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平成１２年（行ケ）第１１１号　実用新案登録取消決定取消請求事件（平成１２年
９月４日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　原　　　　　　告　　　雪印食品株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　清　　永　　利　　亮
同　　　　弁理士　　　Ｂ
同Ｃ
同Ｄ
　　被　　　　　　告　　　特許庁長官Ｅ
指定代理人　　　Ｆ
同Ｇ
同Ｈ
同Ｉ
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　特許庁が平成１０年異議第７６０７４号事件について平成１２年１月２
６日にした決定を取り消す。
　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「連結包装食品」とする考案（平成３年９月２０日登録出
願、平成１０年４月３日設定登録。登録第２５７４５２７号。以下「本件考案」と
いう。）の実用新案権者である。Ｊは、平成１０年１２月１８日、本件実用新案登
録について異議の申立てをし、特許庁は、この申立てを平成１０年異議第７６０７
４号事件として審理した結果、平成１２年１月２６日、「実用新案登録第２５７４
５２７号の請求項１ないし４に係る実用新案登録を取り消す。」との決定（以下
「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年３月８日、原告に送達された。
　２　本件考案の要旨
　　【請求項１】収納部と周縁部とを有する包装体の収納部に食肉製品を収納し含
気または真空包装してなる個包装した食肉製品包装体数個を少しずつずらしてその
表及び裏にそれぞれ１枚ずつの紙帯またはプラスチック帯を当接してその収納部と
周縁部とを順次連結貼付してなる連結包装食品。
【請求項２】紙帯またはプラスチック帯が裏に貼着剤を付けた印刷ラベルおよ
び／または印刷ステッカーである請求項１記載の連結包装食品。
【請求項３】食肉製品がスライスハムまたはソーセージである請求項１記載の
連結包装食品
【請求項４】食肉製品包装体が真空包装されたものである請求項１記載の連結
包装食品。
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は、別添異議の決定書写し記載のとおり、本件考案が、特開昭５１
－１２２５９５号公報（以下「引用例１」という。）及び実願昭５４－１５８５４
０号（実開昭５６－７５１６９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」とい
う。）に記載された各考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができ
たとして、本件実用新案登録を取り消した。
第３　原告主張の本件決定取消事由
　　　本件決定は、本件考案と引用例１記載の考案の一致点の認定を誤り（取消事
由１）、本件考案の相違点に係る容易想到性の判断を誤り（取消事由２）、本件考
案の作用効果の判断を誤った（取消事由３）ものであるから、取り消されるべきで
ある。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　(1)　引用例１記載の考案の「サドル・ラベル」は、サドル状を呈しているもの
１枚であるのに対して、本件考案の「紙帯またはプラスチック帯」は、テープ状を
呈しているもの合計２枚である。したがって、本件決定が、引用例１記載の考案に
おける「サドル・ラベル」が本件考案における「紙帯またはプラスチック帯」に相
当すると認定したこと（決定書４頁１４行目～１７行目）は誤りである。
　　(2)　本件考案は、収納部と周縁部とを有する食肉製品包装体数個を少しずつず
らしてその表と裏にそれぞれ１枚ずつの紙帯又はプラスチック帯を当接してその収
納部と周縁部とを順次連結貼付してなる連結包装食品であって、その周縁部のみを
順次連結貼付してなるものではない。したがって、本件決定が、本件考案と引用例
１記載の考案とを比較して、両者が収納部と周縁部とを有する包装体の収納部に食
肉製品を収納してなる個包装した食肉製品包装体数個を少しずつずらしてその表及
び裏に紙帯又はプラスチック帯を当接してその周縁部を順次連結貼付してなる連結
包装食品である点で一致すると認定したこと（決定書４頁２２行目～２５行目）は
誤りである。
　２　取消事由２（相違点に係る容易想到性の判断の誤り）
　　(1)　本件考案と引用例１記載の考案とは、その構成上、特に、引用例１記載の
