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平成２９年７月１２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月１０日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士一入章夫
復代理人弁理士金子真紀
被告シアトルジェネティクス，
インコーポレーテッド
訴訟代理人弁護士増井和夫
橋口尚幸
齋藤誠二郎
弁理士平木祐輔
藤田節
菊田尚子
鶴田聡子
平松千春
植田渉
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８００１０２号事件について平成２８年５月１７日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は，①進
歩性の判断の当否（相違点の容易想到性の判断の誤り），②実施可能要件に関する判
断の適否及び③サポート要件に関する判断の適否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製するた
めの方法並びに組成物」とする発明につき，平成２１年５月１日を国際出願日とす
る特許出願（特願２０１１－５０７６９８号）をし（パリ条約による優先権主張平
成２０年５月２日（以下「本件優先日」という。）・米国，平成２０年８月２８日・
米国，平成２０年１０月２１日・米国。国際公開・ＷＯ２００９／１３５１８１，
国内公表・特表２０１１－５１９５６７），平成２６年１０月３日，設定登録を受け
た（甲２１。特許第５６２４５３５号。請求項の数２４。以下「本件特許」という。）。
原告は，平成２７年３月３１日，本件特許の請求項１～２４に係る発明について
特許無効審判請求（無効２０１５－８００１０２号）をしたところ，特許庁は，平
成２８年５月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄
本は，同月２６日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（甲２１。以下，それ
ぞれの請求項に記載の発明を，請求項の番号を付して「本件発明１」等といい，本
件発明１～２４を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図
面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造する方法であって，
糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃドメインに結合した少
なくとも一つの複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有するＦｃドメインを有する抗体又
は抗体誘導体を発現する宿主細胞を有効量のフコース類似体を含む培地中で適切な
成長条件下で培養する段階，及び
前記抗体又は抗体誘導体を細胞から分離する段階を含み，
ここで，前記フコース類似体が以下の式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つ
【化１】
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式（Ｉ
ＩＩ）又は（ＩＶ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応する
アルドース形であってよく，
Ｒ１
～Ｒ４
のそれぞれは，フルオロ，クロロ，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）
Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０
アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１
０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－Ｏ
(III)(IV)
Ｃ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複
素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０ア
ルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，
－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ
Ｈ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣ
Ｈ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル及び－ＯＣ１～Ｃ１０アルキルからな
る群から独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択される整数であり，
Ｒ２ａ
及びＲ３ａ
のそれぞれは，Ｈ，Ｆ及びＣｌからなる群から独立に選択され，
Ｒ５
は，－ＣＨ３，－ＣＨＦ２，－ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ２，－Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ≡ＣＣＨ３，
－ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３，－ＣＨ（ＯＡｃ）ＣＨ３，－ＣＮ，－ＣＨ２
ＣＮ，－ＣＨ２Ｘ（ＸはＢｒ，Ｃｌ又はＩである）及びメトキシランからなる群から
選択され，
Ｒ５
が－ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ２又は－ＣＨＦ２以外である場合，Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ３
，Ｒ２ａ
及
びＲ３ａ
の少なくとも一つは，フルオロ又はクロロであり，
前記抗体又は抗体誘導体が前記フコース類似体の不存在下で培養した宿主細胞か
らの抗体又は抗体誘導体と比較して低いコアフコシル化を有する，
あるいは，前記フコース類似体が以下の式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つ
【化２】
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，
(I)(II)
式（Ｉ）又は（ＩＩ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応
するアルドース形であってよく，
Ｒ１
～Ｒ４
のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アル
キル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－
ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（ア
リール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ
１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）
Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－
ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）
アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）
ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１
～Ｃ３アルキルシリル及び－ＯＣ１～Ｃ１０アルキルからなる群から独立に選択され，
各ｎは，０～５から独立に選択される整数であり，
Ｒ５
は，－Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ≡ＣＣＨ３，－ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３，－
ＣＨ（ＯＡｃ）ＣＨ３，－ＣＮ，－ＣＨ２ＣＮ，－ＣＨ２Ｘ（ＸはＢｒ，Ｃｌ又はＩで
ある）及びメトキシランからなる群から選択され，
前記抗体又は抗体誘導体が前記フコース類似体の不存在下で培養した宿主細胞か
らの抗体又は抗体誘導体と比較して低いコアフコシル化を有する，
あるいは，前記フコース類似体が以下の式（Ｖ）又は（ＶＩ）の一つ
【化３】
(V)(VI)
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式（Ｖ）
又は（ＶＩ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応するアルド
ース形であってよく，
Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ２ａ
，Ｒ３
，Ｒ３ａ
及びＲ４
のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－
ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）
Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）
Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリー
ル），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アル
キレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～
Ｃ１０アルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏア
ルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ
（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２
Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル，－ＯＣ１～Ｃ１０アルキル及
び小電子求引基からなる群から独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択さ
れる整数であり，
Ｒ５
は，－ＣＨ３，－ＣＨ２Ｘ，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－
Ｃ１～Ｃ４アルキル，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－Ｃ２～Ｃ４ア
ルケン，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－Ｃ２～Ｃ４アルキン，－Ｃ
Ｈ＝Ｃ（Ｒ１０
）（Ｒ１１
），－Ｃ（ＣＨ３）＝Ｃ（Ｒ１２
）（Ｒ１３
），－Ｃ（Ｒ１４
）＝Ｃ＝
Ｃ（Ｒ１５
）（Ｒ１６
），非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－Ｃ３炭素環，
非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－Ｃ３炭素環，非置
換又はメチル若しくはハロゲンで置換されたＣ３複素環，非置換又はメチル若しく
はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ’）－Ｃ３複素環，－ＣＨ２Ｎ３，－ＣＨ２ＣＨ２Ｎ
３及びベンジルオキシメチルからなる群から選択されるメンバーか，或いはＲ５
は，
小電子求引基であり，
Ｒ１０
は，水素或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，
Ｒ１１
は，非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，
Ｒ１２
は，水素，ハロゲン或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキ
ルであり，
Ｒ１３
は，水素或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，
Ｒ１４
は，水素又はメチルであり，
Ｒ１５
及びＲ１６
は，水素，メチル及びハロゲンから独立に選択され，
Ｘは，ハロゲンであり，
Ｘ’は，ハロゲン又は水素であり，
さらに，Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ２ａ
，Ｒ３
及びＲ３ａ
のそれぞれが場合によって水素であり，
Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ２ａ
，Ｒ３
及びＲ３ａ
のうち隣接炭素原子上の二つが場合によって結合し
て，前記隣接炭素原子間の二重結合を形成しており，
ただし，（ｉ）Ｒ２
及びＲ２ａ
が両方とも水素である，（ｉｉ）Ｒ３
及びＲ３ａ
が両方と
も水素である，（ｉｉｉ）Ｒ１
が水素である，（ｉｖ）二重結合が前記隣接炭素原子間
に存在する，又は（ｖ）Ｒ５
がベンジルオキシメチルである場合を除き，Ｒ１
，Ｒ２
，
Ｒ２ａ
，Ｒ３
，Ｒ３ａ
，Ｒ４
及びＲ５
の少なくとも一つは，小電子求引基であり，或いは
Ｒ５
は，ハロゲン，不飽和部位，炭素環，複素環又はアジドを含み，
前記抗体又は抗体誘導体が前記フコース類似体の不存在下で培養した宿主細胞か
らの抗体又は抗体誘導体と比較して低いコアフコシル化を有する，上記方法。
【請求項２】
前記フコース類似体の５％未満が前記抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコシド
結合糖鎖に組み込まれる，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フコース類似体の有効量が，抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコシド結合
糖鎖へのフコースの組み込みを少なくとも８０％減少させるのに十分な類似体の量
である，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，
Ｒ２
がＦである，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，
