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令和２年１２月２４日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１１月１０日
判決
原告株式会社タカギ
訴訟代理人弁護士藤本英二
富永夕子
金順雅
訴訟代理人弁理士藤本英夫
西村幸城
株式会社ゴールドウインテクニカルセンター訴訟承継人
被告株式会社ゴールドウイン
被告トラタニ株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士今西康訓
宇津呂修
渡邉りつ子
細場健太
上記両名訴訟代理人弁理士鈴江正二
木村俊之
吉村哲郎
渡辺容子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００８５号事件について令和２年１月１６日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)株式会社ゴールドウインテクニカルセンター（以下「ゴールドウインテク
ニカルセンター」という。）と被告トラタニ株式会社（以下「被告トラタニ」
という。）は，発明の名称を「下肢用衣料」とする発明について，平成１７
年８月２２日を国際出願日とする特許出願（特願２００７－５１４９４３号。
以下「本件出願」という。）をし，平成２０年１１月７日，特許権の設定登
録（特許第４２１３１９４号。請求項の数５。以下「本件特許」といい，本
件特許に係る特許権を「本件特許権」という。という。）を受けた（甲１，
乙１）。
(2)原告は，平成３０年７月１０日，本件特許について特許無効審判を請求し
た。
特許庁は，上記請求を無効２０１８－８０００８５号事件として審理を行
い，令和２年１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達
された。
(3)原告は，令和２年２月２１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
被告株式会社ゴールドウインは，同年４月１日，ゴールドウインテクニカ
ルセンターの吸収合併により，ゴールドウインテクニカルセンターの本件特
許権の持分権を承継し，その旨の持分移転登録（受付日同年６月１１日。乙
１）を経由した後，本件訴訟におけるゴールドウインテクニカルセンターの
訴訟上の地位を承継した。
(4)ア被告トラタニは，平成２６年８月１３日，原告及び株式会社名古屋タカ
ギ（以下「名古屋タカギ」という。）によるショーツの製造及び販売が本
件特許権の侵害に当たる旨主張して，原告及び名古屋タカギに対し，上記
ショーツの製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，本件特許権
侵害の不法行為に基づく損害賠償として原告につき１億２３５０万２６
１０円，名古屋タカギにつき３００２万３１３６円及び遅延損害金の支払
を求める訴訟（大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第７６０４号事件。以下
「関連侵害訴訟」という。）を提起した。
大阪地方裁判所は，平成３０年３月１２日，被告トラタニの上記差止等
請求を損害賠償請求の一部を認容する旨の判決（以下「別件１審判決」と
いう。甲１０）を言い渡した。
被告トラタニ，原告及び名古屋タカギは，別件１審判決を不服として控
訴（知的財産高等裁判所平成３０年（ネ）第１００３１号事件）を提起し
たが，知的財産高等裁判所は，同年１１月２０日，被告トラタニ，原告及
び名古屋タカギの各控訴を棄却する旨の判決（以下「別件控訴審判決」と
いう。甲６９）を言い渡した。
被告トラタニ及び名古屋タカギは，別件控訴審判決を不服として，上告
及び上告受理の申立て（最高裁判所平成３１年（オ）第４４８号，同年（受）
第５４２号）をしたが，最高裁判所は，令和元年１０月３１日，上告棄却
及び上告受理の申立てを受理しない旨の決定をし，別件１審判決は，確定
した。
イ原告は，関連侵害訴訟が係属中の平成２７年７月１７日，本件特許につ
いて特許無効審判（無効２０１５－８００１５２号事件。以下「別件無効
審判」という。）を請求した。
特許庁は，平成２８年２月１６日，別件無効審判の請求は成り立たない
旨の審決（以下「別件審決」という。甲１１）をし，その後，別件審決は，
確定した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，次のとおりである
（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などと
いう。甲１）。
【請求項１】
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身
頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に
連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃と前記後身頃の各足刳り
形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，前記前身頃の足刳
り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し，前記後身頃の足刳り形成部
の下端縁は臀部の下端付近に位置し，前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳
り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし，前記足刳り形成部の湾曲部分
の幅よりも前記山の幅を広く形成し，取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツ
が前記前身頃に対して前方に突出する形状となることを特徴とする下肢用衣料。
【請求項２】
前記後身頃のウエスト部から股部までの長さは，前記前身頃のウエスト部か
ら股部までの長さよりも長く形成され，前記大腿部パーツに大腿部を挿入した
状態において，大腿部が前身頃に対して前方に突出した状態で，前記後身頃に
大きな張力が掛からない形状であることを特徴とする請求項１記載の下肢用衣
料。
【請求項３】
前記足刳り形成部は，身体の転子点付近から腸骨棘点付近を通り股底点脇付
近に至る湾曲した足刳り部分と，前記転子点付近から股底点脇まで膨らんだ曲
線で臀部裾ラインを包み込み，且つ臀部裾部分に密着する形状であることを特
徴とする請求項１記載の下肢用衣料。
【請求項４】
前記大腿部パーツは，裾部で折り返された１枚の生地の両側縁部が互いに重
ねられ，前記前身頃の足刳り形成部と前記後身頃の足刳り形成部とに積層状態
で接続され，前記大腿部パーツの折り重ねられた生地同士が相対的に摺動可能
に形成されていることを特徴とする請求項１記載の下肢用衣料。
【請求項５】
前記大腿部パーツは，股下から踝付近までの間の適宜の長さに形成されてい
ることを特徴とする請求項１記載の下肢用衣料。
３本件審決の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。
その要旨は，原告（請求人）が主張する①本件発明１ないし５についての
本件出願前に公然実施をされた品番「ＧＴ５６８１／ＵＮ５６８１Ｍサイ
ズ」の下肢用衣料（以下「先行製品Ａ」という。）に係る発明を主引用例と
する新規性の欠如（無効理由１－Ａ１）及び進歩性の欠如（無効理由１－Ａ
２及び１－Ａ３），本件出願前に公然実施をされた品番「Ｄ２９６ＯＮＭ
サイズ」の下肢用衣料（以下「先行製品Ｂ」という。）に係る発明を主引用
例とする進歩性の欠如（無効理由１－Ｂ１及び１－Ｂ２），本件出願前に公
然実施をされた品番「Ｄ３４６ＵＮＭサイズ」の下肢用衣料（以下「先行
製品Ｃ」という。）に係る発明を主引用例とする新規性の欠如（無効理由１
－Ｃ１）及び進歩性の欠如（無効理由１－Ｃ２及び１－Ｃ３），②明確性要
件違反（無効理由２－１，２－２及び５－１），③サポート要件違反（無効
理由３，４及び５－２），④実施可能要件違反（無効理由６，７－２及び７
－３），④特許法２９条１項柱書違反（無効理由７－１）の無効理由は，い
ずれも理由がないというものである。
なお，本件審決は，上記無効理由の判断に当たり，本件発明１ないし５の
構成要件を次のとおり分説した。
（本件発明１）
Ａ大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた
前身頃と，
Ｂこの前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に
連続する足刳り形成部を有した後身頃と，
Ｃ前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する
大腿部パーツとを有し，
Ｄ前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し，
Ｅ前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，
Ｆ前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さより
も低い形状とし，
Ｇ前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し，
Ｈ取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突
出する形状となることを特徴とする
Ｉ下肢用衣料。
（本件発明２）
Ｊ前記後身頃のウエスト部から股部までの長さは，前記前身頃のウエスト
部から股部までの長さよりも長く形成され，前記大腿部パーツに大腿部を
挿入した状態において，大腿部が前身頃に対して前方に突出した状態で，
前記後身頃に大きな張力が掛からない形状であることを特徴とする請求
項１記載の下肢用衣料。
（本件発明３）
Ｋ前記足刳り形成部は，身体の転子点付近から腸骨棘点付近を通り股底点
脇付近に至る湾曲した足刳り部分と，前記転子点付近から股底点脇まで膨
らんだ曲線で臀部裾ラインを包み込み，且つ臀部裾部分に密着する形状で
あることを特徴とする請求項１記載の下肢用衣料。
（本件発明４）
Ｌ前記大腿部パーツは，裾部で折り返された１枚の生地の両側縁部が互い
に重ねられ，前記前身頃の足刳り形成部と前記後身頃の足刳り形成部とに
積層状態で接続され，前記大腿部パーツの折り重ねられた生地同士が相対
的に摺動可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載の下肢用
衣料。
（本件発明５）
Ｍ前記大腿部パーツは，股下から踝付近までの間の適宜の長さに形成され
ていることを特徴とする請求項１記載の下肢用衣料。
⑵本件審決が認定した先行製品Ａに係る発明（以下「先行発明Ａ」という。），
本件発明１と先行発明Ａの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア先行発明Ａ
ａ－１大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を
備えた前身頃と，
ｂ－１前身頃に接続され臀部を覆うとともに，前身頃の足刳り形成部に
連続する足刳り形成部を有した脇身頃と，脇身頃に接続され臀部を
覆う後身頃と，
ｃ－１前身頃と脇身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する
足口レースを有し，
ｄ－１前身頃及び脇身頃によって構成される足刳り形成部の湾曲した
頂点があり，
ｅ－１脇身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，
ｆ－１足口レースには山があり，
ｈ－１足口レースは取り付け状態で筒状である，
ｉ－１ショーツ（ＧＴ５６８１／ＵＮ５６８１Ｍサイズ）。
イ本件発明１と先行発明Ａの一致点及び相違点
（一致点Ａ）
「Ａ－１大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成
部を備えた前身頃と，
Ｂ－１前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形
成部に連続する足刳り形成部を有した身頃パーツと，
Ｃ－１前記前身頃と前記身頃パーツの各足刳り形成部に接続され大
腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，
Ｄ－１足刳り形成部の湾曲した頂点があり，
Ｅ－１前記身頃パーツの足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位
置し，
Ｆ－１大腿部パーツに山があり，
Ｈ－１取り付け状態で筒状の大腿部パーツである，
Ｉ－１下肢用衣料。」である点。
（相違点Ａ－１）
本件発明１の構成要件Ｂにつき，本件発明１は，「後身頃」が「足刳り
形成部」を有したものであるのに対して，先行発明Ａは，足刳り形成部は
脇身頃に形成されており，後身頃には足刳り形成部が形成されていない点。
（相違点Ａ－２）
本件発明１の構成要件Ｃにつき，本件発明１は，大腿部パーツが「前記
前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され」るものであるのに対し