考案における「サドル・ラベル」と本件考案における「紙帯またはプラスチック
帯」とがその構造、機能及び使用個数において相違すること、引用例１記載の考案
は１枚の「サドル・ラベル」を用いて数個の個包装体の周縁部だけを連結するのに
対して、本件考案は、２枚の「紙帯またはプラスチック帯」を用いて数個の個包装
体の表と裏からその収納部と周縁部とを順次連結するものである点で相違すること
に起因して、作用効果において大きく相違する。
　　(2)　本件決定は、本件考案と引用例１、２記載の各考案とを比較して、引用例
１記載の考案における周縁部のみの連結貼付に代えて、引用例２に開示された技術
を適用して、表裏別々の紙帯又はプラスチック帯により収納部と周縁部とを順次連
結貼付することは、当業者であれば極めて容易に想到し得るものと判断しているが
（決定書５頁１３行目～１７行目）、この判断は誤りである。
　　(3)　引用例２（甲第４号証の１）には、１枚の連結テープによって個々の菓子
を一列に連結する技術が開示されているが、２枚のテープを表裏別々に貼付して複
数の商品を連結する技術は開示されていない。また、引用例２記載の考案は、個々
の菓子をトレー又は外装袋の底に片寄らせないようにトレー又は外装袋内を移動さ
せずに固定し、菓子の損傷を防止することを課題とするものであり、本件考案とは
その解決課題が全く相違している。引用例２には、本件考案の課題を解決し得る事
項はもとより、これを示唆する事項も記載されていないから、引用例１記載の考案
に引用例２記載の事項を取り込むことが極めて容易であるということはできない。
したがって、引用例２は、２枚のテープを表裏別々に貼付して複数の商品を連結す
る技術を開示するものではない。
　　(4)　一列に並べた複数の商品の表裏両面にそれぞれ１枚ずつのテープを貼付し
て商品を表裏において連結することを周知技術と認めることは、この点を否定した
本件実用新案登録出願に係る先の審決取消判決（東京高裁平成９年（行ケ）第３１
号同年９月２日判決）の判断を無視するものであって許されない。そうである以
上、そのことが周知技術であることを前提とした本件決定の判断は、明らかに誤り
であるというほかはない。
　３　取消事由３（作用効果の判断の誤り）
　　　本件決定は、本件考案の作用効果と引用例１、２記載の各考案の作用効果と
を比較して、本件考案の奏する作用効果も、引用例１、２記載の各考案から予測さ
れる以上のものでないと判断しているが（決定書５頁１７行目～１９行目）、この
判断は誤りである。
　　　本件考案は、「収納部と周縁部とを有する個包装体を少しずつずらしてその
表及び裏にそれぞれ１枚ずつの紙帯またはプラスチック帯を当接してその収納部と
周縁部とを順次連結貼付してなる連結包装食品」という構成を採ることによって、
個包装体を数個まとめて販売しやすく、かつ、消費者が購入しやすい、個包装体の
連結固定が十分に行われ簡単に数個の包装体を取り扱うことができる、店頭に陳列
した場合見ばえがよくボリューム感のある連結包装食品が得られる、という作用効
果を奏するものである。本件考案は、これら従来技術にない特段の作用効果を有す
るものであって、これは、引用例１、２に記載された各考案の作用効果から容易に
予測されるものではない。
第４　被告の反論
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　原告は、本件考案の「紙帯またはプラスチック帯」はテープ状を呈してい
る旨主張するが、上記主張は、実用新案登録請求の範囲の記載に基づくものでなく
失当である。そして、引用例１記載の考案の「サドル・ラベル」は、サドル状の１
枚のラベルではあるが、水平に互いにずらした関係になるように組み合わせた４個
の包装体の矩形状のへり部を互いに連結するためのものであって、ずらせた複数個
の包装体の表と裏をそれぞれ連結する部材である点で、本件考案の「１枚ずつの紙
帯またはプラスチック帯」に相当する。
　　(2)　本件決定は、包装体数個を順次連結貼付する位置が、本件考案では包装体
の収納部と周縁部であるのに対して、引用例１記載の考案ではへり部のみであるこ
とを相違点として理解している。本件決定は、その上で、本件考案において包装体
の収納部のみならず周縁部をも貼付部分として利用するものであるから、本件考案
と引用例１記載の考案は、収納部と周縁部とを有する包装体の収納部に食肉製品を
収納してなる個包装した食肉製品包装体数個を少しずつずらして、その表及び裏に
紙帯又はプラスチック帯を当接してその周縁部を順次連結貼付してなる連結包装食
