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平成２１年９月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０４７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年７月１４日
判決
原告株式会社日本製鋼所
同訴訟代理人弁理士杉谷嘉昭
杉谷裕通
被告特許庁長官
同指定代理人紀本孝
亀ヶ谷明久
安達輝幸
渡辺仁
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−１４００３号事件について平成２０年１０月２０日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において特許請求の範囲（請求項３）の
記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について特許庁が同
請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記
３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案
である。
１特許庁における手続の経緯
(1)出願手続（甲４）及び拒絶査定
発明の名称：「大型積層物の成形方法および成形用金型」
出願日：平成１０年１１月１３日
出願番号：平成１０年特許願第３３８４３８号
手続補正日：平成１６年１０月４日（甲１０）
手続補正日：平成１８年１月２５日（甲１１）
拒絶査定日：平成１８年５月２６日（甲９）
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成１８年７月３日
手続補正日：平成１８年７月２５日（甲１４。以下，同日付の補正を「本件補
正」という。）
審決日：平成２０年１０月２０日
本件審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２０年１１月２６日
２本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項３の記載は，以下のとおりである。以下，
請求項３に記載された発明を「本願発明」という。また，本件出願に係る本件補正
後の明細書（特許請求の範囲につき甲１４，その余につき甲４，甲１１及び甲１
４）を「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行部分を示す。
第１の位置と第２の位置へスライド可能な１面のスライド金型（１０’）と，該
スライド金型（１０’）に対して型締めされる１面の可動金型（２０’）とからな
り，／前記可動金型（２０’）には，金型の型締力の略中心部に位置する位置に１
個の可動側凹部（２１”）が形成され，／前記スライド金型（１０’）には，該ス
ライド金型（１０’）が第１の位置へスライドされるとき前記可動側凹部（２１
’）と整合するスライド側コア（２’）と，前記スライド金型（１０’）が第２の
位置へスライドされるとき前記可動側凹部（２１’）に整合するスライド側凹部
（１’）とが形成され，／前記スライド金型（１０’）には，該スライド金型（１
０’）を横切って前記スライド側コア（２’）の頂部に開口した１次成形用のスプ
ル（４’）と，前記スライド側凹部（１’）の底部に開口した２次成形用スプルと
が形成されていることを特徴とする大型積層物の成形用金型。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記①ないし③の引用例１な
いし３記載の発明（以下，それぞれ「引用発明１」ないし「引用発明３」とい
う。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を
欠く，というものである。
①引用例１：特開平０３−０７３３２４号公報（甲１）
②引用例２：特開平０４−０４９０１８号公報（甲２）
③引用例３：特開平０９−２７７３０５号公報（甲３）
(2)なお，本件審決が認定した本願発明と引用発明１との相違点は，次の相違
点１ないし同３である。
相違点１：スライド金型について，本願発明は，スライド側コアとスライド側凹
部とが形成され，スライド側凹部は，スライド金型が第２の位置へスライドされる
とき可動側凹部に整合するものであるのに対し，引用発明１は，２つのコアが形成
されたものである点
相違点２：本願発明は，スライド側凹部の底部に開口した２次成形用スプルが形
成されているのに対し，引用発明１は，可動金型と第２の固定金型との合せ面（パ
ーティング面）にスプルが設けられている点
相違点３：本願発明は，大型積層物を成形する対象としているのに対し，引用発
明１は，対象が規定されていない点
４取消事由
(1)相違点２の判断の誤り（取消事由１）
(2)相違点１の判断の誤り（取消事由２）