Ｒ１
及びＲ２
がそれぞれＦである，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，
Ｒ１
，Ｒ３
及びＲ４
は，－ＯＨ及び－ＯＡｃからそれぞれ独立に選択され，ここで，Ｒ
２
はＦであり，Ｒ２ａ
及びＲ３ａ
は，それぞれＨであり，Ｒ５
は，－ＣＨ３である，請求
項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択され，こ
こで，Ｒ１
～Ｒ４
のそれぞれが－ＯＨ及び－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキルからなる
群から独立に選択される，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択され，こ
こで，Ｒ５
が－Ｃ≡ＣＨ及び－Ｃ≡ＣＣＨ３からなる群から選択される，請求項１～
３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択され，こ
こで，Ｒ５
が－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３又は－ＣＨ２ＣＮである，請求項１～３のいずれか
１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記フコース類似体が，表１に示されるアルキニルフコース，アルキニルフコー
ステトラアセテート，５－プロピニルフコーステトラアセテート，アルキニルフコ
ーステトラプロパノエート，アルキニルフコーステトラ－ｎ－ヘキサノエート，ア
ルキニルフコースジ（トリメチルアセテート），アルキニルフコースペルニコチネー
ト，アルキニルフコースペルイソニコチネート，アルキニルフコースペル－ＰＥＧ
エステル，１－メチル－２,３,４－トリアセチルアルキニルフコースもしくはアル
キニルフコースペルイソブタノエート，５－シアノフコーステトラアセテートもし
くは５－メチルエステルフコーステトラアセテート，又は表２に示される２－デオ
キシ－２－フルオロフコースジアセテート，２－デオキシ－２－クロロフコースト
リアセテート，２－デオキシ－２－フルオロフコース，２－デオキシ－２－フルオ
ロフコースペルアセテート，１,２－ジフルオロ－１,２－ジデオキシフコースペル
アセテートもしくは６,６－ジフルオロフコーステトラアセテートである，請求項
１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記培地が少なくとも５００リットルの容積を有する，請求項１～１０のいず
れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
有効量のフコース類似体を含む，低いコアフコシル化を有する抗体又は抗体誘
導体の産生のための哺乳類細胞培養培地であって，
ここで，前記フコース類似体が以下の式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つ
【化４】
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式
（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応
(III)(IV)
するアルドース形であってよく，
Ｒ１
～Ｒ４
のそれぞれは，フルオロ，クロロ，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）
Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０
アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１
０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－Ｏ
Ｃ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複
素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０ア
ルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，
－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ
Ｈ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣ
Ｈ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル及び－ＯＣ１～Ｃ１０アルキルからな
る群から独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択される整数であり，
Ｒ２ａ
及びＲ３ａ
のそれぞれは，Ｈ，Ｆ及びＣｌからなる群から独立に選択され，
Ｒ５
は，－ＣＨ３，－ＣＨＦ２，－ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ２，－Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ≡ＣＣＨ
３，－ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３，－ＣＨ（ＯＡｃ）ＣＨ３，－ＣＮ，－Ｃ
Ｈ２ＣＮ，－ＣＨ２Ｘ（ＸはＢｒ，Ｃｌ又はＩである）及びメトキシランからなる群
から選択され，
Ｒ５
が－ＣＨ＝Ｃ＝ＣＨ２又は－ＣＨＦ２以外である場合，Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ３
，Ｒ２ａ
及びＲ３ａ
の少なくとも一つは，フルオロ又はクロロである，
あるいは，前記フコース類似体が以下の式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つ
【化５】
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式
（Ｉ）又は（ＩＩ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応する
アルドース形であってよく，
Ｒ１
～Ｒ４
のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アル
キル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－
ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（ア
リール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ
１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）
Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－
ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）
アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）
ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１
～Ｃ３アルキルシリル及び－ＯＣ１～Ｃ１０アルキルからなる群から独立に選択され，
各ｎは，０～５から独立に選択される整数であり，
Ｒ５
は，－Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ≡ＣＣＨ３，－ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ，－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３，－
ＣＨ（ＯＡｃ）ＣＨ３，－ＣＮ，－ＣＨ２ＣＮ，－ＣＨ２Ｘ（ＸはＢｒ，Ｃｌ又はＩで
ある）及びメトキシランからなる群から選択される，
あるいは，前記フコース類似体が以下の式（Ｖ）又は（ＶＩ）の一つ
【化６】
(I)(II)
或いはその生物学的に許容される塩又は溶媒和物からなる群から選択され，式
（Ｖ）又は（ＶＩ）のそれぞれは，アルファ若しくはベータアノマー又は対応する
アルドース形であってよく，
Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ２ａ
，Ｒ３
，Ｒ３ａ
及びＲ４
のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，
－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）
Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）
Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリー
ル），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アル
キレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～
Ｃ１０アルキニル複素環，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏア
ルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ
（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２
Ｏ）ｎＣＨ３，－Ｏ－ｔｒｉ－Ｃ１～Ｃ３アルキルシリル，－ＯＣ１～Ｃ１０アルキル及
び小電子求引基からなる群から独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択さ
れる整数であり，
Ｒ５
は，－ＣＨ３，－ＣＨ２Ｘ，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－
Ｃ１～Ｃ４アルキル，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－Ｃ２～Ｃ４ア
ルケン，非置換又はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－Ｃ２～Ｃ４アルキン，－Ｃ
Ｈ＝Ｃ（Ｒ１０
）（Ｒ１１
），－Ｃ（ＣＨ３）＝Ｃ（Ｒ１２
）（Ｒ１３
），－Ｃ（Ｒ１４
）＝Ｃ＝
(V)(VI)
Ｃ（Ｒ１５
）（Ｒ１６
），非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－Ｃ３炭素環，
非置換又はメチル若しくはハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－Ｃ３炭素環，非置
換又はメチル若しくはハロゲンで置換されたＣ３複素環，非置換又はメチル若しく
はハロゲンで置換された－ＣＨ（Ｘ'）－Ｃ３複素環，－ＣＨ２Ｎ３，－ＣＨ２ＣＨ２Ｎ
３及びベンジルオキシメチルからなる群から選択されるメンバーか，或いはＲ５
は，
小電子求引基であり，
Ｒ１０
は，水素或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，
Ｒ１１
は，非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，
Ｒ１２
は，水素，ハロゲン或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アル
キルであり，
Ｒ１３
は，水素或いは非置換又はハロゲンで置換されたＣ１～Ｃ３アルキルであり，
Ｒ１４
は，水素又はメチルであり，
Ｒ１５
及びＲ１６
は，水素，メチル及びハロゲンから独立に選択され，
Ｘは，ハロゲンであり，
Ｘ'は，ハロゲン又は水素であり，
さらに，Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ２ａ
，Ｒ３
及びＲ３ａ
のそれぞれが場合によって水素であり，
Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ２ａ
，Ｒ３
及びＲ３ａ
のうち隣接炭素原子上の二つが場合によって結合し
て，前記隣接炭素原子間の二重結合を形成しており，
ただし，（ｉ）Ｒ２
及びＲ２ａ
が両方とも水素である，（ｉｉ）Ｒ３
及びＲ３ａ
が両方
とも水素である，（ｉｉｉ）Ｒ１
が水素である，（ｉｖ）二重結合が前記隣接炭素原子
間に存在する，又は（ｖ）Ｒ５
がベンジルオキシメチルである場合を除き，Ｒ１
，Ｒ
２
，Ｒ２ａ
，Ｒ３
，Ｒ３ａ
，Ｒ４
及びＲ５
の少なくとも一つ
は，小電子求引基であり，或いはＲ５
は，ハロゲン，不飽和部位，炭素環，複素
環又はアジドを含む，上記哺乳類細胞培養培地。
【請求項１３】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，
Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ２ａ
，Ｒ３
及びＲ３ａ
の少なくとも一つがフルオロ又はクロロである，請
求項１２に記載の培地。
【請求項１４】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され，
Ｒ１
，Ｒ２
，Ｒ２ａ
，Ｒ３
及びＲ３ａ
の二つがフルオロ又はクロロである，請求項１２に
記載の培地。
【請求項１５】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択され，Ｒ
５
が－Ｃ≡ＣＨであり，Ｒ１
～Ｒ４
が－ＯＡｃである，請求項１２に記載の培地。
【請求項１６】
前記フコース類似体が，表１に示されるアルキニルフコース，アルキニルフコー
ステトラアセテート，５－プロピニルフコーステトラアセテート，アルキニルフコ
ーステトラプロパノエート，アルキニルフコーステトラ－ｎ－ヘキサノエート，ア
ルキニルフコースジ（トリメチルアセテート），アルキニルフコースペルニコチネー
ト，アルキニルフコースペルイソニコチネート，アルキニルフコースペル－ＰＥＧ
エステル，１－メチル－２,３,４－トリアセチルアルキニルフコースもしくはアル
キニルフコースペルイソブタノエート，５－シアノフコーステトラアセテートもし
くは５－メチルエステルフコーステトラアセテート，又は表２に示される２－デオ
キシ－２－フルオロフコースジアセテート，２－デオキシ－２－クロロフコースト
