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平成１２年（行ケ）第４０７号　審決取消請求事件
平成１４年３月７日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　富士ゼロックス株式会社
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　佐　藤　清　孝
　　　同　　　　　田　中　拓　人
　　　　　　被　　　　　　　　告　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　指定代理人　　　　　　　　　馬　場　　　清
　　　同　　　　　村　山　　　隆
　　　同　　　　　　　　大　橋　良　三
　　　同　　　　　　　　大　野　克　人
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１０年審判第９５２２号事件について平成１２年８月２３日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成２年７月１１日に，発明の名称を「シート分配収容装置」とす
る発明ついて特許出願をし（特願平２－１８１６１６号。以下「本願発明」とい
う。），これにつき出願公告（特公平７－８５９５０号）がされたが，特許異議の
申立てがなされた。特許庁は，これにつき，平成１０年４月３日に「特許異議の申
立は，理由があるものと決定する。」との決定をし，併せて，拒絶の査定をした。
原告は，平成１０年６月２５日にこれに対する不服の審判を請求した。特許庁は，
同請求を平成１０年審判９５２２号事件として審理し，その結果，平成１２年８月
２３日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年９月２６日に
その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面参照）
　　ハウジング（１）内に配設され，画像記録装置（２）のシート排出口（３）
から排出された記録シート（４）を予め設定されたシート分配ステージ（Ｓ１）ま
で搬送するシート搬送手段（５）と，ハウジング（１）の一側において上下方向に
複数段配設され，記録シート（４）の分配タイミングに応じて上記シート分配ステ
ージ（Ｓ１）に順次移動するビントレイ（６）とを備え，各ビントレイ（６）内に
記録シート（４）を順次分配収容するようにしたシート分配収容装置において，
　　上記シート搬送手段（５）の下方でシート搬送手段（５）の幅方向に亘るハ
ウジング（１）内スペースに配設され，上記シート分配ステージ（Ｓ１）と異なる
後処理ステージ（Ｓ２）の対象ビントレイ（６）位置に分配収容された状態の記録
シート（４）の一側縁部に沿う個所に対し所定の後処理を行うと共に，対象ビント
レイ（６）内に記録シート（４）が存在するか否かを検出するシート有無検出手段
を備えた後処理ユニット（７）と，
　　シート分配収容動作が完了した時点で，上記後処理ステージ（Ｓ２）にて，
各ビントレイ（６）内に分配収容された状態の記録シート（４）の一側縁部に沿う
箇所に対し後処理ユニット（７）による所定の後処理を順次行わせ，シート有無検
出手段が記録シート（４）の存在しないことを検出した際に，当該対象ビントレイ
（６）内の記録シート（４）に対する後処理動作をキャンセルし，直ちに次の対象
ビントレイ（６）を後処理ステージ（Ｓ２）に移動させる後処理制御手段（８）と
を備えたことを特徴とするシート分配収容装置。
３　審決の理由
　審決は，別紙審決書の写しのとおり，本願発明が，特開昭５９－８６５５１
号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」とい
う。別紙図面参照。）及び特開平２－２３１５９号公報に記載された発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該
当し，特許を受けることができないものである，とした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由中，〔手続の経緯及びこの出願の発明〕（審決書１頁下から１０
行～２頁１９行）は認め，〔引用例に記載された発明〕（同２頁２１行～４頁４
行）については，引用例１に，「用紙分配収容動作が完了した時点で，上記ステー
プラホームポジションにて，各収納ビン７内に分配収容された状態の用紙の一側縁