て，先行発明Ａは，足口レースが前身頃と脇身頃の各足刳り形成部に接続
されるものである点。
（相違点Ａ－３）
本件発明１の構成要件Ｄにつき，本件発明１は，「前記前身頃の足刳り
形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し」ているのに対して，先行
発明Ａは，足刳り形成部の湾曲した頂点が前身頃にあるのか脇身頃にある
のかが不明であり，また，立位着用状態での足刳り形成部の湾曲した頂点
の位置と腸骨棘点との位置関係がどのようになっているかが不明である
点。
（相違点Ａ－４）
本件発明１の構成要件Ｆにつき，本件発明１は，「前記大腿部パーツの
山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし」てい
るのに対して，先行発明Ａは，足口レースの山の高さと，前身頃及び脇身
頃で形成される足刳り形成部の前側の湾曲深さがどのような関係になっ
ているか不明である点。
（相違点Ａ－５）
本件発明１の構成要件Ｇにつき，本件発明１は，「前記足刳り形成部の
湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し」ているのに対して，先行発
明Ａは，前身頃及び脇身頃で形成される足刳り形成部の湾曲部分の幅と，
足口レースの山の幅の関係が，縫い付けられる全ての箇所においてどのよ
うになっているか不明である点。
（相違点Ａ－６）
本件発明１の構成要件Ｈにつき，本件発明１は，「前記大腿部パーツが
前記前身頃に対して前方に突出する形状」となっているのに対して，先行
発明Ａは，足口レースが前身頃に対して前方に突出する形状となっている
か否かが不明である点。
⑶本件審決が認定した先行製品Ｂに係る発明（以下「先行発明Ｂ」という。），
本件発明１と先行発明Ｂの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア先行発明Ｂ
ａ－２前身頃と，
ｂ－２後身頃は，大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳
り形成部を備えるとともに前身頃に接続され臀部を覆い，
ｃ－２後身頃の足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する足口レース
を有し，
ｄ－２後身頃によって構成される足刳り形成部の湾曲した頂点があり，
ｅ－２後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，
ｆ－２足口レースには山があり，
ｈ－２足口レースは取り付け状態で筒状である，
ｉ－２ショーツ（Ｄ２９６ＯＮＭサイズ）。
イ本件発明１と先行発明Ｂの一致点及び相違点
（一致点Ｂ）
「Ａ－２前身頃と，
Ｂ－２この前身頃に接続され臀部を覆うとともに足刳り形成部を有し
た後身頃と，
Ｃ－２足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有
し，
Ｄ－２足刳り形成部の湾曲した頂点があり，
Ｅ－２前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，
Ｆ－２大腿部パーツに山があり，
Ｈ－２取り付け状態で筒状の大腿部パーツである，
Ｉ－２下肢用衣料。」である点。
（相違点Ｂ－１）
本件発明１の構成要件Ａにつき，本件発明１は，「大腿部が挿通する開
口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃」であるのに対
して，先行発明Ｂは，足刳り形成部は後身頃のみに形成されており，前身
頃には足刳り形成部が形成されていない点。
（相違点Ｂ－２）
本件発明１の構成要件Ｂにつき，本件発明１は，「前記前身頃の足刳り
形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃」であるのに対して，先行
発明Ｂは，前身頃に足刳り形成部がないため連続していない点。
（相違点Ｂ－３）
本件発明１の構成要件Ｃにつき，本件発明１は，大腿部パーツが「前記
前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され」るものであるのに対し
て，先行発明Ｂは，前身頃に足刳り形成部がなく，足口レースが後身頃の
足刳り形成部にのみ接続されるものである点。
（相違点Ｂ－４）
本件発明１の構成要件Ｄにつき，本件発明１は，「前記前身頃の足刳り
形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し」ているのに対して，先行
発明Ｂは，前身頃に足刳り形成部がなく，また，立位着用状態での足刳り
形成部の湾曲した頂点の位置と腸骨棘点との位置関係がどのようになっ
ているかが不明である点。
（相違点Ｂ－５）
本件発明１の構成要件Ｆにつき，本件発明１は，「前記大腿部パーツの
山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし」てい
るのに対して，先行発明Ｂは，足口レースの山の高さと，足刳り形成部の
前側の湾曲深さがどのような関係になっているか不明である点。
（相違点Ｂ－６）
本件発明１の構成要件Ｇにつき，本件発明１は，「前記足刳り形成部の
湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し」ているのに対して，先行発
明Ｂは，足刳り形成部の湾曲部分の幅と，足口レースの山の幅の関係が，
縫い付けられる全ての箇所においてどのようになっているか不明である
点。
（相違点Ｂ－７）
本件発明１の構成要件Ｈにつき，本件発明１は，「前記大腿部パーツが
前記前身頃に対して前方に突出する形状」となっているのに対して，先行
発明Ｂは，足口レースが前身頃に対して前方に突出する形状となっている
か否かが不明である点。
⑷本件審決が認定した先行製品Ｃに係る発明（以下「先行発明Ｃ」という。），
本件発明１と先行発明Ｃの一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア先行発明Ｃ
ａ－３大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部
を備えた前身頃と，
ｂ－３この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り
形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，
ｃ－３前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が
挿通する足口レースとを有し，
ｄ－３前身頃及び後身頃によって構成される足刳り形成部の湾曲した
頂点があり，
ｅ－３後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，
ｆ－３足口レースには山があり，
ｈ－３足口レースは取り付け状態で筒状である，
ｉ－３ショーツ（Ｄ３４６ＵＮＭサイズ）。
イ本件発明１と先行発明Ｃの一致点及び相違点
（一致点Ｃ）
「Ａ－３大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成
部を備えた前身頃と，
Ｂ－３この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り
形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，
Ｃ－３前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が
挿通する大腿部パーツとを有し，
Ｄ－３足刳り形成部の湾曲した頂点があり，
Ｅ－３前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，
Ｆ－３大腿部パーツに山があり，
Ｈ－３取り付け状態で筒状の大腿部パーツである
Ｉ－３下肢用衣料。」である点。
（相違点Ｃ－１）
本件発明１の構成要件Ｄにつき，本件発明１は，「前記前身頃の足刳り
形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し」ているのに対して，先行
発明Ｃは，足刳り形成部の湾曲した頂点が前身頃にあるのか後身頃にある
のかが不明であり，また，立位着用状態での足刳り形成部の湾曲した頂点
の位置と腸骨棘点との位置関係がどのようになっているかが不明である
点。
（相違点Ｃ－２）
本件発明１の構成要件Ｆにつき，本件発明１は，「前記大腿部パーツの
山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし」てい
るのに対して，先行発明Ｃは，足口レースの山の高さと，前身頃及び後身
頃で形成される足刳り形成部の前側の湾曲深さがどのような関係になっ
ているか不明である点。
（相違点Ｃ－３）
本件発明１の構成要件Ｇにつき，本件発明１は，「前記足刳り形成部の
湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し」ているのに対して，先行発
明Ｃは，前身頃及び後身頃で形成される足刳り形成部の湾曲部分の幅と，
足口レースの山の幅の関係が，縫い付けられる全ての箇所においてどのよ
うになっているか不明である点。
（相違点Ｃ－４）
本件発明１の構成要件Ｈにつき，本件発明１は，「前記大腿部パーツが
前記前身頃に対して前方に突出する形状」となっているのに対して，先行
発明Ｃは，足口レースが前身頃に対して前方に突出する形状となっている
か否かが不明である点。
第３当事者の主張
１取消事由１－１(1)（本件発明１ないし５についての先行発明Ａ（公然実施発
明）を主引用例とする新規性の判断の誤り）（無効理由１－Ａ１関係）
(1)原告の主張
本件審決は，①先行製品Ａが本件出願前に販売されたことを認めるに足り
る証拠はないから，先行製品Ａに係る発明（先行発明Ａ）は，本件出願前に
日本国内又は外国において公然実施されたものと認められない，②仮に先行
発明Ａが本件出願前に公然実施されていたとしても，先行発明Ａは，相違点
Ａ－３に係る本件発明１の構成（「前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂
点が腸骨棘点付近に位置し」との構成）を備えていないから，その余の相違
点について検討するまでもなく，本件発明１と同一の発明とはいえない，③
本件発明２，３及び５は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，更に限定
するものであるから，上記②と同様に，先行発明Ａは，本件発明２，３及び
５と同一の発明とはいえない旨判断したが，以下のとおり，本件審決の判断
は誤りである。
ア公然実施発明該当性
甲６の７（販売実績データ），甲４４（販売実績データ品番＋サイズ別），
甲２４の１（ＵＮ５６８１の品質検査報告書），甲２４の２（縫製検査報告
書），甲９８（本件審判における証人Ａ（以下「Ａ」という。）の陳述を記
載した書面）の段落［０３８］，［０４６］及び［０４９］によれば，原告
が本件出願前の２００２年２月及び４月に先行製品Ａ（「ＧＴ５６８１／
ＵＮ５６８１Ｍサイズ」）を販売したことは明らかである。
したがって，先行発明Ａの公然実施発明該当性を否定した本件審決の判
断は誤りである。
イ相違点Ａ－３の認定の誤り
本件審決は，本件発明１と先行発明Ａの相違点Ａ－３（本件発明１の構
成要件Ｄに関する相違点）は，先行発明Ａの足刳り形成部の湾曲した頂点
の位置と腸骨棘点との位置関係についての相違点であるから，形式的な相
違点ではなく，実質的な相違点である旨認定した。
しかしながら，先行製品Ａの構成を生地以外の点で正確に再現した甲４
０の１，２を使用した甲５５の１の検証結果を見れば，先行発明Ａにおい
て，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置」するこ
とは明らかである。
また，先行製品Ａを着用した被験者の上前腸骨棘，下前腸骨棘，転子点
の各位置を確認したところ，甲９９の１（「１４．先行製品Ａのサンプル」）
のとおり，被験者のいずれの着用状態においても，前身頃の足刳り形成部
の湾曲した頂点は，上前腸骨棘及び下前腸骨棘に近い位置，すなわち，前
身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点にあった。
以上によれば，相違点Ａ－３は，本件発明１と先行発明Ａの相違点に該
当しないから，本件審決の上記認定は誤りである。
ウ小括
以上によれば，本件発明１が本件出願前に公然実施された先行発明Ａと
同一の発明とはいえないとした本件審決の判断は，誤りである。
同様に，本件発明２，３及び５が本件出願前に公然実施された先行発明
Ａと同一の発明とはいえないとした本件審決の判断も誤りである。
(2)被告らの主張
ア公然実施発明該当性の主張に対し
甲９８の原告の従業員Ａの陳述は，客観的証拠による裏付けを欠くもの
であり，また，甲６の７（販売実績）及び甲４４（販売実績品番＋サイ
ズ別）は，本件審判のために作成された二次的資料にすぎないから，甲６
の７及び甲４４自体が信用性に欠けるものである。
したがって，先行製品Ａが本件出願前に販売されていたものとは認めら