リアセテート，２－デオキシ－２－フルオロフコース，２－デオキシ－２－フルオ
ロフコースペルアセテート，１,２－ジフルオロ－１,２－ジデオキシフコースペル
アセテートもしくは６,６－ジフルオロフコーステトラアセテートである，請求項
１２に記載の培地。
【請求項１７】
前記フコース類似体が式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の一つからなる群より選択され
る，請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記フコース類似体が式（Ｉ）又は（ＩＩ）の一つからなる群より選択される，
請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
Ｒ１
～Ｒ４
のそれぞれは，－ＯＨ，－ＯＣ（Ｏ）Ｈ，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アル
キル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニル，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル，－
ＯＣ（Ｏ）アリール，－ＯＣ（Ｏ）複素環，－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン（ア
リール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ
１０アルキニル（アリール），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ１～Ｃ１０アルキレン複素環，－ＯＣ（Ｏ）
Ｃ２～Ｃ１０アルケニレン（複素環），－ＯＣ（Ｏ）Ｃ２～Ｃ１０アルキニル複素環，－
ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）アルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアルキル，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）
アリール，－ＯＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｏアリール，－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２
Ｏ）ｎＣＨ３及び－ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３からなる群から
独立に選択され，各ｎは，０～５から独立に選択される整数である，請求項１８に
記載の方法。
【請求項２０】
フコース類似体が２－デオキシ－２－フルオロフコースである，請求項１に記載
の方法。
【請求項２１】
宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である，請求項１～１１及び１７
～２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
抗体又は抗体誘導体を精製する段階を含む，請求項１～１１及び１７～２１の
いずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
Ｒ１
，Ｒ３
及びＲ４
が－ＯＨ及び－ＯＡｃからなる群からそれぞれ独立に選択され，
Ｒ２
がＦであり，Ｒ２ａ
及びＲ３ａ
がそれぞれＨであり，Ｒ５
が－ＣＨ３である，請求項
１２に記載の培地。
【請求項２４】
有効量が，抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖へのフコースの
組み込みを少なくとも８０%減少させるのに十分な類似体の量である，請求項１２
～１６及び２３のいずれか１項に記載の培地。
３審決の理由の要点
⑴原告が主張した無効理由
ア無効理由１
本件発明は，国際公開第２００８／０５２０３０号（甲１。以下「甲１文献」と
いう。）に記載された発明（以下「引用発明」という。），「抗体産生細胞におけるα
１，６－フコース転移酵素（ＦＵＴ８）及びＧＤＰ－マンノース４，６－デヒドラ
ターゼ（ＧＭＤ）の二重ノックダウン：完全に非フコシル化し，ＡＤＣＣ活性が向
上した治療用抗体を産生するための新しい戦略」（ＢＭＣＢｉｏｔｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｙ，７：８４（２００７））（甲３。以下「甲３文献」という。）に記載された発
明（以下「甲３発明」という。）及び「ハロゲン化Ｌ－フコース及びＤ－ガラクトー
ス類似体：合成と代謝効果」（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，ｖｏｌ．２３（２），ｐｐ．
１４３－１４９（１９８０））（甲４。以下「甲４文献」という。）に記載された発明
（以下「甲４発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明することができたも
のであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。なお，
甲１文献は，本件優先日である平成２０年５月２日に頒布された刊行物であるが，
本件の優先権主張は無効であるから，引用例として適格なものである。
イ無効理由２
本件発明は，引用発明，甲３発明及び「２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコ
ース，及びそれが哺乳類細胞におけるＬ－［１－１４Ｃ］フコース利用に及ぼす効
果」（Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｉｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，ｖｏｌ．８７（４），
ｐｐ．９８９－９９２（１９７９））（甲５。以下「甲５文献」という。）に記載され
た発明（以下「甲５発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明することがで
きたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ウ無効理由３
本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１及び本件発明１２で用いる膨大
な種類のフコース類似体のうち，わずか一部分についてしか，コアフコシル化が低
減した抗体を製造し得ることが示されていない。化合物の活性は，その構造から推
定することが困難であり，低分子化合物においては構造のわずかな変化が活性に影
響を与えるという技術常識に照らせば，発明の詳細な説明は，本件発明１，本件発
明１２及びそれらの発明に従属する本件発明２～１１，１３～２４の全範囲につい
て当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは
いえないから，本件は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
エ無効理由４
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１２には，膨大な種類のフコ
ース類似体を用いる発明が記載されているのに対して，発明の詳細な説明には，そ
のうち，わずか一部分についてしか，コアフコシル化が低減した抗体を製造し得る
ことが示されていない。化合物の活性は，その構造から推定することが困難であり，
低分子化合物においては構造のわずかな変化が活性に影響を与えるという技術常識
に照らせば，発明の詳細な説明の上記記載を請求項１，請求項１２及びそれらに従
属する請求項２～１１，１３～２４の全範囲にまで拡張一般化することはできない
から，本件は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
⑵審決の判断
ア引用発明の認定
「フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製造する方法であって，
免疫糖タンパク質分子を生成するホスト細胞を有効量の糖修飾因子を含む培地中
で適切な成長条件下で培養する段階，及び
前記免疫糖タンパク質分子を細胞から分離する段階を含み，
ここで，前記糖修飾因子は，好ましくは，分子量が＜１０００ドルトンの，ポ
リペプチドに付着する炭水化物（糖）の一部である糖の付加，除去または修飾に
関与する酵素の活性を抑制する小さな有機化合物であり，
前記免疫糖タンパク質分子が前記糖修飾因子の不存在下で培養したホスト細胞
からの免疫糖タンパク質分子と比較して低いフコース含有量を有する，上記方
法。」
イ本件発明１と引用発明との対比
一致点
低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造する方法であって，
糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃドメインに結合した少な
くとも１つの複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有するＦｃドメインを有する抗体又は
抗体誘導体を発現する宿主細胞を有効量の有機化合物を含む培地中で適切な成長条
件下で培養する段階，及び前記免疫糖タンパク質分子を細胞から分離する段階を含
み，前記抗体又は抗体誘導体が前記有機化合物の不存在下で培養した宿主細胞から
の抗体又は抗体誘導体と比較して低いコアフコシル化を有する，上記方法。
相違点
有機化合物が，本件発明１は，特定のフコース類似体であるのに対して，引用発
明は，糖修飾因子である点。
ウ相違点の判断
無効理由１について
甲１文献には，本件発明１で用いるフコース類似体に該当するものは記載されて
いない。一方，甲４文献には，本件発明１で用いるフコース類似体に該当する化合
物である，２－Ｃｌ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ａ），６－Ｃｌ－Ｌ－フコー
ス（４ｂ），６－Ｂｒ－Ｌ－フコース（４ｃ），及び６－Ｉ－Ｌ－フコース（４ｄ）
が，記載されている。しかしながら，甲４文献は，フコース類似体の細胞膜糖複合
体阻害剤としての効果を検討することを目的とした文献であり，フコース類似体に
よる阻害実験も，培養細胞の高分子画分へのフコース取り込みに関するものであっ
て，引用発明のように抗体の糖鎖へのフコース取り込みに関するものではない。そ
して，抗体というタンパク質に結合した糖鎖へのフコース取り込みと主にリン脂質
等からなる細胞膜へのフコース取り込みとが同じ機序によるものであるとか，同じ
酵素が関与するものであるという証拠や技術常識があるわけでもないから，引用発
明で用いる糖修飾因子として，甲４文献に記載されたフコース類似体を採用するこ
とに動機付けはない。
したがって，相違点に係る構成が，甲４文献に記載された事項に基づいて当業者
が容易に想到し得るものであるということはできない。
甲３文献には，フコシル化に関与する特定の酵素を阻害すれば抗体のフコシル化
が抑制されるという知見が記載されているといえる。しかしながら，そもそも甲４
文献は抗体の産生とは関連性がない文献なので，甲３文献と組み合わせる動機を見
出すことはできない。両文献にフコース取り込みという共通点があるとしても，甲
４文献には，特定のフコース類似体が細胞膜画分へのフコース取り込みをある程度
阻害したことが記載されているにとどまり，当該フコース類似体がタンパク質に結
合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されているわけで
はないから，甲３文献に記載された上記知見を考慮しても，引用発明で用いる糖修
飾因子として甲４文献に記載されたフコース類似体を採用することが当業者にとっ
て容易であるということはできない。
よって，本件発明は，引用発明，甲３文献及び甲４文献に記載された事項に基づ
いて，当業者が容易に発明することができたものということはできない。
無効理由２について
甲５文献には，本件発明１で用いるフコース類似体に該当する化合物である２－
デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが，マウス線維芽細胞のトリプシン分解画
分及び細胞構成成分へのＬ－フコースの取り込みを競合的に阻害したという実験結
果が示され，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが糖タンパク質画分に取
り込まれる可能性が考察されている。しかしながら，甲５文献においては，２－デ
オキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが細胞の高分子成分の中でどのような位置へ
取り込まれるのかは今後研究すべき課題とされており，糖タンパク質画分への取り
込みは１つの可能性にすぎないのだから，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコ
ースを糖タンパク質画分へのフコース取り込み阻害剤として使用できることまで示
唆されているとはいえない。まして，甲５文献は，抗体産生とは関連のない文献で
あるから，引用発明で抗体糖鎖のコアフコシル化に関与する酵素を阻害するために
用いられる糖修飾因子として，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを採用
しようとする動機付けを与えるものとはいえない。
したがって，相違点に係る構成が，甲５文献に記載された事項に基づいて当業者
が容易に想到し得るものであるということはできない。
甲５文献は抗体の産生とは関連性のない文献なので，甲３文献と組み合わせる動
機を見出すことはできない。両文献にフコース取り込みという共通点があるとして
も，甲５文献には，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースがポリペプチドに
結合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されているわけ
ではないから，甲３文献に記載された上記知見を考慮しても，引用発明で用いる糖
修飾因子として甲５文献に記載された２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコース
を採用することが当業者にとって容易であるということはできない。