部に沿う箇所に対しステープラユニットによる所定のステープル打ちを順次行わ
せ」（同３頁８行～１０行）る構成の発明が記載されているとの部分を争い，その
余を認める。〔この出願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対
比〕（同４頁６行～５頁１４行）については，審決書４頁３５行ないし５頁１４行
の認定を争い，その余を認める。〔相違点についての検討〕（同５頁１６行～６頁
１４行）については，審決書５頁１６行ないし２３行の認定を争い，その余を認め
る。〔まとめ〕（同６頁１６行～１９行）は争う。
　審決は，引用発明１の認定を誤った結果，本願発明と引用発明１との一致点
の認定を誤り（取消事由１），本願発明と引用発明１との後記の第１の相違点につ
いての認定判断を誤った（取消事由２）ものであり，これらの誤りはそれぞれ結論
に影響を及ぼすものであるから，違法であり，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）
　審決は，引用例１には「用紙分配収容動作が完了した時点で，上記ステープ
ラホームポジションにて，各収納ビン７内に分配収容された状態の用紙の一側縁部
に沿う箇所に対しステープラユニットによる所定のステープル打ちを順次行わせ」
（審決書３頁８行～１０行）る発明の構成が記載されていると認定したが，誤りで
ある。
　引用例１には「ステープル動作は，操作キーボード５０によりステープルモ
ードが選択された時点で作動する。ステープルモードはビンセンサー２２ａ，２２
ｂが収納ビン７に用紙がある事を検知している時のみ選択可能で収納ビン７内に用
紙が無い時には禁止する。」（甲第３号証３頁右下欄６行～１２行），「ステープ
ルモードが選択されると最上ビン７ａはステープラ１８の位置まで移動する。」
（同欄１５行～１６行）と記載されている。これらの記載からすれば，引用発明１
では，ステープルモードの選択は，丁合動作の終了とは何ら関係なく，ビンに用紙
があるときであれば常にできるものであり，このモードが選択されると，その時点
で後処理を開始する構成となっている。つまり，引用発明１においては，後処理の
開始はシートの丁合動作と連続したものではない。
　本願発明は「シート分配収容動作が完了した時点で，上記後処理ステージ
（Ｓ２）にて，各ビントレイ（６）内に分配収容された状態の記録シート
（４）・・・に対し後処理ユニット７による所定の後処理を順次行わせ・・・る後
処理制御手段（８）とを備えた」（特許請求の範囲の記載最終段落）ものである。
そして，本願発明に係る願書に添付された明細書及び図面（以下これらをまとめて
「本願明細書」という。）には，実施例について，後処理制御手段の作用によっ
て，自動原稿供給装置（ＡＤＦ）使用モードにおいて，「ＡＤＦによる最終原稿コ
ピーが終了したか否かをチェックし（ＳＴ２），ＡＤＦによる最終原稿コピーが終
了した段階において，ソーティング処理が総て完了したと判断する（ＳＴ３）。こ
の後，第一のシート有無検出器130の出力に応じてステープリング処理を要するか否
かをチェックし（ＳＴ５），ステープリング処理を要すると判断する場合には，ビ
ントレイ４０を１ピッチ分だけ下降移動させ，最上段のビントレイ４０若しくはソ
ーティング数に対応した段数目のビントレイ４０が後処理ステージＳ２に位置する
ように，ステープリング初期位置にビントレイ４０を設定する（ＳＴ６）。この
後・・・・ステープリング基本動作を行う（ＳＴ１０）。」（甲第２号証の１第８
頁左欄３７行～右欄１０行）と記載されており，この記載によれば，後処理をより
迅速にするという本願発明の目的は，シート分配収容動作と後処理を関連付ける制
御を行うことによって達成されていることが，明らかである。
　このように，本願発明と引用発明１とは，構成と効果が全く異なる後処理制
御装置を有するものである。
　したがって，本願発明と引用発明１が「シート分配収容動作が完了した時点
で，上記後処理ステージにて，各ビントレイ内に分配収容された状態の記録シート
の一側縁部に沿う箇所に対し後処理ユニットによる所定の後処理を順次行わせ，シ
ート有無検出手段が記録シートの存在しないことを検出した際に，当該対象ビント
レイ内の記録シートに対する後処理動作をキャンセルする後処理制御手段とを備え
たシート分配収容装置」である点において一致する，との審決の認定（審決書４頁
３５行～５頁２行）は，誤りである。
２　取消事由２（本願発明と引用発明１との相違点（１）についての判断の誤
り）
　審決は，本願発明と引用発明１とを対比すると，「（１）後処理ユニット
