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平成１２年（行ケ）第４２１号　審決取消請求事件
平成１４年３月７日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　富士ゼロックス株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　佐　藤　清　孝
　　　同　　　　　田　中　拓　人
　　　　　　被　　　　　　　　告　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　指定代理人　　　　　　　　　馬　場　　　清
　　　同　　　　　村　山　　　隆
　　　同　　　　　　　　大　橋　良　三
　　　同　　　　　　　　大　野　克　人
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１０年審判第９５２５号事件について平成１２年９月１９日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成２年７月２５日に，発明の名称を「シート分配収容装置」とす
る発明について特許出願をし（特願平２－１９４７８０号。以下「本願出願」とい
い，その発明を「本願発明」という。），これにつき，出願公告（特公平７－５１
３８９号）がされたが，特許異議の申立てがなされた。特許庁は，平成１０年４月
３日に，この特許異議につき，「特許異議の申立は，理由があるものと決定す
る。」との決定をするとともに，本件出願につき，拒絶査定をした。原告は，平成
１０年６月２５日に，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，同請求を平
成１０年審判９５２５号事件として審理し，その結果，平成１２年９月１９日に
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１０月６日にその謄本
を原告に送達した。
２　特許請求の範囲請求項２（以下，この発明を「本願発明２」という。別紙図
面参照）
　　ハウジング(1)内に配設され，画像記録装置(2)のシート排出口(3)から排出さ
れた記録シート(4)を予め設定されたシート分配ステージ(E)まで搬送するシート搬
送手段(5)と，ハウジング(1)の一側において上下方向に複数段配設され，記録シー
ト(4)の分配タイミングに応じて上記シート分配ステージ(E)に順次移動するビント
レイ(6)とを備え，各ビントレイ(6)内に記録シート(4)を順次分配収容するようにし
たシート分配収容装置において，
　上記シート搬送手段(5)の下方に位置するハウジング(1)内の一つの後処理セ
ット位置(W)に配設され，この後処理セット位置(W)に対向するビントレイ(6)内に分
配収容された記録シート(4)の一側縁部に沿う箇所に対し所定の異なる後処理を夫々
独立して行う複数の後処理ユニット(7:7a,7b)と，
　上記後処理セット位置(W)に配設された後処理ユニット(7:7a,7b)による所定
の後処理が実行される後処理ステージ(F)に対象ビントレイ(6)を移動させるビント
レイ移動動作と，上記後処理ステージ(F)に位置する対象ビントレイ(6))内に分配収
容された記録シート(4)に所定の後処理を実行する後処理動作とを所定の順序で順次
繰り返して複数の後処理を行わせる後処理制御手段(10)と
を備えていることを特徴とするシート分配収容装置。
３　審決の理由
　審決は，別紙審決書の写しのとおり，本願発明２は，特開昭５９－８６５５
１号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」と
いう。）及び特開昭６３－３０００７２号公報（以下「引用例２」という。）に記
載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受ける
ことができないものである，と認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由中，［この出願の経緯及びこの出願の発明］（審決書１頁下から
１１行～２頁１１行）は認める。［引用例に記載された発明］中，引用発明１の認
定（同２頁１３行～３頁１９行）を認め，引用発明２の認定中，「所定の綴じ止め
を実行する綴じ止め動作と，パンチと綴じ止めとを実行するパンチ綴じ止め動作と
が，所定の順序で順次繰り返されて，綴じ止め，パンチ綴じ止めが行われるものと
認められる」（同３頁３２行～３４行）との認定，及び，「綴じ止め動作と，パン
チと綴じ止めとを実行するパンチ綴じ止め動作とを所定の順序で順次繰り返して綴
じ止め，パンチ綴じ止めを行わせるＣＰＵ１００，２００と」（同４頁６行～８
行）を備えているとの認定を争い，その余の認定は認める。［この出願の請求項２
に係る発明と引用例に記載された発明との対比］の認定判断は認める。［相違点に
ついての検討］中，相違点(1)についての認定判断（同５頁２０行～２９行）を争
い，相違点(2)についての認定判断中，「記録シートに所定の後処理を実行する後処
理動作とを所定の順序で順次繰り返して複数の後処理を行わせる後処理制御手段と
を備える処理装置，」（同６頁８行～１０行）及び「技術分野的に共通のものであ
るから，後者の後処理ユニットに代え引用例２に記載された発明の処理装置を採用
することにより，後者において一つであった後処理ユニットを異なる後処理を行う
複数のものとすることは，当業者が格別の困難性を要することとはいえず，その
際，異なる後処理を行う複数の後処理ユニットを夫々独立して行わせるようにする
ことも，当業者の設計的事項程度のことというべきである（この点に関して，引用
例２に記載された発明では，他の後処理（パンチ）は，一つの後処理（綴じ止め）
と共に行われているが，一つの後処理（綴じ止め）が独立して行われるようになっ
ている点，及び，記録紙の処理をする場合，他の後処理（パンチ）だけを必要とす
ることが周知のことであるので，他の後処理（パンチ）を独立して行わせること
も，必要に応じて適宜採用し得る単なる設計事項である）ので，後処理制御手段を
上記のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のことというべきであ
る。しかも，相違点（２）の前者の効果が，後者及び引用例２に記載された発明の