よって，本件発明は，引用発明，甲３文献及び甲５文献に記載された事項に基づ
いて，当業者が容易に発明することができたものということはできない。
エ実施可能要件について（無効理由３）
本件明細書の発明の詳細な説明には，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を
有するＦｃドメインを有する抗体又は抗体誘導体，それらを発現する宿主細胞，培
地に添加するフコース類似体，培養方法及び抗体又は抗体誘導体の精製について，
一般的な記載がされるとともに（段落【００５４】～【０１０１】，【０１１４】～
【０１３１】），実施例１～３６にフコース類似体の合成，抗体の産生，抗体のコア
フコシル化やそれに関連する生物学的活性の分析に関する実験例が具体的データと
ともに記載されている。
したがって，発明の詳細な説明は，全体として，本件発明１について当業者が実
施をすることができる程度に記載されたものと一応認めることができる。本件発明
２～２４についても同様である。
アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）に関し
ては，表１に５０μＭで「約０％」，１ｍＭで「ＮＤ」と記載されている。しかしな
がら，発明の詳細な説明は，全体として，請求項１に記載された各種フコース類似
体を培地に添加することによって，低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体
誘導体を製造できる程度に記載されていると一応認められるのだから，表１及び２
に列挙された各種フコース類似体のコアフコシル化の阻害％のうちで唯一５０μＭ
においても１ｍＭにおいても効果がないと解される表１のアルキニルフコース１,
２,３－トリ（トリメチルアセテート）の上記データは不自然といえる。そして，本
件出願前に行われた実験の生データの添付資料Ａによれば，アルキニルフコース１,
２,３－トリ（トリメチルアセテート）の阻害は＞８０％程度であることが認められ
る。
したがって，フコース類似体として，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリ
メチルアセテート）を発明の詳細な説明に記載されたとおりに用いれば，本件発明
１が実施できると認められるから，表１の「約０％」及び「ＮＤ」の記載のみをも
って，実施可能要件を欠くとまではいうことはできない。
本件発明２は，本件発明１のうち，抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グ
リコシド結合糖鎖の５％未満にフコース類似体が組み込まれる場合を意味すると解
される。その前提で本件発明２に関する実施可能要件について検討するに，発明の
詳細な説明には，フコース類似体のグリコシド結合糖鎖への組み込みに関する上記
段落【００５３】の記載に続いて，フコース類似体は，宿主細胞に取り込まれ，フ
コースサルベージ経路などにおける酵素を阻害する旨が記載されている（段落【０
０５４】，【００５５】）。各種フコース類似体の抗体への組み込み％を記載した実施
例３５の表３では，本件発明で用いられるフコース類似体の中で５－（２－アジド
エチル）アラビノーステトラアセテートの２０％が最小値ではあるものの，フコー
ス類似体の種類によっては組み込み％がより低い場合があることは十分予測される
ことである。このことは，コアフコシル化阻害が＞８０％である５－アルキニルフ
コース（ペルアセテート形態）及び２－デオキシ－２－フルオロフコースの抗体へ
の組み込みがそれぞれ３％及び０．２％であることを示す具体的実験データと矛盾
しない。
以上により，本件発明１の中には，フコース類似体の抗体又は抗体融合体の複合
Ｎ－グリコシド結合糖鎖への組み込みが５％未満である場合が十分あると認められ
る。
オサポート要件について（無効理由４）
本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明について当業者が実施をすることが
できる程度に記載されていないとすることはできないから，本件発明が発明の詳細
な説明に記載したものではないとすることもできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点に関する判断の誤り①）
(1)本件発明１と引用発明の一致点及び相違点について
甲１文献には，免疫糖タンパク質には糖鎖を有する様々な修飾抗体及び抗体誘導
体が包含されることが記載され（【００３３】～【００４２】），複合Ｎ－グリコシド
結合糖鎖を有する抗体は何ら排除されていない。甲１文献には，特定の酵素，例え
ば，初期段階の酵素に限定されることなく，糖の付加，除去又は修飾に関与する様々
な段階の酵素に対する阻害剤を使用することで低いコアフコシル化を有する抗体を
製造するとの着想が，明確に教示されている。
本件発明は，コアフコシル化に至るいずれかの過程を阻害することによって実現
されるものも含むものであって，特定の酵素（ＦＵＴ８）の機能に焦点を当てた発
明ではない。
したがって，審決の認定した一致点及び相違点に誤りはない。
(2)相違点の判断について
ア甲４文献には，本件発明の式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）に該当するフコース
類似体４ｂ，４ｃ，４ｄ及び９ａが，細胞の高分子画分へのフコースの取り込みを
阻害することが示されており，これによりフコース含有量が低減した糖タンパク質
が生じる。フコシル化機構とそれに寄与する酵素が，抗体と細胞膜の糖タンパク質
において同一であることは，技術常識であるから（甲３２），フコース含有量が低減
した免疫糖タンパク質分子を製造する方法である引用発明における糖修飾因子とし
て，甲４文献において細胞の高分子画分すなわち糖タンパク質へのフコースの取り
込みを阻害することが記載されたフコース類似体を採用することは，当業者が容易
に想到することができたものである。
よって，本件発明は，引用発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に想到する
ことができた発明である。
また，甲３文献には，フコシル化に関与する特定の酵素を阻害すれば抗体のフコ
シル化が抑制されるという知見が記載されている。他方，甲４文献においては，フ
コース類似体がフコシル化酵素を阻害することが記載されている（甲４－１４３頁
右欄最終段落～１４４頁左欄２行目）。そうすると，甲３文献に記載された知見をも
勘案し，引用発明における糖修飾因子として，甲４文献において糖タンパク質への
フコースの取り込みを阻害することが記載されたフコース類似体を採用することは，
当業者が容易に想到することができたといえる。
イ審決は，引用発明で用いる糖修飾因子として甲４文献に記載されたフコ
ース類似体を採用することについて，動機付けや容易想到性を否定するが，その判
断は誤りである。
甲４文献は，フコース類似体による細胞の高分子画分（糖タンパク質）
へのフコースの取り込み阻害を検討することを目的とした文献であって，フコース
類似体による阻害実験も，培養細胞の高分子画分（糖タンパク質）へのフコース取
り込みに関するものであるから，甲４文献に記載されたフコースの取り込みは「細
胞膜に含まれる糖タンパク質へのフコース取り込み」と認定されるべきものである
ところ，審決は，これを「主にリン脂質等からなる細胞膜へのフコース取り込み」
と認定し，糖タンパク質とは異なる別異の物質であるかのごとく捉えており，甲４
文献に開示された事項の認定を誤っている。
また，細胞膜の糖タンパク質のフコシル化と抗体のフコシル化は，同一の機序（サ
ルベージ経路とデノボ経路）によって進行し，また，ＧＤＰ－フコース合成に関与
する酵素（フコキナーゼ等）及びＧＤＰ－フコースを用いるフコシル化酵素（フコ
シルトランスフェラーゼ（ＦＵＴｓ））が，細胞膜の糖タンパク質のフコシル化と抗
体のフコシル化において共通することは，本件優先日前に知られていた。
審決の認定は，甲４文献の細胞の高分子画分である細胞膜へのフコース取り込み
を糖タンパク質とは異なる物質への取り込みであるとの誤認に基づくものである。
審決は，そもそも甲４文献は抗体の産生とは関連性がない文献なので，
甲３文献と組み合わせる動機を見出すことができないと判断した。しかしながら，
糖タンパク質のフコシル化を阻害する化合物を探索する当業者が，その探索範囲を
「抗体の産生」と関連性がある技術分野に限定する合理的根拠が何ら示されていな
い。フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と糖タンパク質において同一
であることは技術常識であり，両者が糖タンパク質へのフコースの取り込みを阻害
するという共通点を有するのであるから，むしろ，当業者は当然に甲３文献と甲４
文献を組み合わせる動機を有していたというべきである。
審決は，甲４文献には，フコース類似体がタンパク質に結合した糖鎖
のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示されていないと認定した。し
かしながら，甲４文献には，「２位の修飾は，アノマ中心に近いことから，Ｌ－フコ
ース同化酵素の阻害剤の開発につながった。」（１４３頁から１４４頁）との記載が
あり，フコース類似体がフコシル化に関与する酵素を阻害することが明示されてい
る。また，細胞膜の糖タンパク質のフコシル化と抗体のフコシル化には，同一の機
序及び共通の酵素が関与していることが公知であったことを勘案すれば，甲４文献
には，実質的に，フコース類似体が，タンパク質に結合した糖鎖のフコシル化に関
与する酵素の阻害剤であることが記載されているといえる。
ウ以上によれば，本件発明は，引用発明，甲３文献及び甲４文献に記載さ
れた事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めら
れない，との審決の判断は誤りであるから，審決は取り消されるべきである。
２取消事由２（相違点に関する判断の誤り②）
(1)甲５文献には，本件発明の式（ＩＩＩ）に該当するフコース類似体，２－
デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが，糖タンパク質生合成過程において，フ
コースと競合することが記載されている。そして，その競合の結果生じるものは，
フコース含有量が低減した糖タンパク質に他ならず，抗体のフコシル化機構とそれ
に関与する酵素が，糖タンパク質のフコシル化とそれに関与する酵素と同一である
ことは技術常識であるから，フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製
造する方法である引用発明における糖修飾因子として，甲５文献において糖タンパ
ク質へのフコースの取り込みにおいてフコースと競合することが記載されたフコー
ス類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができたものである。
よって，本件発明は，引用発明及び甲５発明に基づいて当業者が容易に想到する
ことができた発明である。
また，甲３文献には，フコシル化に関与する特定の酵素を阻害すれば抗体のフコ
シル化が抑制されるという知見が記載されており，甲５文献に記載されたフコース
類似体がフコシル化酵素を阻害する蓋然性が高いから（甲３２），甲３文献に記載さ
れた知見を勘案し，引用発明における糖修飾因子として，フコシル化酵素を阻害す
る蓋然性が高い甲５文献に記載された２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコース
を採用することは当業者が容易に想到することができたものといえる。
(2)審決は，引用発明で用いる糖修飾因子として甲５文献に記載された２－
デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを採用することについて，動機付けや容易
想到性を否定するが，その判断は誤りである。
ア審決は，甲５文献には，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを
糖タンパク質画分へのフコース取り込み阻害剤として使用できることまでは示唆さ
れているとはいえないと認定した。しかしながら，甲５文献は，放射性同位体で標
識したフコースと非標識の２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを細胞培養
に添加した結果，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースによる糖タンパク質
へのフコースの取り込み阻害が確認されたことを報告する論文であり，２－デオキ
シ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが糖タンパク質生合成過程において，フコースと
競合することを示唆するものである。
また，審決は，甲５文献には，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースがポ
リペプチドに結合した糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが示さ
れていないと認定した。しかしながら，甲５文献には，２－デオキシ－２－フルオ
ロ－Ｌ－フコースが糖タンパク質，即ち糖鎖とポリペプチドの結合体の合成過程に
おいて，フコシル化に関与する酵素に対してフコースと競合できる阻害剤であり得
ることを示唆する記載があり，甲５文献に記載されたハロゲン化－フコースがフコ
シル化酵素を阻害することもまた，当業者が容易に予想し得たことである。
イ審決は，甲５文献は，引用発明で抗体糖鎖のコアフコシル化に関与する
酵素を阻害するために用いられる糖修飾因子として，２－デオキシ－２－フルオロ
－Ｌ－フコースを採用しようとする動機付けを与えるものとはいうことができない
と認定した。しかしながら，細胞膜の糖タンパク質及び抗体を含む糖タンパク質の
フコシル化は，同一の機序によって進行することが本件優先日前に知られていたの
であるから，審決の上記認定は誤りである。
ウ審決は，甲３文献と甲５文献の記載内容に関連性がないと認定した。し
かしながら，糖タンパク質のフコシル化を阻害する化合物を探索する当業者が，そ
の探索範囲を「抗体の産生」と関連性がある技術分野に限定する合理的根拠が何ら
示されていない。フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と糖タンパク質
において同一であることは出願当時の技術常識であり，両者が糖タンパク質へのフ
コースの取り込みを阻害するという共通点を有するのであるから，むしろ，当業者
