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平成１１年（行ケ）第３２７号審決取消請求事件（平成１２年９月６日口頭弁論終
結）
　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　サン機工株式会社
　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｃ】
　　　　　指定代理人　　　【Ｄ】
　　　　　同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同【Ｆ】
　　　　　同【Ｇ】
　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　特許庁が平成９年審判第３１８６号事件について平成１１年８月１７日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、平成６年８月１９日、名称を「貯玉払出し機能付台間玉貸機」とす
る発明につき特許出願をした（特願平６－２１８１４２号）が、平成９年１月２０
日に拒絶査定を受けたので、同年２月２８日、これに対する不服の審判の請求をし
た。
　特許庁は、同請求を平成９年審判第３１８６号として審理した上、平成１１
年８月１７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は
同年９月４日原告に送達された。
　２　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発
明」という。）の要旨
　　紙幣等を挿入し、所定数のパチンコ玉（メタルを含む）を貸出す台間玉貸機
（メタル貸機を含む）において、
　　顧客カードリーダ装置と、予め登録してある顧客カードを挿入すると操作が
できる暗証番号入力キー、再プレーキー及び訂正キーと、貯玉数等の情報表示部と
をもって構成し、前記各構成装置と接続する遊技場に設置する管理用コンピュータ
ーから通信手段により顧客の貯玉情報及び暗証番号等を得て、台間玉貸機から再プ
レー用の貯玉の払出しを得るようにしたことを特徴とする貯玉払出し機能付台間玉
貸機。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、特開平５－１１５６０
７号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」とい
う。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許
法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例の記載事項の認定、本願発明
と引用例発明との一致点及び相違点の認定は認める。
　審決は、相違点(1)、(2)のそれぞれに係る判断を誤った（取消事由１、２）
結果、本願発明が、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明することができたと
の誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（相違点(1)の判断の誤り）
　　　審決は、相違点(1)（訂正キーの有無）につき、「訂正キーを備えることは、
当業者が格別創意工夫を要することではないというべきである。又、前者（注・本
願発明）が訂正キーを備えることによって、訂正キー自体が持つ効果以上の格別な
効果が前者によって発揮されるものとも認められない。」（審決書１２頁１７行～
１３頁２行）と判断したが、本願発明の訂正キーの持つすぐれた利点を看過した誤
りがある。
　　　すなわち、パチンコ遊技において、射倖心をあおられた状態で遊技台の前に
座した遊技者らが、一刻も早く遊技をしたいという願望のもとに、顧客カードを挿
入口に入れた後、暗証番号入力キーを押下する手順を開始することになるが、その
際遊技者らの焦りによって、往々にして暗証番号を誤って押下したとき、本願発明
であれば、目前に位置する訂正キーを介し、再度暗証番号を押し直し、スムーズに
プレーすることができる。仮に、引用例発明のように訂正キーがない場合、暗証番
号の入力時に間違った番号をキー入力すると、挿入した顧客カードが挿入口より飛
出するため、一旦これを抜き取って改めて挿入した上、再度暗証番号入力キーを押
し直してからプレーを開始することになって、わずかな時間でも遊技者らの射倖心
が一挙にそがれるマイナス面があるといわざるを得ない。
　２　取消事由２（相違点(2)の判断の誤り）
　　　審決は、相違点(2)（情報表示部の位置の相違）に関し、「パチンコ台に備わ
っている情報表示部を、台間玉貸機に移し替えることは、当業者が格別創意工夫を
要することではないというべきである。又、パチンコ台に備わっている情報表示部
を、台間玉貸機に移し替えることによって、格別の効果が発揮されるものとも認め