が、前者は、シート搬送手段の下方に配設されている、のに対し、後者は、シート
搬送手段の上方に配設されている、（２）当該対象ビントレイ内の記録シートに対
する後処理動作をキャンセルした際に、前者の後処理制御手段が、直ちに次の対象
ビントレイを後処理ステージに移動させる、のに対し、後者の後処理制御手段が、
かかる構成を備えているのか否か明らかではない、点において相違しているものと
認められる。」（審決書５頁３行～１４行）と認定した上，上記相違点（１）につ
いて，「後処理ユニットをシート搬送手段の上方に配設するか，下方に配設するか
は，配設するためのスペース等を考慮して適宜選択される単なる設計事項にすぎな
いから，後者において，上方に配設されている後処理ユニットを，シート搬送手段
の下方に配設することは，当業者が格別困難性を要することではないというべきで
ある。」（審決書５頁１７行～２１行）と認定判断した。
　しかし，引用例１には，シート分配収容装置について，「収納ビン７
ａ・・・７ｎは収納ビン7の最上段７ａがソータ排紙ローラ６ａ，６ｂに対応する位
置をホームポジションとして待機する。・・・１枚目の用紙が収納ビン７ａに収納
される際排紙センサー２１ａ，２１ｂが用紙の後端を検知してビンユニット駆動回
路５４によりモータ１０が回転し始め昇降部材８が上昇する。・・・この動作をｍ
－１回繰り返すことにより，セットされたｍ枚の用紙を収納ビン７の７ａから７ｎ
１までに順次収納を行い，最初のｍ枚目の後端を排紙センサー２１ａ，２１ｂが検
知するとモータ１０は反転し昇降部材８はホームポジションまで下降して初期状態
にもどる。以上の動作を繰り返す事により丁合作業が行なわれる。」（甲第３号証
３頁左上欄９行～右上欄１６行）と記載されており，この記載によれば，収納ユニ
ットが，その最上位のビンの位置がシート分配ステージにある状態から下方には移
動し得ない。そうすると，このシート分配収容装置に後処理ユニットを設ける場
合，すべてのビンに収容されたシートに対して後処理を行うためには，後処理ユニ
ットはシート分配ステージの上方に配設せざるを得ない。したがって，引用発
明１のシート分配収容装置からは，後処理ユニットをシート搬送手段の下方に配設
することを想到できないのである。
　また，引用例１記載の後処理機能を有するビン移動タイプのシート分配収容
装置では，すべてのビンに対してシートを分配収容するためには，シート分配ステ
ージの上下にすべてのビンが収まるだけの高さが必要となる。同様に，すべてのビ
ンに収容されたシートに後処理を施すためには，後処理ステージの上下にすべての
ビンが収まるだけの高さが必要となる。したがって，シート分配収容装置の全体の
高さを押さえてコンパクトに構成するためには，シート分配収容装置の全体の高さ
の略中央部に，シート分配ステージと後処理ステージを近接して設けることにな
る。この条件の下，シート分配ステージと後処理ユニットの上下関係を検討する
と，仮に，シート分配ステージの上方に後処理ユニットを配設した場合，シート分
配ステージにおいてシートジャムが発生したとき，そのジャム処理の際に，後処理
ユニットの存在により，上方からジャム処理を行うことが非常に困難となる。そこ
で，ジャム処理を容易とするために，シート分配ステージの上方にジャム処理のた
めの空間を設けると，必然的に後処理ユニットをその上方に配設せざるを得ず，装
置のコンパクト化が達成できないことになる。また，下方からジャム処理
をする構成としたときには，シートの脱落やシートの視認性の低下などの問題があ
る。
　これに対し，本願発明では，シート分配ステージの下方に後処理ユニットを
配設した構成のため，シート分配ステージの上方に必然的に空間が設けられ，この
空間を利用してジャム処理を行うことができるから，装置のコンパクト化を犠牲に
することなく，シート分配ステージにおいてシートジャムが発生したときでも，上
方から容易にジャム処理を行うことができる。また，本願発明の構成では，後処理
ユニットがシート分配ステージの下方に配設されているので，後処理ユニットとし
てステープラなどを設けたとしても，打ち損なわれたステープル針などに起因する
シート搬送系のトラブルを有効に回避することができる。このように，本願発明
は，後処理ユニットをシート分配ステージの下方に配設したことにより，顕著な効
果を奏するものである。
　以上のとおり，本願発明と引用発明１とは，その構成及び効果において，顕
著な差異を有し，後処理ユニットをシート搬送手段の下方に配設することが単なる
設計事項であるということはできないから，審決が相違点（１）についてなした上