は当然に甲３文献と甲５文献を組み合わせる動機を有していたというべきである。
(3)以上によれば，本件発明は，引用発明，甲３文献及び甲５文献に記載され
た事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められ
ない，との審決の判断には誤りがあるから，審決は取り消されるべきである。
３取消事由３（実施可能要件に関する判断の誤り）
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，以下のとおり，実施可能要件を満たさ
ないから，これに反する審決の判断には誤りがあり，取り消されるべきである。
(1)本件明細書の表１によると，５０μＭでの阻害活性が「＞８０％」と記載
されたアルキニルフコースジ（トリメチルアセテート）に，もう１つピバレートエ
ステル基が付加しただけで，阻害活性が「約０％」（５０μＭアルキニルフコース１，
２,－トリ（トリメチルアセテート））となるように，化学構造がわずかでも変化す
ると活性に大きな相違がもたらされるというのが技術常識である。したがって，請
求項１に記載されたフコース類似体の全てが，低いコアフコシル化抗体の製造に使
用することができるわけではない。
審決は，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）のデータ
は不自然といえると認定した。しかしながら，被告は，審判手続において，当該デ
ータに何ら疑問を抱くことなく，当該データが約０％であったことを前提として主
張していた（平成２７年８月３１日付け答弁書）。被告が，当該データに疑問を抱き
再分析した結果，誤記に気付いたのは，答弁書を提出してから３月以上後である。
被告自らが当該データに疑問を抱いていないにもかかわらず，審決において当該デ
ータが「不自然」であると認定されているのは，平成２８年１月１５日に提出され
た生データを考慮した上での，後付けの判断によるものといわざるを得ない。フコ
ース類似体として，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）
を発明の詳細な説明に記載されたとおりに用いれば，本件発明１が実施できると認
めることができるとの審決の判断は，本件特許の優先日に当業者が知り得なかった
生データに基づくものであることから，特許法３６条４項１号の規定に反する。
(2)本件発明２に関して，発明の詳細な説明には，５％未満のフコース類似体
が組み込まれる方法が具体的に記載されておらず，フコース類似体の組み込みのデ
ータを示す表３において最小値が２０％であることからみても，どのようにすれば
組み込みを５％未満にできるのか不明である。
審決は，フコース類似体の種類によっては組み込み％が表３に示される最低値の
２０％より低い場合があることは十分予測されることであると判断したが，その合
理的な理由は示されていない。また，審決の上記判断は，本件優先日に当業者が知
り得なかった実験データに基づくものであることから，誤りであるといわざるを得
ない。
４取消事由４（サポート要件に関する判断の誤り）
審決は，発明の詳細な説明は，本件発明について当業者が実施をすることができ
る程度に記載されていないとすることはできないのだから，本件発明が発明の詳細
な説明に記載したものでないとすることはできないと判断した。しかしながら，前
記３のとおり，発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を実施することができるよ
うに，十分かつ明確に記載されたものではないから，実施可能要件違反がないこと
を根拠とする審決の上記判断は誤りである。
本件発明のアルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）のコア
フコシル化阻害活性については，約０％であることが本件明細書の発明の詳細な説
明に記載されているのであるから，本件発明が，発明の課題が解決できることを当
業者が認識できるように記載された範囲を超えていることは明らかである，また，
当業者が，上記記載は誤記であり，上記化合物は当然に当該課題を解決し得ると判
断する合理的理由は見出せない。
したがって，審決のサポート要件に関する判断には誤りがあるから，審決は取り
消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点に関する判断の誤り①）について
(1)審決の一致点及び相違点の認定について
甲１文献は，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有する抗体におけるコアフコシル化
の低減を開示するものではなく，本件発明のコアフコシル化の低減とは異なる糖鎖
構造への影響によってＡＤＣＣ活性が増大した抗体を開示しているにすぎない。
審決は，本件発明１と引用発明の相違点を「糖修飾因子」の相違に絞っているが，
引用発明の「糖修飾因子」と本件発明１の「フコース類似体」とは，それ自体の化
学構造の相違だけでなく，得られる糖鎖の構造に対するそれらの作用においても相
違する点が，正しく評価されるべきであるし，引用発明と本件発明１の相違点を培
地に加える有機化合物の相違に限ったとしても，本件発明１の進歩性の判断におい
て，甲１文献が複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有する抗体を産生する方法を開示し
ているのではない点を適切に考慮すべきである。
(2)相違点の判断について
ア原告は，細胞の高分子画分を糖タンパク質と同一視して，相違点に係る
本件発明１の構成が容易想到である旨主張しているものと解される。しかしながら，
甲４文献の高分子画分は，タンパク質及び脂質等を含むことが明らかであり，フコ
ースは脂質に付加される糖鎖にも取り込まれるため，甲４文献の高分子画分を糖タ
ンパク質と同視することはできない。なお，甲４文献で使用されているＳＷ６１３
ヒト乳腺腫瘍細胞は抗体を産生する細胞でないから，甲４文献は，引用発明におけ
る免疫糖タンパク質分子とは関係がなく，更には本件発明が目的とする抗体のコア
フコシル化の低減とは全く関係がないことも明らかである。
イ原告は，フコシル化機構とそれに寄与する酵素が，抗体と細胞膜の糖タ
ンパク質において同一であることは技術常識であり，甲４文献の記載から細胞膜の
糖タンパク質へのフコース取り込み阻害が生じるといえる旨主張する。しかしなが
ら，フコースが糖鎖に組み込まれる態様は種々様々であり，フコシル化の段階に関
与する酵素は，その共通する機能からフコシルトランスフェラーゼ（ＦＵＴ）と総
称されているが，フコースを糖鎖のどの部分にどのような結合様式で結合させるか
に応じて少なくともＦＵＴ１～９に区別されている（乙１，甲３）。本件発明では，
「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖におけるコアフコース」を標的とし，このコアフコ
ースの糖鎖への結合は，α１，６－フコシルトランスフェラーゼ（ＦＵＴ８）によ
ってのみ媒介される（甲３）。一方，甲４文献が示唆するフコースは，コアに結合す
るフコースではない。甲４文献は，コアフコシル化及びＦＵＴ８とは全く関係のな
い研究である。フコシル化に寄与する酵素，すなわちフコシルトランスフェラーゼ
は，本件発明における抗体と甲４文献における細胞膜タンパク質において同一では
ない。
ウ原告は，フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製造する方
法である引用発明における糖修飾因子として，甲４文献において細胞の高分子画分
すなわち糖タンパク質へのフコースの取り込みを阻害することが記載されたフコー
ス類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができた旨主張する。し
かしながら，甲４文献の細胞の高分子画分へのフコース取り込みを糖タンパク質と
は異なる物質への取り込みとして認識した審決の判断に誤りはない。甲１文献（引
用発明）は，糖鎖形成の初期段階に作用する酵素に対する阻害剤である糖修飾因子
により，高マンノース型糖鎖を形成することによりフコシル化のない糖鎖を得たも
のと推測される。抗体の複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖のコアフコシル化を低減する
物質を探索することを試みる当業者にとって，引用発明と，引用発明の糖修飾因子
とは構造としても作用としても共通性がなく，しかも，抗体のコアフコシル化とは
全く関係のない甲４文献に記載されたフコース類似体を組み合わせる動機付けはな
い。
また，甲４文献では，フコース類似体がサルベージ経路に影響を及ぼす可能性が
推測されているにすぎない（１４３頁右欄第１０～１２行）。このサルベージ経路に
関わる酵素は，甲３文献に記載されたＦＵＴ８（α１，６－フコシルトランスフェ
ラーゼ）とも，ＧＭＤ（ＧＤＰフコースの合成のデノボ経路に関与する）とも異な
るから，甲３文献と甲４文献の技術には共通性が乏しい。甲３文献は，ＦＵＴ８が
存在しない場合に，抗体のコアフコシル化が低減されることを記載しているけれど
も，ＦＵＴ８に対する阻害剤については何も記載していない。甲３文献を考慮した
としても，抗体のコアフコシル化低減を，遺伝子工学の方法に代えて，有機化合物
により達成しようとする課題について，何ら示唆を与えるものではない。このよう
に，引用発明に対して，甲３文献に記載された知見を勘案して甲４文献に記載され
たフコース類似体を組み合わせるとする原告の主張も失当である。
エしたがって，本件発明１と引用発明の相違点に係る構成が，甲４文献に
記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるということはでき
ないとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点に関する判断の誤り②）について
(1)ア原告は，甲５文献に，フコース含有量が低減した免疫糖タンパク質分子
を製造する方法である引用発明における糖修飾因子として，甲５文献に記載された
フコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到することができた旨主張す
る。しかしながら，甲５文献の記載によれば，糖タンパク質画分へのフコース類
似体の取り込みは１つの可能性にすぎない。甲５文献に示された実験結果から，フ
コース類似体が細胞内に取り込まれたことは理解できるが，糖タンパク質生合成過
程においてフコースと競合し得ると客観的に導き出すことはできない。
また，フコース類似体が，糖タンパク質におけるどの部分へ取り込まれるフコー
スと競合するのかも不明である。なお，甲５文献で使用されているマウス線維芽細
胞は抗体を産生する細胞でないから，引用発明における免疫糖タンパク質分子とは
関係がなく，抗体の低いコアフコシル化とはほとんど関係がない。
甲１文献は，糖鎖形成の初期段階に関する糖修飾因子によって抗体の活性を改良
したが，フコシルトランスフェラーゼに対する阻害剤では効果を認めなかったとす
る文献であり，甲５文献とは技術的共通性がなく，引用発明に甲５文献に記載され
た事項を組み合わせる動機付けはない。
イ原告は，抗体と細胞膜の糖タンパク質においてフコシル化機構とそれに
寄与する酵素が同一であることを前提として，甲５文献からフコース類似体が糖タ
ンパク質生合成過程においてフコースと競合し得ると解釈し，さらに，抗体へのフ
コースの取り込みと競合するとまでいえると主張しているものと解される。
しかしながら，フコースが糖鎖に組み込まれる態様は種々様々であり，甲５文献
が示唆するフコースはコアに結合するフコースではない。甲５文献は，コアフコシ
ル化及びＦＵＴ８とは全く関係のない研究であることがわかる。
したがって，フコシル化に関与する酵素，すなわちフコシルトランスフェラーゼ
は，本件発明における抗体と甲５文献における細胞構成成分又は糖タンパク質にお
いて同一ではなく，原告の上記主張は失当である。
ウ原告は，甲３文献に記載された知見をも勘案し，引用発明における糖修
飾因子として，フコシル化酵素を阻害する蓋然性が高い甲５文献に記載された２－
デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを採用することは，当業者が容易に想到す
ることができたものであると主張する。しかしながら，甲３文献には，ＧＭＤとＦ
ＵＴ８の２つのノックダウンを必要とする遺伝子改変方法が記載され，１つの遺伝
子ノックダウンやＧＦＴと組み合わせた場合のノックダウンは完全にコアフコシル
化を阻害するのに十分ではなかったことが記載されている。糖鎖付加反応及びフコ
シル化反応には，複数の酵素が複雑に働いており，特定の酵素，特にフコシル化又
はその前段階に関与するタンパク質（更にはフコシルトランスフェラーゼ）を単に
阻害するだけで，低いコアフコシル化は達成できるだろうと推測することはできな
い。甲１文献及び甲３文献には，コアフコシル化の阻害を達成し得る化合物につい
て何らの示唆もないことから，甲５文献にフコース類似体が記載されているからと
いって，当業者は何らの成功の見込みもなく，引用発明において甲５文献に記載さ
れたフコース類似体を使用してみようとする動機付けはない。
(2)したがって，本件発明１と引用発明の相違点に係る構成が，甲５文献に記
載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるということはできな
いとした審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（実施可能要件に関する判断の誤り）について
(1)本件明細書の発明の詳細な説明は，全体として，本件発明について当業者
が実施をすることができる程度に記載されたものと認められる。原告も，本件明細
書の記載が，一応十分と認められるとの審決の判断を争っていない。
(2)原告が言及する，本件発明のフコース類似体の１つであるアルキニルフ
コース１，２，３－トリ（トリメチルアセテート）については，阻害活性の元デー
タを審判段階で再分析したところ，表１のデータが誤記であったことが確認された。
また，当業者であれば，本件明細書の全体的な開示に基づき，このフコース類似
体を用いて低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造できる可能
性は認識できたのであり，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセ
テート）を発明の詳細な説明に記載されたとおりに用いれば，本件発明１を実施す
ることができる。