品である点で一致すると認められる。これと同旨の本件決定の認定に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点に係る容易想到性の判断の誤り）について
　　(1)　引用例１記載の考案で「サドル・ラベル」を使用したのが、包装体の表と
裏のへり部を２枚のラベルを使用することなく１枚のラベルで連結するために採用
されたものであることは、当業者であれば普通に理解することができる技術事項に
すぎないものであって、包装体の表と裏をそれぞれ連結するため、本件考案のよう
に表の連結のためと裏の連結のためにそれぞれ１枚の紙帯又はプラスチック帯を用
いて連結することは、当業者にとって単なる設計事項にすぎない。
　　(2)　引用例２記載の包装構造は、個々の菓子を連結テープで菓子の収納部と周
縁部とを順次連結貼付してスタンド方式で商品を陳列して販売する際に採用される
ものであり、また、個包装した菓子をトレー内に入れずに外包装する場合には、そ
れぞれの菓子だけを一連に連結テープで連結し、ブロック化するものである。そし
て、上記連結テープは、商品の輸送中又は取扱中の動きにおいても個々の菓子の移
動を防ぎ、陳列した際に体裁が悪くなること等を防止するために使用されるもので
あるから、個包装した菓子をトレー内に入れずに外包装をする場合には、包装体の
表だけでなく裏についても連結テープで連結してブロック化しなければ商品の輸送
中あるいは取扱中に一連に連結された個々の菓子の移動を十分に防ぐことができな
いことは、当業者にとって自明のことである。
　　(3)　そうすると、引用例１記載の考案の「サドル・ラベル」と引用例２記載の
考案の「連結テープ」は、共に複数の個包装体の連結手段として共通するものであ
るから、複数の個包装体の連結構造として、引用例１記載の考案におけるサドル・
ラベルを使用した周縁部のみの連結貼付構造に代えて、引用例２に開示された技術
にならって、本件考案のように表と裏にそれぞれ１枚ずつの紙帯又はプラスチック
帯を当接して収納部と周縁部とを順次連結貼付することは、当業者であれば極めて
容易に想到し得るものである。
　３　取消事由３（作用効果の判断の誤り）について
　　　原告が本件考案の特段の作用効果であると主張するものは、個々の包装体の
表と裏の両面につきそれぞれ１枚の紙帯又はプラスチック帯でその収納部と周縁部
を順次連結貼付するようにしたことによるものにすぎない。そうすると、本件考案
の上記作用効果は、引用例２記載の考案の連結テープによる個々の包装体の連結構
造を表と裏に採用したことによる作用効果にすぎないものであるから、引用例１、
２記載の各考案から予測される作用効果以上のものではない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由２（相違点に係る容易想到性の判断の誤り）について
　　(1)　引用例１（甲第３号証）には、以下の記載がある。
　　　ア　「本発明は複数の個々の密閉封止されたユニットが対応する縁部に沿い
互いに固着されサドル・ラベルを取付けられその結果によるマルチ・ユニットの販
売用包装物が掛けくぎを打込んだ板の型式の棚に展示できるようにし、個々のユニ
ットには分離線が設けられて従ってそれぞれのユニットは包装物の残りのユニット
を乱さずに容易に分離できるようにしてある。」（５９５頁右下欄７行目～１５行
目）
　　　イ　「実際には、複数の個々のユニット５がまとめられ第２図に総体的に符
号１３で示した如きマルチ・ユニットの配給包装物になるよう一緒に固着される。
包装物１３において、４個の個々のユニット５は同じ向きにされそれらの細長い上
部のへり１２を周知の市販の機具を使用して熱密封の如き方法により一緒に固着さ
れる。次いで、サドル・ラベル１４をまとめたへり１２にかぶせこのようにして形
成された組合わせ体に掛けくぎ受け孔１５を形成する。もし所望ならば、サドル・
ラベル１４は個々のユニット５の並べたへり１２が合わされた後であるがしかしへ
りが密封される以前にかぶせて次いでサドル・ラベルを含む組合わせ全体を超音波
密封すなわち合体することができる。」（５９７頁左下欄１４行目～右下欄１２行
目）
　　　ウ　「第６図ないし第８図の具体例について説明すると、・・・個々のユニ
ット３１はまた第６図と第８図とに示した如く水平に互いにずらした関係になるよ
うマルチ・ユニット包装物３０に異なる位置にして組合わされる。このようにする
には個々のユニットの頂部には分離線３５の上の矩形状のへり部３４を互いにまと
めるのに前記した具体例のサドル・ラベルより長いヘッダー・ラベルすなわちサド
ル・ラベル３３を使用する必要がある。」（５９８頁右下欄４行目～５９９頁左上
欄５行目）
　　(2)　本件決定（甲第１号証）には、引用例１記載の考案として具体的にどのよ
