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平成２７年３月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３１７３８号著作権及び商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月３日
判決
東京都練馬区＜以下略＞
原告有限会社アートステーション
東京都東村山市＜以下略＞
原告株式会社コスモ・コーディネート
東京都豊島区＜以下略＞
被告株式会社メディアジャパン
同訴訟代理人弁護士村下憲司
福田純一
木嶋望
山岸久晃
主文
１被告は，別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品を輸
入し，製造し，販売してはならない。
２被告は，原告らそれぞれに対し，８４万６６００
円及びこれに対する平成２６年６月１１日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを１０分し，その７を原告らの，
その余を被告の各負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行
することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，原告らそれぞれに対し，６７５万円及びこれに対する平成２５年
１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
ウォルト・ディズニーのアニメーション映画「三人の騎士」（以下「本件
アニメ映画」という。）は既に著作権の保護期間が満了しているところ，被
告は，これに日本語の音声及び字幕を付したＤＶＤ商品の販売等をしている。
本件は，被告による別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品（以下，同目録記
載１の商品を「被告商品１」，同２の商品を「被告商品２」といい，併せて
「被告商品」と総称する。）の輸入，製造及び販売行為（ただし，被告商品
１については争いがある。）につき，(1)原告ら（以下，それぞれを「原
告アートステーション」，「原告コスモ・コーディネート」という。）が，
原告らの共有する別紙本件著作物目録記載１の日本語台詞原稿（以下「本件
台詞原稿」という。）及び同２の日本語字幕（以下「本件字幕」といい，本
件台詞原稿と併せて「本件台詞原稿等」という。）の著作権（複製権及び譲
渡権。以下「本件著作権」という。ただし，著作物性及び著作権の帰属につ
いては争いがある。）を侵害すると主張して，被告に対し，①被告商品の
輸入，製造及び販売の差止め（著作権法１１２条１項，１１３条１項１号），
②主位的に著作権侵害の不法行為による損害賠償金として，予備的に不当
利得返還請求権に基づき，各原告の持分に相当する６７５万円及び不法行為
又は請求の後の日である平成２５年１２月２８日（訴状送達日の翌日）から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，(2)原
告コスモ・コーディネートが，同原告が有する別紙本件商標権目録記載の商
標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）
を侵害すると主張して，被告に対し，上記(1)の本件著作権に基づく請求と
選択的に，被告商品の輸入等の差止め及び金銭の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告アートステーションは，映像ソフトの企画，製作，販売及び輸出
入等を業とする有限会社である。Ａ（以下「Ａ」という。）は，その代
表者である。
イ原告コスモ・コーディネートは，マルチメディアソフト（映画，テレ
ビ番組，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ等）の企画，製作，販売及び輸出入等を
業とする株式会社である。
ウ被告は，ビデオテープ，コンパクトディスク，レーザーディスク等記
録媒体の企画，製造及び販売並びに輸出入を業とする株式会社である。
Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，その代表者であったものである。
(2)原告らのＤＶＤ商品（甲５，７，８の１）
原告らは，本件アニメ映画に本件台詞原稿による日本語吹き替え音声及
び本件字幕を収録したＤＶＤ商品（以下「原告ら商品」という。）を販売