(3)相違点の認定の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)２次成形用スプルが設けられている位置
本願発明は，１次成形用スプルはスライド側コアの頂部に，２次成形用スプルは
スライド側凹部の底部にそれぞれ開口しているという構成を有するので，１次成形
及び２次成形のいずれにおいても金型内に構成されているキャビティに対して実質
的に直角方向から溶融樹脂を射出することができる。このため，溶融樹脂がキャビ
ティ内で均一になるように射出することができ，粘度の高い溶融樹脂でもキャビテ
ィの隅々まで比較的低圧で射出・充填することができる。また，１次半成形品の表
面に沿って流れる溶融樹脂の速度は比較的低速になって，１次半成形品は変形せず，
品質の高い大型積層物を得ることができる。
引用発明１に係る金型は，本願発明に係る金型と異なり，２次成形用のスプル３
３ａは可動金型と第２の固定金型との合せ面（パーティング面)に設けられている。
したがって，２次成形時には溶融樹脂はキャビティの横方向から，つまりパーティ
ング面に沿って射出されることになり，溶融樹脂はキャビティ内で不均一になると
共に，第１の成型品３５ａの表面に沿って，高速に流れることになる。このように
射出されるので，キャビティの隅々にまで充填するためには溶融樹脂は高圧で射出
する必要がある。
(2)１次成形と２次成形とで射出される樹脂
本願発明に係る金型は，１次成形と２次成形とで異なる種類の樹脂を射出する成
形方法の実施に適しているが，引用例２に記載の金型は，射出装置７が１台だけで
あるので，そのような成形方法には適していない。引用発明２は，射出装置７が１
台だけであるので射出できる樹脂は１種類だけになってしまい，１次成形と２次成
形とで異なる種類の樹脂を射出しようとすると，射出装置７を他の射出装置に交換
しなければならず，生産効率を著しく低下させる。したがって，引用例２に記載の
金型と，本願発明に係る金型とは，金型に設けられているスプルの作用効果が異な
っているので，引用例２に記載のスプルは証拠にはなり得ず，引用発明１に係る金
型に引用例２に記載のスプルを組み合わせても，本願発明に係る金型が奏する優れ
た効果を発揮できない。
(3)引用例２の第１２図の記載
引用例２の第１２図には，２台の射出装置を用いて１次成形と２次成形とで異な
る種類の樹脂を射出することができる金型の例が記載されているが，この金型にお
いて，２次成形用のスプルは，２次成形用の凹部の底部にではなく，キャビティの
側部に開口している。この事実は，本願発明のように，１次成形と２次成形とで異
なる種類の樹脂を射出する成形方法を実施できる金型において，２次成形用のスプ
ルをスライド金型の凹部の底面に容易に設けることができないことの証左である。
よって，引用発明１において，「可動金型と第２の固定金型との合せ面（パーテ
ィング面）に設けられたスプルを，凹部金型の底部に設けるものとすることは，当
業者が適宜なし得る設計変更にすぎない」とした本件審決の判断及び引用発明１に
おいて「第２の射出装置を第１の射出装置と平行に配置し，金型凹部の底部にスプ
ルを設けることについても，これを阻害する特段の要因は認められない」とした本
件審決の判断はいずれも失当である。
(4)以上のとおり，本件審決の相違点２の判断は誤りであり，取消しを免れな
い。
〔被告の主張〕
(1)２次成形用スプルが設けられている位置
引用例１の第５図において示されているように，スプル３３ａは，可動金型と第
２の固定金型との合せ面（パーティング面)」に設けられているが，射出される合
成樹脂は，第１の成型品３５ａに対して，実質的に直角方向から射出されているも
のであるから，「１次半成形品の表面に沿って流れる溶融樹脂の速度は比較的低速
になって，１次半成形品は変形しない」ものであるといえる。
さらに，引用発明２は，第１１図及び第１２図の他の実施例も含めて，スライド
金型に設けた凹部の底部にスプルを開口するものであって，溶融樹脂が均一になる
といえるものであることから，原告が主張する本願発明の相違点２に基づく効果は，
当業者が予測可能な程度のものにすぎない。
(2)１次成形と２次成形とで射出される樹脂
ア相違点２について，本件審決は，「スライド金型に設けた凹部の底部にスプ
ルを開口する」という事項が公知技術であることを示すために引用例２を示したの
である。
引用例２には，「中芯成形用キャビティ９に連通して形成された中芯成形用スプ
ール９ａ及び前記表皮成形用キャビティ１０に連通して形成された表皮成形用スプ
ール１０ａ」について記載されており，同第１図からみて，「中芯成形用スプール
９ａ」及び「表皮成形用スプール１０ａ」は，いずれも「中芯成形用キャビティ
９」及び「表皮成形用キャビティ１０」の凹部における底部にスプール（「スプ
ル」に相当）を開口するものであることから，引用例２は，上記公知技術を示す証
拠として適切である。
イさらに，本願発明は，１次成形用のスプルと２次成形用スプルとから充填さ