記判断は，誤りである。
　被告は，特開昭６４－４３４５７号公報（以下「乙第１号証公報」とい
う。），特開平２－１２５７０２号公報（以下「乙第２号証公報」という。）を挙
げて，シート分配収容装置において，シート搬送手段の下方に後処理ユニットを配
設することは周知の事項であると主張する。しかし，これらの公報に記載されたシ
ート分配収容装置は，シート分配ステージと後処理ステージとを共通のステージと
したものであり，このような構成の下では，シート搬送手段により排出された用紙
を後処理することから，後処理ユニットはシート搬送手段より低い位置に配設せざ
るを得ない。そこに選択の余地はない。また，乙第１，第２号証公報記載の各シー
ト分配収容装置では，シート排出口とシート積載面との間に後処理ユニットが入り
込むスペースを設ける必要があることから，シート排出口とシート積載面との高さ
間隔が広くなってしまうので，排出されたシートの整合不良などの問題が生じる。
　これに対し，本願発明のシート分配収容装置では，「シート分配ステージ
（Ｓ１）と異なる後処理ステージ（Ｓ２）の対象ビントレイ（６）位置に分配収容
された状態の記録シート（４）の一側縁部に沿う個所に対し所定の後処理を行う」
（特許請求の範囲の記載第２段落）ものであり，また，引用発明１も同様にシート
分配ステージと後処理とを異なるステージとするものである。
　このように，本願発明が，シート分配ステージと後処理ステージとを異なる
ステージとすることにより，シート分配ステージと後処理ステージとを共通のステ
ージとした際に生じる問題を回避することを目的としたものであるのに対し，乙第
１，第２号証公報記載の各シート分配収容装置は，シート分配ステージと後処理ス
テージとを共通のステージとしたものであって，両者はこの限度において技術分野
を異にするから，後者を前者（本願発明）の技術分野における周知例としてとらえ
ることはできない。
　仮に，乙第１，第２号証公報記載の各シート分配収容装置を本願発明の技術
分野での周知例としてとらえることが可能であったとしても，これらの周知例に
は，シート搬送手段の下方でシート搬送手段の幅方向にわたるハウジング内スペー
スに配設された後処理ユニットは，開示されていない。乙第１，第２号証公報にお
ける各シート分配収容装置では，排出されたシートを整合部材によって，ソータ前
側に押し寄せ，そのシートの隅のみに対してステープリングするものであるため，
装置上方からみると，ステープラとシート搬送手段は異なる位置に配設され，両者
は上下関係にないから，打ち損なわれたステープル針などがシート搬送装置の上に
落下してシート搬送系のトラブルが生じるという課題がそもそも存在しない。これ
に対し，本願発明では，シート搬送手段と後処理ユニットは，単に高さの高低のみ
ならず，装置上方からみた場合に重なり合う位置関係にあるから，乙第１，第２号
証公報をもって，シート搬送手段の下方に後処理ユニットを配設することが周知の
事項であるとする根拠とすることはできない。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
　審決が，引用例１には「用紙分配収容動作が完了した時点で，上記ステープ
ラホームポジションにて，各収納ビン７内に分配収容された状態の用紙の一側縁部
に沿う箇所に対しステープラユニットによる所定のステープル打ちを順次行わせ」
（審決書３頁８行～１０行）る発明の構成が記載されていると認定したことに，誤
りはない。
　引用発明１においては，用紙分配動作，すなわち丁合動作が完了した後に，
ステープル打ちが行なわれるものであるから，操作キーボード５０によりステープ
ルモードを選択する時点は，用紙分配動作が完了した後に行なわれると解するのが
自然である。
　また，引用例１には「プリンターとのオンライン処理が可能であるため，自
動原稿供給装置（ＡＤＦ）との連動により，ＡＤＦに一連の原稿をセットするだけ
で，丁合作業，その後のステープル処理までＯＮ－ＬＩＮＥで自動処理が可能であ
り処理時間も大巾に短縮されるという効果も有する。」（甲第３号証４頁右上欄１
０行～１５行）と記載され，この記載には，丁合作業の後にステープル作業が行な
われることが示唆されている。
　したがって，引用発明１についての審決の認定（審決書３頁８行～１０行）
に，誤りはない。
　原告は，本願発明について，本願明細書中の実施例についての記載を引用し
て主張する。しかし，その内容は本願発明の特許請求の範囲の記載に基づいたもの
ではない。すなわち，本願発明の特許請求の範囲には，シート分配収容動作と後処