れないとした本件審決の判断に誤りはない。
イ相違点Ａ－３の認定の誤りの主張に対し
先行製品Ａに実際に使用されていた生地がどのような生地であったか，
同製品の設計時に想定されていた着用状態がどのようなものであったか
が重要であるから，仮に原告のサンプル（甲５５の１）が生地以外の点で
正確に再現されていたとしても，生地が異なっていれば，それは先行製品
Ａそのものとはいえないし，先行製品Ａが実際にどのような着用状態を想
定されていたのかが分からなければ，対比の基準も明らかではない。
したがって，このようなサンプルをもって，先行発明Ａにおいて，「前身
頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置」するかどうかを
判断することはできないから，相違点Ａ－３は実質的な相違点であるとし
た本件審決の認定に誤りはない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１が本件出願前に公然実施された先行発明Ａと
同一の発明とはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，同様に，本
件発明２，３及び５が本件出願前に公然実施された先行発明Ａと同一の発
明とはいえないとした本件審決の判断にも誤りはない。
２取消事由１－１(2)（本件発明１ないし５についての先行発明Ａ（公然実施発
明）を主引用例とする進歩性の判断の誤り（無効理由１－Ａ２及び１－Ａ３関
係）
(1)原告の主張
本件審決は，先行発明Ａにおいて，足刳り形成部の湾曲した頂点を腸骨棘
点付近に位置するような形状（相違点Ａ－３に係る本件発明１の構成）に変
更することは，当業者が容易になし得たものということはできないから，そ
の余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１に係る本件特許は，
特許法２９条２項に違反してされたものではなく，本件発明２ないし５に係
る本件特許も，これと同様である旨判断した。
しかしながら，前記１(1)イで述べたとおり，相違点Ａ－３は相違点に該当
しないから，本件審決の上記判断は，その前提において誤りがある。
次に，人の胴と下肢の間の屈曲部位が，身体の外側から触知できる骨盤の
最側上部の突起，すなわち上前腸骨棘より下であることは顕著な事実である
から，身頃と足口パーツの縫合の位置を人の着用状態で上前腸骨棘付近に設
定して，足口パーツが前身頃に対して足の屈曲方向に向くように取り付けれ
ば，特に足の屈曲時には屈伸抵抗が少なくなるとの理屈も一般人が想定する
常識の範囲であり，特別な技術思想を必要とするものではない。
加えて，衣類一般について，例えば，シャツの袖が，肩のからおろした腕
の向きに沿うよう下向きかやや下向きの方向に取り付けられているように，
人体の屈曲部分を含んで覆うパーツを屈曲方向に取り付ければ屈曲時に屈伸
抵抗が少なくなることは，何らかの示唆がなければ想起できない理屈ではな
く，既に存在する衣類として当然の構造であることからすると，当業者が，
先行発明Ａにおいて，足刳り形成部の湾曲した頂点を腸骨棘点付近に位置す
るような形状（相違点Ａ－３に係る本件発明１の構成）に変更することを容
易になし得たものである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)被告らの主張
原告の主張は争う。
３取消事由１－２（本件発明１ないし５についての先行発明Ｂ（公然実施発明）
を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由１－Ｂ１及び１－Ｂ２関係）
(1)原告の主張
本件審決は，①先行製品Ｂが本件出願前に販売されたことを認めるに足り
る証拠はないから，先行製品Ｂに係る発明（先行発明Ｂ）は，本件出願前に
日本国内又は外国において公然実施されたものと認められない，②仮に先行
発明Ｂが本件出願前に公然実施されていたとしても，先行発明Ｂは，相違点
Ｂ－４に係る本件発明１の構成（「前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂
点が腸骨棘点付近に位置し」との構成）を備えておらず，先行発明Ｂにおい
て，足刳り形成部の湾曲した頂点を腸骨棘点付近に位置するような形状（相
違点Ｂ－４に係る本件発明１の構成）に変更することは，当業者が容易にな
し得たものということはできないから，その余の相違点について検討するま
でもなく，本件発明１に係る本件特許は，特許法２９条２項に違反してされ
たものではない，③本件発明２ないし５に係る本件特許も，上記②と同様で
ある旨判断したが，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。
ア公然実施発明該当性
甲６の７（販売実績データ），甲４４（販売実績データ品番＋サイズ別），
甲２５（Ｂの陳述書），甲２６（税理士Ｃの陳述書），甲９８（本件審判に
おける証人Ａの陳述を記載した書面）の段落［０７４］ないし［０７６］，
［０８０］ないし［０８３］によれば，原告が本件出願前の２００３年（平
成１５年）から２００５年（平成１７年）までの間に先行製品Ｂ（「Ｄ２９
６ＯＮＭサイズ」）を販売したことは明らかである。
したがって，先行発明Ｂの公然実施発明該当性を否定した本件審決の判
断は誤りである。
イ相違点Ｂ－４の認定及び容易想到性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１と先行発明Ｂの相違点Ｂ－４（本件発明１の構
成要件Ｄに関する相違点）は，先行発明Ｂの足刳り形成部の湾曲した頂点
の位置と腸骨棘点との位置関係についての相違点であるから，実質的な相
違点であるとした上，先行発明Ｂおいて，足刳り形成部の湾曲した頂点を
腸骨棘点付近に位置するような形状（相違点Ｂ－４に係る本件発明１の構
成）に変更することは，当業者が容易になし得たものということはできな
いから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１に係る
本件特許は，特許法２９条２項に違反してされたものではなく，本件発明
２ないし５に係る本件特許も，これと同様である旨判断した。
しかしながら，先行製品Ｂの構成を生地以外の点で正確に再現した甲４
１の１，２を使用した甲５５の１の検証結果をみれば，先行発明Ｂについ
て，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近にあること」は
一見して明らかであり，相違点Ｂ－４は相違点に該当しないから，本件審
決の上記判断は，その前提において誤りがある。
(2)被告らの主張
ア公然実施発明該当性の主張に対し
前記１(2)アで述べたように，先行製品Ｂの販売を裏付ける資料が本件
審判のために作成された二次的資料及び原告従業員の陳述しかない以上，
これらから原告が本件出願前に先行製品Ｂを販売した事実を認めること
はできない。
したがって，先行製品Ｂが本件出願前に販売されていたものとは認めら
れないとした本件審決の判断に誤りはない。
イ相違点Ｂ－４の認定及び容易想到性の判断の誤りの主張に対し
前記１(2)イで述べたのと同様の理由により，相違点Ｂ－４が実質的な相
違点であるとした本件審決の認定に誤りはないから，原告の主張は理由が
ない。
４取消事由１－３（本件発明１ないし５についての先行発明Ｃ（公然実施発明）
を主引用例とする新規性及び進歩性の判断の誤り）（無効理由１－Ｃ１ないし
１－Ｃ３関係）
(1)原告の主張
ア本件発明１ないし５についての先行発明Ｃ（公然実施発明）を主引用例
とする新規性の判断の誤り（無効理由１－Ｃ１）
本件審決は，①先行製品Ｃが本件出願前に販売されたことを認めるに足
りる証拠はないから，先行製品Ｃに係る発明（先行発明Ｃ）は，本件出願
前に日本国内又は外国において公然実施されたものと認められない，②仮
に先行発明Ｃが本件出願前に公然実施されていたとしても，先行発明Ｃは，
相違点Ｃ－１に係る本件発明１の構成（「前記前身頃の足刳り形成部の湾
曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し」との構成）を備えていないから，そ
の余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１と同一の発明とは
いえない，③本件発明２ないし５は，本件発明１の発明特定事項を全て含
み，更に限定するものであるから，上記②と同様に，先行発明Ｃは，本件
発明２ないし５と同一の発明とはいえない旨判断したが，以下のとおり，
本件審決の判断は誤りである。
(ア)公然実施発明該当性
甲６の７（販売実績データ），甲４４（販売実績品番＋サイズ別），
甲２４の３（Ｄ３４６ＵＮの品質検査報告書），甲９８（本件審判におけ
る証人Ａの陳述を記載した書面）の段落［１０４］，［１１２］，［１１４］
及び［１２２］によれば，原告が本件出願前の２００４年３月から２０
０５年４月までの間に先行製品Ｃ（「Ｄ３４６ＵＮＭサイズ」）を販売
したことは明らかである。
したがって，先行発明Ｃの公然実施発明該当性を否定した本件審決の
判断は誤りである。
(イ)相違点Ｃ－１の認定の誤り
本件審決は，本件発明１と先行発明Ｃの相違点Ｃ－１（本件発明１の
構成要件Ｄに関する相違点）は，先行発明Ｃの足刳り形成部の湾曲した
頂点の位置と腸骨棘点との位置関係についての相違点であるから，形式
的な相違点ではなく，実質的な相違点である旨認定した。
しかしながら，先行製品Ｃの構成を生地以外の点で正確に再現した甲
４２の１，２を使用した甲５５の１の検証結果をみれば，先行発明Ｃに
ついて，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近にある
こと」は一見して明らかであり，相違点Ｃ－１は相違点に該当しないか
ら，本件審決の上記認定は誤りである。
(ウ)小括
以上によれば，本件発明１が本件出願前に公然実施された先行発明Ｃ
と同一の発明とはいえないとした本件審決の判断は，誤りである。同様
に，本件発明２，３及び５が本件出願前に公然実施された先行発明Ｃと
同一の発明とはいえないとした本件審決の判断も誤りである。
イ本件発明１ないし５についての先行発明Ｃ（公然実施発明）を主引用例
とする進歩性の判断の誤り（無効理由１－Ｃ２及び１－Ｃ３）について
本件審決は，当業者が，先行発明Ｃにおいて，足刳り形成部の湾曲した
頂点を腸骨棘点付近に位置するような形状（相違点Ｃ－１に係る本件発明
１の構成）に変更することは，当業者が容易になし得たものということは
できないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１
に係る本件特許は，特許法２９条２項に違反してされたものではなく，本
件発明２ないし５も，これと同様である旨判断した。
しかしながら，前記ア(イ)で述べたとおり，相違点Ｃ－１は相違点に該
当しないから，本件審決の判断は，その前提において誤りがある。
(2)被告らの主張
ア無効理由１－Ｃ１について
(ア)公然実施発明該当性の主張に対し
前記３(2)アで述べたのと同様の理由により，先行製品Ｃが本件出願
前に販売されていたとは認められないとした本件審決の判断に誤りはな
い。
(イ)相違点Ｃ－１の認定の誤りの主張に対し
前記３(2)イで述べたのと同様の理由により，相違点Ｃ－１が実質的な
相違点であるとした本件審決の認定に誤りはないから，原告の主張は理
由がない。
イ無効理由１－Ｃ２及び１－Ｃ３について
原告の主張は争う。
５取消事由２（明確性要件の判断の誤り）（無効理由２－１関係）
(1)原告の主張
本件審決は，①無効理由２－１は，別件１審判決と別件審決とで本件発明
１の構成要件Ｄの「腸骨棘点付近」の解釈が異なることは，構成要件Ｄが多
義的に解釈され，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であることを
示すものであるから，構成要件Ｄは，明確とはいえないというものであるが，
別件審決及び別件１審判決の解釈により，請求項１の記載，本件明細書の記
載及び本件出願当時における技術常識の内容が変わるものではなく，別件１
審判決及び別件審決は，無効理由２－１を基礎づける事実や証拠に当たらな
いから，無効理由２－１は，確定した別件審決の無効理由と「同一の事実及
び同一の証拠」に基づくものであり，特許法１６７条の規定によりその審判
を請求することができない，②仮にそうでないとしても，「上前腸骨棘の最も
下縁の点」に近い位置であって，立位での下方向に「下前腸骨棘」が存在す
ることは技術常識であることからすると，別件審決における「腸骨棘点付近」
の解釈と別件１審判決及び別件控訴審判決における「腸骨棘点付近」の解釈
は，何ら齟齬するものではないから，無効理由２－１は，その前提において
理由がない旨判断した。
しかしながら，①については，原告は，別件無効審判において，構成要件
Ｄに関し，当業者が通常使用し得る用語として存在しない「腸骨棘点付近」
の特定の困難性によれば，本件発明１が不明確であるとの「事実」を主張し，
その「証拠」は，甲４であるのに対し，無効理由２－１の「事実」は，甲１
１（別件審決），甲１０（別件１審判決）及び甲６９（別件控訴審判決）が示
す「腸骨棘点付近」の多義的解釈の余地の存在であり，その証拠は，甲１０，
１１及び６９であるから，無効理由２－１は，別件無効審判において審理判