し，又は第三者にその販売を許諾している。
(3)本件商標権（甲６，７）
ア原告コスモ・コーディネートは，本件商標権の商標権者である。
イ原告ら商品を再生すると，画面の右上部分に本件商標が表示される。
(4)被告による被告商品の販売等（甲７，８の２，乙１４）
ア被告は，被告商品を製造し，販売した（被告商品２（ＡＰＲＯ－０１
０）につき争いがない。被告商品１（ＣＣＰ－７１１）につき乙１４）。
また，被告商品の少なくとも一部を海外から輸入した。
イ被告商品には，原告ら商品と同一の日本語吹き替え音声及び日本語字
幕が収録されている。また，これを再生すると，画面の右上部分に本件
商標と同一形状の標章（以下「被告標章」という。）が表示される。
２争点
(1)本件台詞原稿等の著作物性
(2)本件著作権の帰属
(3)本件台詞原稿等の利用許諾の有無
(4)本件商標権の侵害の成否
(5)原告らの損害等
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件台詞原稿等の著作物性）について
（原告らの主張）
本件台詞原稿等は本件アニメ映画の英語音声に基づくものであるが，映
画の台詞等の翻訳は，単に直訳するだけでなく，物語に沿った登場人物の
性格等も把握した上で創作しなければならない。特に台詞の吹き替えは比
較的自由に行えるのであり，本件台詞原稿には，物語のクオリティを高め，
内容を分かりやすくするため，本件アニメ映画にない台詞を多数加えてい
る。また，本件台詞原稿等は，ディズニーのオリジナル日本語版と異なっ
ている。
したがって，本件台詞原稿等には創作性があり，著作物性が認められる。
（被告の主張）
争う。
(2)争点(2)（本件著作権の帰属）について
（原告らの主張）
ア本件台詞原稿等は，原告アートステーションが，平成１８年３月頃，
原告コスモ・コーディネートと共同して制作し著作権を共有するとの合
意の下，Ａの子であるＣ（以下「Ｃ」という。）及びその友人のＤ（以
下「Ｄ」という。）が運営するクエスト（ただし，法人格はない。）に
対し，本件アニメ映画を含む２００タイトルの翻訳及び日本語字幕作成
業務を委託したことにより，クエストが作成したものである。
Ｃ及びＤは，原告らの委託によって本件台詞原稿等を作成したのであ
り，本件著作権を原告らに移転させることに合意していたから，本件著
作権は原告らに帰属する。
イ被告は後記のとおり主張するが，本件アニメ映画の日本語版の製作販
売を企画したのはＡであり，原告らがミックエンターテイメント株式会
社（以下「ミック」という。）から吹き替え等の業務委託を受けたこと
はないし，本件著作権を譲渡したこともない。
（被告の主張）
ア原告らの上記アの主張は争う。
イ本件アニメ映画を含む著作権の保護期間が満了したディズニーのアニ
メーション映画の日本語版の製作販売を企画したのは，Ｂ及び株式会社
マックスター（以下「マックスター」という。）の取締役のＥ（以下
「Ｅ」という。）である。日本語吹き替え等の業務はミックに委託され
たが，これについて著作権が発生する場合には，有限会社アプロック
（被告の完全子会社。以下「アプロック」という。）とマックスターが
共有するものとされた。なお，ミックがその作業を原告ら又はＡに下請
に出した可能性があるが，被告にはその詳細は不明である。
その後，アプロックは，マックスターの同意の下，本件著作権の
共有持分を被告に譲渡した。また，マックスターは破産手続により法
人格が消滅しており，これにより被告が本件著作権を単独で有するに
至った。
したがって，本件著作権が原告らに帰属することはない。
(3)争点(3)（本件台詞原稿等の利用許諾の有無）について
（被告の主張）
仮に本件著作権が原告らに帰属しているとしても，以下の事情によれば，
原告らが被告商品の製造販売を許諾していたことが明らかである。
ア原告らは，被告に対しクレーム等を主張しようとすれば可能であった
にもかかわらず，平成２４年７月まで何ら権利行使していない。かえっ
て，Ａは，市場に流通している他のＤＶＤ商品のみを問題にし，型番Ｓ
ＦＨＴ－１０の商品についてはＥが自由にでき，その権利がＥにある旨
の発言をしている。また，被告がアプロックから著作権を譲り受けた直
後，ＢはＡに対しその旨の事実を告げたが，Ａは著作権譲渡につき何ら
コメントすることなく，アプロックの破産によって生じた被告の損失の
挽回に協力すると述べていたのである。
イ原告らと密接な関係にある株式会社ユニアール（旧商号株式会社コス
モコンテンツ。以下「ユニアール」という。）は，少なくとも平成２０
