が右下請負業者等を指揮監督する立場にあつたとしても、被告人は、単
なる元請負人の現場監督者に過ぎず、右支保工の組立作業に従事した下請負業者の
労働者との間に、使用関係を生ずるいわれはないものというべきである。してみる
と、被告人が労働基準法第四二条に規定する『使用者』に当らないものであること
は、明らかであつて、本件公訴事実は、罪にならないものというべきであると説示
して、被告人に対し、無罪の言い渡しをした。しかしながら、（三）原審において
取り調べられた関係各証拠によれば、被告人は、土木建築請負業株式会社Ａ産業所
（以下、Ａ産業と略称する）の建築工事主任として、同会社が愛知県海部郡ａ町Ｂ
組合から請け負つた同町大字ｂ字ｃｄ番地の同組合第五米穀倉庫（鉄筋鉄骨コンク
リート造平家建一棟）の新築工事（以下、本件建築工事と略称する）に関し、各下
請業者等を指揮監督して、その施工一切を総括していたものであり、コンクリート
仮わく工事を下請けしたＧからさらに下請けしたＣ等を指揮監督して、型わく支保
工を組み立てさせたうえ、Ａ産業の現場係員Ｈ、ＩおよびＤ等をして、左官業Ｅ等
を指揮監督させて、側壁に引き続き、梁および屋根のコンクリート打設作業を行な
わせたものであつて、本件建築工事の元請人であるＡ産業の現場主任技術者とし
て、右型わく支保工の組立工事に関し、これを実際に施工した下請人ならびにその
雇傭する労働者に対する関係において、実質上、作業上の指揮監督をし、かつ、そ
の安全措置をとるべき権能と義務を有していたばかりでなく、右型わく支保工を利
用して、コンクリート打設作業等に従事したＡ産業の現場係員、鳶、土工、左官等
各労働者に対する関係においても、総括的に、実質的な指揮監督をし、かつ、その
安全措置をとるべき権能と義務を有していたものであることを認めることができ
る。また、（四）本件建築工事におけるごとく、数字の請負によつて、工事が行な
われる場合においては、一つの設備等について、次々と、下位の請負人の労働者が
これを使用することになるのであり、建築工事に従事する労働者の危害防止のため
に、労働安全衛生規則が規制を加えている型わく支保工についていえば、本件建築
工事において、前記Ｃ等が下請け施工した型わく支保工は、さらに、これを使用し
て、屋根スラブの型わく施工、コンクリートの打設、これに随伴する電気関係の配
管施工等が行なわれるのであるから、これらの工事に従事する労働者も、右型わく
支保工の安全性については、重大な利害関係を有し、これらの労働者の使用者か右
型わく支保工の安全性に無関心であつてよいいわれはなく、従つて、労働基準法第
一〇条、第四二条にいう「使用者」の中には、当然、これらの労働者の使用者も、
含まれるものと解すべきであるばかりでなく、同法第四二条は、労働者の保護と安
全を確保するための規定であるから、その解釈に当たつても、この精神を尊重し、
元請人、下請人、あるいはこれらの者の現場監督等、それぞれの名目によつて、い
わゆる「使用者」か否かを決定すべきものではなく、当該取締りの対象となつた事
項、すなわち、安全衛生の点に関し、それによつて危害を蒙るおそれのある労働者
を実質的に指揮監督する権限を有し、事業主の利益のために、その代理者または代
弁者的立場で行為するか、否かによつて、これを決すべきものと解すべきであり、
従つて、雇傭関係にはない元請けと下請け、さらには孫請け等、賃金の支払い、そ
の他の一般的な労務管理面については、関係を有しない労働者に対する関係におい
ても、当該労働者の保護と安全を確保すべき施設の施工ならびにその利用に関し、
当該労働者に対して、実質的な指揮監督の権限を有する者てある以上、これを労働
基準法第一〇条および第四二条にいう「使用者」に該当するものと解すべきであ
る。従つて、（五）原判決が本件建築工事において、前記型わく支保工の組立工事
を施工したのは、Ｃ等の下請業者であり、被告人は、元請人であるＡ産業の単なる
現場監督者に過ぎず、右型わく支保工の組立作業に従事した下請業者の労働者との
間に、使用関係を生ずるいわれはないとし、労働基準法第四二条にいう「使用者」
には当たらないとして、被告人に対し、本件労働基準法違反の公訴事実につき、無
罪を言い渡したのは、本件建築工事全般、なかんずく、右型わく支保工の組立作業
における被告人の実質的権限と義務についての事実を誤認し、ひいては、労働基準
法第四二条および第一〇条の解釈適用を誤つたものであつて、原判決の右事実の誤
認および法令解釈適用の誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかである、という