以上より，本件明細書の発明の詳細な説明が，特許法３６条４項１号の実施可能
要件を満たすとの審決の判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。
(3)原告は，審決では，表３に示される最低値である２０％よりもはるかに低
値である５％の取り込み率を示すフコース類似体が存在し得ると合理的に予想し得
る根拠が何ら示されていないと主張する。しかしながら，本件明細書の発明の詳細
な説明には，フコース類似体が抗体に組み込まれる割合が５％未満である例が存在
することが，実施例４及び７において示されており，当業者であれば，実験データ
（甲１７）を利用しなくても，実施例４及び７に基づいて，フコース類似体が抗体
に組み込まれる割合が５％未満である例が存在することを認識することができる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，本件発明２を実施す
ることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。また，上記実験データ
（甲１７）は，本件明細書に明記された作用効果を実験的に確認したものであるか
ら，これを参酌した審決の判断を誤りとする理由はない。
４取消事由４（サポート要件に関する判断の誤り）について
本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，本件発明を実施することができる
程度に明確かつ十分に記載したものであり，本件特許は特許法３６条４項１号に規
定された実施可能要件を満たすものであるので，サポート要件に関する審決の判断
も正当である。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書（甲２１）には，以下の記載がある。
ア背景技術
【０００３】
哺乳類宿主細胞において産生されるモノクローナル抗体は，グリコシル化などの
様々な翻訳後修飾を受けていることがある。ＩｇＧ１ｓなどのモノクローナル抗体
は，各重鎖（完全な抗体当たり二つ）のアスパラギン２９７（Ａｓｎ２９７）にお
けるＮ結合型グリコシル化部位を有する。抗体上のＡｓｎ２９７に結合しているグ
リカンは，一般的に，非常に低いバイセクティングＮ－アセチルグルコサミン（バ
イセクティングＧＩｃＮＡｃ）を含むか，又は全く含まず，少量の末端シアル酸及
び可変量のガラクトースを含む複雑な２アンテナ型構造である。グリカンも通常，
高レベルのコアフコシル化を受けている。抗体におけるコアフコシル化の減少によ
って，Ｆｃエフェクター機能，特にＦｃガンマ受容体結合及びＡＤＣＣ活性が変化
することが示された。この所見は，低いコアフコシル化を有する抗体を産生するよ
うに細胞株を遺伝子工学的に改変することに関心が払われることにつながった。
【０００４】
コアフコシル化を減少させるように細胞株を遺伝子工学的に改変する方法は，遺
伝子ノックアウト，遺伝子ノックイン及びＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）などである。遺
伝子ノックアウトにおいては，ＦＵＴ８（アルファ１,６－フコシルトランスフェラ
ーゼ酵素）をコードする遺伝子が不活性化される。ＦＵＴ８は，ＧＤＰ－フコース
から，Ｎ－グリカンのＡｓｎ結合型（Ｎ結合型）ＧｌｃＮａｃの６位へのフコシル
残基の転移を触媒する。ＦＵＴ８は，Ｎ結合型２アンテナ型炭水化物のＡｓｎ２９
７へのフコースの付加に関与する唯一の酵素であることが報告されている。遺伝子
ノックインは，ＧＮＴＩＩＩ又はゴルジαマンノシダーゼＩＩなどの酵素をコード
する遺伝子を付加するものである。細胞中のそのような酵素のレベルの増加は，モ
ノクローナル抗体をフコシル化経路からそらせ（コアフコシル化の減少につながる），
バイセクティングＮ－アセチルグルコサミンの増加をもたらす。ＲＮＡｉも，一般
的にＦＵＴ８遺伝子発現をターゲティングし，ｍＲＮＡ転写レベルの低下又は遺伝
子発現の完全なノックアウトをもたらす。
【０００５】
細胞株を遺伝子工学的に改変する方法に代わるものとしては，グリコシル化経路
における酵素に作用する小分子阻害剤を使用することなどがある。カタノスペルミ
ンなどの阻害剤は，グリコシル化経路において早期に作用し，未熟グリカン（例え
ば，高レベルのマンノース）及び低いフコシル化レベルを有する抗体が産生される。
そのような方法により産生される抗体は，成熟抗体に付随する複合Ｎ結合型グリカ
ン構造が一般的に欠けている。
イ本件発明が解決しようとする課題と課題を解決するための手段
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これに対して，本発明は，複合Ｎ結合型グリカンを有するが，低いコアフコシル
化を有する組換え抗体の生産用の小分子フコース類似体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は，低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製する方法並び
に組成物を提供する。該方法及び組成物は，フコース類似体（式Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，
ＩＶ，Ｖ又はＶＩ）の存在下で，抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を培養す
ることにより，低いコアフコシル化（すなわち，糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグ
ルコサミンを介してＦｃ領域に結合した複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖のＮ－アセチ
ルグルコサミンの低いフコシル化）を有する抗体が産生されることを示す，実施例
に示す予期しない結果に一部基づいている。そのような抗体及び抗体誘導体は，前
記フコース類似体の不存在下で培養したそのような宿主細胞から産生された抗体又
は抗体誘導体と比較して高いエフェクター機能（ＡＤＣＣ）を示し得る。
【００４７】
一般
本発明は，低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製するための組
成物並びに方法を提供する。該方法は，フコース類似体を含む培地中で目的の抗体
又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を培養することにより，低いコアフコシル化を
有する抗体又は抗体誘導体が産生されることを示す，実施例に示す予期しない結果
に一部基づいている。本明細書で示すように，「コアフコシル化」は，Ｎ結合型グリ
カンの還元末端におけるＮ－アセチルグルコサミン（「ＧｌｃＮＡｃ」）へのフコー
スの付加（「フコシル化」）を意味する。そのような方法によって産生される抗体及
び抗体誘導体も提供する。他の態様において，フコース類似体及び有効量のフコー
ス類似体（複数可）を含む培地を提供する。
【００４８】
いくつかの実施形態において，Ｆｃ領域（又は領域）に結合している複合Ｎ－グ
リコシド結合糖鎖のフコシル化は低い。本明細書で用いているように，複合Ｎ－グ
リコシド結合糖鎖は他のアスパラギン残基に結合させることもできるが，「複合Ｎ
－グリコシド結合糖鎖」は，一般的にアスパラギン２９７（Ｋａｂａｔ番号による）
に結合している。本明細書で用いているように，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖は，
主として以下の構造を有する２分枝型複合糖鎖（ｂｉａｎｎｔｅｎｎａｒｙｃｏ
ｍｐｏｓｉｔｅｓｕｇａｒｃｈａｉｎ）を有する。
【化１】
【００４９】
ここで，±は糖分子が存在するか又は不存在であり得るかを示し，数は糖分子の
間の結合の位置を示す。上の構造において，アスパラギンに結合する糖鎖末端は，
還元末端（右）と呼ばれ，反対側は，非還元末端と呼ばれる。フコースは，一般的
にα１,６結合により還元末端のＮ－アセチルグルコサミン（「ＧｌｃＮＡｃ」）に通
常結合する（ＧｌｃＮＡｃの６位がフコースの１位に結合する）。「Ｇａｌ」はガラ
クトースを意味し，「Ｍａｎ」はマンノースを意味する。
【００５０】
「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」は，マンノースのみがコア構造の非還元末端に
組み込まれている高マンノース型の糖鎖を除外するが，１）コア構造の非還元末端
側がガラクトース－Ｎ－アセチルグルコサミン（「ｇａｌ－ＧｌｃＮＡｃ」とも呼ぶ）
の一つ又は複数の枝を有し，Ｇａｌ－ＧｌｃＮＡｃの非還元末端側がシアル酸，バ
イセクティングＮ－アセチルグルコサミン又は同等のものを場合によって有する，
複合型，或いは２）コア構造の非還元末端側が高マンノースＮ－グリコシド結合
糖鎖及び複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖の両枝を有する，ハイブリッド型を含む。
【００５４】
フコース類似体
一つの態様において，宿主細胞により産生された抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－
グリコシド結合糖鎖へのフコースの組み込みを減少させるフコース類似体を述べる。
適切なフコース類似体（式Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖ及びＶＩとして下で同定す
る）は，宿主細胞培地に加えることができ，抗体又は抗体誘導体の複合Ｎ－グリコ
シド結合糖鎖のコアフコシル化を阻害するものである。フコース類似体は，宿主細
胞により一般的に取り込まれる（例えば，能動輸送又は受動拡散により）。
【００５５】
いくつかの実施形態において，フコース類似体（又はフコース類似体の細胞内代
謝物若しくは生成物）は，フコースサルベージ経路における酵素（単数又は複数）
を阻害する。（本明細書で用いているように，細胞内代謝物は，例えば，ＧＤＰ修飾
類似体又は完全若しくは部分的脱エステル化類似体であってよい。生成物は，例え
ば，完全若しくは部分的脱エステル化類似体であってよい。）例えば，フコース類似
体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，フコキナーゼ，又は
ＧＤＰ－フコース－ピロホスホリラーゼの活性を阻害することができる。いくつか
の実施形態において，フコース類似体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しく
は生成物）は，フコシルトランスフェラーゼ（好ましくは１,６－フコシルトランス
フェラーゼ，例えば，ＦＵＴ８タンパク質）を阻害する。いくつかの実施形態にお
いて，フコース類似体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，
フコースの新規合成における酵素の活性を阻害することができる。例えば，フコー
ス類似体（又はフコース類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，ＧＤＰ－マン
ノース４,６－デヒドラターゼ及び/又はＧＤＰ－フコースシンテターゼの活性を阻
害することができる。いくつかの実施形態において，フコース類似体（又はフコー
ス類似体の細胞内代謝物若しくは生成物）は，フコーストランスポーター（例えば，
ＧＤＰ－フコーストランスポーター）を阻害することができる。
(2)上記(1)によれば，本件発明の概要は以下のとおりである。
ア本件発明は，低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製す
る方法及び組成物に関するものである。
モノクローナル抗体上のアスパラギン２９７（Ａｓｎ２９７）に結合しているグ
リカン（Ｎ－グリコシド結合糖鎖）においては，コアフコシル化の減少によって，
ＡＤＣＣ活性が変化することが示されているところ（【０００３】），遺伝子ノックア
ウト（ＦＵＴ８（α１，６－フコシルトランスフェラーゼ酵素；Ｎ結合型２アンテ
ナ型炭水化物（２分枝型複合糖鎖）のＡｓｎ２９７へのフコシル残基への転移を触
媒する唯一の酵素）をコードする遺伝子を不活性化すること）により，コアフコシ
ル化を減少させた抗体を産生する細胞株を遺伝子工学的に改変する方法が知られて
いる（【０００４】）。
もっとも，低いコアフコシル化を有する抗体の製法として遺伝子工学に基づく方
法は実施することが困難であり，さらに，グリコシル化の経路に含まれる酵素に作
用する，小分子阻害剤を使用する方法については，成熟した抗体に付随する複合Ｎ
結合型グリカン構造が一般的に欠けている抗体を産生するとの指摘がなされている
（【０００５】）。
イこれに対し，本件発明は，複合Ｎ結合型グリカンを有するが，低いコア
フコシル化を有する組み換え抗体の生産用の小分子フコース類似体を用いて（【０
００６】），低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製する方法及び組
成物を提供するものである。本件発明においては，フコース類似体の存在下で，抗
体を発現する宿主細胞を培養することにより，低いコアフコシル化（糖鎖の還元末
端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃ領域に結合した複合Ｎ－グリコシド結
合糖鎖のＮ－アセチルグルコサミンについての低いフコシル化）を有する抗体が産
生される。そのような抗体及び抗体誘導体は，上記フコース類似体の不存在下で培
養した宿主細胞から産生されたものと比較して，高いエフェクター機能（ＡＤＣＣ）
を示す（【０００７】）。
ウ「コアフコシル化」は，Ｎ結合型グリカンの還元末端におけるＮ－アセ
チルグルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）へのフコースの付加（フコシル化）を意味する。
抗体における糖鎖へのフコースの付加は，通常，α１,６結合により還元末端のＮ－
アセチルグルコサミンに結合することによる。
「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」は，マンノースのみがコア構造の非還元末端に
組み込まれている高マンノース型の糖鎖を除外するものであるが，複合型及びハイ
ブリッド型を含むものである（Ｎ－グリコシド結合糖鎖の構造は，酵素の働きによ
って，高マンノース型（初期段階）→ハイブリッド型（中間段階）→複合型（最終
段階）へと変遷する。）。
フコース類似体は，フコースサルベージ経路における酵素（フコキナーゼ等），