理とを関連付ける制御については何も記載されていない。シート分配収容動作と後
処理との関連に関する本願発明の特許請求の範囲の唯一の記載は，「シート分配収
容動作が完了した時点で・・・・後処理ユニット（７）による所定の後処理を順次
行わせ・・・・る後処理制御手段（８）とを備えたこと」（特許請求の範囲請求項
１の最終段落）であり，この記載によれば，後処理はシート分配収容動作が完了し
た時点で行われることが規定されているだけであって，シート分配収容動作と後処
理を関連付ける制御については何ら規定されていないことが明らかである。したが
って，原告の主張は，本願発明の実施例についてのものではあり得ても，本願発
明，すなわち，特許請求の範囲に記載された発明そのものについてのものとはなり
得ない。
２　取消事由２（本願発明と引用発明１との相違点（１）についての判断の誤
り）について
(1)乙第１号証公報（特開昭６４－４３４５７号公報）には，その第３図に，
シート分類装置において，第２のシート搬送路１２の下方に電動ステイプラ５５を
配設したことが図示されている。乙第２号証公報（特開平２－１２５７０２号公
報）には，その第１図に，シート分類綴じ装置において，ソート用の第２の搬送手
段２１１の下方に綴じ具２０７を配設したことが図示されている。これらの装置
は，シート分配収容装置である点で本願発明と同じであり，乙第１号証公報記載の
「電動ステイプラ５５」と乙第２号証公報記載の「綴じ具２０７」は，ともに本願
発明の「後処理ユニット」に相当する。したがって，シート分配収容装置におい
て，シート搬送手段の下方に後処理ユニットを配設することは，本願出願当時，既
に従来周知の事項であったということができる。
そうすると，審決が「後処理ユニットをシート搬送手段の上方に配設する
か，下方に配設するかは，配設するためのスペース等を考慮して適宜選択される単
なる設計事項にすぎない」（審決書５頁１７行～１９行）と判断したことに誤りは
なく，したがって，審決が「後者（判決注・引用発明１）において，上方に配設さ
れている後処理ユニットを，シート搬送手段の下方に配設することは，当業者が格
別困難性を要することではない」（同頁１９行～２１行）と判断したことにも，誤
りはない。
(2)原告は，本願発明では，後処理ユニットがシート搬送手段の下方に配設さ
れているという構成により，容易にジャム処理を行うことができること，打ち損な
われたステープル針などに起因するシート搬送系のトラブルを有効に回避すること
ができることを主張する。
　　しかし，これらの効果は，シート搬送手段の下方に後処理ユニットを配設
するという構成の採用によって得られることを，当業者であれば容易に予測し得る
範囲のものであって，格別なものではない。
　　したがって，審決が「この出願の請求項１に係る発明（判決注・本願発
明）は，引用例１及び２に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けること
ができない」（審決書６頁１６行～１８行）と判断したことに，誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
　　審決は，引用例１には「用紙分配収容動作が完了した時点で，上記ステープ
ラホームポジションにて，各収納ビン７内に分配収容された状態の用紙の一側縁部
に沿う箇所に対しステープラユニットによる所定のステープル打ちを順次行わせ」
（審決書３頁８行～１０行）る発明の構成が記載されていると認定した。
　　これについて，原告は，引用発明１では，ステープルモードの選択が，丁合
動作の終了とは何ら関係なく，ビンに用紙があるときであれば常にできるものであ
り，このモードが選択されると，その時点で後処理を開始する構成となっていると
して，これを前提に，引用発明１は，後処理の開始がシートの丁合動作と連続した
ものではない，と主張する。
　　しかし，甲第３号証によれば，引用例１には「従来より，ソータにステープ
ル装置を備え，ソータの各収納ビンに収容されたコピー紙をステープル打ちし，各
コピー群ごとにとじるようにしたものは公知である。」（甲第３号証１頁左欄１９
行～右欄２行），「プリンター７側の操作キーボード５０により丁合モードが選択
され，セット枚数ｍが押下され，プリント作業が開始される・・・セットされたｍ
枚の用紙を収納ビン７の７ａから７ｎ１までに順次収納を行い・・・以上の動作を
繰り返す事により丁合作業が行なわれる。・・・次にステープル動作について説明
する。・・・通常の丁合モード時には，ステープラ１８は第７図(ａ)に示す様な位