のである。
　各所論にかんがみ、記録を精査し、原判決を調査するに、被告人に対する本件公
訴事実は、所論摘録（一）のとおりであり、原判決が、被告人に対する本件公訴事
実中、第一の業務上過失致死傷の訴因については、原判決の理由中、罪となるべき
事実として、被告人の注意義務および過失の態様を、所論摘録（二）前段のごとく
認定したほかは、右の公訴事実とほぼ同旨の事実を認定判示しして、業務上過失致
死傷罪に間擬し、被告人を罰金五万円に処したが、本件公訴事実中、第二の労働基
準法違反の訴因については、原判決の理由中、一部無罪の理由として、所論摘録
（二）後段のごとく説示して、被告人に対し、無罪の言い渡しをしたことは、所論
のとおりである。そこで、当審における事実取調べの結果を参酌したうえ、原審に
おいて取り調べた関係各証拠を仔細に検討し、考えてみるに、右の各証拠（但し、
後記措信しない部分を除く）によれば、被告人は、土木建築請負を業とするＡ産業
の建築工事主任として、Ａ産業が昭和四三年四月三〇日に愛知県海部郡ａ町Ｂ組合
から請け負つた同町大字ｂ字ｃｄ番地に建設する同組合第五米穀倉庫（鉄筋鉄骨コ
ンクリート造平家建一棟、床面積七四二・五平方メートル（（間口四五メートル、
奥行一六・五メートル、屋根高八・五メートル））の新築工事、すなわち、本件建
築工事に関し、各下請業者等を指揮監督して、その施工一切を総括していたこと、
そして、Ａ産業の本件建築工事は、同年五月一日に着工して以来、本件で問題とな
つている型わくおよび同支保工組立工事はＪ組ことＧに、その他、土工々事はＫ産
業ことＬに、コンクリートパイル打込工事はＭ株式会社（Ｎ営業所）に、鉄筋工事
はＯことＰに、鉄骨工事はＱ株式会社に、電気工事はＲ商会ことＳに、それぞれ下
請けさせて、被告人の指揮監督のもとに、これを施工し、基礎土工、コンクリート
パイルの打込み、床コンクリートの打設、鉄筋および鉄骨の組立て、側壁下部（床
上五・三メートルまで）のコンクリート打設の各工事の終了後、同年六月二九日頃
から同年七月一四日頃までの間に、前記ＧがＴ組ことＣに下請けさせ、同人が一部
をさらにＵ組ことＶに下請けさせて、右Ｃが西側半分を、Ｖが東側半分をそれぞれ
担当して、屋根スラブおよび梁のコンクリート型わく（以下、単にスラブ型わくと
略称する）、ならびにその支保工（以下、単に型わく支保工と略称する）を施工し
たこと、なお、右の型わく支保工は、該下請契約により、Ａ産業が貸与したパイプ
サポート（長さを調節することができる鋼管の支柱である。労働安全衛生規則第一
〇七条の三参照）を使用して、Ａ産業の現場主任である被告人とその配下の現場係
員Ｈ、前記ＧおよびＣが協議のうえ、敷板または敷角を二段にはさんで、パイプサ
ポートを三本継ぎとする構造で、組み立てることに決し（前同規則第一〇七条の
六、同条の七参照）、右Ｈが作成した組立図に基づき、前記ＣおよびＶが施工した
ものであること、しかも、前記下請業者は、Ｍ株式会社を除いて、いずれも弱小の
業者であり、殊に、ＣおよびＶはもとより、Ｇも、型わく大工の頭領に過ぎず、建
築工学の専門的な知識など有しないものであつて、名目は請負いといつても、材料
の一部と労働者を提供したにひとしいものであること、そして、同年七月一五日
に、Ａ産業が生コンクリートの供給を註文してあつたＷ株式会社（名古屋支店）の
手配により、Ｘ株式会社から、生コンクリートの輸送供給を受け、株式会社Ｙか
ら、コンクリートポンプ車の出向を得、また、株式会社Ｙ１から左官職人の、前記
Ｌ方から、鳶と土工人夫の各供給を得て、なお、前記電気工事を下請けしたＳ方に
も連絡したうえ、被告人の指揮監督のもとに、あるいは、その配下の現場係員前記
Ｈ、同Ｉおよび同Ｄ等をして、指揮監督させて、側壁に引き続き、梁および屋根ス
ラブのコンクリート打設作業を行なわせ、その最中に、型わく支保工が崩壊し、ス
ラブ型わくが落下して、打設した生コンンリートが床上に流下する事故となつたも
のであることを肯認することができ、叙上認定のごとき事実関係からすれば、被告
人は、本件建築工事の元請人であるＡ産業の現場主任技術者（一級建築士の資格を
有する）として、前記の型わく支保工の組立工事に関し、これを実際に施工した下
請人ならびにその雇傭する労働者に対する関係において、実質上、現場における作
業上の指揮監督をし、かつ、現場におけるその安全措置を講ずべき権能と義務とを
有していたばかりでなく、右の型わく支保工を利用して、コンクリート打設作業等