られない。」（審決書１３頁７行～１２行）と判断したが、誤りである。
　　　すなわち、本願発明の情報表示部は、貯玉数等の情報を表示する機能を有す
るものであって、遊技者が再プレーキーを押下することにより、表示された貯玉数
のうち予め定められている玉数を遊技者の自由意思に基づき払い出し、再プレーを
させるのが特徴である。これに対し、引用例発明の表示部２２は、単に貯玉数を表
示するだけでなく、遊技者がパチンコ台に玉を打ち込むことによって賞球として排
出せしめた出玉のクレジット数をも合算して表示する機能と、貯玉と出玉との合算
数字が限度数になると、予備皿へ放出せしめる機能と、クレジットデータを遊技交
換物供給装置に転送する機構を有しているものであり、遊技者が一切操作ができな
いものである。
　　　したがって、引用例発明の表示部２２は、パチンコ台に備えつけておくこと
によって、遊技者にとって遊技中に常時見ながら遊技ができるメリットがあり、そ
れを側方の台間玉貸機に備えつけた場合、遊技者はその都度側方に目を移動して見
なければならないことになる。他方、本願発明において、情報表示部を台間玉貸機
に備えつけたのは、賞球加算機構がなく、貯玉数等の情報だけを表示し、この貯玉
数に応じて払出しを行うようにしたため、遊技者が賞球がどの程度加算されている
か否かを一々見ながらプレーをする必要がなく、また、台間玉貸機に備えつけてお
く方が遊技者にとって目の前にあるよりも煩わしくない上、台間玉貸機を出来るだ
け簡単な機構（情報の転送機構を不要とする。）にして、製作費の節減を図ること
ができるという利点がある。したがって、本願発明において情報表示部を台間玉貸
機に設けたことにより格別の効果が生じているというべきである。
　　　なお、被告が提出した乙第２号証（特開平４－２６３８８５号公報）の表示
器７５は、遊技者が金銭と交換した特殊な「玉貸カード」の残高を確認するときに
使用する機構であり、玉貸カードは貯玉をしたり再プレーをすることは不可能であ
る。したがって、乙第２号証の表示器７５は、本願発明の「貯玉数等の情報表示
部」とは、発明の創作の目的が異なるとともに、作用効果も著しく相違するもので
ある。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（相違点(1)の判断の誤り）について
　　　訂正キーを備えることがキー入力手段において慣用手段にすぎないことは、
銀行の現金自動預入れ支払い機（ＡＴＭ）において見られるように明らかである
が、パチンコ等の遊技場管理設備装置においても特開平２－４３９７号公報（乙第
１号証）に見られるように、慣用手段となっているものである。そして、原告主張
の訂正キーの利点は、審決でいうところの「訂正キー自体が持つ効果」（審決書１
２頁２０行～１３頁１行）にほかならないのであって、慣用手段であることに基づ
いて引用例発明に訂正キーを設けたものが、「訂正キー自体が持つ効果」を発揮で
きることはいうまでもないが、この「訂正キー自体が持つ効果」以上の格別な効果
は認められない。したがって、訂正キーを備えることは当業者が格別創意工夫を要
することではないとの審決の判断には誤りがない。
　２　取消事由２（相違点(2)の判断の誤り）について
　　　原告は、引用例発明の表示部は、限度数を超える貯玉及び出玉を予備皿へ放
出させる機能、クレジットデータを遊技交換物供給装置に転送する機構を有してい
ると主張するが、引用例にはそのような記載はない。
　　　次に、原告は、本願発明は貯玉を遊技者の自由意思で払い出すのに対し、引
用例発明の表示部は遊技者が一切操作できないものであると主張するが、引用例に
は「〔Ｓ３〕ホールコンピュータ２から遊技者のクレジット数データＣを一度に読
み込む。〔Ｓ４〕選択パネル３５上の選択ボタン３５ａ～３５ｃの何れかが押され
たか否かを判断し、・・・〔Ｓ７〕選択パネル３５で選択された金額に応じた貸し
玉をパチンコ台２０に供給するとともに、その貸し玉数に相当するクレジット数を
クレジット数データＣから減算する。」（７欄１９行～３３行）と記載されている
ことから、遊技者が選択ボタンを押下することによって１回当りに予め選択パネル
３５で選択された金額に応じた玉を借りることができるものであり、引用例発明の
表示部も、遊技者が自由意思に基づき払出して再プレーするものであり、本願発明
の情報表示部と同じ機能を有するものである。
　　　また、原告は、情報表示部を台間玉貸機に備えつけておく利点を主張する
が、審決が認定したように「情報表示部を、台間玉貸機に備えるか、パチンコ台に
備えるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る単なる設計事項にすぎない」
（審決書１３頁４～６行）ことは明らかであり、かつ、その主張に係る利点が格別
な効果であるともいえない。乙第２号証の４頁６欄４１行～５頁７欄２行及び図３
には、カード情報を表示する表示器を、玉貸カード処理機７又はパチンコ遊技機３
のどちらに設けてもよいという技術思想が開示されており、前記審決の認定が正当