年６月２日から平成２１年２月２日までの間に２０回にわたり，被告に
対し，型番ＡＰＲＯ－１０のＤＶＤ商品（被告商品２）の購入を申し込
んでいる。この商品は，原告らが被告に商品化権を与えた型番ＡＰＲＯ
－１～９のＤＶＤ商品と同じ価格で注文されており，その価格はＤＶＤ
プレスの製造委託代金より高額である。
（原告らの主張）
ア原告らは，本件訴え提起の１年半以上前から，被告に対し著作権侵害
を指摘し，著作権料等の支払を求めている。また，Ｅに対しては限定し
た範囲での本件台詞原稿等の利用を認めているにとどまる。
イ被告は従前から原告アートステーションの下請としてＤＶＤのプ
レスをしていた。ユニアールは，被告に対し，ユニアールの取引先から
受注したＤＶＤ商品を当該取引先に送付するよう指示しただけであり，
被告に対し複製等を許諾したものではない。
(4)争点(4)（本件商標権の侵害の成否）について
（原告コスモ・コーディネートの主張）
被告商品を再生した映像に被告標章を表示させる行為は商標法２条３項
１号の「使用」に該当する。原告らのように映像内に商標を表示させるこ
とにより違法コピーを防止する方法は，海賊版に対する対策やテレビ局が
するロゴマークのテレビ画面上の表示と同様である。そして，被告標章は
原告商標と同一であるから，被告商品の製造販売は原告商標権を侵害する。
（被告の主張）
ＤＶＤ商品の取引において，取引者や需要者がＤＶＤ商品を再生した後
に画像に表示された標章を見ることにより出所の識別をすることは考え難
く，そのように表示される標章に自他商品識別機能及び出所表示機能は働
かない。したがって，再生した映像に被告標章を表示させる行為は商標法
２条３項１号の「使用」に該当しない。
(5)争点(5)（原告らの損害等）について
（原告らの主張）
ア被告は，原告らに無断で本件アニメ映画に本件台詞原稿による吹き替
え音声及び本件字幕を収録し，再生画面に被告標章を付した被告商品を
販売しているから，原告らの著作権（複製権及び譲渡権）及び原告商標
権を侵害しており，被告はこれらの侵害行為につき故意である。したが
って，原告らは，被告に対し，主位的に損害賠償を，予備的に不当利得
の返還を請求する。
イ原告らの推定によれば，被告は，少なくとも平成２１年６月から平成
２５年１１月までの間に被告商品を５万枚販売した。また，原告らは，
原告ら商品を１枚当たり３２５円で卸しており，その製造原価は１枚５
５円であるから，原告らの利益額は１枚当たり２７０円である。
以上によれば，原告らの損害額は，被告販売数量に１枚当たりの原告
らの利益額を乗じた１３５０万円となる（著作権法１１４条１項）。そ
して，原告らは本件著作権を共有しているから，原告らは，被告に対し，
それぞれ各自の持分に相当する６７５万円を請求する。
（被告の主張）
ア原告ら主張の損害額は争う。なお，被告は，平成２２年から平成２６
年６月１１日までの間，被告商品を１枚４０円で合計２万８２２０枚販
売した。また，仕入れに係る原価は１枚２５円である。したがって，被
告が得た利益は４２万３３００円にすぎない。
イ被告商品は，本件アニメ映画に日本語字幕等を付したものであり，デ
ィズニーの映像部分の寄与が大きい。したがって，言語部分の寄与度は
２０％程度とみるべきである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件台詞原稿等の著作物性）について
(1)被告は本件台詞原稿等の著作物性を争うところ，言語の著作物として
「創作的に表現した」（著作権法２条１項１号）というためには，表現上
の高度な独創性は必要でなく，その表現に作成者の何らかの個性が表れて
いれば足りると解される。
(2)これを本件についてみるに，証拠（甲７，８の１及び２，１７）及び
弁論の全趣旨によれば，①本件台詞原稿等は，本件アニメ映画に収録さ
れた英語音声を日本語に翻訳したものであること，②本件台詞原稿等に
は，本件アニメ映画に英語音声がない箇所に，日本語の台詞又は歌詞を付
加した部分があること，③本件台詞原稿等は，本件アニメ映画に係るデ
ィズニーのオリジナルの日本語版の吹き替え音声及び字幕と多くの部分に
おいて表現上の相違があることが認められる。
(3)上記事実関係によれば，本件台詞原稿等は，本件アニメ映画の英語音
声の翻訳として複数考えられる日本語の表現から一つを選択し，かつ，本
件アニメ映画の内容に沿うように新たな表現を付加したものということが
できる。したがって，本件台詞原稿等は，言語の著作物として表現上の創
作性があり，著作物性を有すると認められる。
２争点(2)（本件著作権の帰属）について