に従事したＡ産業の現場係員はもとより、Ａ産業と直接雇傭関係のない鳶、土工、
左官等各労働者に対する関係においても、現場におけるその作業上、総括的に、実
質的な指揮監督をし、かつ、現場における安全措置を講ずべき権能と義務とを有し
ていたものと認めるべきである。Ａ産業と前記Ｇとの間の同年五月三日附請負契約
書中には、第六項附帯事項の（８）として、「労働基準法、職業安定法、労働者災
害補償法、失業保険法等、使用者としての法律に規定された一切の義務は、乙（右
Ｇを指称する）に於いて負担するものとす」との約定がなされ、前記Ｌ、Ｓ等との
請負契約書中にも、右と同様の約定がなされているが、いずれも、Ａ産業の契約書
用紙に、不動文字をもつて印刷された条項であつて、例文的なものとみられ、少く
とも、本件建築現場のスラブ型わくならびにその支保工についての、労働基準法の
規定による危害防止の義務に関する限り、その効力を有しないものと解すべきであ
る。また、原審公判調書中には、右の認定に反する被告人および証人Ｚの各供述記
載部分も存するけれども、同供述記載部分は、前掲のその余の各証拠に照らして、
措信<要旨>するに足りない。ところで、労働基準法第一〇条は、「この法律て使用
者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項
について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と規定しているが、同法
は、労働者の労働条件の保護と向上を目的として、制定せられたものであり、同法
による規制の対象も、労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日および年次有給休
暇、安全および衛生、女子および年少者、災害補償、就業規則ならびに寄宿舎等多
方面にわたつているから、同法第一〇条にいう「使用者」の概念は、同法による規
制の全般について、画一的にこれを定めることはできないところであつて、例え
ば、賃金支払いの面において、使用者である者が、必ず、安全衛生の面において
も、使用者でなければならないわけのものではなく、安全衛生の面においては、同
法による規制の目的にそうように、その他の規制面におけるとは、別個に、「使用
者」の概念を定めるべきものと解する。そうでなければ、現今におけるごとく、複
雑多様な労働関係において、労働者の労働条件の保護と向上を図ることは困難とな
るからである。本件について、これをみるに、本件建築工事におけるごとく、数次
の請負によつて、工事が行なわれる場合においては、例えば、型わく支保工という
一つの設備等について、次々と下位の請負人の労働者がこれを使用することになる
のであり、元請けの労働者はもとより、これら下請けの労働者も、その安全性につ
いて、重大な利害関係を有するものであるから、右の設備等を施工する下請人にお
いて、労働基準法上の安全義務を尽くしうる能力があれば格別、そうでなければ、
工事を総括する元請人において、同法上の義務を負担しなければ、極めて不合理、
不都合な結果を生ずることとなり、また、下請関係の形態にも、種々の段階が存
し、名目上は、同じく請負であつても、全く下請人の責任において、契約した仕事
を完成し、労働者に関する労働基準法その他法律上の全義務を負担する場合もあれ
ば（このような場合には、労働災害防止団体等に関する法律の適用があることが多
いてあろう）、あるいは、下請人が材料の全部または一部を自ら提供し、元請人の
指揮監督に従つて、契約した仕事を完成するに過ぎず、特に、労働者の安全面にお
ける法的義務の負担能力がない場合もあり（弱小業者の場合）、さらには、下請人
が単に労働者を供給するにひとしい場合も存するのであり、このような、使用する
労働者の安全面における法的義務を負担する能力のない下請人に、右の法的義務を
負担させ、右法的義務の負担能力を有する元請人に、その責任を免れさせること
は、極めて不合理、不都合であるというほかなく、従つて、かかる場合、元請人に
おいて、雇傭関係にはない下請け、さらには孫請け等、賃金の支払い、その他の一
般的な労務管理面については、関係を有しない労働者に対する関係においても、当
該労働者の保護と安全を確保すべき施設の施工ならびにその利用に関し、当該労働
者に対して、実質的な指揮監督の権限を有する者である以上、これを労働基準法第
一〇条および第四二条にいう「使用者」に該当するものと解すべきであり（同法第
