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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人等の負担とする。
         理    由
 上告代理人の上告理由は、末尾に添えた別紙記載の通りである。
 （一）本件訴訟の争点は、昭和二二年一月八日に開かれた株式会社Ｂ製作所の臨
時株主総会において上告人Ａ１を除く他の三名の上告人（Ａ２、Ａ３、Ａ４）が取
締役または監査役を辞任する意思を表明したか否かであつて、第一審判決はこれを
否定して上告人（原告）らを勝訴させ、原審はこれを肯定して第一審判決を取消し
たのである。上告代理人の論旨第一点はこの原判決の認定を争うのであるが、結局
は事実誤認の主張にほかならぬ。原審挙示の証拠によれば原告Ａ５三名は兄弟であ
つて、本件会社は元来その個人経営の工場を株式会社にしたものであり、株主も十
四名という小人数であるが、戦時補償としてＤ飛行機会社から受取つた十八万円余
の内六万円余をＡ１が使い込んだことに端を発して会社成績のあがらないについて
の重役の責任が問われ、前記株主総会およびその直前の役員会で旧重役の総退任が
問題になつにのである。席上Ａ２Ａ３両人（Ａ１は欠席）に辞任につき難色のあつ
たのはさもありそうなことで、役員会では多少不満の言葉も漏らしたが、事情上強
いて反対もできずして総会にうつり、議長から「皆辞任することになつた」という
発言があつたのに対し異議も述べず、反対の意思を表明しないまま、取締役Ａ１の
解任、取締役Ａ２同Ａ４監査役Ａ３の辞任承認および後任取締役監査役選任の決議
になつたのであることが現われており、原判決が本件株主総会決議の事実を判示の
ごとく認定したのは、前記の事情を汲んだものと思われるのであつて、その認定は
違法とはいえない。本件総会の決議を争うならば決議取消の訴を以てすべきだつた
のであつて、その提起期間を徒過した後の決議無効確認の訴としては理由を見出し
がたく、論旨は採用され得ない。
 （二）論旨第二点は、本件株主総会の議事録は甲第二号証乙第三号証の二個ある
が、原判決は両者共真正に成立したと判示しただけで、そのいずれが有効であるか
いずれが無効であるかに言及せず、また右甲第二号証に基いてされた本件役員変更
登記の効力についても何らの判断を加えていないのであつて、すなわち原判決は当
然なさなくてはならぬ判断を遺脱したものだ、と非難する。しかしながら、原判決
は、乙第三号証の議事録が大体真実に合致し甲第二号証の議事録は真実に合致しな
いと認め、しかし甲第二号証の議事録を添えた登記申請による登記も登記としては
有効と判断しているのであつて、判断を遺脱したものでなく、そしてその判断も結
局相当と思われ、論旨は理由がない。
 （三）論旨第三点は、取締役Ａ１は株主総会において解任されたのであるのに登
記面では辞任となつていることを咎める。しかし原判決の認定したところによれば、
他の役員が辞任であるのに一人だけが解任では外観上おもしろくないとの考慮から
その部分が真実と合致しない甲第二号証の議事録を作成して登記申請書に添附し、
それに基いて登記したというのであつて、すなわちその登記面は、役員資格消滅の
事由については真実でないが、資格消滅の身分変動については結局真実に合致して
おり、登記としては有効で抹消せらるべきでなく、論旨は理由がない。
 よつて、民事訴訟法第四〇一条第九五条第八九条第九三条に従い、主文の通り判
決する。
 以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    長 谷 川   太 一 郎
            裁判官    井   上       登
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    穂   積   重   遠

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