それぞれの効果の総和以上の格別な効果であると認めることはできない。」（同６
頁１６行～３１行）に記載された認定判断は争うが，その余の
認定判断は認める。［まとめ］欄の認定判断は争う。
　審決は，本願発明２と引用発明１との相違点(1)についての認定判断を誤り
（取消事由１），相違点(2)についての認定判断も誤った（取消事由２）ものであ
り，これらの誤りはそれぞれ結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法で
あって，取消しを免れない。
１　取消事由１（相違点(1)についての認定判断の誤り）
　審決は，本願発明２と引用発明１との相違点(1)（「後処理ユニットが，前
者（判決注・本願発明２）は，シート搬送手段の下方に配設されている，のに対
し，後者（判決注・引用発明１）は，シート搬送手段の上方に配設されている」
（審決書５頁８行～１１行）こと）について，「後処理ユニットをシート搬送手段
の上方に配設するか，下方に配設するかは，配設するためのスペースを考慮して適
宜選択される単なる設計事項にすぎない（例えば，引用例２に記載された発明にお
いては，シート搬送手段たる搬送ローラ４４の下方に後処理ユニットたる処理ユニ
ット４５が配設されている）から，後者において，上方に配設されている後処理ユ
ニットを，シート搬送手段の下方に配設することは，当業者が容易に想到し得るこ
とというべきである。しかも，相違点(1)の前者（判決注・本願発明２）の効果は，
予測し得るものであって，格別のものとは認められない。」（審決書５頁２１行～
２９行）と認定判断したが，誤りである。
　本願発明２は，後処理ユニットをシート搬送手段の下方に配置するため，
「各ビントレイ６間のギャップを可能な限り狭く設定する」（甲第２号証の１第４
頁左欄１２行～１３行）とともに，「対象ビントレイ６と上下のビントレイ６との
間のギャップを拡大させる」（同欄４７行～４８行）ような制御をも行っている。
これに対して，引用発明１は，引用例１の，「昇降部材８の位置制御を行なうため
に収納ビン７ａ…７ｎに対応した位置検知部材１４ａ…１４ｎが昇降部材８に設け
られており」（甲第３号証２頁左上欄１３行～１６行），「ステープラ１８は，ソ
ータ排紙ローラ６ａ，６ｂからビンピッチの整数倍の間隔で配置されており」（同
号証３頁右下欄１３行～１４行）との各記載及び第１図から明らかなように，搬送
ローラの高さまである昇降部材に等間隔で配置されているビントレイを，搬送ロー
ラの高さをホームポジションとして昇降部材を上下することによってビントレイ全
体を一体として移動する構造であり，要するに，従来の，後処理ユニットのないシ
ート分配装置の構造にステープラ（後処理ユニット）を付加したにすぎないもので
ある。このような構造では，ステープラをシート搬送手段の下方に配
置すると，搬送ローラの下部空間の高さが十分ではないため，最上段のビントレイ
上にあるシートに後処理を行うことができない。したがって，引用発明１を出発点
として，その後処理ユニットをシート搬送手段の下方に配設することは，単なる配
置の違いという設計的事項の範囲に属することではなく，シート分配収容装置機構
そのものに特段の工夫が必要となるものであって，当業者が容易に想到することの
できないものである。
　シート分配収容装置では，シート搬送手段から排出されるシートを最上段
のビンから最下段のビンまで分配しかつ後処理を行うため，シート搬送手段と後処
理ユニットを必然的にハウジングの中央部の高さ付近に近接して配置し，上下方向
にビンスペースを確保する必要がある。このとき，引用発明１のようにシート搬送
手段の上方に後処理ユニットを配設すると，シート搬送手段に紙詰まりが生じたと
きに，後処理ユニットが存在するために詰まった紙を取り出す上で作業性が著しく
悪くなるという問題が生ずる。これを回避するために，シート分配装置と後処理ユ
ニットの間隔を大きくすると，装置全体がこの間隔分だけ大型化するという新たな
問題が生じる。また，後処理ユニットで打ち損なわれたステープル針などがシート
搬送装置の上に落下して，シート搬送系のトラブルが生ずるという問題も発生す
る。本願発明２は，後処理ステージをシート搬送装置の下方に配置することによっ
て，装置の大型化を避けるとともにシート搬送系のトラブルを回避するという顕著
な効果を奏する。
　被告は，特開昭６４－４３４５７号公報（以下「乙第１号証公報」とい
う。）及び特開平２－１２５７０２号公報（以下「乙第２号証公報」という。）を
提出して，シート搬送手段の下方に後処理ユニットを配置することが周知の事項で
あるので，相違点(1)に係る本願発明２の構成が単なる設計事項であるとした審決の
判断に誤りはない，と主張する。
　乙第１，第２号証公報記載の各発明は，シートの隅のみにステープリング
するものであるため，装置上方からみるとステープラとシート搬送手段は異なる位
置に配置され，両者は上下関係にない。これに対し，本願発明２では，後処理ユニ
ットが「ビントレイ内に分配収容された記録シートの一側縁部に沿う箇所に対
し・・・後処理を・・・行う」（特許請求の範囲請求項２の第２段落）ものである
から，装置上方からみるとシート搬送手段と後処理ユニットとが上下に重なった構
成となる（甲第２号証の１第１４頁左欄６行～２４行，第３０図参照。）。上述の
とおり，乙第１，第２号証公報記載の発明は，装置上方から見た場合にシート搬送
手段と後処理ユニットとの重なりがないため，打ち損なわれたステープル針などが
シート搬送装置の上に落下してシート搬送系のトラブルが生じるという課題がそも
そも存在しないから，本願発明２の先行技術となり得るものではない。そうである
以上，仮に乙第１，第２号証公報記載の技術が周知であるとしても，これらの技術
と後処理の方式が全く異なる引用発明１とを組み合わせて，本願発明２の構成に想
到することはできない。
２　取消事由２（相違点(2)についての認定判断の誤り）
(1)引用例２について
　審決は，引用発明２において，「所定の綴じ止めを実行する綴じ止め動
作と，パンチと綴じ止めとを実行するパンチ綴じ止め動作とが，所定の順序で順次
繰り返されて，綴じ止め，パンチ綴じ止めが行われるものと認められる」（審決書
３頁３２行～３４行）とし，引用例２には「綴じ止め動作と，パンチと綴じ止めと
を実行するパンチ綴じ止め動作とを所定の順序で順次繰り返して綴じ止め，パンチ