うな態様のものを認定したのかについて記載はないが、「引用考案における上記
「ユニット３１」が互いにずらして、該「ユニット３１」の「へり部３４」の表お
よび裏に、「サドル・ラベル３３」が当接して」と記載され（４頁１９行目～２１
行目）、「ユニット」、「へり部」及び「サドル・ラベル」に付された符番が引用
例１に記載された図面のうち第６図及び第８図とのみ一致すること、「互いにずら
して」との記載が上記第６図及び第８図の具体例の説明である上記ウの記載のみと
一致することに照らすと、本件決定において引用例１記載の考案が第６図及び第８
図の具体例を意味することは明らかである。そして、上記ウの記載には、個々のユ
ニットを固定する態様につき具体的記載がないから、上記イの記載と同様の手段に
より固定がされると理解するのが相当である。すなわち、引用例１記載の考案で
は、個々のユニットは、それらの細長い上部のへりを周知の市販の機具を使用して
熱密封のごとき方法で固着されるか、又は個々のユニットを並べた後にサドル・ラ
ベルをかぶせてその後に組合せ全体を超音波密封するものである。
　　(3)　そうすると、引用例１記載の考案では、個々のユニット同士は熱密封又は
超音波密封により互いに連結固定されているのであって、サドル・ラベルはユニッ
トを連結するために用いられているものではない。引用例１のサドル・ラベルは、
接着剤により個々のユニットと固着され、その結果としてユニット同士の連結に寄
与することがあり得るとしても、サドル・ラベルなしでも連結固定されているその
固定部にかぶせるものであるから、いわばカバーとしての機能を果たすものであっ
て、本件考案の「紙帯またはプラスチック帯」及び引用例２の「連結テープ」とは
機能上別異のものというべきである。
　　(4)　また、引用例１記載の考案においては、(1)のウの記載並びに第６図及び
第８図にあるとおり、サドル・ラベルは個々のユニットの分離線の上側に貼付され
るものであって、このことにより、(1)のアの記載の「個々のユニットは包装物の残
りのユニットを乱さずに容易に分離できるようにしてある」という構成が可能とな
るのであるから、サドル・ラベルの貼付位置は、分離線の上側、すなわち、へり部
しかあり得ない。仮に、これを引用例２記載の考案のように収納部を含むように変
更すると、引用例１記載の考案における前記構成をとることができないから、その
ようなことは、当業者が極めて容易に想到し得るものということはできない。さら
に、引用例１記載の考案では、(1)のイの記載のように、個々のユニット同士が固着
される位置にサドル・ラベルをかぶせるものである以上、サドル・ラベルの貼付位
置が収納部を含むようにすると、個々のユニット同士が固着される位置も同じく収
納部を含むこととなるが、そのような構造では、熱密封または超音波密封により食
肉製品が変質することとなるから、引用例１記載の考案のサドル・ラベルの貼付位
置をこのように変更することはできないものと認められる。
　　(5)　被告は、引用例１記載の考案の「サドル・ラベル」と引用例２の「連結テ
ープ」は、共に複数の個包装体の連結手段として共通するものであるから、複数の
個包装体の連結構造として、引用例１記載の考案におけるサドル・ラベルを使用し
た周縁部のみの連結貼付構造に代えて、引用例２に開示される技術にならって、本
件考案に想到することは、当業者であれば極めて容易であると主張するが、引用例
１記載の考案の「サドル・ラベル」と引用例２記載の考案の「連結テープ」の機能
が異なることは前示のとおりであり、また、引用例１記載の考案において引用例２
に開示される技術にならうことがあり得ないことも前示のとおりである。
　　(6)　したがって、引用例１記載の考案における周縁部のみの連結貼付に代え
て、表裏別々の紙帯又はプラスチック帯とし、表裏別々の紙帯又はプラスチック帯
で収納部と周縁部とを順次連結貼付することが、当業者にとって極めて容易に想到
することができるとはいえない。
　２　このように、原告の主張する取消事由２は理由があり、この誤りが本件決定
の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでも
なく、本件決定は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１３民事部
　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　石　　原　　直　　樹
　　　　　　裁判官　　　長　　沢　　幸　　男

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