であることを示すものである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点(1)の判断の誤り）について
　　　本願発明の貯玉払出し機能付台間玉貸機により貯玉の払出しを受けようとす
る顧客は、顧客カードを挿入したうえ、「台間玉貸機の表面部に設置されている暗
証番号入力キーにより、顧客が予め登録してある暗証番号４桁を入力する」（甲第
３号証段落【００１８】）ものとされているところ、このような番号入力操作を行
う装置において、０～９の数字キーからなる入力キー（テンキー）とともにキー入
力ミスを訂正するための訂正キーを備えることは、例えば、銀行等のＣＤ・ＡＴＭ
において慣用されているように周知の技術であって、しかも、訂正キーはキー入力
ミスを訂正するためのものであるから、キー入力手段一般に汎用されるものという
ことができる。そうすると、「訂正キーを備えることは、キー入力手段において慣
用手段にすぎないものと認められるから、キー入力手段を備える後者（注、引用例
発明）において、訂正キーを備えることは、当業者が格別創意工夫を要することで
はない」（審決書１２頁１５～１９行）との審決の判断に誤りはないというべきで
ある。
　　　また、原告は、訂正キーを設けることによる作用効果についても主張する
が、その主張は、帰するところ、入力ミスがあった場合の再操作の便宜をいうにす
ぎず、そのような利点は訂正キーを備えるという周知慣用の技術が当然に有するも
のであって、本願発明に特有の顕著な作用効果であるとはおよそいい得ないもので
ある。
　　　よって、取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点(2)の判断の誤り）について
　　　原告は、まず、本願発明の情報表示部は遊技者の自由意思による払出しを行
う操作が可能であるのに対し、引用例発明の表示部は遊技者が一切操作ができない
と主張するが、引用例の「選択パネル３５で選択された金額に応じた貸し玉をパチ
ンコ台２０に供給するとともに、その貸し玉数に相当するクレジット数をクレジッ
ト数データＣから減算する。」（甲第４号証７欄３０行～３３行）との記載から明
らかなように、引用例発明においても選択パネル３５で選択することにより、表示
部２２に表示されるクレジット数を操作することができるものと認められるから、
原告の主張する上記の相違は認めることができない。
　　　次に、賞球加算機能の有無に係る原告の主張について検討するに、確かに、
引用例発明の表示部のように賞球加算機能が付与されている場合には、遊技中に見
やすい位置であるパチンコ台に表示部を備えることに一定の合理性があることは否
定できない。しかし、本願発明の情報表示部には賞球加算機能がないという原告の
上記主張の前提自体、所与のものとすべきではない（賞球加算機能がないことは本
願発明の要旨が規定するところではなく、本願発明は、同機能の付加を何ら妨げな
い。）上、賞球加算機能の有無が必然的に表示部の位置（台間玉貸機かパチンコ台
か）を決定づけるような決定的な要素であるとは認められない。現に、乙第１号証
（特開平２－４３９７号公報）には、「５６は遊技用持点表示器であり、遊技の過
程で刻々変化する遊技者の遊技用持点を表示し遊技者に知らせるためのものであ
る。この遊技用持点表示器５６の設置場所は、遊技盤４３に限らず、前面枠２１あ
るいは幕板等の遊技機近傍の遊技機外部であってもよい。」（５頁左下欄８～１３
行）との記載があるところ、ここでいう遊技用持点表示器５６は賞球加算機能を有
するものと認めることができ、かつ、そのような機能を有する表示器であっても遊
技機外部に設置することができるとされているところである。以上のとおり、賞球
加算機能の有無に係る原告の上記主張は、情報表示部を台間玉貸機に備えるか、パ
チンコ台に備えるかが適宜選択し得る設計事項であることを否定する根拠となるも
のではない。
　　　なお、原告は、賞球加算機能のほかにも、予備皿に放出させる機能、クレジ
ットデータを遊技交換物供給装置に転送する機構についても主張するが、これらの
機能ないし機構は、表示部と直接関係するものではなく、表示部を台間玉貸機とパ
チンコ台とのいずれに備えるかという点に何ら影響を及ぼすものではなく、取消事
由２に係る主張としてはそれ自体失当である。
　　　さらに、原告は、本願発明において情報表示部を台間玉貸機に設けたことに
より、目の前（パチンコ台部）にあるより煩わしくない点、機構の簡素化を図り得
る点を格別な効果として挙げるが、この程度の作用効果は、当業者が容易に予測で
きる範囲内の作用効果にすぎないというべきであって、格別な作用効果とは到底認
められない。
よって、取消事由２の主張は理由がない。
　３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　篠原勝美
裁判官　石原直樹
裁判官　宮坂昌利

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