置に・・・待機している。」（３頁左上欄１５行～左下欄９行），「本発明は以上
の如き構成及び作用からなるものであるから従来ではステープル打ちを丁合と連動
させて行うためには，ステープラ用の専用ソータを用いる必要があり装置全体が大
きく高価なものであったが，小さいユニットで低コストにそれを供給することが可
能となる。又，プリンターとのオンライン処理が可能であるため，自動原稿供給装
置（ＡＤＦ）との連動により，ＡＤＦに一連の原稿をセットするだけ
で，丁合作業，その後のステープル処理までＯＮ－ＵＮＥ（判決注・ＯＮ－ＬＩＮ
Ｅの誤記と認める。）で自動処理が可能であり処理時間も大巾に短縮されるという
効果も有する。」（４頁右上欄５行～１５行）と記載されていることが認められ，
これらの記載によれば，引用発明１では，用紙分配収容作業すなわち丁合作業が完
了した後にステープル処理がなされるものであることが明らかである。
　　原告は，引用例１における「ステープル動作は、操作キーボード５０により
ステープルモードが選択された時点で作動する。ステープルモードはビンセンサー
２２ａ，２２ｂが収納ビン７に用紙がある事を検知している時のみ選択可能で収納
ビン７内に用紙が無い時には禁止する。」（甲第３号証３頁右下欄６行～１２
行），「ステープルモードが選択されると最上ビン７ａはステープラ１８の位置ま
で移動する。」（同欄１５行～１６行）との記載から、引用発明１では、ステープ
ルモードの選択は、丁合動作の終了とは何ら関係なく、ビンに用紙があるときであ
れば常に選択することができるものであり、このモードが選択されると、その時点
で後処理を開始する構成となっている，と主張する。しかし，丁合とは，そもそ
も，製本作業において、折丁をページ順に集める作業を意味する用語であって（広
辞苑第５版），引用発明１においても，前記のとおり，丁合作業が終了した後にス
テープル作業をすることを当然の前提としているものである。したがって，引用例
１における，「プリンター７側の操作キーボード５０により丁合モードが選択さ
れ」（甲第３号証３頁左上欄１５行～１６行），「ステープル動作は、操作キ
ーボード５０によりステープルモードが選択された時点で作動する。」（３頁右下
欄６行～８行）との各記載は，単に丁合作業をした上でステープル作業に進むため
にキーボードを操作するというものにすぎないのであると解すべきである。
　　原告は，本願発明では，シート分配収容動作と後処理を関連付ける制御を行
うことによって，後処理をより迅速にするものであるから，本願発明と引用発明１
とは，構成と効果が全く異なる後処理制御装置を有するものであるのに，審決は，
この点に関し，本願発明と引用発明１との一致点を誤って認定したと主張する。
　　しかし，本願明細書の特許請求の範囲の記載最終段落には「シート分配収容
動作が完了した時点で，上記後処理ステージ（Ｓ２）にて，各ビントレイ（６）内
に分配収容された状態の記録シート（４）・・・に対し後処理ユニット（７）によ
る所定の後処理を順次行わせ，シート有無検出手段が記録シート（４）の存在しな
いことを検出した際に，当該対象ビントレイ（６）内の記録シート（４）に対する
後処理動作をキャンセルし，直ちに次の対象ビントレイ（６）を後処理ステージ
（Ｓ２）に移動させる後処理制御手段（８）とを備えたことを特徴とするシート分
配収容装置」と記載されているから，本願発明においても，シート分配収容動作と
後処理とが同時進行しないように，シート分配収容動作が完了した時点で，所定の
後処理が順次行われるものであることは記載されているものの，原告が主張するよ
うな，シート分配収容動作と後処理を関連付ける制御を行うことによって，後処理
をより迅速にする，との構成は，本願発明の特許請求の範囲の記載には，何ら記載
されていないのである。したがって，原告の前記主張は，本願発明の特許請求の範
囲の記載に基づくものでないというべきである。
　　審決が，本願発明と引用発明１が「シート分配収容動作が完了した時点で，
上記後処理ステージにて，各ビントレイ内に分配収容された状態の記録シートの一
側縁部に沿う箇所に対し後処理ユニットによる所定の後処理を順次行わせ，シート
有無検出手段が記録シートの存在しないことを検出した際に，当該対象ビントレイ
内の記録シートに対する後処理動作をキャンセルする後処理制御手段とを備えたシ
ート分配収容装置」である点において一致すると認定した（審決書４頁３５行～５
頁２行）ことに，原告主張の誤りはない。
２　取消事由２（本願発明と引用発明１との相違点（１）についての判断の誤
り）について