断された無効理由とは異なる実質的に新たな主張を含むものである。
したがって，無効理由２－１は，別件審決の無効理由と「同一の事実及び
同一の証拠」に基づくものではない。
②については，構成要件Ｄの「腸骨棘点付近」の解釈に関し，甲１１では，
「腸棘点（上前腸骨棘の最も下縁の点）及びその付近であって，「腸棘点（上
前腸骨棘の最も下縁の点）」に近い位置にある場所」と解釈されたのに対し，
甲１０では，「上前腸骨棘付近及び下前腸骨棘付近のいずれをも含む」と解釈
され，甲６９では，「上前腸骨棘を中心としつつ，下前腸骨棘付近をも含む」
と解釈されたものであるところ，甲１０及び６９の解釈に基づく人の身体の
位置ないし範囲が，甲１１の解釈に基づく人の身体の位置ないし範囲より広
範であることは文言上一見して明白である。しかも，甲１１の解釈は「立位
での着用者」に基づくものであるのに対し，甲１０及び６９の解釈は「軽く
前屈みになった姿勢」と「深く屈む動作をするとき」に基づくものであり，
このような違いからも，甲１０及び６９の解釈に基づく人の身体の位置ない
し範囲が，甲１１の解釈に基づく位置ないし範囲より広範であることは明ら
かである。そして，甲１１の解釈に基づけば構成要件Ｄを充足しないが，甲
１０又は甲６９の解釈に基づけば構成要件Ｄを充足してしまう形状の製品に
ついて，当業者は製造販売が可能か否か判断できないから，当業者がリスク
を判断できないような構成要件Ｄは，不明確であるといわざるを得ない。
以上によれば，本件審決の上記判断は誤りである。
⑵被告らの主張
甲１０（別件１審判決）及び甲１１（別件審決）は，無効理由２－１を基
礎づける事実や証拠に当たらないから，無効理由２－１は，確定した別件審
決の無効理由と「同一の事実及び同一の証拠」に基づくものである。
また，甲１１（別件審決）は，「下前腸骨棘付近」を含まないとは判断して
いないこと，「下前腸骨棘」が「上前腸骨棘の最も下縁の点」に近い位置であ
って立位での下方向に存在することは技術常識であることからすると，甲１
０（別件１審判決）及び甲６９（別件控訴審判決）の解釈に基づく範囲が甲
１１（別件審決）の解釈に基づく範囲より広範であることを前提とする原告
の主張は失当である。
したがって，本件審決における明確性要件の判断に誤りはない。
６取消事由３（サポート要件の判断の誤り）（無効理由３，４及び５－２関係）
(1)原告の主張
本件審決は，①本件発明１の構成要件Ｆ及びＧにおいては，足刳り形成部
の「前側の湾曲」深さ及び「湾曲部分」の幅と大腿部パーツの「山」の高さ
及び幅との関係を定めるものの，「山」すなわち大腿部パーツの裾部とは反対
側の縁部に形成された膨出部分が「前側」のみに位置し，これを超えて延び
ない旨を明示的に定めるものではなく，また，本件出願の願書に添付した明
細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲１）の発明の詳細な説
明にも，上記膨出部分が「前側」のみに位置し，これを超えて延びないもの
と解すべき記載は見当たらないから，無効理由３（構成要件Ｆの「山」は，
「前側」を超えて延びる膨出部の一部である場合を含むが，本件明細書の発
明の詳細な説明にその場合の記載がないから，本件発明１ないし５はサポー
ト要件に違反するというもの）は理由がない，②本件発明１は，臀部ダーツ
の有無にかかわらず，構成要件Ｆ～Ｈによって，「股関節の屈伸運動が円滑に
行われ，運動に適した下肢用衣料を提供すること」という課題を解決できる
と認識できる範囲のものであるから，無効理由４（本件発明１は，臀部ダー
ツ等を設けない場合を含むのに対して，本件明細書は，臀部ダーツ等を必須
とする記載となっているため，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説
明に記載したものではないから，本件発明１ないし５はサポート要件に違反
するというもの）は理由がない，③本件発明１の構成要件Ｆ及びＧは，図３，
６ないし８に示されるような，パターン図上（縫合前）での「山の高さ」，「前
側の湾曲深さ」，「山の幅」，「湾曲部分の幅」の関係を特定するものであり，
また，「湾曲深さ」，「湾曲部分の幅」は，パターン配置によることなく特定が
可能であることからすると，前後身頃が隙間なく合致せず，湾曲（部分）が
前後身頃にわたる場合の記載が本件明細書及び図面になくとも，当業者は，
パターン図上（縫合前）における構成要件Ｆ，Ｇを理解することができるか
ら，無効理由５－２（本件発明１の「湾曲」（構成要件Ｆ）及び「湾曲部分」
（構成要件Ｇ）は，前身頃と後身頃に前側の「湾曲」，「湾曲部分」がわたっ
て延びるとき，かつ前身頃と後身頃がパターン図において隙間なく合致しな
い場合を含むのに対して，その場合の前身頃と後身頃のパターン配置を発明
特定事項として規定しておらず，一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，
その場合の記載がないから，本件発明１ないし５はサポート要件に違反する
というもの）は理由がない旨判断した。
しかしながら，①については，本件発明１には，構成要件Ｆ，Ｇに係る「山」
が膨出部の一部である場合が含まれるが，本件明細書には，この場合につい
ての記載がなく，当業者が本件発明１の課題を解決できると認識することは
できない。
②については，本件発明１には，臀部ダーツ等を設けない場合が含まれる
が，本件明細書には，この場合についての記載がなく，当業者が本件発明１
の課題を解決できると認識することはできない。
③については，大腿部パーツの「山」に対応して縫い付けられる身頃側の
位置が，必ずしもパターンの「前身頃」パーツに存在するとは限らず，パタ
ーンの「後身頃」パーツに含まれる場合は，前身頃パーツ及び後身頃パーツ
のパターン配置のし方が問題になり，パターン配置が決まらなければ，互い
に縫い付けられる同じ位置間それぞれの箇所を特定することができない。そ
うすると，前身頃と後身頃が隙間なく合致せず縫合後に立体化される前身頃
及び後身頃にわたって「湾曲（部分）」が延びる場合，パターン図上（縫合前）
で構成要件Ｆ，Ｇの関係を適用することは，本件明細書の記載を考慮しても
困難である。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
⑵被告らの主張
本件明細書の記載から，膨出部の一部が「山」である場合や，臀部ダーツ
等を設けない場合であっても，構成要件Ｆ～Ｈを含む，本件発明１のすべて
の構成要件を充足していれば，「本発明の下肢用衣料は，大腿部を屈曲した姿
勢に沿う立体形状に作られ，股関節の屈伸運動に対して生地の伸張が少なく，
生地にかかる張力が小さい状態で運動を行うことができる。これにより，屈
伸運動等の際に生地による抵抗が少なく，体にかかる負担が少なく円滑に運
動することができる。」（【００１１】）との効果を奏することを容易に理解で
きるから，「股関節の屈伸運動が円滑に行われ，運動に適した下肢用衣料を提
供すること」（【０００６】）という本件発明１の課題を解決できると認識する
ことができる。
したがって，本件審決におけるサポート要件の判断に誤りはない。
７取消事由４（実施可能要件の判断の誤り）（無効理由６関係）
(1)原告の主張
本件審決は，無効理由６に関し，本件明細書の発明の詳細な説明の記載か
ら，「前記足刳り形成部の前側の湾曲深さ」，「前記足刳り形成部の湾曲部分の
幅」，「大腿部パーツの山の高さ」，「前記山の幅」がどのようなものであるの
か理解できるし，「前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側
の湾曲深さよりも低い形状とし」（構成要件Ｆ），「前記足刳り形成部の湾曲部
分の幅よりも前記山の幅を広く形成し」（構成要件Ｇ）とすることを実施でき
る旨判断した。
しかしながら，構成要件Ｆ及びＧの「山」及び「湾曲（部分）」をどのよう
に設ければよいのか，また，これらの高さ・深さや幅をどのように特定すれ
ばよいのかが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願当時の技
術常識に基づいて理解することができないから，本件発明１を実施すること
はできない。ましてや「湾曲深さ」，「湾曲部分の幅」をパターン配置によら
ずに特定することは，到底理解できない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
⑵被告らの主張
本件明細書の【００２３】及び【００２４】には，下肢用衣料の一実施形
態であるスパッツ１０の製造方法が記載されており，【００２７】には，図４
及び５を用いて，スパッツ１０の使用状態について説明されている。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願当時の技
術常識に基づいて，当業者が過度の試行錯誤を要することなく，本件発明１
の下肢用衣料を製造し，使用することができるから，本件明細書の発明の詳
細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記
載されているといえる。
したがって，本件審決における実施可能要件の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の記載事項について
(1)本件明細書（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する
図１ないし８については別紙を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
この発明は，大腿部を覆う形状のインナーやスポーツウエア等の下肢用
衣料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，市場に出ているスパッツ類の大半は，下胴部と大腿部が一枚の布
で繋がっており，運動性は素材の伸びに頼っているものが大半である。そ
の中で，大腿部の動きを阻害しない工夫としては，高い伸縮性を有する素
材を使用する程度であった。
【０００３】
その他，例えば所定形状のパーツを縫い合わせて着用感を良好なものに
するスパッツとして，特許文献１の運動用被服がある。この運動用被服は，
着用者のウエスト周辺と脚部等を確実にサポートし，筋肉を保護すると共
に運動能力を向上させるものである。
イ【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のスパッツ類は，基本が直立姿勢に合わせたパターンであるた
め，これら個々の工夫では股関節の屈曲運動への追従は不十分であった。
特に，前屈みになる姿勢をとったり，足を前に上げたりしゃがんだりして，
股関節を大きく屈伸することが多いスポーツ種目では，より身体の動きに
対応した形状が求められていた。
【０００５】
また，従来のスパッツ類は，臀部には生地が伸びて張力が発生して圧力
がかかり，大腿部にも押さえられる方向に力がかかり，運動を妨げる抵抗
が身体に生じていた。その他，足刳り部を切り替えて下胴部と大腿部を別々
のパーツとし，繋ぎ合わせた製品も提案されているが，伸縮性や運動追従
性が十分なものではなかった。同様に，特許文献１の運動用被服も，股関
節を大きく屈伸する際の運動追従性等を向上させるものではなかった。
【０００６】
この発明は，上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたものであり，股
関節の屈伸運動が円滑に行われ，運動に適した下肢用衣料を提供すること
を目的とする。
ウ【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は，大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成
部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身
頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃
と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツ
とを有し，前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位
置し，前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，前
記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低
い形状とし，前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形
成し，取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方
に突出する形状となる下肢用衣料である。
【０００８】
前記後身頃のウエスト部から股部までの長さは，前記前身頃のウエスト
部から股部までの長さよりも長く形成され，前記大腿部パーツに大腿部を
挿入した状態において，大腿部が前身頃に対して前方に突出した状態で，
前記後身頃に大きな張力が掛からない形状である。
【０００９】
前記足刳り形成部は，身体の転子点付近から腸骨棘点付近を通り股底点
脇付近に至る湾曲した足刳り部分と，前記転子点付近から股底点脇まで膨