綴じ止めを行わせるＣＰＵ１００，２００」（審決書４頁６行～８行）との発明の
構成が記載されていると認定した。しかし，この認定は誤りである。
　本願発明２でいう「所定の順序で順次繰り返して複数の後処理を行わせ
る」（特許請求の範囲請求項２の第３段落の記載）とは，本願明細書の記載（甲第
２号証の１第１４頁左欄４７行～１５頁左欄５行）並びに第３３図(a)及び(b)が図
示するところによれば，複数の種類の後処理を同時に施すものではなく，個々の種
類の後処理を順次繰り返すものをいうことが明らかである。これに対し，引用発明
２が，あらかじめ想定される後処理の種類の最大数だけの後処理ユニット（１つの
パンチと２つの綴じ止め機）を設けておき，複数の種類の後処理を施すパンチ綴じ
止めモードではパンチ処理と綴じ止め処理を同時に行うように制御を行い，すべて
の種類の後処理が一度で完了するというものであることは，引用例２の「ガイドレ
ール４５ａにより（図に白矢印で示す方向）引出し可能なフレーム４５ｂにパンチ
機とその両側に２つの綴じ止め機（ステープラー）を配置して成り」（甲第４号証
５頁左上欄９行～１３行），「パンチ作業の途中で上述した綴じ止め作業が行なわ
れ」（甲第４号証１１頁右下欄１１行～１２行）との各記載並びに第３図及び第１
４図により，明らかである。引用発明２がこのようなものである以上
，そこには，「所定の順序で順次繰り返して複数の後処理を行わせる」という構成
は存在しない。審決の上記認定は誤りである。
　被告は，引用発明２では，パンチ作業と綴じ止め作業の開始タイミング
が異なるものとされているとした上，これを前提に，同発明は，「パンチと綴じ止
めとを実行するパンチ綴じ止め動作とを所定の順序で順次繰り返し」（審決書４頁
６行～７行）行うものであるとの審決の認定に誤りはない，と主張する。
　しかし，引用例２には，「パンチ作業の途中で上述した綴じ止め作業が
行なわれ」（甲第４号証１１頁右下欄１１行～１２行）と記載され，第１４図に
は，綴じ止め動作中（Ｍ３，Ｍ９及びＭ１０モータ駆動中）にパンチ動作（Ｍ６モータ
駆動）を行っていることが図示されている。これらの記載からみて，引用発明２
は，「所定の順序で順次繰り返して複数の後処理を行わせる」ものというよりも，
むしろ両後処理動作を同時に行うというものであることが明らかである。したがっ
て，引用発明２は，本願発明２とは全く異なる後処理制御を行うものという以外に
ないのである。
(2)容易想到性の判断について
　審決は，本願発明２と引用発明１との相違点(2)（「前者（判決注・本願
発明２）の後処理ユニットが，異なる後処理を夫々独立して行う複数のものであ
り，したがって，前者（判決注・本願発明２）の後処理制御手段が，複数の後処理
を行わせるものである，のに対し，後者（判決注・引用発明１）の後処理ユニット
が，一つの後処理を行う一つのものであり，したがって，後者（判決注・引用発明
１）の後処理制御手段が一つの後処理を行わせるものである」（審決書５頁１２行
～１７行）こと）について，引用発明１と引用発明２とが，「技術分野的に共通の
ものであるから，後者（判決注・引用発明１）の後処理ユニットに代え引用例２に
記載された発明の処理装置を採用することにより，後者（判決注・引用発明１）に
おいて一つであった後処理ユニットを異なる後処理を行う複数のものとすること
は，当業者が格別の困難性を要することとはいえず，その際，異なる後処理を行う
複数の後処理ユニットを夫々独立して行わせるようにすることも，当業者の設計的
事項程度のことというべきである・・・ので，後処理制御手段を上記のように構成
することは当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。しか
も，相違点(2)の前者（判決注・本願発明２）の効果が，後者（判決注・引用発明
１）及び引用例２に記載された発明のそれぞれの効果の総和以上の格別な効果であ
ると認めることはできない。」（審決書６頁１６行～３１行）と認定判断した。し
かし，この認定判断は，誤りである。
　本願発明２は，「上記後処理セット位置に配設された後処理ユニットに
よる所定の後処理が実行される後処理ステージに対象ビントレイを移動させるビン
トレイ移動動作と，上記後処理ステージに位置する対象ビントレイ内に分配収容さ
れた記録シートに所定の後処理を実行する後処理動作とを所定の順序で順次繰り返
して複数の後処理を行わせる」（特許請求の範囲請求項２の第３段落の記載）こと
を特徴とするものである。本願発明２における「所定の後処理」とは，本願明細書
に「当該対象ビントレイ６内に収容された状態の記録シート４の一側縁部に沿った
後処理対象箇所に後処理ユニット７ａ，７ｂによる後処理を順次施す。」（甲第２
号証の１第５頁右欄３行～６行）と記載されていることからも明らかなように，シ
ート縁部の所定の場所にステープル，パンチなどの複数の種類の後処理のうちから
選択された１種類の後処理を施すことをいう。したがって，本願発明２は，①複数
の種類の後処理を施す際に，複数の種類の後処理ユニットのうちの所定の後処理ユ
ニットによる所定の後処理動作を選択して処理を行う点，②複数の種類の後処理を
同時に施すのではなく，ビントレイ移動動作と選択された後処理動作
を所定順序で順次繰り返して施す点，③複数の種類の後処理を行う場合に，後処理
の位置や回数に制限がなく，記録シートの一側縁部の任意の位置に任意の回数だけ
の任意の種類の後処理を連続して行うことができる点に特徴があり，従来の装置に
みられた後処理位置・回数などの後処理範囲の制限をなくすとともに，後処理ユニ
ットの位置合わせ回数を最小限に抑えることにより，複数の連続した後処理を迅速
に処理できるという顕著な効果（甲第２号証の１第３頁左欄１９行～２８行，甲第
２号証の４第３頁２２行）を奏する。
　これに対して，引用発明１は，固定された単一の後処理手段しか存在し
ない装置であって，後処理とビントレイの移動を交互に行うものである。したがっ
て，同発明には，複数の種類の後処理を順次繰り返して行うという技術思想がな
く，また任意箇所に対する後処理を行うという技術思想も存在しない。また，引用
発明２には，単一のビントレイ（スタッカー）しか存在せず，したがって，本願発
明２のようにビントレイの移動と所定の後処理を順次繰り返して迅速な後処理を行
うという技術思想は存在しない。さらに，引用発明２では，あらかじめ予想される