れる樹脂が異なるものであると特定されるものではなく，本願明細書の発明の詳細
な説明を参酌しても，特に異種樹脂材料の射出に限られるというものではないから，
原告の主張は，本願発明に基づくものではなく，発明の詳細な説明を参酌したとし
ても同様である。
ウまた，引用発明２も，二頭の射出装置を用いて，スライド金型に設けた凹部
の底部に開口したスプルから，それぞれ異なる種類の樹脂を射出することができる
ものである。
したがって，引用例２に記載のスプルが証拠にはなり得ないとの原告の主張には
理由がない。
(3)引用例２の第１２図
引用発明２は，二頭の射出装置を用いる場合もあり，２次成形用のスプルをキャ
ビティの側部に開口することを必須とするものではない。さらに，引用例２におけ
る第１１図及び第１２図の他の実施例は，「第１図と同様の構成」によって，表皮
成形用キャビティに表皮成形層用の材料を供給する構成として，スライド金型１１
の底部に設けた表皮成形用スプル１０ａを用いることも記載されているものという
ことができる。
そうすると，異なる樹脂を射出する引用例２の第１１図及び第１２図の他の実施
例において，スライド金型の底部にスプルを設ける場合も示されているといえるこ
とから，阻害要因に係る原告の主張には理由がない。
(4)したがって，本件審決における相違点２の容易性の判断に誤りはなく，取
消事由１についての原告の主張には理由がない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願発明に係る金型によって成形されるような中実成形品においては，２
次成形によって射出される溶融樹脂が融着する１次半成形品の厚さや表面の形状を
どのようにするかについて，最終的に得られる大型積層物の外観形状に影響を及ぼ
さないので，必然的に決定される事項ではない。本願発明に係る金型においては，
１次成形用にスライド側コアを設け，２次成形用にスライド側凹部が形成されてい
るので，１次半成形品は比較的厚さが薄く，２次成形のときに溶融樹脂が充填され
る部分は比較的厚さが厚くなる。つまり，２次成形のときに溶融樹脂が充填される
空間，すなわちキャビティの厚さは厚くなる。そして，２次成形においては，射出
される溶融樹脂が可動側凹部に残された１次半成形品の表面を流れるところ，キャ
ビティの厚さが薄いと溶融樹脂は１次半成形品の表面を高速で流れてしまい，１次
半成形品を変形させるおそれが高くなるが，キャビティの厚さが厚いと１次半成形
品の表面に沿って流れる溶融樹脂の速度は比較的小さく，品質の高い大型積層物を
得ることが可能になる。
(2)上記のとおり，本願発明に係る金型は，大型積層物を成形する金型として
特に有利な構造を有しているのであるから，この点を考慮しないで，引用発明１に
おいて，「成型品の形態に応じて，２つのコアのうちの第２の固定金型に形成され
たコアを凹部に代えて，コアと凹部を有するスライド金型とし，この凹部を可動側
凹部に整合するものとすることは，当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない」
とした本件審決の判断は失当というべきである。
〔被告の主張〕
(1)本願発明は，可動側凹部，スライド側コア及びスライド側凹部の寸法関係
について特定されているものではない。また，発明の詳細な説明を参酌しても，１
次半成形品及び２次成形の厚さの関係を直ちに認定することはできない。
そうすると，本願発明には，スライド側コアの突出の長さが短く，スライド側凹
部の深さが浅い場合も含まれるものであって，この場合には，原告が主張するスラ
イド側コア及びスライド側凹部についての寸法関係は逆のものとなり，原告の主張
は，本願明細書の記載に基づくものではない。
(2)「大型積層物」とは，どの程度大型であるのかについて，本願発明及び発
明の詳細な説明に記載されていないため，その定義が不明であり，さらに，単に可
動側凹部，スライド側コア及びスライド側凹部を有することで，特に有利な構造と
なるとはいえない。
さらに，本願明細書の記載からは，１次成形用にスライド側コアを形成し，２次
成形用にスライド側凹部を形成することによって，格別の効果を奏するものとはい
えない。
(3)よって，「コアと凹部を有するスライド金型とし，この凹部を可動側凹部
に整合するものとすることは，当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない」とし
た本件審決における相違点１の容易性の判断に誤りはなく，取消事由２についての
原告の主張には理由がない。
３取消事由３（相違点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願発明は，スライド側コアとスライド側凹部とは，共に１面のスライド
金型に形成されている点を有している。したがって，型厚調整は容易であり，金型
製作コストも小さい。