らんだ曲線で臀部裾ラインを包み込み，且つ臀部裾部分に密着する形状で
ある。
【００１０】
また，前記大腿部パーツは，裾部で折り返された１枚の生地の両側縁部
が互いに重ねられ，前記前身頃の足刳り形成部と前記後身頃の足刳り形成
部とに積層状態で接続され，前記大腿部パーツの折り重ねられた生地同士
が相対的に摺動可能に形成されている。
エ【発明の効果】
【００１１】
本発明の下肢用衣料は，大腿部を屈曲した姿勢に沿う立体形状に作られ，
股関節の屈伸運動に対して生地の伸張が少なく，生地にかかる張力が小さ
い状態で運動を行うことができる。これにより，屈伸運動等の際に生地に
よる抵抗が少なく，体にかかる負担が少なく円滑に運動することができる。
オ【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下，この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１，図
２はこの発明の一実施形態を示すもので，この実施形態の下肢用衣料は，
ウエストから大腿部の中間付近に達する半ズボン形のスパッツ１０である。
スパッツ１０は，伸縮性を有する編地等の生地で作られている。スパッツ
１０は，下胴部の前側から両脇までを覆う前身頃１２と，下胴部の後側を
覆う後身頃１４と，前身頃１２の下端部の中心と後身頃１４の下端部の中
心を連結する股部パーツ１６から成る。さらに，前身頃１２と後身頃１４，
股部パーツ１６で形成され大腿部が挿通する開口部に，大腿部を覆うよう
に筒形に形成された一対の大腿部パーツ１８が設けられている。
【００１５】
次に各パーツの形状について説明する。図３はスパッツ１０を展開した
状態を示したものであり，前身頃１２は，ウエスト部２０と，ウエスト部
２０の両側の大腿部付け根の腸骨棘点ａ付近で，ウエスト部２０に対して
ほぼ直角に裁断された腰部前側縁２２が設けられている。腰部前側縁２２
の身体前中央側には，腰部前側縁２２の下端部から連続して切り欠かれた
一対の足刳り部を形成する足刳り形成部２４が各々設けられている。
【００１６】
足刳り部は，スパッツ１０を縫製したときに大腿部が挿通する開口部と
なるもので，後述するように，後身頃１４にも，その側縁から下端縁に繋
がって足刳り形成部２５が形成されている。一対の足刳り形成部２４は，
前身頃１２の下端部の中心寄り位置から，ウエスト部２０に近づくにつれ
て互いに離れるように傾斜して形成されている。一対の足刳り形成部２４
の間の縁部は，股部パーツ１６が連結される前股部２６となっており，僅
かに上方に湾曲する曲線で形成されている。
【００１７】
後身頃１４は，大きく開いた略Ｖ字形に形成された縁部のウエスト部２
８が設けられ，ウエスト部２８の中央にＶ字状に切除されたウエストダー
ツ２９が設けられ，ウエスト部２８の両端から，ウエスト部２８に対して
ほぼ直角に離れる方向に延出するほぼ直線の腰部前側縁３０が設けられて
いる。腰部前側縁３０は，前身頃の腰部前側縁２２と等しい長さで，ウエ
スト部２８から離れるに従い，僅かに互いに離れるほうへ広がっている。
【００１８】
腰部前側縁３０の下端には，後身頃１４の下端へ向かう足刳り形成部２
５が形成され，足刳り形成部２５の身体中央側端には，Ｖ字状に切除され
た臀部ダーツ３１が設けられている。臀部ダーツ３１の身体中央側端には，
足刳り形成部３２が一対設けられている。足刳り形成部３２は，スパッツ
１０を縫製したときに前身頃１２の足刳り形成部２４に連続して大腿部が
挿通する開口部を形成するものである。
【００１９】
一対の足刳り形成部３２の間は，股部パーツ１６が連結される後股部３
４であり，僅かに上方に湾曲する曲線で形成されている。そして，後身頃
１４のウエスト部２８から後股部３４までの長さは，前身頃１２のウエス
ト部２０から前股部２６までの長さよりも長く形成されている。足刳り形
成部２４，２５により形成される足繰りの形状は，ウエスト部２０に一番
近いところを頂点とする略三角形状であり，ウエスト部２０に近い頂点は
丸く湾曲して設けられている。
【００２０】
大腿部パーツ１８は，僅かに内側に湾曲する曲線で形成された裾部３６
が設けられ，裾部３６の両端部から裾部３６に対してほぼ直角に離れる方
向に延出するほぼ直線の大腿部後側縁３８が形成されている。各大腿部後
側縁３８間の，裾部３６とは反対側の縁部には，外側になだらかに膨出す
る山４０ａが形成された足付根部４０が設けられている。足付根部４０は，
スパッツ１０を縫製したときに前身頃１２の足刳り形成部２４，後身頃１
４の足刳り形成部２５，３２，股部パーツ１６も足刳り形成部４６が連続
して形成する開口部に縫い合わされるものである。足付根部４０の山４０
ａの縁部は，前身頃１２の足刳り形成部２４と等しい長さに形成され，足
刳り形成部２４に縫い合わされる部分である。ここで，足付根部４０の，
足刳り形成部２４，２５に取り付ける山４０ａの高さをｈ１とし，足刳り
形成部２４，２５の湾曲深さをｈ２とすると，ｈ１はｈ２よりも低い形状
である。また，足付根部４０の山の幅をｗ１とし，足刳り前部２４，２５
の湾曲部分の幅をｗ２とすると，互いに縫い付けられる同じ位置間で，ｗ
１はｗ２よりも広い形状となっている。
【００２１】
股部パーツ１６は，一方向に長い略鼓状に形成され，長手方向の一端部
は前身頃１２に連結される前身頃連結部４２であり，長手方向の他端部は
後身頃１４に連結される後身頃連結部４４である。いずれも外側に湾曲す
る曲線で設けられている。股部パーツ１６の長手方向に沿う両側縁部は，
足刳りの一部を形成し大腿部パーツ１８に連結される足刳り形成部４６で
あり，内側に湾曲する曲線で設けられている。股部パーツ１６は，前身頃
連結部４２よりも後身頃連結部４４が長くなるように，後身頃連結部４４
に近づくほど足刳り形成部４６が徐々に離れて幅広に形成されている。
【００２２】
そして，後見頃１４の足刳り形成部２５，３２及び股部パーツ１６の足
刳り形成部４６の股底点までの型紙での長さが，人体上の長さで転子点ｂ
からヒップ裾ラインを通り股底点脇に至るまでの長さよりも短いものであ
る。
カ【００２３】
この実施形態のスパッツ１０の製造方法は，まず，左右の臀部ダーツ３
１及びウエストダーツ２９を縫い合わせる。次に，前身頃１２の前股部２
６に股部パーツ１６の前身頃連結部４２を取り付ける。前身頃１２と後身
頃１４の，左右の腰部前側縁２２と腰部前側縁３０を縫い合わせる。そし
て，一連に連結された各足刳り形成部２４，２５，３２，４６に大腿部パ
ーツ１８の足付根部４０を縫い合わせる。このとき，大腿部パーツ１８の
片方の大腿部後側縁３８と足付根部４０の成す角の部分が，前身頃１２に
既に取り付けられている股部パーツ１６の後身頃連結部４４と足刳り形成
部４６が成す角部分に位置する。また，大腿部パーツ１８のもう片方の大
腿部後側縁３８と足付根部４０の成す角部分が，後身頃の後股部３４と各
足刳り形成部３２の成す角部分に位置する。
【００２４】
次に，片方の大腿部パーツ１８の大腿部後側縁３８同士を縫い合わせ，
そのまま連続して後身頃１４の後股部３４と股部パーツ１６の後身頃連結
部４４を縫い合わせ，更に連続してもう片方の大腿部パーツ１８の大腿部
後側縁３８同士を縫い合わせる。最後にウエスト部２０，２８，裾部３６
の仕上げ処理及び縫い端の処理をする。なお，縫い合わせる順番はこれに
限定されず，適宜変更可能である。
【００２５】
縫い合わされたスパッツ１０は，後身頃１４の足刳り形成部３２が丸く
下方に回り込み，筒状に形成された大腿部パーツ１８が前方の斜め下方に
突出する立体形状となる。即ち，基本の立体形状が，着用者が前屈みに軽
く屈曲した姿勢に沿う形状になっており，足の運動性に適した形状に形成
される。
【００２６】
縫製されたスパッツ１０を着用したとき，前身頃１２の足刳り形成部２
４は，図１に示すように，股底点脇から上方に延出して足の付け根の腸骨
棘点ａ付近を通過し，大腿部外側上方の転子点ｂ付近の上方を通過して湾
曲し，後側下向きに延出して，後身頃１４の足刳り形成部３２に連続する。
後身頃１４の足刳り形成部３２は，臀部の下端部に沿って股底点付近に達
している。足刳り形成部２４の一番高いところは腸骨棘点ａ付近である。
また，臀部ダーツ３１の縫合線は，臀部の一番高いところよりも僅かに側
方に位置して上下に通過している。
【００２７】
この実施形態のスパッツ１０によれば，伸縮性のある素材を使用し，臀
部の生地分量を確保し，足刳りのパターンの形状の工夫により，身体の腸
骨棘点ａ付近から前方の生地の立体的方向性が確保されるため，着用時に
股関節の前方への屈伸抵抗が少なく運動しやすく，疲れにくいものである。
即ち，臀部に関しては，股関節の屈曲時に臀部に過度の生地張力が掛から
ないように生地分量を十分に多く取り，且つヒップ裾ラインがずれないよ
うヒップ裾ライン長を短くしている。特に，このスパッツ１０は，着用者
が軽く前屈みになった姿勢に沿う立体形状に作られ，この姿勢では生地に
あまり張力が発生しないため身体が圧迫されず，またさらに深く屈む動作
をするときの負荷も少なく抑えられるものである。また，大腿部パーツ１
８が前方に盛り上げられた立体形状になるため，図４，図５に示すように
足を上げたりしゃがんだりする動作のとき，大腿部にかかる生地の抵抗が
小さく，容易に運動することができる。さらに，生地が身体の動きに追従
するため，衣服ズレも軽減することができる。また，後身頃１４が前身頃
１２よりも上下に長く形成されているため，図４，図５に示すように足を
上げたりしゃがんだりする動作のとき，後身頃１４に大きな張力がかから
ず，このことからも円滑に運動することができ，後見頃１４が摺り上がる
こともない。
【００２８】
その他，臀部ダーツ３１の縫合線は，臀部の一番高いところよりも僅か
に脇のほうへ移動した位置を通過しているため，屈伸時の臀部の動きに追
従する生地分量を十分に持つことができる。また，縫合線は周囲の生地よ
りも伸縮性がやや落ちるため，このことによる着用時の違和感もなくすこ
とができる。
キ【００２９】
なお，この発明は上記実施形態に限定されるものではなく，図６に示す
ような各パーツ形状でも良い。この実施形態の下肢用衣料もスパッツにつ
いてのもので，互いに対称に２分された形状の後見頃４８，４９を有し，
ウエスト部にウエストパーツ５０を設けたものである。そして，上記実施
形態の臀部ダーツを無くし，後見頃４８，４９の上端縁中央付近とウエス
トパーツ５０の中央下部との間の一対のダーツにより，臀部の形状を立体
的に形成している。これにより，上記実施形態と同様の効果を得ることが
でき，さらに，ウエストパーツ５０に張力の強い生地を用いることにより，
腰部のホールド感を向上させることができる。
【００３０】
また，図７に示すように，上記臀部ダーツを無くし，前身頃１２と後見
頃１４の間の腰部前側縁２２，３０による一対のダーツにより，臀部の形
状を立体的に形成しても良い。さらに，前身頃１２の側縁部に張力の強い
素材を使うことで，ヒップホールドとヒップアップ効果を持たせることが
出来る。
【００３１】
さらに，図８に示すような展開図形状のものでも良い。この実施形態で
は，上記臀部ダーツとウエストダーツを繋いで，前身頃１２と後見頃１４
の1本の切り替えラインにすることで，上記実施形態と同様の効果を得る
ことができるとともに，より多くの臀部部分のゆとりを自然な形状で持た
せることができる。
【００３２】
また，大腿部パーツ１８は，図３に示す形状の裾部３６の端縁を対称軸
とした生地形状に形成し，その裾部３６の対称軸で折り返された１枚の生
地で構成しても良い。そして，折り返した状態で裾部３６に対する両側縁
部である２枚の足付根部４０を互いに重ね合わせて，前身頃１２の足刳り
形成部２４や後身頃１４の足刳り形成部３２等に縫い付けても良い。この
場合，折り重ねられた大腿部パーツ１８の生地同士は，相対的に摺動可能
に形成されている。
【００３３】
これにより，図５に示すような動作の連続屈伸運動においても，大腿部
パーツ１８が大腿部の上方に摺り上がるのを防止し，より良好な着用感を
得ることができる。
【００３４】
その他，裾の長さやウエストの位置など変更可能であり，用途も球技や
水泳等のスポーツ用の衣料や，下着等いろいろな物に利用することができ
る。各パーツの形状も，スポーツの種類や着用者の体形等に合わせて変更
可能である。
⑵前記⑴の記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発
明１に関し，次のような開示があることが認められる。
ア大腿部を覆う形状の従来のスパッツ類は，基本が直立姿勢に合わせたパ
ターンであるため，股関節の屈曲運動への追従は不十分であり，特に，股
関節を大きく屈伸することが多いスポーツ種目では，より身体の動きに対
応した形状が求められ，また，臀部には生地が伸びて張力が発生して圧力
がかかり，大腿部にも押さえられる方向に力がかかり，運動を妨げる抵抗
が身体に生じていたという問題があった（【０００１】ないし【０００５】）。
イ「本発明」は，従来の技術の問題点に鑑みてされたものであり，股関節
の屈伸運動が円滑に行われ，運動に適した下肢用衣料を提供することを目
的とし，その課題を解決するための手段として，前身頃と，後身頃と，大
腿部パーツとを有する下肢用衣料において，前身頃の足刳り形成部の湾曲
した頂点が腸骨棘点付近に位置し，後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部