(1)証拠（甲４，１３，１４，１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件台
詞原稿等の作成経過に関して，①Ａが，原告アートステーションの関連
会社において，著作権の存続期間が満了した映画を複製し，販売する事業
を行っていたこと，②Ａが，平成１８年３月頃，クエスト（上記事業に
関与していたＣ及びＤが運営していた法人格のない事業体）に対し，本件
アニメ映画を含む外国映画の音声の翻訳及び日本語字幕の作成作業を委託
し，外注加工費を支払ったこと，③ＡとＣ及びＤの間で，上記作業によ
り作成される日本語の台詞原稿及び字幕の著作権は原告アートステーショ
ンに帰属すると合意されたこと，④原告らが，上記の頃，本件台詞原稿
等の著作権を共有する旨合意したこと，⑤原告らが本件アニメ映画の原
版映像のＤＶＣＡＭを保有していること，以上の事実を認めることができ，
これを覆すに足りる証拠はない。
(2)上記認定の事実関係によれば，本件著作権は，本件台詞原稿等を作成
したＣ及びＤと原告アートステーションの間の合意により同原告に移転す
るものとされ，さらに，原告らの合意により原告らの共有となったとみる
ことができる。なお，共有持分割合は，原告らの間で定められたとは認め
られないので，原告らそれぞれ２分の１と認められる。
(3)これに対し，被告は，本件台詞原稿等は，被告の代表者であったＢと
マックスターの取締役であったＥの企画の下，ミックに委託して作成され
たものであり，その著作権はアプロック（被告の子会社）及びマックスタ
ーに帰属するとされていたから，原告らに本件著作権が帰属することはな
い旨主張し，それを裏付ける証拠として，被告商品２（ＡＰＲＯ－０１
０）の原盤であるというＤＶＤ（乙１）と，被告ないしアプロックとマッ
クスター等の間に交わされた契約書等（乙５～７，１３）を提出する。
そこで判断するに，まず，上記ＤＶＤは被告商品２の製造に用いられる
ものであり，これを製造する被告が所持しているのは当然であって，被告
の著作権を裏付けるものとはならない。また，上記契約書等は，被告ない
しアプロックが本件著作権を有することを前提にこれを第三者に譲渡する
ことなどを内容とするものであるが，この前提となるべき事実，すなわち，
本件台詞原稿等を作成したとされるミックから被告ないしアプロックへの
著作権の移転の事実を明らかにするものではない。これに加え，本件の証
拠上，ミックへの委託及びミックによる本件台詞原稿等の作成といった事
実は何らうかがわれず，かえって，Ｅは，Ａに対しディズニーアニメの月
ごとの販売枚数を報告しており（甲２７の１及び２），原告らに本件著作
権が帰属することを認めていると解することができる。
以上によれば，被告の上記主張は採用できないというべきである。
３争点(3)（本件台詞原稿等の利用許諾の有無）について
(1)被告は，本件著作権が原告らに帰属するとしても，原告らが被告によ
る被告商品の製造販売につき異議を述べていないこと，原告らの関連会社
であるユニアールが被告に被告商品の購入を申し込んだことなどに照らせ
ば，原告らは被告に対し本件台詞原稿等を利用して被告商品を製造販売す
ることを許諾していたと認められる旨主張する。
(2)そこで判断するに，まず，利用許諾に関する被告の主張は，許諾が成
立した時期，使用料の定めその他許諾の内容等に関する具体的な主張を欠
いており，それ自体採用し難いというほかない。
この点をおくとしても，証拠（甲１０，１１）及び弁論の全趣旨によれ
ば，原告コスモ・コーディネートは，平成２４年７月以降，被告に対し，
原告らに無断で被告商品を大量に製造販売する行為を中止するよう要求し
ており，被告がこれに応じないことから，原告らが本件訴えを提起するに
至ったことが認められるのであって，原告らが被告の上記行為を知りなが
ら容認していたことは本件の関係各証拠上うかがわれない。
さらに，ユニアールから被告への購入申込みに関する被告の主張につい
ては，証拠（乙９の１～２０）及び弁論の全趣旨によれば，取引先から被
告商品の注文を受けたユニアールが，被告に対して，被告から当該取引先
宛てに被告商品を納品するよう依頼したこと，被告がこれに応じて単価を
８０円ととして被告商品を納品したことが認められる。しかし，上記事実
からは，被告がユニアールないし原告らから指示を受けた範囲内で被告商
品の複製及び譲渡を行うことを許容されていたとは解し得るものの，被告
がユニアール等からの指示なくして大量に被告商品を製造販売することを
許諾されていたと認めることはできない。なお，被告は，他の型番の作品