最大数の後処理ユニットにより同時に後処理を施すため，想定外の後処理（例え
ば，パンチの片側に２個所のステープル処理を行ったり，３個所以上パンチを行っ
たりするなど）を行うことができず，そこに本願発明２の有する記録シート束の一
側縁部に沿った任意箇所に対し複数の後処理を行うという技術思想を見いだすこと
はできない。
　このように，ビントレイとステープラを備えて分配と後処理を連携して
行う引用発明１と，後処理をするために固定ビントレイ（スタッカー）に記録紙を
導いた後に複数の種類の後処理をすることを可能とした引用発明２とは互いに全く
異なる技術であり，このように互いに全く異なる技術である両発明を組み合わせる
ことはできない。
　仮に両発明を無理に組み合わせても，ソートした記録紙を一部毎に後処
理専用トレイに移送して，このシートに同時に複数の種類の後処理を行う技術にし
か想到し得ないから，本願発明２の上記効果を奏することはできない。したがっ
て，当業者といえども，引用発明１と引用発明２とから本願発明２に容易に想到す
ることはできない。
　被告は，本願発明２における「所定の後処理」とは，複数の種類の後処
理のうちから選択された１種類の後処理をいうのではなく，ステープル，パンチな
どの複数の種類の後処理そのものを意味すると解される，したがって，本願発明２
には，一つのビントレイにすべての種類の後処理を行ってから次のビントレイの後
処理を行う方式も含まれるのである，と主張する。
　しかし，被告の上記主張は，次の３点から失当である。
　第１に，本願発明の明細書と添付の図面（以下「本願明細書」とい
う。）のうち，被告が引用する箇所には，「総てのビントレイ６に対して所定の後
処理ユニット７の後処理を連続的に行うようにしてもよいし，対象ビントレイ毎に
各後処理ユニット７の後処理を夫々施すようにしても差し支えない。」（甲第２号
証の１第４頁右欄第４４行～４７行）と記載されてはいるものの，この記載は本願
明細書の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）の課
題解決手段を述べたものであって，本願発明２の課題解決手段を述べたものではな
い。このことは，本願明細書には，「ビントレイと後処理ユニットとを効率的に連
動させることで後処理をより迅速にすることができる」（甲第２号証の４第３頁２
１行～２２行）との本願発明２の効果に対応して，「動作の効率化を考慮して，一
つの後処理対象位置に後処理ユニット７を移動設定した段階で，当該後処理対象位
置にて各ビントレイ６内に収容された記録シート４に対し所定の後処理を連続的に
行うようにする」（甲第２号証の１第５頁左欄２２行～２６行）という課題解決手
段が記載され，具体的実施例として実施例２（甲第２号証の１第１４頁左
欄１行～１５頁左欄４９行）が記載されていることから明らかである。
　第２に，本願発明１では，後処理ユニットの設定動作，ビントレイ移動
動作，所定の後処理を行う動作の３つの動作を所定の順序で繰り返す制御手段を有
する構成であるので，各ビントレイ毎に複数の種類の後処理を施す制御を行うこと
ができるのに対し，本願発明２では，ビントレイ移動動作と所定の後処理を行う動
作の２つの動作を所定の順序で順次繰り返す制御手段を有する構成であるため，各
ビントレイ毎に複数の種類の後処理を施す制御を行うことはできない。
　第３に，審決は「ステープル打ち」を「後処理」に相当すると認めた
（審決書４頁１３行～２９行）のであるから，本願発明２における「所定の後処
理」とは，複数の種類の後処理から選択された一つの種類の後処理を指していると
認定したと考えられ，「所定の後処理」とは，ステープル，パンチなどの複数の種
類の後処理そのものを意味するとの被告の主張は，審決の前記認定と矛盾する。
　被告は，特許請求の範囲請求項２に記載された本願発明２の構成では，
原告が本願発明２における前記特徴③として主張する効果（複数の種類の後処理を
行う場合に，後処理の位置や回数に制限がなく，記録シートの一側縁部の任意の位
置に任意の回数だけの任意の種類の後処理を連続して行うことができるとの効果）
を奏するものと認めることができないし，後処理を後処理ユニットの位置合わせ回
数を最小限に抑えることにより複数の連続した後処理を迅速に処理できるという効
果を奏することも認めることができない，と主張する。
　しかし，後処理を施す場所は，記録シートのサイズ，印刷方向，後処理
モードなどの条件により定められるものであり，常に同じ位置で後処理を行うわけ
ではない。したがって，後処理ユニットが記録シート束の一側縁部に沿った任意箇
所に対して後処理を行うことができるという本願発明２の効果は，その特許請求の
範囲に記載された「所定の後処理を実行する」との構成により達成されることは明
らかである。また，特許請求の範囲に記載された「・・異なる後処理を夫々独立し
て行う複数の後処理ユニットと，・・・・所定の順序で・・複数の後処理を行わせ
る・・」との構成から，本願発明２では，後処理位置が必ず複数あることは明らか
である。したがって，後処理ユニットの位置合わせ回数を最小限に抑えることによ
り複数の連続した後処理を迅速に行うことができるという効果が，本願発明２の構
成（特許請求の範囲請求項２の記載）中の「・・・記録シートの一側縁部に沿う箇
所に対し所定の異なる後処理を夫々独立して行う複数の後処理ユニットと，・・・
所定の後処理を実行する・・・」という構成により達成されることは，明らかであ
る。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点(1)についての認定判断の誤り）について
　乙第１号証公報では，その第３図に，シート分類装置において，第２のソー
ト搬送路１２の下方に電動ステイプラ５５が配置されることが図示されている。乙
第２号証公報では，その第１図に，シート分類綴じ装置において，ソート用の第２
の搬送手段２１１の下方に綴じ具２０７を配置することが図示されている。乙第
１，第２号証公報の各シート分類装置は，本願発明２と同じシート分配収容装置で
あり，乙第１号証公報記載の「電動ステイプラ５５」と乙第２号証公報記載の「綴
じ具２０７」は，本願発明２の「後処理ユニット」に相当するから，本願出願当
時，シート分配収容装置において，シート搬送手段の下方に後処理ユニットを配置
することは，既に周知の事項であったということができる。