の下端付近に位置し，大腿部パーツの山の高さを足刳り形成部の前側の湾
曲深さよりも低い形状とし，足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも山の幅を
広く形成し，取り付け状態で筒状の大腿部パーツが前記前身頃に対して前
方に突出する形状となる構成を採用した（【０００６】，【０００７】）。
「本発明」の下肢用衣料は，大腿部を屈曲した姿勢に沿う立体形状に作
られ，股関節の屈伸運動に対して生地の伸張が少なく，生地にかかる張力
が小さい状態で運動を行うことができることにより，屈伸運動等の際に生
地による抵抗が少なく，体にかかる負担が少なく円滑に運動することがで
きるという効果を奏する（【００１１】）。
２取消事由１－１(1)（本件発明１ないし５についての先行発明Ａ（公然実施発
明）を主引用例とする新規性の判断の誤り）（無効理由１－Ａ１関係）について
⑴公然実施発明該当性の判断の誤り
ア認定事実
(ア)証拠（甲５，６，２３，２４，４３（枝番のあるものは，いずれも
枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，平成１２年２月頃から先行製品Ａの開発に着手し，同月４
日，商品設計書（甲６の１）を作成し，同年７月３１日，甲６の１に
係る製品パターンの各パーツを示す書面（パターンファイルシート。
甲６の３）を作成し，その頃，システムから出力できるものとして甲
６の１に係るパターンを制作した。
ｂ原告の関連会社である名古屋タカギは，平成１２年８月３０日，財
団法人日本繊維製品品質技術センター（以下「品質技術センター」と
いう。）に対し，納入先をユニー株式会社とする製品の品質検査の依頼
をし，同年９月６日までに合格との判定を受けた（甲２４の１）。
原告は，その頃，品質技術センターに対し，縫製検査の依頼をし，
同月１４日までに合格の判定を受けた（甲２４の２）。
ｃ原告は，平成１２年秋頃，先行製品Ａの製造及び販売を開始した後，
平成１４年２月に株式会社ベイシア（以下「ベイシア」という。）に対
し先行製品Ａ●●●（●●●●●●●相当）を，同年４月に株式会社
タカハタ（以下「タカハタ」という。）に対し先行製品Ａ●●●（●●
●●●●●相当）を販売した。
(イ)これに対し被告らは，甲９８の原告の従業員Ａの陳述は，客観的証
拠による裏付けを欠くものであり，また，甲６の７（販売実績）及びこ
れを整理した甲４４（販売実績品番＋サイズ別）は，いずれも本件審
判のために作成された二次的資料にすぎないから，甲６の７及び甲４４
自体が信用性に欠ける旨主張する。
しかしながら，甲９８の原告の従業員Ａの陳述には，品質検査及び縫
製検査に合格したことを原告において確認した後，先行製品Ａの販売を
開始したことを述べる部分があるほか，各検査の合格後に先行製品Ａの
販売を中止したというような事情はなく，原告の製品一般において，製
品製造後販売前に品質検査及び縫製検査のほかに行う検査はないこと，
甲６の７（販売実績）及び甲４４（販売実績品番＋サイズ別）のとお
り販売されたことを述べる部分がある（段落［０４８］～［０５０］）が，
その陳述内容は具体的である。原告は，前記(ア)ａ及びｂのとおり先行
製品Ａの販売に向けた準備を進めており，このような段階に至りながら，
その販売をしないといった事態は考え難いことからすれば，甲６の７（販
売実績）の記載内容が事実と大きく異なるものと認めることはできない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。他に前記
認定を覆すに足りる証拠はない。
イ検討
前記アの認定事実によれば，原告は，本件出願前の平成１４年２月にベ
イシアに対し，同年４月にタカハタに対し，それぞれ先行製品Ａを販売し
たことが認められる。
そして，当業者は，先行製品Ａを分析することにより，その製造パター
ンを知り得る状況にあったものと認められるから，先行製品Ａに係る発明
（先行発明Ａ）は，本件出願前に公然実施されていたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
⑵相違点Ａ－３の認定の誤りについて
ア構成要件Ｄの「腸骨棘点付近」の意義について
(ア)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載から，本件発明１の
「前身頃」は，「大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳り」となる「足
刳り形成部」を備え，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点
付近に位置」することが理解できる。また，本件発明１の「前身頃の足
刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置」するにいう「腸骨棘
点付近」は，その文言から，「腸骨棘点」の「付近」であることを理解で
きる。一方で，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「腸骨棘
点」又は「腸骨棘点付近」の意義について規定した記載はない。
次に，本件明細書には，「腸骨棘点」又は「腸骨棘点付近」に関し，①
「前記足刳り形成部は，身体の転子点付近から腸骨棘点付近を通り股底
点脇付近に至る湾曲した足刳り部分と，前記転子点付近から股底点脇ま
で膨らんだ曲線で臀部裾ラインを包み込み，且つ臀部裾部分に密着する
形状である。」（【０００９】），②「次に各パーツの形状について説明する。
図３はスパッツ１０を展開した状態を示したものであり，前身頃１２は，
ウエスト部２０と，ウエスト部２０の両側の大腿部付け根の腸骨棘点ａ
付近で，ウエスト部２０に対してほぼ直角に裁断された腰部前側縁２２
が設けられている。」（【００１５】），③「縫製されたスパッツ１０を着用
したとき，前身頃１２の足刳り形成部２４は，図１に示すように，股底
点脇から上方に延出して足の付け根の腸骨棘点ａ付近を通過し，大腿部
外側上方の転子点ｂ付近の上方を通過して湾曲し，後側下向きに延出し
て，後身頃１４の足刳り形成部３２に連続する。後身頃１４の足刳り形
成部３２は，臀部の下端部に沿って股底点付近に達している。足刳り形
成部２４の一番高いところは腸骨棘点ａ付近である。」（【００２６】），④
「この実施形態のスパッツ１０によれば，伸縮性のある素材を使用し，
臀部の生地分量を確保し，足刳りのパターンの形状の工夫により，身体
の腸骨棘点ａ付近から前方の生地の立体的方向性が確保されるため，着
用時に股関節の前方への屈伸抵抗が少なく運動しやすく，疲れにくいも
のである。」（【００２７】）との記載がある。また，スパッツ１０を着用
した直立姿勢の者の正面図である図１（別紙参照）には，前身頃１２の
足刳り形成部２４の一番高い位置の下方に腸骨棘点ａ，腸骨棘点ａの更
に下方に転子点ｂが図示されている。もっとも，本件明細書には，「腸骨
棘点付近」の用語を定義した記載はない。
しかるところ，「腸骨棘」には，人体の正面側に，「上前腸骨棘」と「下
前腸骨棘」があること，「上前腸骨棘」は，「腸骨稜の前縁にある突起部。
腰に手を当てたときに指先が触れるとがった部分。」（デジタル大辞泉）
をいい，「下前腸骨棘」は，股関節に近い側の腸骨の突起部を意味するこ
とは，本件出願当時の技術常識であることが認められる。
(イ)以上の本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細
書の記載及び本件出願当時の技術常識を総合すると，構成要件Ｄの「腸
骨棘点付近」とは，上前腸骨棘を中心としつつ，下前腸骨棘付近をも含
むものと解される。
イ先行発明Ａの構成要件Ｄの具備について
原告は，先行製品Ａの構成を生地以外の点で正確に再現した甲４０を使
用した甲５５の１の検証結果及び甲９９の１によれば，先行製品Ａの「前
身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点」が「腸骨棘点付近」に位置すること
を確認できるから，先行発明Ａは，構成要件Ｄの「前身頃の足刳り形成部
の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し」との構成（相違点Ａ－３に係る
本件発明１の構成）を備えている旨主張する。
(ア)そこで検討するに，甲５５の１（Ａ作成の報告書）には，先行製品Ａ
（（ＧＴ５６８１／ＵＮ５６８１のＭサイズ）のパターンから再現した
サンプル（以下「サンプルＡ」という。甲４０の１，２）を「トルソー」
に穿かせた状態を正面，側面及び背面から撮影した写真とレントゲン写
真（甲５５の２，３）とを対比し，サンプルＡにおける「前身頃の足刳
り形成部の湾曲」した「頂点」の位置を検証した結果，サンプルＡの「頂
点」の位置がレントゲン写真の上前腸骨棘の位置に一致した旨の記載が
ある。
しかるところ，ショーツの各パーツの生地が異なれば，引き上げる等
して着用する際の各パーツの生地の伸び具合が異なるため，引き上げ可
能な程度や，引き上げた際の足刳り形成部の変形度合いが異なることは
自明であるところ，少なくともサンプルＡの生地が先行製品Ａの生地と
同一であることを認めるに足りる証拠はないから，サンプルＡは先行製
品Ａを再現したものと認めることはできない。
(イ)次に，甲９９の１，２（弁護士藤本英二作成の写真撮影及び動画撮影
報告書）は，医師Ｄが原告の製品と先行製品Ａのサンプルを着用した女
性被験者３名の上前腸骨棘，下前腸骨棘，転子点の位置を特定する様子
を撮影した写真及び動画の撮影報告書であり，上記撮影報告書には，先
行製品Ａのサンプルを着用後の被験者における上前腸骨棘，下前腸骨棘，
転子点をシールで特定した写真が記載されている。
しかるところ，甲９９の１，２から，先行製品Ａのサンプルの作成経
過についての記載がないのみならず，上記サンプルＡの生地が先行製品
Ａの生地と同一であることを認めるに足りる証拠はないから，前記(ア)
と同様に，上記サンプルは先行製品Ａを再現したものと認めることはで
きない。
(ウ)以上によれば，甲５５の１の検証結果及び甲９９の１から，先行製
品Ａが，構成要件Ｄの「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘
点付近に位置し」との構成（相違点Ａ－３に係る本件発明１の構成）を
備えていることを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠
はない。
そうすると，先行発明Ａ（先行製品Ａに係る発明）が相違点Ａ－３に
係る本件発明１の構成）を備えているものと認められないから，本件審
決における相違点Ａ－３の認定に誤りはない。
したがって，原告の前記主張は理由がない。
⑶小括
以上のとおり，先行発明Ａは相違点Ａ－３に係る本件発明１の構成を備え
ているものと認められないから，その余の相違点について判断するまでもな
く，本件発明１は先行発明Ａと同一の発明であるとは認められない。また，
本件発明２ないし５は，本件発明１（請求項１）の構成を発明特定事項に含
むものであるから，同様に，先行発明Ａと同一の発明であるとは認められな
い。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１－１(1)は理由がない。
３取消事由１－１(2)（本件発明１ないし５についての先行発明Ａ（公然実施発
明）を主引用例とする進歩性の判断の誤り（無効理由１－Ａ２及び１－Ａ３関
係）について
(1)相違点Ａ－３の容易想到性の判断の誤りについて
原告は，人の胴と下肢の間の屈曲部位が，身体の外側から触知できる骨盤
の最側上部の突起，すなわち上前腸骨棘より下であることは顕著な事実であ
るから，身頃と足口パーツの縫合の位置を人の着用状態で上前腸骨棘付近に
設定して，足口パーツが前身頃に対して足の屈曲方向に向くように取り付け
れば，特に足の屈曲時には屈伸抵抗が少なくなるとの理屈も一般人が想定す
る常識の範囲であり，特別な技術思想を必要とするものではないこと，衣類
一般について，例えば，シャツの袖が，肩からおろした腕の向きに沿うよう
下向きかやや下向きの方向に取り付けられているように，人体の屈曲部分を
含んで覆うパーツを屈曲方向に取り付ければ屈曲時に屈伸抵抗が少なくなる
ことは，何らかの示唆がなければ想起できない理屈ではなく，既に存在する
衣類として当然の構造であることからすると，当業者が，先行発明Ａにおい
て，足刳り形成部の湾曲した頂点を腸骨棘点付近に位置するような形状（相
違点Ａ－３に係る本件発明１の構成）に変更することを容易になし得たもの
であるから，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，先行製品Ａそれ自体には，足刳り形成部の湾曲した頂点を
腸骨棘点付近に位置するような形状（相違点Ａ－３に係る本件発明１の構成）
とすることについての動機づけの示唆はない。
また，人の胴と下肢の間の屈曲部位が，身体の外側から触知できる骨盤の
最側上部の突起である上前腸骨棘より下であることから，直ちに先行製品Ａ
において，足刳り形成部の湾曲した頂点を腸骨棘点付近に位置するような形
状（相違点Ａ－３に係る本件発明１の構成）とすることについての動機づけ
があるということはできない。
さらに，足刳り形成部の湾曲した頂点を腸骨棘点付近に位置するような形
状（相違点Ａ－３に係る本件発明１の構成）とすることが本件出願当時周知
であったことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，先行製品Ａに接した当業者において，先行製品Ａにおいて，
相違点Ａ－３に係る本件発明１の構成とすることの動機づけがあるものと認
められないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)小括
以上のとおり，本件審決における相違点Ａ－３の容易想到性の判断に誤り
はないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は，先行
発明Ａに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認めら
れない。また，本件発明２ないし５は，本件発明１（請求項１）の構成を発
明特定事項に含むものであるから，同様に，当業者が容易に発明をすること
ができたものとは認められない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１－１(2)は理由がない。
４取消事由１－２（本件発明１ないし５についての先行発明Ｂ（公然実施発明）
を主引用例とする進歩性の判断の誤り）（無効理由１－Ｂ１及び１－Ｂ２関係）
について
⑴公然実施発明該当性の判断の誤りについて
ア認定事実
(ア)証拠（甲５，６，２３，２４，４３（枝番のあるものは，いずれも
枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，平成１４年１１月頃から先行製品Ｂの開発に着手し，同月
２８日，商品設計書（甲６の８）を作成し，平成１５年１月１４日，
パターンファイルシート（甲６の１１）を作成し，その頃，システム
から出力できるものとして甲６の８に係るパターンを制作した。
ｂ原告は，その後，平成１５年１月２７日付けで製品規格書（甲６の
１４）及び縫製仕様書（甲６の１５）を作成するなど，製造及び販売
の準備をした。
ｃ原告は，平成１５年春頃，先行製品Ｂの製造及び販売を開始し，同
年３月に，株式会社大西（以下「大西」という。）に対して●●●●の
先行製品Ｂを，株式会社ヒゼン（以下「ヒゼン」という。）に対して●
●の先行製品Ｂを販売した。
(イ)前記認定に反する原告の主張は，前記２⑴ア(イ)で述べたのと同様
に採用することはできず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ検討
前記アの認定事実によれば，原告は，本件出願前の平成１５年３月，大
西及びヒゼンに対し，それぞれ先行製品Ｂを販売したことが認められる。
そして，当業者は，先行製品Ｂを分析することにより，その製造パター
ンを知り得る状況にあったものと認められるから，先行製品Ｂに係る発明
（先行発明Ｂ）は，本件出願前に公然実施されていたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)相違点Ｂ－４の認定及び容易想到性の判断の誤りについて
原告は，本件審決は，相違点Ｂ－４（本件発明１の構成要件Ｄに関する相
違点）は，先行発明Ｂの足刳り形成部の湾曲した頂点の位置と腸骨棘点との
位置関係についての相違点であるから，実質的な相違点であるとした上，先
行発明Ｂおいて，足刳り形成部の湾曲した頂点を腸骨棘点付近に位置するよ
うな形状（相違点Ｂ－４に係る本件発明１の構成）に変更することは，当業
者が容易になし得たものということはできないから，その余の相違点につい
て検討するまでもなく，本件発明１に係る本件特許は，特許法２９条２項に
違反してされたものではない旨判断したが，先行製品Ｂの構成を生地以外の
点で正確に再現した甲４１の１，２を使用した甲５５の１の検証結果をみれ
ば，先行発明Ｂについて，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点
付近にあること」は一見して明らかであり，相違点Ｂ－４は相違点に該当し
ないから，本件審決の上記判断は，その前提において誤りがある旨主張する。
そこで検討するに，甲５５の１（Ａ作成の報告書）には，先行製品Ｂ（Ｄ
２９６ＯＮのＭサイズ）のパターンから再現したサンプル（以下「サンプル
Ｂ」という。甲４１の１，２）を「トルソー」に穿かせた状態を正面，側面
及び背面から撮影した写真とレントゲン写真（甲５５の２，３）とを対比し，
サンプルＢにおける「前身頃の足刳り形成部の湾曲」した「頂点」の位置を
検証した結果，サンプルＢの「頂点」の位置がレントゲン写真の上前腸骨棘
の位置に一致した旨の記載がある。
しかし，ショーツの各パーツの生地が異なれば，引き上げる等して着用す
る際の各パーツの生地の伸び具合が異なるため，引き上げ可能な程度や，引
き上げた際の足刳り形成部の変形度合いが異なることは自明であるところ，
少なくともサンプルＢの生地が先行製品Ｂの生地と同一であることを認める
に足りる証拠はないから，サンプルＢは先行製品Ｂを再現したものと認める
ことはできない。
したがって，甲５５の１の検証結果から，先行製品Ｂが，構成要件Ｄの「前
身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し」との構成（相
違点Ｂ－４に係る本件発明１の構成）を備えていることを認めることはでき
ず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，先行発明Ｂ（先行製品Ｂに係る発明）が相違点Ｂ－４に係る
本件発明１の構成を備えているものと認められないから，原告の上記主張は
理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件発明１は，先行発明Ｂに基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものとは認められない。また，本件発明２ないし５は，
本件発明１（請求項１）の構成を発明特定事項に含むものであるから，同様
に，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。これと
同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１－２は理由がない。
５取消事由１－３（本件発明１ないし５についての先行発明Ｃ（公然実施発明）
を主引用例とする新規性及び進歩性の判断の誤り）（無効理由１－Ｃ１ないし
１－Ｃ３関係）について
⑴公然実施発明該当性の判断の誤りについて
ア認定事実
(ア)証拠（甲５，６，２３，２４，４３（枝番のあるものは，いずれも
枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ原告は，平成１５年９月頃から先行製品Ｃの開発に着手し，同月２
６日，商品設計書（甲６の１７の１，２）を作成し，同年１１月１４
日，パターンファイルシート（甲６の２０）を作成し，その頃，シス
テムから出力できるものとして甲６の１７の１，２に係るパターンを
制作した。
ｂ原告は，その後，製品規格書（甲６の２３）及び縫製仕様書（甲６
の２４）を作成するなど，製造及び販売の準備をした。
ｃ原告は，平成１６年春頃，先行製品Ｃの製造及び販売を開始した後，
同年３月に名古屋タカギに対し●●●●●の先行製品Ｃを，同年４月
にヒゼンに対し●●の先行製品Ｃを販売した。
(イ)前記認定に反する原告の主張は，前記２⑴ア(イ)で述べたのと同様
に採用することはできず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ検討
前記アの認定事実によれば，原告は，本件出願前の平成１６年３月に名
古屋タカギに対し，同年４月にヒゼンに対し，それぞれ先行製品Ｃを販売
したことが認められる。
そして，当業者は，先行製品Ｃを分析することにより，その製造パター
ンを知り得る状況にあったものと認められるから，先行製品Ｃに係る発明
（先行発明Ｃ）は，本件出願前に公然実施されていたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
⑵本件発明１ないし５についての先行発明Ｃ（公然実施発明）を主引用例と
する新規性の判断の誤り（無効理由１－Ｃ１）について
ア相違点Ｃ－１の認定の誤りについて
原告は，先行製品Ｃの構成を生地以外の点で正確に再現した甲４２を使
用した甲５５の１の検証結果によれば，先行製品Ｃの「前身頃の足刳り形
成部の湾曲した頂点」が「腸骨棘点付近」に位置することを確認できるか
ら，先行発明Ｃは，構成要件Ｄの「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点
が腸骨棘点付近に位置し」との構成（相違点Ｃ－１に係る本件発明１の構
成）を備えている旨主張する。
そこで検討するに，甲５５の１（Ａ作成の報告書）には，先行製品Ｃ（Ｄ
３４６ＵＮのＭサイズ）のパターンから再現したサンプル（以下「サンプ
ルＣ」という。甲４２の１，２）を「トルソー」に穿かせた状態を正面，
側面及び背面から撮影した写真とレントゲン写真（甲５５の２，３）とを
対比し，サンプルＣにおける「前身頃の足刳り形成部の湾曲」した「頂点」
の位置を検証した結果，サンプルＣの「頂点」の位置がレントゲン写真の
上前腸骨棘の位置に一致した旨の記載がある。
しかし，ショーツの各パーツの生地が異なれば，引き上げる等して着用
する際の各パーツの生地の伸び具合が異なるため，引き上げ可能な程度や，
引き上げた際の足刳り形成部の変形度合いが異なることは自明であると
ころ，少なくともサンプルＣの生地が先行製品Ｃの生地と同一であること
を認めるに足りる証拠はないから，サンプルＣは先行製品Ｃを再現したも
のと認めることはできない。
以上によれば，甲５５の１の検証結果から，先行製品Ｃが，構成要件Ｄ
の「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し」との
構成（相違点Ｃ－１に係る本件発明１の構成）を備えていることを認める
ことはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，先行発明Ｃ（先行製品Ｃに係る発明）が相違点Ｃ－１に係
る本件発明１の構成）を備えているものと認められないから，原告の上記
主張は理由がない。
イ小括
以上のとおり，先行発明Ｃは相違点Ｃ－１に係る本件発明１の構成を備
えているものと認められないから，その余の相違点について判断するまで
もなく，本件発明１は先行発明Ｃと同一の発明であるとは認められない。
また，本件発明２ないし５は，本件発明１（請求項１）の構成を発明特定
事項に含むものであるから，同様に，先行発明Ｃと同一の発明であるとは
認められない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明１ないし５についての先行発明Ｃ（公然実施発明）を主引用例
とする進歩性の判断の誤り（無効理由１－Ｃ２及び１－Ｃ３）について
原告は，本件審決は，当業者が，先行発明Ｃにおいて，足刳り形成部の
湾曲した頂点を腸骨棘点付近に位置するような形状（相違点Ｃ－１に係る
本件発明１の構成）に変更することは，当業者が容易になし得たものとい
うことはできないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本
件発明１に係る本件特許は，特許法２９条２項に違反してされたものでは
なく，本件発明２ないし５も，これと同様である旨判断したが，相違点Ｃ
－１は相違点に該当しないから，本件審決の判断は，その前提において誤
りがある旨主張する。
しかしながら，本件審決における相違点Ｃ－１の認定に誤りはないこと
は，前記⑵アのとおりであるから，原告の上記主張は，理由がない。
(4)まとめ
以上によれば，原告主張の取消事由１－３は理由がない。
６取消事由２（明確性要件違反）（無効理由２－１関係）について
(1)明確性要件の適合性について
原告は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の構成要件Ｄの「腸骨
棘点付近」について，別件審決（甲１１）と別件１審判決（甲１０）及び別
件控訴審判決（甲６９）との間で解釈が異なることは，多義的解釈の余地が
存在することを示すものであり，構成要件Ｄの「腸骨棘点付近」の記載は，
明確でなく，本件特許は，明確性要件に違反するから，これを否定した本件
審決の判断は誤りである旨主張する。
そこで検討するに，前記第２の１(4)の事実と甲１１によれば，原告は，平
成２７年７月１７日，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の構成要件
Ｄの「腸骨棘点付近」の記載が明確でないことなどを理由に明確性要件違反
を無効理由とする別件無効審判を請求したこと，特許庁は，平成２８年２月
１６日，別件無効審判の請求を不成立とする別件審決をし，その後，別件審
決は，確定したことが認められる。
しかるところ，原告の上記主張に係る無効理由２－１は，不明確であると
する特許請求の範囲の記載が別件無効審判の無効理由と同一であり，また，
別件審決（甲１１），別件１審判決（甲１０）及び別件控訴審判決（甲６９）
の記載内容は，特許庁又は裁判所の判断をそれぞれ示したものであって，事
実認定を基礎づける実質的な証拠に当たらない。
そうすると，本件審判の無効理由のうち，無効理由２－１は，確定した別