フコシルトランスフェラーゼ（ＦＵＴ８等）及びフコースの新規合成における酵
素の活性を阻害することができる（【００４７】～【００５０】，【００５５】）。
エ以上によれば，本件発明１の方法は，培地中におけるフコース類似体存
在下で，糖鎖の還元末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃ領域に結合した
複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有する抗体を発現する宿主細胞を培養することを特
徴とするものであり，これにより，公知の遺伝子工学的手法である遺伝子ノックア
ウトによってＦＵＴ８を阻害する方法と比較して，簡便に低いコアフコシル化（上
記複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖のＮ－アセチルグルコサミンの低いフコシル化）を
有する抗体を産生することができるという効果を奏するものであるといえる。
なお，遺伝子工学による方法（【０００４】）の一例は，甲３文献に開示されてお
り，小分子阻害剤を使用する方法（【０００５】）には，甲１文献に開示された方法
が対応している。
２取消事由１（相違点に関する判断の誤り①）について
⑴引用発明について
ア甲１文献の記載事項
甲１文献（甲１。訳文は特表２０１０－５０７３９４号公報（甲２。甲１文献に
対応する国内公表公報）であり，段落番号は，特に断りのない限り，甲２公報によ
る。）の記載によれば，引用発明は，抗体を含む，特性が改良された免疫糖タンパク
質に関するものであり，甲１文献には，以下の事項が記載されている。なお，甲１
文献が頒布されたのは，本件優先日と同日の平成２０年５月２日であるが，事案に
鑑み，甲１文献に記載された引用発明に基づく本件発明１の容易想到性に関する審
決の判断について検討することとする。
ホスト細胞により生成される免疫糖タンパク質分子の抗体依存細胞傷
害性（ＡＤＣＣ）を増大させる方法であって，「糖修飾因子」であるカスタノスペル
ミンを含む培地で前記細胞を成長させる工程を備える方法（請求項１）。
抗体（免疫グロブリン）においては，Ａｓｎ－２９７にＮ－リンクさ
れた糖類の付着がＡＤＣＣ機能にとっては重大であるところ，グリコシル化は細胞
内の小胞体で開始され，ゴルジ複合体で「末端グリコシル化」（本件発明における複
合型糖鎖の形成に相当する。）が生じる。実際の糖類の，ＡＤＣＣに関する部位又は
構造は，いまだ解明されていない。（【０００３】～【０００６】）
糖タンパク質において，糖類は，アスパラギンの側鎖でアミド窒素原
子に付着する（Ｎ－リンクされたグリコシル化）。この種のグリコシル化は，小胞体
（ＥＲ）において開始し，続いて，ゴルジ複合体へと運ばれ，Ｎ－リンクされた糖
鎖が異なる多くの方法で修飾される。Ｎ－リンクの糖類の形は様々であるが，一般
には，３つのマンノース残基と２つのＮ－アセチルグルコサミン残基からなる五糖
（ペンタサッカライド）を共有する。ゴルジ複合体における糖処理は，「末端グリコ
シル化」と呼ばれ，ＥＲにおいて起こる「コアグリコシル化」とは区別される。（【０
００７】）
ＡＤＣＣ機能の重大な糖の決定要素は，コアＮ－リンクの構造に加え
られるアルファ－１，６－フコース部の欠如であることを，ある報告が示唆してい
る（【０００８】）。
「糖修飾因子」は，好ましくは，分子量が＜１０００ドルトンの，ポ
リペプチドに付着する糖の付加，除去又は修飾に関与する酵素の活性を抑制する小
さな有機化合物であり，代表的には，グルコシダーゼＩ及びＩＩのインヒビター（カ
スタノスペルミン），フコシダーゼのインヒビター（デオキシフコノジリミシン），
Ｌ－フコースのリン酸化（すなわち，ＧＤＰ－Ｌ－フコースの生合成の第一工程）
の阻害剤（６－メチル－テトラヒドロ－ピラン－２Ｈ－２,３,４－トリオール），フ
コシルトランスフェラーゼのインヒビター（６，８ａ－ジエピカスタノスペルミン，
１－Ｎ－イミュノシュガーＡ及びＢ（それぞれ，１－ブチル－５－メチル－ピペリ
ジン－３,４－ジオール塩酸塩及び５－メチル－ピペリジン－３,４－ジオール塩酸
塩としても知られている。））などが含まれる（【００４４】，【００４８】）。
５０又は２５０μＭという濃度で，ＣＤ１６（判決注：ＡＤＣＣ活性
と相関性がある。）結合についてテストしたところ，６,８ａ－ジエピカスタノスペ
ルミン（フコシルトランスフェラーゼのインヒビター）については効果が見られな
かった（【０１０１】）。
イ上記アによれば，引用発明は，ホスト細胞により生成される免疫糖タン
パク質分子の抗体依存細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を増大させる方法であって，「糖修飾
因子」であるカスタノスペルミンを含む培地で前記細胞を成長させる工程を備える
方法に関するものである。
抗体（免疫グロブリン）においては，Ａｓｎ－２９７にＮ－リンクされた糖類の
付着がＡＤＣＣ機能にとっては重大であるところ，コアＮ－リンク（３つのマンノ
ース残基と２つのＮ－アセチルグルコサミン残基からなる五糖）の構造に加えられ
るアルファ－１，６－フコース部の欠如が重大な糖の決定要素であるとの報告もあ
る。
「糖修飾因子」は，ポリペプチドに付着する糖の付加，除去又は修飾に関与する
酵素の活性を抑制する小さな有機化合物であり，初期段階の「糖修飾因子」には，
フコシルトランスフェラーゼのインヒビター（６，８ａ－ジエピカスタノスペルミ
ン，１－Ｎ－イミュノシュガーＡ及びＢ）などが含まれる。グリコシル化工程のフ
コース化に関与する酵素であるフコシルトランスフェラーゼのインヒビターである
６,８ａ－ジエピカスタノスペルミンについては，抗体のフコシル化抑制に対し効
果が見られなかった。
ウ甲１文献には，様々な抗体及び抗体誘導体に対する各種酵素の作用を阻
害する糖修飾因子が挙げられている。しかしながら，「糖修飾因子」が添加された培
地で培養された抗体に「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」が生成されることは開示さ
れておらず，更には，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖構造における低いコアフコシル
化について具体的に記載されているとも認められないから，甲１文献には，改良さ
れたＡＤＣＣ活性を有する抗体を得るために，糖鎖形成の「初期段階（高マンノー
ス型）に作用する酵素」を阻害する有機化合物である糖修飾因子を使用し，低いフ
コシル化を有する「高マンノース型糖鎖」を有する抗体を生成する方法が開示され
ているにとどまるものといえる。
引用発明においては，「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」が生成する前の初期段階に
おける抗体について，糖鎖構造の変換が阻害され，高マンノース型の糖鎖が形成さ
れるものと考えられるところ，通常，未成熟な高マンノース型の段階においては，
コアフコシル化は生じない（「高マンノース型糖鎖」のフコシル化と「複合Ｎ－グリ
コシド結合糖鎖」のコアフコシル化が，同一の酵素の作用によって生じることを認
めるに足りる証拠はない。）。
エ甲１文献の記載によれば，引用発明は，審決が認定したとおり，「フコー
ス含有量が低減した免疫糖タンパク質分子を製造する方法であって，免疫糖タンパ
ク質分子を生成するホスト細胞を有効量の糖修飾因子を含む培地中で適切な成長条
件下で培養する段階，及び前記免疫糖タンパク質分子を細胞から分離する段階を含
み，ここで，前記糖修飾因子は，好ましくは，分子量が＜１０００ドルトンの，ポ
リペプチドに付着する炭水化物（糖）の一部である糖の付加，除去または修飾に関
与する酵素の活性を抑制する小さな有機化合物であり，前記免疫糖タンパク質分子
が前記糖修飾因子の不存在下で培養したホスト細胞からの免疫糖タンパク質分子と
比較して低いフコース含有量を有する，上記方法。」（前記第２の３⑵ア）であると
認められる。
(2)本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
本件発明１と引用発明を対比すると，少なくとも，審決が認定した相違点（有機
化合物が，本件発明は，特定のフコース類似体であるのに対して，引用発明は，糖
修飾因子である点）で相違することが認められる（本件発明１と引用発明は，少な
くとも，低いフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘導体を製造する方法であって，
抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を有効量の有機化合物を含む培地中で適切
な成長条件下で培養する段階，及び前記免疫糖タンパク質分子を細胞から分離する
段階を含み，前記抗体又は抗体誘導体が前記有機化合物の不存在下で培養した宿主
細胞からの抗体又は抗体誘導体と比較して低いフコシル化を有する，上記方法であ
る点で一致することについては，当事者間に争いがない。）。
なお，被告は，審決が認定した上記相違点について，引用発明の「糖修飾因子」
と本件発明１の「フコース類似体」とは，化学構造の相違だけでなく，得られる糖
鎖の構造に対する作用においても相違する点を正しく評価すべきであると主張する。
もっとも，審決が認定した相違点が，本件発明１と引用発明の相違点であることは
当事者間に争いがなく，被告の上記主張は，その主張内容等に照らし，審決が認定
した相違点に関する容易想到性の判断において考慮することが相当であるから，以
下，審決が認定した相違点に関する容易想到性の判断に誤りがあるかを検討するこ
ととする。
(3)審決が認定した相違点に関する判断について
ア甲４文献の記載事項
甲４文献（甲４。訳文は甲４４等）は，「ハロゲン化Ｌ－フコース及び
Ｄ－ガラクトース類似体：合成と代謝効果」と題する学術論文であり，以下の記載
がある。
ａ２位及び５－メチル基において修飾された，いくつかの新規なＬ－
フコース類似体が，細胞膜糖複合体阻害剤又は調節剤の候補として合成され，生物
学的効果について試験された。・・・類似体４ｂ，４ｃ及び９ｂは，１×１０－３
Ｍに
おいて，ＳＷ６１３ヒト乳腺腫瘍細胞の高分子画分へのＬ－[３
Ｈ]フコース取り込
みを特異的に阻害した。（１４３頁要約の１～９行）
ｂＬ－フコース代謝物の中間体及びＧＤＰ－Ｌ－フコースへの経路を
検討することにより，潜在的な阻害剤又は修飾剤の合理的な設計の基礎が得られた。
細胞内のＧＤＰ－Ｌ－フコースは，新生経路によって適当なＤ－マンノース前駆体
から合成されるか，又は，アノマー炭素のリン酸化から開始されるＬ－フコースか
ら合成されるかのいずれかであり，その後，得られた１－リン酸糖とＧＴＰとの縮
合が起きる。したがって，Ｌ－フコース類似体は後者の経路（サルベージ経路）に
影響するようであるが，Ｄ－マンノースの類似体は，新生生合成経路の潜在的な阻
害剤である。（１４３頁右欄２～１２行）
ｃ６位の修飾は，ヌクレオチド糖への変換及び複合糖質への取り込み
を可能とするＬ－フコースキナーゼのような適切な酵素の基質活性に著しい影響を
与えるものではない。逆に，２位の修飾は，アノマー中心への近接性によって，Ｌ
－フコース同化酵素の阻害剤の開発をもたらし得る。（１４３頁右欄１６行～１４
４頁左欄２行）
ｄ１４５頁の「表ＩＩ」は，「細胞増殖及び高分子生合成における，フ
コース類似体の効果」と題する表であり，それぞれのフコース類似体を添加した培
地におけるヒト乳房腫瘍細胞ＳＷ６１３のフコース取り込み量が，フコース類似体
を添加しなかった場合のフコース取り込み量に対する％として記載されている。
２－Ｃｌ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ａ）７５％
２－Ｂｒ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ｂ）３７％
２－デオキシ－２－Ｉ－Ｌ－フコース（１３）８％
６－Ｆ－Ｌ－フコース（４ａ）９％
６－Ｃｌ－Ｌ－フコース（４ｂ）１４％
６－Ｂｒ－Ｌ－フコース（４ｃ）２１％
６－Ｉ－Ｌ－フコース（４ｄ）９２％
ｅ考察
Ｌ－フコースの５－メチル基の１水素をハロゲン原子に置換することによっ
て，親糖のピラノース環のコンフォメーションに顕著な効果が及ぶことはなく，
また，アノマー中心へは比較的小さな電子影響が及ぶと予想された。これら一連
の類似体による前駆体の高分子画分への取り込みへの影響（表ＩＩ）に比較して，
１ｍＭの４ａは，[３Ｈ]フコースの取り込みをコントロールレベルの９％まで特
異的に抑制するが，他方，Ｌ－ロイシンの取り込み又は白血病Ｌ１２１０細胞の
増殖に有意な程度まで影響することはなかった。ハロゲン原子のサイズの増加と
ともに，Ｌ－フコース取り込みへの阻害効果は低減し，これに付随して細胞毒性
は増加した。・・・２－ハロゲン化Ｌ－フコース類似体の３位と４位のＯ－アセ
チル化の影響も確定された（表ＩＩＩ）。Ｏ－アセチル化誘導体は，非Ｏ－アセ
チル化誘導体よりもより有効な成長阻害剤であることが分かった。これは，とり
わけ２－ブロモ－２－デオキシ類似体について明らかである。Ｐ２８８リンパ腫
細胞の高分子画分への前駆物質組み込みの阻害の程度は，成長阻害の程度に匹敵
するようにみえる（表ＩＩＩ）。（１４６頁右欄１４～５３行）
上記によれば，甲４文献には，いくつかの新規なＬ－フコース類
似体が，細胞膜糖複合体阻害剤又は調節剤の候補として合成され，その生物学的
効果（フコース類似体を添加した培地におけるヒト乳房腫瘍細胞のフコース取り
込み量）について試験されたことが記載されており，あるフコース類似体（２－
Ｃｌ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ａ），６－Ｃｌ－Ｌ－フコース（４ｂ），
６－Ｂｒ－Ｌ－フコース（４ｃ），及び６－Ｉ－Ｌ－フコース（４ｄ）（いずれ
も，本件発明１におけるフコース類似体に該当する化合物。））は，ヒト乳房腫
瘍細胞の高分子画分へのＬ－[３Ｈ]フコース取り込みを特異的に阻害したこと
が開示されている。また，高分子画分は，細胞膜に結合する糖タンパク質（糖鎖）
を含むものと解され，阻害するフコース取り込み位置は特定されていないけれど
も，Ｌフコース類似体は，サルベージ経路に影響することが示唆されている。
イ甲３文献の記載事項
甲３文献（甲３。訳文は甲４３等）は，「抗体産生細胞におけるα
１,６－フコース転移酵素（ＦＵＴ８）及びＧＤＰ－マンノース４,６－デヒドラ
ターゼ（ＧＭＤ）の二重ノックダウン：完全に非フコシル化し，ＡＤＣＣ活性が
向上した治療用抗体を産生するための新しい戦略」と題する学術論文であり，以
下の事項が記載されている。
ａ背景：抗体依存性細胞傷害活性（ＡＤＣＣ）は，Ｆｃに結合す