(2)これに対して，引用発明１の金型は，第１の固定金型と第２の固定金型が
可動板に取り付けられているにすぎず，第１の固定金型に形成されている凸部と，
第２の固定金型に形成されている凸部とは，１面の金型には形成されていない。し
たがって，型厚調整も煩雑になるし，金型製作コストも小さくはない。
(3)よって，引用発明１における「可動板」，「凸部が形成された第１の固定
金型」並びに「第１の固定金型の凸部と同じ側の面上に凸部が形成された第２の固
定金型」からなるものが，本願発明における「１面のスライド金型」に相当すると
した本件審決の認定は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１における第１の固定金型及び第２の固定金型は，可動板に取り
付けられており，これらが一体となって，上方位置と下方位置へスライド可能とな
っているものである。そして，第１の固定金型と第２の固定金型にはそれぞれ凸部
が形成されているところ，各凸部が形成された面は，同一面上に位置しているから，
１つの面に凸部が形成されたものとみることができる。それゆえ，本件審決は，
「可動板」，「凸部が形成された第１の固定金型」並びに「第１の固定金型の凸部
と同じ側の面上に凸部が形成された第２の固定金型」からなるものが，本願発明に
おける「１面のスライド金型」に相当すると認定したのであり，この点に原告が主
張するような誤りはない。
(2)原告は，引用発明１における第１及び第２の固定金型は，可動板に取り付
けられているにすぎないから，第１の固定金型に形成されている凸部と，第２の固
定金型に形成されている凸部とは，１面の金型には形成されていないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，引用発明１における第１及び第２の固定金型と可動
板とは一体に構成され，１つの面に各凸部が形成されたものとみることができるか
ら，この一体に構成されたものは，１面の金型に形成されているといえるのである。
よって，上記原告の主張は失当である。
原告は，型厚調整や金型製作コストの相違についても主張するが，その根拠とな
る構成の相違がない以上，失当である。
(3)なお，原告の主張は，本願発明の「１面のスライド金型」が，本願発明の
図３（甲４）に示された実施例のスライド金型１０’のように，一体形成されてい
ることを前提としているようにも解される。しかしながら，このことを前提として
も，例えば，引用例２の第１図におけるスライド金型１１及び引用例３の図１にお
けるスライド金型３０のように，一体形成されたスライド金型は周知であることに
照らせば，引用発明１の第１の固定金型，第２の固定金型及び可動板を一体形成さ
れたスライド金型に変更することは，当業者が適宜になし得た設計変更にすぎない。
よって，本件審決の結論が左右されるものではない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）について
(1)２次成形用スプルが設けられている位置
ア原告は，本願発明は，２次成形用スプルがスライド側凹部の底部に開口して
いるという構成を有しているため，溶融樹脂がキャビティ内で均一になるように射
出することができ，粘度の高い溶融樹脂でもキャビティの隅々まで比較的低圧で射
出・充填することができ，また，１次半成形品の表面に沿って流れる溶融樹脂の速
度は比較的低速になって，１次半成形品は変形せず，品質の高い大型積層物を得る
ことができるのに対し，引用発明１では，２次成形用のスプルが可動金型と第２の
固定金型との合せ面（パーティング面)に設けられているため，そのような作用効
果を生じないと主張する。
イしかしながら，まず，原告が主張する本願発明が奏するという上記作用効果
は，本願明細書に記載されていない。しかも，本願発明は，単に「凹部の底部」に
開口を設けたと特定しているにすぎず，底部であればどこに開口が設けられていて
も本願発明を充足するところ，底部の中心付近からはずれた位置に開口が設けられ
ている場合には，原告主張の作用効果を生じないはずである。よって，溶融樹脂が
キャビティ内で均一になるように射出することができるとの原告の主張は，本願明
細書の特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
ウまた，本件審決は，原告が主張するような２次成形用スプルが設けられてい
る位置に関する構成上の差異を相違点２として認定しているところ，そのような相
違点について，引用例２（３頁右上欄１８行∼左下欄１２行）には，以下の記載が
ある。
前記固定型６の一端６ａに固定された架台８Ａには，出入自在なピストンロッド
８ａを有するスライド用シリンダ等からなる摺動手段８が設けられており，このピ
ストンロッド８ａには，互いに独立して形成された中芯成形用キャビティ９及び表
皮成形用キャビティ１０を有するスライド金型１１が矢印Ａ及びＢの方向に摺動自
在に設けられている。前記中芯成形用キャビティ９に連通して形成された中芯成形