件審決と同一の主張及び事実に基づくものであるから，特許法１６７条の規
定により，本件審判において無効理由として主張することは許されない。
また，前記２(2)ア(イ)で説示したとおり，本件発明１の特許請求の範囲（請
求項１）の記載及び本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識を総合す
ると，構成要件Ｄの「腸骨棘点付近」とは，上前腸骨棘を中心としつつ，下
前腸骨棘付近をも含むものと解されるから，「腸骨棘点付近」の内容は明確で
ある。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)小括
以上によれば，本件審決における明確性要件の判断に誤りはないから，原
告主張の取消事由２は理由がない。
７取消事由３（サポート要件に係る判断の誤り）（無効理由３，４及び５－２関
係）について
(1)サポート要件の適合性について
原告は，①本件発明１には，構成要件Ｆ，Ｇに係る「山」が膨出部の一部
である場合が含まれるが，本件明細書には，この場合についての記載がなく，
当業者が本件発明１の「股関節の屈伸運動が円滑に行われ，運動に適した下
肢用衣料を提供すること」という課題を解決できると認識することはできな
い（無効理由３），②本件発明１には，臀部ダーツ等を設けない場合が含まれ
るが，本件明細書には，この場合についての記載がなく，当業者が本件発明
１の上記課題を解決できると認識することはできない（無効理由４），③前身
頃と後身頃が隙間なく合致せず縫合後に立体化される前身頃及び後身頃にわ
たって「湾曲（部分）」が延びる場合，パターン図上（縫合前）で構成要件Ｆ，
Ｇの関係を適用することは，本件明細書の記載を考慮しても困難である（無
効理由５－２）として，本件特許は，サポート要件に違反する旨主張するの
で，以下において判断する。
ア本件発明１の技術的意義
前記１(2)認定の本件明細書の開示事項によれば，本件発明１は，「股関
節の屈伸運動が円滑に行われ，運動に適した下肢用衣料を提供する」こと
（【０００６】）を課題とし，この課題を解決するための手段として，前身
頃と，後身頃と，大腿部パーツとを有する下肢用衣料において，前身頃の
足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し，後身頃の足刳り形
成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，大腿部パーツの山の高さを足刳
り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし，足刳り形成部の湾曲部分
の幅よりも山の幅を広く形成し，取り付け状態で筒状の大腿部パーツが前
記前身頃に対して前方に突出する形状となる構成を採用したことにより，
大腿部を屈曲した姿勢に沿う立体形状に作られ，股関節の屈伸運動に対し
て生地の伸張が少なく，生地にかかる張力が小さい状態で運動を行うこと
ができることにより，屈伸運動等の際に生地による抵抗が少なく，体にか
かる負担が少なく円滑に運動することができるという効果を奏することに
技術的意義があるものと認められる。
イ無効理由３関係
特許法３６条６項１号が，特許請求の範囲の記載について，「特許を受け
ようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」に適合し
なければならないと規定し，サポート要件を定めた趣旨は，発明の詳細な
説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されてい
ない発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆
からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを
生じ，特許制度の趣旨に反することになることによるものと解される。そ
うすると，特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，
特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比して判断すべき
ものであり，サポート要件の適合性を争う場合には，特許請求の範囲の具
体的な記載（発明特定事項）との関係で主張する必要がある。
しかるところ，原告主張の無効理由３は，本件明細書の発明の詳細な説
明に，構成要件Ｆ，Ｇに係る「山」が「膨出部」の一部である場合につい
ての記載がないというものであるが，「膨出部」は本件発明１の発明特定事
項ではないから，特許請求の範囲の具体的な記載に基づかない主張である。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，「大腿部パーツ１８は，僅か
に内側に湾曲する曲線で形成された裾部３６が設けられ，裾部３６の両端
部から裾部３６に対してほぼ直角に離れる方向に延出するほぼ直線の大
腿部後側縁３８が形成されている。各大腿部後側縁３８間の，裾部３６と
は反対側の縁部には，外側になだらかに膨出する山４０ａが形成された足
付根部４０が設けられている。」（【００２０】）との記載があるところ，上
記記載中の「外側になだらかに膨出する山４０ａ」との記載は，「山」その
ものを「膨出する」部位として表現しているものと理解されるから，「山」
が「膨出部」の一部である場合との意味は不明である。
したがって，原告主張の無効理由３は，その主張自体理由がない。
ウ無効理由４関係
原告主張の無効理由４は，本件明細書の発明の詳細な説明に，「臀部ダ
ーツ等」を設けない場合についての記載がないというものであるが，「臀
部ダーツ等」は，本件発明１の発明特定事項ではないから，特許請求の範
囲の具体的な記載に基づかない主張である。
また，本件明細書記載の本件発明１の技術的意義（前記ア）に照らすと，
本件発明１の「股関節の屈伸運動が円滑に行われ，運動に適した下肢用衣
料を提供する」ことという課題は，「前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂
点が腸骨棘点付近に位置し，後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端
付近に位置し，大腿部パーツの山の高さを足刳り形成部の前側の湾曲深さ
よりも低い形状とし，足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも山の幅を広く形
成し，取り付け状態で筒状の大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突
出する形状となる構成」（構成要件ＤないしＨ）を採用したことにより解
決したものであるから，本件明細書の発明の詳細な記載から，「臀部ダー
ツ等」（本件明細書の【００２６】記載の「臀部ダーツ３１」）を設けない
場合であっても，上記課題を解決できることを認識できるものと認められ
る。
したがって，原告主張の無効理由４は，理由がない。
エ無効理由５－２関係
原告主張の無効理由５－２は，本件明細書の発明の詳細な説明に，大腿
部パーツの「山」に対応して縫い付けられる身頃側の位置が「後身頃」パ
ーツに含まれる場合には，パターン配置が決まらなければ，前身頃と後身
頃が隙間なく合致せず，パターン図上（縫合前）で構成要件Ｆ，Ｇの関係
を適用することは困難であるが，この場合のパターン配置の記載がない旨
をいうものと解されるところ，縫合前の「パターン配置」は，本件発明１
の発明特定事項ではないから，特許請求の範囲の具体的な記載に基づかな
い主張である。
したがって，原告主張の無効理由５－２は，その主張自体理由がない。
⑵小括
以上によれば，本件審決におけるサポート要件の判断に誤りはないから，
原告主張の取消事由３は理由がない。
８取消事由４（実施可能要件の判断の誤り）（無効理由６関係）について
(1)実施可能要件の適合性について
原告は，本件発明１の構成要件Ｆ及びＧの「山」及び「湾曲（部分）」をど
のように設け，高さ・深さや幅をどのように特定すればよいのか，当業者は，
本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願当時の技術常識に基づい
て理解することができないから，本件特許は，実施可能要件に違反する旨主
張する。
そこで検討するに，本件明細書の発明の詳細な説明には，①スパッツ１０
の製造方法について，「この実施形態のスパッツ１０の製造方法は，まず，左
右の臀部ダーツ３１及びウエストダーツ２９を縫い合わせる。次に，前身頃
１２の前股部２６に股部パーツ１６の前身頃連結部４２を取り付ける。前身
頃１２と後身頃１４の，左右の腰部前側縁２２と腰部前側縁３０を縫い合わ
せる。そして，一連に連結された各足刳り形成部２４，２５，３２，４６に
大腿部パーツ１８の足付根部４０を縫い合わせる。このとき，大腿部パーツ
１８の片方の大腿部後側縁３８と足付根部４０の成す角の部分が，前身頃１
２に既に取り付けられている股部パーツ１６の後身頃連結部４４と足刳り形
成部４６が成す角部分に位置する。また，大腿部パーツ１８のもう片方の大
腿部後側縁３８と足付根部４０の成す角部分が，後身頃の後股部３４と各足
刳り形成部３２の成す角部分に位置する。」（【００２３】），「次に，片方の大
腿部パーツ１８の大腿部後側縁３８同士を縫い合わせ，そのまま連続して後
身頃１４の後股部３４と股部パーツ１６の後身頃連結部４４を縫い合わせ，
更に連続してもう片方の大腿部パーツ１８の大腿部後側縁３８同士を縫い合
わせる。最後にウエスト部２０，２８，裾部３６の仕上げ処理及び縫い端の
処理をする。なお，縫い合わせる順番はこれに限定されず，適宜変更可能で
ある。」（【００２４】），「縫い合わされたスパッツ１０は，後身頃１４の足刳
り形成部３２が丸く下方に回り込み，筒状に形成された大腿部パーツ１８が
前方の斜め下方に突出する立体形状となる。即ち，基本の立体形状が，着用
者が前屈みに軽く屈曲した姿勢に沿う形状になっており，足の運動性に適し
た形状に形成される。」（【００２５】）との記載があること，②構成要件Ｆ及
びＧに関し，「大腿部パーツ１８は，僅かに内側に湾曲する曲線で形成された
裾部３６が設けられ，裾部３６の両端部から裾部３６に対してほぼ直角に離
れる方向に延出するほぼ直線の大腿部後側縁３８が形成されている。各大腿
部後側縁３８間の，裾部３６とは反対側の縁部には，外側になだらかに膨出
する山４０ａが形成された足付根部４０が設けられている。足付根部４０は，
スパッツ１０を縫製したときに前身頃１２の足刳り形成部２４，後身頃１４
の足刳り形成部２５，３２，股部パーツ１６も足刳り形成部４６が連続して
形成する開口部に縫い合わされるものである。足付根部４０の山４０ａの縁
部は，前身頃１２の足刳り形成部２４と等しい長さに形成され，足刳り形成
部２４に縫い合わされる部分である。ここで，足付根部４０の，足刳り形成
部２４，２５に取り付ける山４０ａの高さをｈ１とし，足刳り形成部２４，
２５の湾曲深さをｈ２とすると，ｈ１はｈ２よりも低い形状である。また，
足付根部４０の山の幅をｗ１とし，足刳り前部２４，２５の湾曲部分の幅を
ｗ２とすると，互いに縫い付けられる同じ位置間で，ｗ１はｗ２よりも広い
形状となっている。」（【００２０】）との記載があることが認められる。また，
スパッツ１０の展開図である図３（別紙参照）には，足刳り形成部２４，２
５に取り付ける山４０ａの高さ（ｈ１）は，足刳り形成部２４，２５の湾曲
深さ（ｈ２）よりも低い形状であること，足付根部４０の山の幅（ｗ１）は，
足刳り前部２４，２５の湾曲部分の幅（ｗ２）よりも広い形状となっている
ことが示されている。
そして，当業者は，本件明細書の上記記載から，構成要件Ｆ（「前記大腿部
パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし」
との構成）及び構成要件Ｇ（「前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山
の幅を広く形成し」との構成）に係る技術内容を理解し，過度の試行錯誤を
要することなく，構成要件Ｆ及びＧを備えた下肢用衣料を製造することがで
きるものと認められるから，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本
件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものと認
められる。
したがって，本件特許は，実施可能要件に適合するから，原告の上記主張
は採用することができない。
(2)小括
以上によれば，本件審決における実施可能要件の判断に誤りはないから，
原告主張の取消事由４は理由がない。
９結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は，
縷々主張するが，いずれも理由がない。
したがって，本件審決にこれを取り消すべき理由は認められないから，原告
の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官小林康彦
裁判官高橋彩
（別紙）
【図１】【図２】
【図３】
【図４】【図５】
【図６】
【図７】
【図８】

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