　したがって，審決が「後者（判決注・引用発明２）において，上方に配設さ
れている後処理ユニットを，シート搬送手段の下方に配設することは，当業者が容
易に想到し得ることというべきである。」（審決書５頁２５行～２７行）と判断し
たことに，誤りはない。
　原告は，引用発明１では，搬送手段に紙詰まりが生じたときに，近接して配
置された後処理ユニットが存在するため，詰まった紙を取り出すための作業性が著
しく悪くなり，装置全体が大型化する，打ち損なわれたステープル針などがシート
搬送装置の上に落下してシート搬送系のトラブルが生じる，と主張する。
　しかし，これらの問題点は，当業者であれば容易に予測し得る程度のもので
あり，かつ，シート搬送手段の下方に後処理ユニットを配置するというシート分配
収容装置における周知の構成が既に解決していたものであるにすぎない。
２　取消事由２（相違点(2)についての認定判断の誤り）について
(1)引用例２について
　引用例２には「パンチ作業の途中で上述した綴じ止め作業が行なわれ」
（甲第４号証１１頁右下欄１１行～１２行）と記載されている。同引用例のタイミ
ングチャートである第１４図には，パンチ駆動用のモータＭ６を駆動するタイミン
グと，綴じ止め機駆動用のモータＭ９のタイミングが図示されていて，その相互の
関係から，綴じ止め作業はパンチ作業の途中から始まり，パンチ作業の後で終わっ
ていることが認められる。これらのことからすれば，引用発明２においては，最初
に複写物Ｆ１１～Ｆ１３に対するパンチ・綴じ止め作業，次いで複写物Ｆ２１～Ｆ２３に
対するパンチ・綴じ止め作業というように，順次同じ作業を繰り返していること
が，明らかである。したがって，審決が「所定の綴じ止めを実行する綴じ止め動作
と，パンチと綴じ止めとを実行するパンチ綴じ止め動作とが，所定の順序で順次繰
り返されて，綴じ止め，パンチ綴じ止めが行われるものと認められる」（審決書３
頁３２行～３４行）と認定したことに，誤りはない。
(2)容易想到性の判断について
　原告は，本願発明２における「所定の後処理」とは，シート縁部の所定の
場所にステープル，パンチなどの複数の種類の後処理のうちから選択された種類の
後処理を施すことをいう，と主張する。
しかし，本願明細書の記載をみると，特許請求の範囲には「上記後処理セッ
ト位置に配設された後処理ユニットによる所定の後処理が実行される」（甲第２号
証の４・特許請求の範囲請求項２の第３段落）と，発明の詳細な説明には「後処理
制御手段９～１１は，各後処理ユニット７による所定の後処理を行わせるものであ
り，いずれかの後処理ユニット７を後処理可能状態に設定すると共に，対象ビント
レイ６を後処理ステージFに順次設定した後，後処理ユニット７のみ，あるいは，後
処理ユニット７及びこれに付随する機構（ビントレイ可動タイプにあっては，ビン
トレイ引き出し手段等）を制御するものである。この場合において，総てのビント
レイ６に対して所定の後処理ユニット７の後処理を連続的に行うようにしてもよい
し，対象ビントレイ毎に各後処理ユニット７の後処理を夫々施すようにしても差し
支えない。」（甲第２号証の１第４頁右欄３７行～４７行）と記載されており，こ
れらの記載によれば，本願発明２における「所定の後処理」とは，ステープル，パ
ンチなどの複数の種類の後処理そのものを意味すると解される。したがって，本願
発明２には，一つのビントレイにすべての種類の後処理を行ってから次のビントレ
イの後処理に移る方式も含まれるのである。
　また，このことをおくとしても，引用発明１に，引用発明２の一つの後処
理セット位置に配設された複数の種類の後処理ユニットを設けるという技術思想を
適用して，複数の種類の後処理を行うためには，大きく分けて，各ビントレイ毎に
特定の種類の後処理を繰り返しその後別の種類の後処理を各ビントレイ毎に行う
か，一つのビントレイにすべての種類の後処理を行ってから次のビントレイのすべ
ての種類の後処理を行うかの二つの方式が考えられ，これらは，当業者であれば格
別の困難性なくどちらも適宜採用し得る程度のことというべきである。
　原告が主張する本願発明２における特徴③（複数の種類の後処理を行う場
合に，後処理の位置や回数に制限がなく，記録シートの一側縁部の任意の位置に任
意の回数だけの任意の種類の後処理を連続して行うことができる，との効果）につ
いては，本願明細書の特許請求の範囲請求項２に，任意の位置に任意の回数だけの
任意の種類の後処理を連続して行うための構成が記載されていない以上，この機能
があるものと認めることはできない。したがって，本願発明においては，従来の装
置にみられた後処理位置・回数などの後処理範囲の制限をなくすとともに，後処理
ユニットの位置合わせ回数を最小限に抑えることにより複数の連続した後処理を迅
速に処理ができるという効果を奏すると認めることもできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点(1)についての認定判断の誤り）について
　原告は，次のように主張する。
　本願発明２は，後処理ユニットをシート搬送手段の下方に配置するた
め，「各ビントレイ６間のギャップを可能な限り狭く設定する」（・・・）ととも
に，「対象ビントレイ６と上下のビントレイ６との間のギャップを拡大させる」
（・・・）ような制御をも行っている。これに対して，引用発明１は，引用例１
の，・・・搬送ローラの高さまである昇降部材に等間隔で配置されているビントレ
イを，搬送ローラの高さをホームポジションとして昇降部材を上下することによっ
てビントレイ全体を一体として移動する構造であり，要するに，従来の，後処理ユ
ニットのないシート分配装置の構造にステープラ（後処理ユニット）を付加したに
すぎないものである。このような構造では，ステープラをシート搬送手段の下方に
配置すると，搬送ローラの下部空間の高さが十分にはないため，最上段のビントレ
イ上にあるシートに後処理を行うことができない。したがって，引用発明１を出発
点として，その後処理ユニットをシート搬送手段の下方に配設することは，単なる
配置の違いという設計的事項の範囲に属することではなく，シート分配収容装置機
構そのものに特段の工夫が必要となるものであって，当業者が容易に想到す
ることのできないものである。
　しかし，引用例１には「収納ビン７ａ・・・７ｎはガイドロッド９に沿って
移動可能な昇降部材８に固定されている。昇降部材８にはモータ１０に取り付けら