八七条の規定が存することをもつて、これを反対に解すべきものではないと思料す
る）、そして、以上のように解するならば、被告人は、同法第一〇条にいうところ
の「その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為するすべての
者」、すなわち、同法にいう「使用者」に該当し、同法第四二条に規定する使用者
としての義務を負担するものとしなければならない。
　そうとすれば、原判決が本件建築工事において、前記の型わく支保工の組立工事
を施工したのは、Ｃ等の下請業者であり、被告人は、元請人であるＡ産業の単なる
現場監督者に過ぎず、右の型わく支保工の組立作業に従事した下請業者の労働者と
の間に、使用関係を生ずるいわれはないとし、労働基準法第四二条にいう「使用
者」には当らないとして、被告人に対し、本件労働基準法違反の公訴事実につき、
無罪を言い渡したのは、本件建築工事全般、なかんずく、右の型わく支保工の組立
作業における被告人の実質的な権限と義務についての事実を誤認し、ひいては、労
働基準法第四二条、第一〇条の解釈適用を誤つたものとするほかなく、なお、右の
労働基準法違反の公訴事実は、原判決が有罪として認定処断した前記の業務上過失
致死傷の公訴事実と併合罪の関係にあるものとして、公訴を提起せられたものであ
るから、原判決は、爾余の量刑不当に関する論旨につき、判断を加えるまでもな
く、全部破棄を免れないところであり、論旨は、結局理由があることに帰着する。
　よつて、本件控訴は、その理由があることになるので、刑事訴訟法第三九七条第
一項、第三八二条、第三八〇条に則り、原判決を全部破棄したうえ、同法第四〇〇
条但書に従い、当裁判所において、被告人に対する本被告事件につき、さらに判決
をすることとする。
　（罪となるべき事実）
　第一、　原判決が適法に認定した罪となるべき事実と同一である。
　第二、　被告人は、土木建築請負を業とする株式会社Ａ産業所の作業所長の地位
にあつて、同会社が愛知県海部郡ａ町Ｂ組合から請け負つた同町大字ｂ字ｃｄ番地
に建設する同組合の第五米穀倉庫（鉄筋鉄骨コンークリート造平家建一棟、床面積
七四二・五〇平方メートル）の新築工事に関し、現場主任として、前記会社の現場
係員ならびに下請業者等を指揮、監督し、その施工一切を総括、管理しているもの
であるが、昭和四三年六月二九日頃から同年七月一四日頃までの間、前記工事現場
において、Ｃ等の下請業者をして、前記倉庫の屋根スラブおよび梁（屋根の高さ約
八・五メートル）のコンクリート型わく、ならびにその支保工を組み立てるに際
し、右型わくの形状により、やむを得ない場合でないのにかかわらず、同倉庫の東
側および西側部分全体に、敷板、敷角等を二段にはさんで、右型わくの支保工を組
み立てさせ、もつて、危害防止のための必要な措置を講じなかつたものである。
　（証拠の標目）（省略）
　（法令の適用）
　被告人の判示各所為中、第一のＦほか一三名に対する各業務上過失致死傷の点
は、いずれも刑法第二一一条前段、罰金等臨時措置法第三条第一項第一号に、第二
の危害防止の必要措置を講じなかつた点は、労働基準法第一一九条第一号、第四二
条、労働安全衛生規則第一〇七条の七第一号に、それそれ該当するところ、判示第
一の各業務上過失致死傷罪は、一個の行為で数個の罪名に触れる場合に該るから、
刑法第五四条第一項前段、第一〇条により、犯情の最も重いと認めるＦに対する業
務上過失致死罪の刑で処断することとし、判示のごとく、被告人の過失が重く、事
故の結果が大きいこと等の情状にかんがみ、同罪につき、所定刑中禁錮刑を、判示
第二の労働基準法違反罪につき、所定刑中懲役刑を、それぞれ選択し、以上は、刑
法第四五条前段の併合罪であるから、同法第四七条本文、第一〇条により、重い前
者の罪の刑に、同法第四七条但書の制限に従つて、併合罪の加重をした刑期範囲内
において、被告人を禁錮四月に処し、諸般の情状を考慮して、被告人に対し、その
刑の執行を猶予するを相当と認め、同法第二五条第一項を適用して、本裁判確定の
日より二年間、右刑の執行を猶予することとし、なお、原審および当審における訴
訟費用については、刑事訴訟法第一八一条第一項本文に従つて、その全部を被告人
に負担させることとする。
　以上の理由によつて、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　上田孝造　裁判官　杉田寛　裁判官　吉田誠吾）

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