や商品の価格等に照らせば許諾があったといえる旨主張するが，被告の主
張を裏付ける的確な証拠はない。
したがって，利用許諾をいう被告の主張は失当と解すべきである。
(3)以上によれば，被告による被告商品の製造販売は本件台詞原稿等に係
る原告らの著作権（複製権，譲渡権）を侵害するものであり，また，被告
商品の輸入については，以上に説示したところに照らせば，著作権侵害と
みなされる行為（著作権法１１３条１項１号）に当たると認められる。
したがって，原告らは，本件著作権に基づき，被告に対し，被告商品の
輸入，製造及び販売の差止めを求めることができる（なお，これと選択的
に併合された原告コスモ・コーディネートの本件商標権に基づく差止請求
については，判断を要しないことになる。）。
４争点(5)（原告らの損害等）
(1)以上のとおり，被告は原告らの本件著作権を侵害したものであり，被
告には少なくとも過失があるということができる。したがって，被告は上
記侵害行為につき原告らに対し損害賠償責任を負うところ，原告らは，そ
の損害額につき，著作権法１１４条１項に基づき，被告による被告商品の
販売数量５万枚に，原告ら商品１枚当たりの利益額２７０円を乗じた１３
５０万円である旨主張する。
(2)そこで判断するに，まず，被告商品の販売枚数については，被告が平
成２２年から平成２６年６月１１日までの間に販売したことを自認する２
万８２２０枚を超えると認めるに足りる証拠はない。なお，原告らは，被
告から被告商品を仕入れた会社の購入枚数が単体で１万６３７３枚（甲２
９），セットで３万５４２２枚（甲３０）である旨主張するが，少なくと
も後者については裏付けとされる証拠の作成者，作成経過等が不明であっ
て，原告らの主張を採用することはできない。
次に，原告ら商品の１枚当たりの利益額についてみるに，原告らはその
主張を直接裏付ける証拠を提出していないが，被告商品と原告ら商品はい
ずれも本件アニメ映画の日本語版であるところ，被告は，被告商品の利益
額につき，販売価格４０円から仕入れに係る原価２５円を差し引いた１５
円であると主張している（ただし，ユニアールの指示による納品の場合の
単価は前記３(2)のとおり８０円である。）。また，証拠（甲１０）及び
弁論の全趣旨によれば，被告は原告ら商品より廉価で被告商品を販売して
いることが認められるので，原告ら商品の利益額は被告商品より大きいと
解することができる。以上の事情を総合すると，原告ら商品の１枚当たり
の利益額は６０円と推認することが相当である。
(3)被告は，被告商品の販売における本件台詞原稿等の寄与度は２０％程
度である旨主張する。しかし，本件アニメ映画については既に著作権の存
続期間が満了しており，これに日本語の吹き替え及び字幕を付すことによ
り日本国内で販売する商品としての価値が維持されると考えられるから，
被告の上記主張を採用することはできない。
(4)そうすると，本件著作権の侵害による原告らの損害の額は１６９万３
２００円（６０円×２万８２２０枚）と認められ，原告らはそれぞれの持
分に相当する８４万６６００円及びこれに対する遅延損害金（ただし，そ
の起算日は以上の説示及び本件訴訟の経過に鑑み被告による販売の終期で
ある平成２６年６月１１日と認める。）を請求することができると認めら
れる。
なお，原告らは，予備的に不当利得の返還を請求するが，その損失額が
上記損害額を上回ることについての主張立証はない。また，原告コスモ・
コーディネートは選択的に本件商標権に基づく損害賠償を請求するが，商
標権侵害による損害額が著作権侵害によるものを上回り，又は著作権侵害
による損害とは別個に商標権侵害による損害が発生したとの主張立証はな
いから，本件商標権侵害の成否（争点(4)）については判断を要しないこ
ととなる。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官髙橋彩
裁判官植田裕紀久
（別紙一部省略）
別紙
被告商品目録
１アニメ「三人の騎士」ＣＣＰ－７１１
２アニメ「三人の騎士」ＡＰＲＯ－０１０
以上
別紙
本件著作物目録
１下記アニメーション作品ＤＶＤの日本語台詞原稿
２下記アニメーション作品ＤＶＤの日本語字幕
記
アニメ「三人の騎士」ＤＦＣ－１０９
以上
別紙
本件商標権目録
登録番号第５５７９５０４号
登録日平成２５年５月２日
出願日平成２４年１２月５日
商標
商品及び役務の区分第９類
指定商品等録画済みビデオディスク及びビデオテープ
以上

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