れているスプロケット１１とアイドラ１２に取り付けられているチェーン１３が固
定されており，モータ１０の駆動によりガイドロッド９に沿って上下移動を行
う。」（２頁左上欄６行～１３行）との記載があり，この記載と引用例１の第１図
が図示するところとによれば，収納ビン７ａ・・・７ｎの上下移動の範囲は，スプ
ロケット１１とアイドラ１２との間の一定の範囲に限定されるものと認められる。
これを前提にした場合，引用発明１で後処理ユニットが上方に配置されたのは，シ
ートを排出する位置（ソータ排紙ローラ６ａ，６ｂの高さ位置）が，スプロケット
１１とアイドラ１２の各高さの中間位置より若干下にあるためであるにすぎず，仮
にシートを排出する位置が上記中間位置より若干上方になると，後処理ユニットを
下方に配置することが，すべての収納ビンに対する作業性を確保するとともに，装
置の全高を抑えるという観点から合理的な設計結果となると認めることができる。
さらに，引用例１の特許請求の範囲においては，後処理ユニットである「
ステープル装置」の位置については何ら限定されていないことが，その記載上明ら
かである。シートを排出する位置を上記中間位置よりも若干上方にすることに，特
段の技術的困難があることは，本件全証拠によっても認めることができない。これ
らを併せ考えると，後処理ユニットを上方に配置することを不可欠の構成要件であ
るとする技術思想に基づくものであるとすべき理由は認められないということがで
きるから，この発明が後処理ユニットを下方に配置することを特に排斥していると
する特段の技術的理由はないというべきである。
　そうすると，審決が，相違点(1)（後処理ユニットについて，本願発明２で
は，シート搬送手段の下方に配設されているのに対し，引用発明１では，シート搬
送手段の上方に配設されていること）について，「後処理ユニットをシート搬送手
段の上方に配設するか，下方に配設するかは，配設するためのスペースを考慮して
適宜選択される単なる設計事項にすぎない・・・から，後者（判決注・引用発明
１）において，上方に配設されている後処理ユニットを，シート搬送手段の下方に
配設することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。」（審決書５
頁２１行～２７行）と判断したことに，原告主張の誤りはない。
　原告は，本願発明２では，シート分配ステージの下方に後処理ユニットを配
置した構成により，シート分配ステージの上方の空間を利用して詰まった紙を取り
出す処理を行うことができるので，装置のコンパクト化を犠牲にすることなく，紙
詰まりが発生したときに上方から容易にジャム処理を行うことができること，後処
理ユニットとしてステープラを設けた場合，打ち損なわれたステープル針などが落
下し，これに起因するシート搬送系のトラブルを有効に回避することができるとい
う顕著な効果を奏すると主張する。
　しかし，原告主張の効果は，シート分配収容装置において，後処理ユニット
をシート搬送手段の下方に配設すれば，その結果として奏することが，当業者にと
って自明の効果にすぎないというべきである。このような効果が本願発明２の特許
性の根拠になることは，あり得ない。
２　取消事由２（相違点(2)についての認定判断の誤り）について
(1)引用例２について
　原告は，本願発明２でいう「所定の順序で順次繰り返して複数の後処理を
行わせる」とは，複数の種類の後処理を同時に施すものではなく，個々の種類の後
処理を順次繰り返すものをいうのに対し，引用発明２では，あらかじめ想定される
後処理の種類の最大数だけの後処理ユニットを設けておき，複数の種類の後処理を
施すパンチ綴じ止めモードではパンチ処理と綴じ止め処理という二つの種類の後処
理を同時に行うように制御を行い，すべての種類の後処理が一度で完了するという
ものであるから，引用発明２には本願発明における「所定の順序で順次繰り返して
複数の後処理を行わせる」という構成は存在せず，この点についての審決の認定は
誤りである，と主張する。
　引用例２には，「本実施例における複写紙処理装置は次の３つの処理モー
ドで動作する。（イ）スタックモード・・・（ロ）綴じ止めモード　複数枚から成
る複写物を綴じ金で綴じ止めする。・・・（ハ）パンチ・綴じ止めモード　複数枚
から成る複写物をパンチするとともに綴じ金で綴じ止めする。」（甲第４号証７頁
右下欄２行～１８行），「第１３図は綴じ止めモードのタイミングチャートを示
す。」（同９頁左上欄１９行～２０行），「綴じ止め機移動モータＭ３が停止する
と今度は綴じ止め機駆動モータＭ９およびＭ１０が回転を始める。駆動モータＭ９，
Ｍ１０の回転がギヤ６１および６２を介してレバー６３の直線往復運動として伝達さ
れ，Ｖ字形レバーを支点Ａを中心に回動させる。その結果，レバー６５が回動し押
下げ片６７がばね６６を圧縮しながら下降する。それにより薄板６８がガイド６９
に沿って下降し，カートリッジ７０に入っている綴じ金を１つだけ切り離して複写
物に食い込ませ綴じ止めする。」（同１０頁右上欄３行～１２行），「第１４図は
パンチ・綴じ止めモードのタイミングチャートを示す。操作パネルのモード選択ボ
タン２０４を操作してパンチ・綴じ止めモードを選択する・・・ま
た，パンチ指定ボタン２０６を押して「パンチ要」の指示をする。第１４図のタイ
ミングチャートを第１３図のタイミングチャートと比較するとわかるように，綴じ
止め動作については全く同じでパンチ動作が付加されただけであり，このためにパ
ンチ駆動モードＭ６とパンチセンサＰＳ９のシーケンスが付加されている。」（同１
１頁右上欄１７行～左下欄９行），「第１４図のタイミングチャートからわかるよ
うに，パンチ作業の途中で上述した綴じ止め作業が行なわれ，両処理が行なわれた
１部目の複写紙Ｆ１１，Ｆ１２，Ｆ１３は搬送ローラ４７，４８により搬送されて収納
トレイ４６に排出される。・・・次に２部目の複写紙についてのパンチ・綴じ止め
処理も１部目の場合と全く同じであるので説明は省略する。」（同１１頁右下欄１
０行～１９行）との記載がある。引用例２のこれらの記載と第１３，第１４図が図
示するところとによれば，第１４図が図示するパンチ綴じ止めモードのタイミング
チャートは，第１３図が図示する綴じ止め動作と全く同じ綴じ止め動作にパンチ動
作を付加したものであり，綴じ止め動作をなす綴じ止め機駆動モータＭ９，Ｍ１０の
タイミングとパンチ動作をなすパンチ駆動モードＭ６のタイ