用スプール９ａ及び前記表皮成形用キャビティ１０に連通して形成された表皮成形
用スプール１０ａは，前記スライド金型１１が矢印Ａ，Ｂに沿って移動することに
より，前記固定スプール５と選択的に連通できるように構成されている。
エ上記記載事項によると，引用例２には，スライド側凹部（表皮成形用キャビ
ティ１０）の底部に開口した２次成形用スプル（表皮成形用スプール１０ａ）の構
成が開示されているものということができる。そうすると，引用例２の成形用金型
についても，２次成形時において金型キャビティに対して実質的に直角方向から溶
融樹脂を射出するものであるということができる。
よって，原告が主張するような本願発明の作用効果は，２次成形用スプルがスラ
イド側凹部の底部に開口しているという構成を有する引用例２の記載からも，当業
者が予測できる程度のものといわざるを得ない。
オなお，原告は，引用発明１は，２次成形時においてキャビティの横方向，す
なわちパーティング面に沿って樹脂が射出される構成であると主張する。
しかし，引用例１に記載されている金型は，第２図及び第５図によれば，その２
次成形用のスプル（スプル３３ａ）が射出装置からスプルの開口部に至るまでの樹
脂の経路についてはパーティング面に形成されている構成がうかがえるものの，第
５図によれば，スプルの開口部すなわちゲートについてはキャビティ（成形空間３
９）に対して実質的に直角方向から樹脂を射出できる位置に設けられており，パー
ティング面に沿って樹脂が射出される構成となっていない。
そうすると，原告の上記主張は，引用例１の記載に反するものであって，失当で
ある。
(2)１次成形と２次成形とで射出される樹脂
ア原告は，本願発明が１次成形と２次成形とで異なる種類の樹脂を射出する成
形方法の実施に適していると主張する。
しかし，本願発明が１次成形と２次成形とで異なる種類の樹脂を用いることや，
１次成形と２次成形とでそれぞれ異なる射出装置を使用することについて，本願明
細書の特許請求の範囲には何ら特定がない。
しかも，本願明細書の発明の詳細な説明（甲４【００１３】）には，「上記の成
形例の説明においては，樹脂材料については格別に説明はしていないが，１次成形
と２次成形に同じ樹脂材料を射出することもできる…」と記載され，同じ樹脂材料
の使用もできること，すなわち本願発明が１次成形と２次成形とで同じ射出装置か
ら溶融樹脂が射出されるものを包含する旨の記載がある。
このように，原告の上記主張は，本願明細書の特許請求の範囲の記載に基づかな
い主張であるし，さらには本願明細書の発明の詳細な説明の記載に反する主張であ
って，失当である。
イ原告は，引用発明２は，射出装置７が１台だけであるので射出できる樹脂も
１種類だけであると主張する。
しかし，引用例２（３頁左上欄１５∼１８行）には，「射出装置が一対設けられ
ている二頭構成の場合には，各々異なった樹脂材料が注入できるため，中芯成形品
と表皮成形層とを異なる材質で構成することができる。」と記載されている。その
記載によると，引用例２に記載されている射出装置は１台だけに限定されず，二頭
の射出装置を用いてスライド金型に設けた凹部の底部に開口したスプルから異なる
種類の樹脂が射出される構成の開示を認めることができる。
そうすると，原告の上記主張は，引用例２の記載に反する主張であり，失当であ
るといわざるを得ない。
ウまた，原告は，引用発明２は，本願発明に係る金型に設けられているスプル
と作用効果が異なるから，本願発明の進歩性を否定する証拠にはなり得ず，引用発
明１に係る金型に引用例２に記載のスプルを組み合わせても本願発明に係る金型が
奏する優れた効果を発揮できないと主張する。
しかし，上記イのとおり，引用例２には，１次成形と２次成形とで異なる種類の
樹脂を射出する構成が開示されているから，原告が主張するような本願発明の効果
は，引用例２の記載から予測し得る程度のものといわざるを得ない。
(3)引用例２の第１２図に記載されている２台の射出装置の配置について
原告の主張は，本願発明が２台の射出装置を並べて配置する実施形態の場合に用
いられる金型，すなわち１次成形と２次成形とで異なる種類の樹脂を射出する実施
形態の金型であることを前提にするものであるところ，そのような前提に基づく主
張が採用できないのは前記(2)のとおりであるから，この点に関する原告の主張も
採用できない。
なお，仮に，本願発明が１次成形と２次成形とで異なる種類の樹脂を射出する実
施形態の金型であるとしても，引用例２（４頁右下欄６∼１１行）には，「…第１
２図の他の実施例においては，表皮側可動ランナーゲート及び表皮側スライドラン
ナーゲートを用いて表皮成形用キャビテイに表皮成形層用の材料を供給する構成に
ついて述べたが，第１図と同様の構成として，二頭式の射出装置を用いることもで
きる」と記載されている。その記載によると，表皮側可動ランナーゲート及び表皮
側スライドランナーゲートが，第１図と同様に凹部の底部に表皮成形用スプール１