　原告は，引用発明１では，収納ユニットを，その最上位のビンがシート分配
ステージの位置にある状態から下方に移動することができないから，そこでは，後
処理ユニットの方は，シート分配ステージより上方に配設せざるを得ず，このよう
なものから後処理ユニットをシート分配ステージより下方に配設することに想到す
ることはできない，と主張する。
　しかし，引用例１には「収納ビン７ａ・・・７ｎはガイドロッド９に沿って
移動可能な昇降部村８（判決注・昇降部材８の誤記と認める。）に固定されてい
る。昇降部材８にはモータ１０に取り付けられているスプロケット１１とアイドラ
１２に取り付けられているチェーン１３が固定されており，モータ１０の駆動によ
りガイドロッド９に沿って上下移動を行う。」（甲第３号証２頁左上欄６行～１３
行）と記載され，この記載と引用例１の第１図が図示するところとによれば，収納
ビン７ａ・・・７ｎの上下移動の範囲は，スプロケット１１とアイドラ１２との間
の一定の範囲に限定されるものと認められる。これを前提にした場合，引用例１で
後処理ユニットが上方に配設されたのは，シートを排出する位置（ソータ排紙ロー
ラ６ａ，６ｂの高さ位置）が，スプロケット１１とアイドラ１２との各高さの中間
位置より若干下にあるためであるにすぎず，仮にシートを排出する位置が上記中間
位置より若干上方になると，後処理ユニットを下方に配設することが，すべての収
納ビンに対する作業性を確保するとともに装置の全高を抑えるという観点から合理
的な設計であると認めることができる。さらに，引用例１の特許請求の
範囲においては，後処理ユニットである「ステープル装置」の位置については何ら
限定されていないことが，その記載上明らかである。シートを排出する位置を上記
中間位置よりも若干上方にすることに，特段の技術的困難があることは，本件全証
拠によっても認めることができない。これらを併せ考えると，引用発明１を，後処
理ユニットを上方に配設することを不可欠の構成要件であるとする技術思想に基づ
くものであるとすべき理由は認められないということができるから，引用発明１か
ら後処理ユニットを下方に配設することを特に排斥しているとする特段の技術的理
由はないというべきである。
　そうすると，審決が，本願発明と引用発明１との相違点（１）（後処理ユニ
ットについて，本願発明は，シート搬送手段の下方に配設されているのに対し，引
用発明１では，シート搬送手段の上方に配設されていること）について，「後処理
ユニットをシート搬送手段の上方に配設するか，下方に配設するかは，配設するた
めのスペース等を考慮して適宜選択される単なる設計事項にすぎないから，後者
（判決注・引用発明１）において，上方に配設されている後処理ユニットを，シー
ト搬送手段の下方に配設することは，当業者が格別困難性を要することではないと
いうべきである。」（審決書５頁１７行～２１行）と判断したことに，何ら誤りは
ない。
　原告は，本願発明では，シート分配ステージの下方に後処理ユニットを配設
した構成により，シート分配ステージの上方の空間を利用してジャム処理を行うこ
とができるので，装置のコンパクト化を犠牲にすることなく，シートジャムが発生
したときに上方から容易にジャム処理を行うことができること，後処理ユニットと
してステープラを設けた場合，打ち損なわれたステープル針などに起因するシート
搬送系のトラブルを有効に回避することができるという顕著な効果を奏すると主張
する。
　しかし，原告主張の効果は，シート分配収容装置において，後処理ユニット
をシート搬送手段の下方に配設すれば，その結果として奏することが，当業者にと
って自明の効果にすぎないというべきである。このような効果が本願発明の特許性
の根拠になることは，あり得ない。
　したがって，審決が「相違点（１）の前者（判決注・本願発明）の効果は，
当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものとは認められない。」（審決
書５頁２２行～２３行）としたことに，誤りはない。
３　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵が見当たらない。そこで，原
告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民
事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面

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