ミングとを比較すると，後者がオンからオフにスイッチする直前付近で前者がオフ
からオンにスイッチして一定時間後にオフに戻るという所定の順序の動作が，複写
紙の１部目，２部目，・・・という番目毎に，順次繰り返されていることが認めら
れる。
　したがって，引用発明２では，前示のとおり，複写紙の１部目，２部
目，・・・という番目毎に，すべての後処理を完了すると認められるとはいえ，綴
じ止め機駆動モータＭ９，Ｍ１０とパンチ駆動モードＭ６の駆動タイミングが異なる
ものであるから，パンチ処理と綴じ止め処理のそれぞれを所定の順序で行うもので
あると認められる。引用発明２では，あらかじめ想定される後処理の種類の最大数
だけの後処理ユニットを設けておき，パンチ綴じ止めモードではパンチ処理と綴じ
止め処理を同時に行うように制御を行っており，すべての後処理が一度で完了する
ものであるとの原告の前記主張は採用し得ない。
　引用発明２について，「所定の綴じ止めを実行する綴じ止め動作と，パン
チと綴じ止めとを実行するパンチ綴じ止め動作とが，所定の順序で順次繰り返され
て，綴じ止め，パンチ綴じ止めが行われるものと認められる」（審決書３頁３２行
～３４行）とし，引用例２には「綴じ止め動作と，パンチと綴じ止めとを実行する
パンチ綴じ止め動作とを所定の順序で順次繰り返して綴じ止め，パンチ綴じ止めを
行わせるＣＰＵ１００，２００」（審決書４頁６行～８行）との発明の構成が記載
されているとした審決の認定に誤りはない。
(2)容易想到性の判断について
　原告は，本願発明２における「所定の後処理」は，シート縁部の所定の場所
にステープル，パンチなどの複数の後処理のうちから選択された１種類の後処理の
みを施すことをいうとし，これにより本願発明２が顕著な効果を奏すると主張す
る。
しかし，本願発明２を特定する特許請求の範囲である請求項２には「・・・記
録シートの一側縁部に沿う箇所に対し所定の異なる後処理を夫々独立して行う複数
の後処理ユニットと，・・・後処理ユニットによる所定の後処理が実行される後処
理ステージに対象ビントレイを移動させるビントレイ移動動作と，・・・記録シー
トに所定の後処理を実行する後処理動作とを所定の順序で順次繰り返して複数の後
処理を行わせる後処理制御手段・・・」（第２，第３段落）と記載されてはいるも
のの，上記後処理が複数の種類の後処理のうちから選択されたものであるとの記載
はない。したがって，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であ
って，失当である。
　原告は，引用発明２には，単一のビントレイ（スタッカー）しか存在せず，
したがって，本願発明２のようにビントレイの移動と所定の後処理を順次繰り返し
て迅速な後処理を行うという技術思想は存在しない，引用発明２では，あらかじめ
予想される最大数の後処理ユニットにより同時に後処理を施すため，想定外の後処
理（例えば，パンチの片側に２個所のステープル処理を行ったり，３個所以上パン
チを行ったりするなど）を行うことができず，そこに，本願発明２の有する，記録
シート束の一側縁部に沿った任意箇所に対し複数の後処理を行うという技術思想を
見いだすことはできない，と主張する。
　しかし，引用発明２が，複写紙の１部目，２部目，・・・という番目毎に，
パンチ処理と綴じ止め処理を所定の順序で行うものであると認められることは，前
示のとおりである。また，本願発明２を特定する特許請求の範囲である請求項２に
は「記録シートの一側縁部に沿う箇所に対し所定の異なる後処理を夫々独立して行
う複数の後処理ユニット」とは記載されているものの，記録シート束の一側縁部に
沿った任意箇所に対し複数の後処理を行うことについては，何ら記載されていな
い。したがって，原告の主張は，引用発明２についてはその前提となる技術内容に
ついての認定に誤りがあり，本願発明２については，その特許請求の範囲の記載に
基づかないものということになり，失当である。
　原告は，ビントレイとステープラを備えて分配と一つの種類の後処理を連携
して行う引用発明１と，ビントレイ（固定スタッカー）に記録紙を導いた後に複数
の種類の後処理をすることを可能とした引用発明２とは，互いに全く異なる技術で
あり，このように互いに全く異なる技術である引用発明１と引用発明２とを組み合
わせることはできない，仮に両発明を無理に組み合わても，ソートした記録紙を一
部ごとに後処理専用トレイに移送して，このシートに同時に複数の種類の後処理を
行う技術しか想到し得ない，と主張する。
　しかし，引用発明１，引用発明２とは，技術分野を共通にするものであり，
引用例２には，前示のとおり，複数の種類の後処理を所定の順序で行う技術が記載
されているから，引用発明１の後処理ステージをシート搬送手段の下方に位置する
ように設けた上，そこに引用発明２の上記技術を適用して，本願発明２の構成に想
到することは，当業者にとって，容易であったというべきである。原告の主張は採
用できない。
　原告は，本願発明２における「所定の後処理」とは，複数の種類の後処理の
うち選択された１種類の後処理を施すことをいうのであり，ステープル，パンチな
どの複数の種類の後処理そのものを意味するとの被告の主張を，第１に，本願明細
書には「総てのビントレイ６に対して所定の後処理ユニット７の後処理を連続的に
行うようにしてもよいし，対象ビントレイ毎に各後処理ユニット７の後処理を夫々
施すようにしても差し支えない。」（甲第２号証の１第４頁右欄４４行～４７行）
と記載されてはいるものの，この記載は本願発明１の課題解決手段を述べたもので
あって，本願発明２の課題解決手段を述べたものではないとして，第２に，本願発
明２では，ビントレイ移動動作と所定の後処理を行う動作の２つの動作を所定の順
序で順次繰り返す制御手段を有する構成であるから，各ビントレイ毎に複数の種類
の後処理を施す制御を行うことができないとして，第３に，審決は，「ステープル
打ち」を「後処理」に相当すると認めた（審決書４頁１３行～２９行）のであるか
ら，本願発明２の「所定の後処理」が，ステープル，パンチなどの複数の後処理そ
のものを意味するとの被告の主張は，審決の前記認定と矛盾するとし
て，攻撃する。
　しかし，原告の上記第１，第２の主張は，本願明細書の，本願発明２を特定
する特許請求の範囲である請求項２には「・・・所定の異なる後処理を夫々独立し
て行う複数の後処理ユニットと，・・・・後処理ステージに対象ビントレイを移動