０ａ（２次成形用のスプル）が形成されてなる金型が記載されているということが
できる。よって，その観点からしても，原告の主張は理由がない。
(4)小括
以上のとおり，相違点２について容易に発明することができるとした本件審決の
判断に原告主張の誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)原告は，本願発明に係る金型は，１次成形用にスライド側コアを設け，２
次成形用にスライド側凹部が形成されているので，２次成形のときに溶融樹脂が充
填されるキャビティの部分は比較的厚さが厚くなると主張するが，要するに，本願
発明は，その２次成形時において，１次成形用のスライド側コアと２次成形用のス
ライド側凹部とが設けられていない引用例２及び３の金型における２次成形時に比
べて，溶融樹脂が充填される空間の厚さは比較的厚く，よって１次半成形品（１次
成形によって得られる半製品）の表面に沿って流れる溶融樹脂の速度を比較的小さ
くできることをいう趣旨のものと解される。
(2)しかし，本願発明においては，２次成形において充填される溶融樹脂の厚
さは，１次成形用のスライド側コアの高さと２次成形用のスライド側凹部の深さの
和で与えられるものであって，コアや凹部の寸法によって，適宜に設定することが
できるものである。このことは，２次成形用に凹部ではなくコアが設けられている
引用発明１の場合も同じであり，単にコアと凹部を有するか否かによって，２次成
形において充填される溶融樹脂の厚さが決まるものではない。そうすると，本願発
明に係る金型は，１次成形用のスライド側コアと２次成形用のスライド側凹部が設
けられていない金型に比べて，２次成形において充填される溶融樹脂の厚さが比較
的厚くなるということはできない。
(3)よって，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点の認定の誤り）について
(1)原告は，本願発明は，スライド側コアとスライド側凹部とは，共に１面の
スライド金型に形成されているのに対し，引用発明１の金型は，第１の固定金型と
第２の固定金型が可動板に取り付けられているにすぎず，第１の固定金型に形成さ
れている凸部と第２の固定金型に形成されている凸部とは１面の金型には形成され
ていないと主張する。
(2)しかしながら，まず，本願明細書の特許請求の範囲には，「１面の」の意
味について，何ら特定がないし，発明の詳細な説明にもその記載はない。
(3)この点について，原告は，審査段階で「１面の」の構成を付加する手続補
正をするのと同時に特許庁に提出した意見書（甲１１）において，以下の記載をし
ていた。
ア本願発明のスライド金型は，１面からなっている。したがって，構造は単純
で安価になって，多品種・少量生産用の金型として適している。…これに対し，引
用発明１の固定金型はスライドするので，本願発明のスライド金型に相当するが，
この引用例１の固定金型は２面からなっている。したがって，イニシアルコストは
高くなり，多品種・少量生産用の金型には適していない。また，面数が多くなり保
守・点検のコストも嵩むと思われる。（２頁３８∼４５行）。
イ本願発明のスライド金型は１面からなり，構造は単純で安価になって，多品
種・少量生産用の金型として適しているが，引用発明１のスライドする固定金型は
２面からなっていてイニシアルコストは高くなり，多品種・少量生産用の金型には
適していない。また，面数が多くなり保守・点検のコストも嵩むと思われる（３頁
３４∼３７行）。
(4)原告の上記意見書の記載は，「１面の」について一体形成されるものであ
ることを前提とするとも解されるが，「面」とは一般的に「物の外郭を成す，角だ
っていないひろがり。その類似物。」（広辞苑第六版）を意味すると解されるから，
このような解釈を超えて本願発明の「１面の」が一体形成という意味を有すると解
することはできない。
(5)そして，引用発明１の第１の固定金型と第２の固定金型にはそれぞれ凸部
が形成されているところ，当該凸部が形成されている面は同一面上に位置している
ことは，引用例１の３∼５図の記載から明らかである。そうすると，引用発明１は，
１つの面すなわち１面に各凸部が形成されたものとみることができるのであるから，
本件審決の認定に誤りは認められない。
(6)なお，仮に，本願発明のスライド金型が一体形成されるものであるとして
も，引用例２の第１図，引用例３の図１の記載からすると，一体形成されたスライ
ド金型は周知であるから，一体に組み合わされてなる引用発明１の第１の固定金型，
第２の固定金型及び可動板を一体形成されたスライド金型とすることは，当業者が
適宜なし得る設計事項にすぎないといわなければならない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官杜下弘記

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