させるビントレイ移動動作と，・・・・対象ビントレイ内に分配収容された記録シ
ートに所定の後処理を実行する後処理動作とを所定の順序で順次繰り返して複数の
後処理を行わせる後処理制御手段とを備えている・・・・シート分配収容装置。」
（第２，第３段落）と記載され，本願明細書の発明の詳細な説明には「第二の発明
は，第１図（ｂ）に示すように，第一の発明と同様なシート搬送手段５，ビントレ
イ６を備えたシート分配収容装置を前提とし，上記シート搬送手段５の下方に位置
するハウジング１内の一つの後処理セット位置Ｗに配設され，この後処理セット位
置Ｗに対向するビントレイ６内に分配収容された記録シート４の一側縁部に沿う箇
所に対し所定の異なる後処理を夫々独立して行う複数，例えば二つの後処理ユニッ
ト７（具体的には７ａ，７ｂ）と，上記後処理セット位置Ｗに配設された後処理ユ
ニット７による所定の後処理が実行される後処理ステージＦに対象ビントレイ６を
移動させるビントレイ移動動作と，上記後処理ステージＦに位置する対象ビントレ
イ６内に分配収容された記録シート４に所定の後処理を実行する後処理動作とを所
定の順序で順次繰り返して複数の後処理を行わせる後処理制御手段１０とを備えて
いることを特徴とするものである。」（甲第２号証の４第２頁１９行～末行），
「上記複数の後処理ユニット７としては，記録シート４の一側縁部を対象とする後
処理を行い得るもので，しかも，各後処理が相互に関連性のあるものであれば，ス
テ－プラ，パンチャ，バインダ等を適宜選択して組み合わせることができる。」
（甲第２号証の１第４頁左欄２７行～３１行）と記載されていること，及び，本願
明細書の第１図(b)に照らし，採用することができない。すなわち，本願明細書中の
これらの記載と第１図(b)が図示するところによれば，本願発明２における「所定の
後処理」とは，ステ－プラ，パンチャ，バインダ等の後処理動作を意味するもので
あり，本願明細書の上記引用箇所における「ステ－プラ，パンチャ，バインダ等を
適宜選択して組み合わせることができる。」との記載は，その文脈から把握すれ
ば，複数の後処理ユニットとして，ステ－プラ，パンチャ，バインダ等の複数の種
類の後処理のうちから，適宜選択してそのためのユニットを備えることができるこ
とを意味すると解すべきものであって，備えられた複数の後処理ユニットから１種
類の後処理のためのもののみを選択することを意味するものに限定して解すること
はできない。原告が，本願発明１の課題解決手段を述べたものであり，本願発明２
の課題解決手段を述べたものではないとする，本願明細書の「総てのビントレイ６
に対して所定の後処理ユニット７の後処理を連続的に行うようにしてもよいし，対
象ビントレイ毎に各後処理ユニット７の後処理を夫々施すようにしても差し支えな
い。」（甲第２号証の１第４頁右欄４４行～４７行）との記載は，本願明細書の
［課題を解決するための手段］の欄に記載されているものであり，本願明細書の他
の部分をみても，この記載が本願発明２にかかわらないものであることを示す記載
は見いだせないから，これを，原告主張のように限定して理解することはできな
い。したがって，本願発明２においては，ビントレイ移動動作と後処理動作の２つ
の動作を所定の順序で順次繰り返すものであるから，各ビントレイ毎に複数の種類
の後処理動作を施すことができないとの原告の主張は採用することができない。
　原告の上記第３の主張については，審決は，引用発明１の「ステープル打
ち」が本願発明２の「後処理」に相当すると認定しただけのことであり，本願発明
２の後処理には，前示のとおりステープル打ちが含まれる以上，審決のこの認定に
誤りはない。原告の上記主張はいずれも失当である。
　原告は，本願発明２の顕著な効果として，①複数の種類の後処理を施す際
に，複数の種類の後処理ユニットのうちの所定の後処理ユニットによる所定の後処
理動作を選択して処理を行うこと，②複数の種類の後処理を同時に施すのではな
く，ビントレイ移動動作と選択された後処理動作を所定順序で順次繰り返すこと，
③複数の種類の後処理を行う場合に，後処理の位置や回数に制限がなく，記録シー
トの一側縁部の任意の位置に任意の回数だけの任意の種類の後処理を連続して行え
ることにより，複数の連続した後処理を迅速に処理できることを主張する。
　しかし，原告の主張①及び②については，本願発明２を特定する特許請求の
範囲である請求項２には，前示のとおり「所定の後処理動作を選択して処理を行
う」構成の記載がないこと，同じく③についても，上記請求項２に「記録シートの
一側縁部の任意の位置に任意の回数だけの任意の後処理を連続して行える」構成が
記載されていないことが認められるから，原告の上記主張は，いずれも本願発明２
の特許請求の範囲に記載された構成に基づかないものであって失当である。
　したがって，相違点(2)について，引用発明１と引用発明２とが「技術分野的
に共通のものであるから，後者（判決注・引用発明１）の後処理ユニットに代え引
用例２に記載された発明の処理装置を採用することにより，後者（判決注・引用発
明１）において一つであった後処理ユニットを異なる後処理を行う複数のものとす
ることは，当業者が格別の困難性を要することとはいえず，その際，異なる後処理
を行う複数の後処理ユニットを夫々独立して行わせるようにすることも，当業者の
設計的事項程度のことというべきである・・・ので，後処理制御手段を上記のよう
に構成することは当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。しか
も，相違点(2)の前者（判決注・本願発明２）の効果が，後者（判決注・引用発明
１）及び引用例２に記載された発明のそれぞれの効果の総和以上の格別な効果であ
ると認めることはできない。」（審決書６頁１６行～３１行）とした審決の判断
に，原告主張の誤りはない。
３　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵が見当たらない。そこで，原
告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民
事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面

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