るオリゴ糖のコアフコースの欠如により大きく向上し，ヒト体内における抗腫瘍
活性の臨床的有効性に密接に関連する（１頁要約の１～２行）。
ｂ結果：第一に，オリゴ糖のフコース修飾における３つの重要な
遺伝子，すなわち，α１,６－フコース転移酵素（ＦＵＴ８），ＧＤＰ－マンノー
ス４,６－デヒドラターゼ（ＧＭＤ）及びＧＤＰ－フコーストランスポーター（Ｇ
ＦＴ）に対する低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）を用いた機能欠損分析により，
最も効果的なｓｉＲＮＡ（標的ｍＲＮＡの＞９０％を抑制する）を用いても，そ
れぞれの標的の１遺伝子ノックダウンは抗体産生細胞の産物を完全に非フコシ
ル化するには不十分であることがわかった。興味深いことに，予想を超えたこと
であるが，フコシル化の低減において，ＦＵＴ８及びＧＭＤｓｉＲＮＡの協働効
果が観察されたが，これらはＧＦＴｓｉＲＮＡとの組合せでは観察されなかった。
（１頁要約の８～１４行）
ｃ哺乳類細胞内において，Ｆｃオリゴ糖のコアフコシル化は，α１,
６結合を介してＧＤＰ－フコースからＦｃオリゴ糖の最内Ｎ－アセチルグルコ
サミン（ＧｌｃＮＡｃ）までのフコース転移を触媒する唯一の遺伝子，つまり，
１,６－フコース転移酵素（ＦＵＴ－８）によって仲介される。オリゴ糖フコシル
化の必須基質である細胞内ＧＤＰ－フコースが，図１に示す新生経路（デノボ経
路）及び再利用経路（サルベージ経路）の両方を介して細胞質内で合成される。
細胞外環境から細胞質内へ取り込まれたＤ－グルコース由来のＧＤＰ－マンノ
ースを，新生経路が，２つのタンパク質，ＧＤＰ－マンノース４,６－デヒドラタ
ーゼ（ＧＭＤ）及びＧＤＰ－ケオ－６－デオキシマンノース３，５－エピメラー
ゼ，４－レダクターゼ（ＦＸ）による３つの酵素反応を介して，ＧＤＰ－フコー
スに変換する。再利用経路によって，細胞外又はリソソーム源由来の遊離Ｌ－フ
コースから，ＧＤＰ－フコースが合成される。細胞内ＧＤＰ－フコースの大部分
が，新生経路を介して産生され，代謝産物を含まないＬ－フコースは，再利用経
路を介して，再利用もされる。細胞質内に蓄積されたＧＤＰ－フコースは，ゴル
ジ膜に固定されたＧＤＰ－フコーストランスポーター（ＧＦＴ）によってゴルジ
体の内腔内に輸送されて，その後，フコシルトランスフェラーゼによるフコシル
化糖複合体の合成において，基質として供される。（２頁右欄１０行～３頁左欄
１５行）
ｄ我々の先の研究では，ＦＵＴ８の単一遺伝子ノックダウンによっ
て，生成物における，完全ではないが実質的な抗体フコシル化の低減がもたらさ
れた（３頁右欄８～１１行）。
上記によれば，甲３文献は，完全に非フコシル化し，ＡＤＣＣ活
性が向上した治療用抗体を産生するための手法を開発することを目的とした文
献であり，以下の事項が開示されているものと認められる。
ａＦｃオリゴ糖のコアフコシル化は，α１,６結合を介して，ＧＤ
Ｐ－フコースからＦｃオリゴ糖の最内Ｎ－アセチルグルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）
までのフコース転移を触媒する唯一のフコース転移酵素（ＦＵＴ－８）によって
仲介される。
ｂＦＵＴ８等の糖鎖のフコース取り込みに関与する酵素を遺伝子
発現のレベルで抑制した細胞を用いることにより，産生する抗体のＦｃ部位に結
合するオリゴ糖のフコシル化を低減することができた。
ウ容易想到性について
審決が認定した，本件発明１と引用発明の相違点は，有機化合物が，
本件発明は，特定のフコース類似体であるのに対して，引用発明は，糖修飾因子
である点であるところ，引用発明の「糖修飾因子」は，ポリペプチドに付着する
糖の付加，除去又は修飾に関与する酵素の活性を抑制する小さな有機化合物であ
り，甲１文献には，代表的なものとしてカスタノスペルミン（下図），フコシル
トランスフェラーゼのインヒビターとして６，８ａ－ジエピカスタノスペルミン
などが記載されている。
これに対し，甲４文献には，本件発明１で用いるフコース類似体に該当する化
合物（２－Ｃｌ－２－デオキシ－Ｌ－フコース（９ａ），６－Ｃｌ－Ｌ－フコー
ス（４ｂ），６－Ｂｒ－Ｌ－フコース（４ｃ），及び６－Ｉ－Ｌ－フコース（４
ｄ））が記載されているけれども，引用発明における「糖修飾因子」として例示
される上記甲１文献記載の化合物とはその化学構造が大きく相違するものであ
る。
本件発明１は，培地中におけるフコース類似体存在下で，糖鎖の還元
末端のＮ－アセチルグルコサミンを介してＦｃ領域に結合した複合Ｎ－グリコシド
結合糖鎖を有する抗体を発現する宿主細胞を培養することを特徴とするものであり，
これにより，簡便に低いコアフコシル化を有する抗体を産生することができるとい
う効果を奏するものであるところ，甲１文献には，「糖修飾因子」が添加された培地
で培養された抗体に「複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖」が生成されることは開示され
ておらず，更には，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖構造における低いコアフコシル化
について具体的に記載されているとも認められないから，甲１文献には，改良され
たＡＤＣＣ活性を有する抗体を得るために，糖鎖形成の「初期段階（高マンノース
型）に作用する酵素」を阻害する有機化合物である糖修飾因子を使用し，低いフコ
シル化を有する「高マンノース型糖鎖」を有する抗体を生成する方法が開示されて
いるにとどまる。甲１文献において，抗体のコアフコシル化を抑制する機能を有す
るフコース類似体を採用する動機付けとなるような記載や示唆があるとは認められ
ない。
また，甲４文献は，フコース類似体の細胞膜糖複合体に対するフコース取り込み
阻害剤としての効果を検討することを目的とした文献であって，フコース類似体に
よるフコース取り込み阻害実験によって確認されている内容も，培養細胞の高分子
画分へのフコース取り込みに関するものである。同文献に記載されたフコース類似
体が，抗体に結合した糖鎖のコアフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが
示されているということはできず，甲４文献の内容は，本件発明や引用発明のよう
に抗体の糖鎖へのフコース取り込みに関するものではないといえる。
原告は，上記の点について，フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と
糖タンパク質において同一であることは技術常識であると主張する。証拠（甲３，
１５）及び弁論の全趣旨によれば，フコシル化オリゴ糖を構築するための必須基質
である細胞内ＧＤＰ－フコースは，新生経路（デノボ経路）及び再利用経路（サル
ベージ経路）を介して細胞質内で合成されるところ，細胞質内に蓄積されたＧＤＰ
－フコースは，ゴルジ膜に固定されたＧＤＰ－フコーストランスポーター（ＧＦＴ）
によってゴルジ体の内腔内に輸送されて，その後，フコシルトランスフェラーゼに
よるフコシル化糖複合体の合成における基質として供されること，そして，上記２
つの経路によるＧＤＰ－フコースの生成及びＧＤＰ－フコースの輸送，糖タンパク
質との結合（転移）については，抗体やそれ以外の細胞膜に存在するもの等も含め
て，糖タンパク質のフコシル化に共通した機構であると考えられること，しかしな
がら，糖タンパク質に対するフコース取り込みは，具体的な反応過程や対象とする
タンパク，フコースが結合する糖鎖の部位などについて，それぞれ異なる酵素が作
用することなどが認められる。
そうすると，甲４文献に記載された腫瘍細胞の高分子画分へのフコース取り込み
は，主にリン脂質等からなる細胞膜へのフコース取り込みのみならず，細胞膜上に
存在する糖タンパク質にフコースが取り込まれ得るものと解することができるから，
「糖タンパク質へのフコース取り込み」という点において，引用発明と甲４文献に
記載された事項とは共通するという余地はあるとしても，引用発明における抗体に
対するフコース取り込みと甲４文献における高分子画分へのフコース取り込みは，
フコース取り込みの前段階ともいえる，サルベージ経路及びデノボ経路によるＧＤ
Ｐ－フコース（基質）の生成，及び，これに続いて糖タンパクに対するフコース取
り込みがなされる，という一般的な機序において共通するにとどまるものであると
いえる。そして，前記認定のとおり，引用発明は，糖修飾因子が糖鎖形成の初期段
階に作用する酵素を阻害することが特定されているのみで，抗体のいかなる糖鎖形
成に作用する酵素を阻害するものか明らかではなく，また，甲４文献においても，
フコース類似体が糖タンパク質のどの部位へのフコースの取り込みを阻害するのか
については明らかではない（抗体の糖鎖との関係も明らかではない。）。
以上のように，甲４文献の内容は，本件発明や引用発明のように抗体の糖鎖への
フコース取り込みに関するものではなく，引用発明と甲４文献に記載された発明と
はフコシル化する糖鎖の種類や部位が同じであるともいえないから（糖タンパク質
に対するフコース取り込みは，具体的な反応過程や対象とするタンパク，フコース
が結合する糖鎖の部位などについて，それぞれ異なる酵素が作用する。），引用発明
で用いる酵素阻害剤としての糖修飾因子を，化学構造が大きく相違する甲４文献に
記載されたフコース類似体に置き換える動機付けがあるとは認められない。
したがって，相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明及び甲４文献に記載さ
れた事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
なお，甲４文献に記載されたフコース類似体は，サルベージ経路に影響する旨の
記載はあるものの，阻害するフコースの取り込み位置については特定されていない
のであるから，甲４文献に記載された事項は，抗体のコアフコシル化を抑制するフ
コース類似体について示唆するものとはいえない。仮に，甲４文献に記載されたフ
コース類似体を，糖鎖形成の初期段階に関与するいずれかの酵素を抑制する有機化
合物である「糖修飾因子」を用いて，低いフコシル化を有する「高マンノース型糖
鎖」を有する抗体を生成する方法である引用発明に適用したとしても，直ちに，抗
体のコアフコシル化を抑制する機能を有するフコース類似体の構成を具備するもの
と認定することはできない。
また，前記認定のとおり，甲３文献には，抗体に対するα１,６－フコ
ース転移酵素（ＦＵＴ８）を阻害することによって，抗体のＦｃ部位に結合するオ
リゴ糖のコアフコシル化が低減されることが開示されているとしても，甲４文献に
は，抗体に結合した糖鎖のコアフコシル化に関与する酵素の阻害に直接関連する記
載がないのであるから，甲３文献に開示された上記技術的事項は，甲４文献に開示
されているフコース類似体を，引用発明の糖修飾因子に代えて適用するための課題
や知見を示唆するものとはいえない。
甲３文献の上記記載に接した当業者であっても，引用発明の糖修飾因子に代えて，
抗体に対するコアフコシル化阻害活性が明らかではない，甲４文献に記載されたフ
コース類似体について，敢えて，フコシル化を抑制する効果を確認するために，引
用発明の糖修飾因子に代えて適用することを試みる動機付けはないといえる。
そうすると，甲３文献に記載された技術的事項を考慮しても，引用発明の糖修飾
因子を甲４文献に記載されたフコース類似体に置き換えることについて，当業者が
容易に想到し得たものとは認められない。
相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明，甲３文献及び甲４文献
に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認めること
はできないとした審決の判断に誤りはない。
(4)原告の主張について
ア原告は，細胞膜画分の糖タンパク質へのフコース取り込みと抗体へのフ
コース取り込みは共通するフコシル化機構の下で行われ，それに寄与する酵素も同
一であることは技術常識であるから，引用発明における糖修飾因子として，甲４文
献に開示されている糖タンパク質へのフコース取り込みを阻害したフコース類似体
を採用すること（抗体のコアフコシル化に適用すること）は，当業者が容易に想到
し得たことである旨主張する。
確かに，タンパク質のフコシル化機構において，リン酸化を含むサルベージ経路，
デノボ経路を介したＧＤＰ－フコースの生成，及びＧＤＰ－フコースの輸送，糖タ
ンパク質との結合（転移）といった一般的な部分については対象とするタンパク質
によらず共通するものといい得る。
しかしながら，具体的にいかなる酵素の作用によって，タンパク質や糖鎖のいか
なる位置に対するフコースの転移が生じるのか，これに対応するいかなる阻害剤が
有効であるのかは，それぞれ異なるものと認められるから，一般的な意味において
の機構が共通するのみでは，細胞膜画分の糖タンパク質等へのフコース取り込み阻
害を抗体に適用すること，すなわち，引用発明における糖修飾因子として，甲４文
献に開示されているフコース類似体を採用することが容易であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，甲４文献には，「２位の修飾は，アノマ中心に近いことから，Ｌ
－フコース同化酵素の阻害剤の開発につながった。」（１４３頁～１４４頁）との記
載があり，フコース類似体がフコシル化に関与する酵素を阻害することが明示され
ており，また，細胞膜の糖タンパク質のフコシル化と抗体のフコシル化には，同一
の機序及び共通の酵素が関与していることが公知であったことを勘案すれば，甲４
文献には，実質的に，フコース類似体が，タンパク質に結合した糖鎖のフコシル化
に関与する酵素の阻害剤であることが記載されている旨主張する。
しかしながら，甲４文献に，実質的に，フコース類似体が，タンパク質に結合し
た糖鎖のフコシル化に関与する酵素の阻害剤であることが記載されているとしても，
引用発明と甲４文献に記載された発明とはフコシル化する糖鎖の種類や部位が同じ
であるとはいえず，引用発明で用いる酵素阻害剤としての糖修飾因子を，甲４文献
に記載されたフコース類似体に置き換える動機付けがあるとは認められないのは前
記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ原告は，その他，フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と糖
タンパク質において同一であることが技術常識であることを前提として，引用発明
の糖修飾因子として，甲４文献に記載されたフコース類似体を採用することについ
て動機付けがあるとか，甲３文献に記載されたフコシル化に関与する特定の酵素を
阻害すれば抗体のフコシル化が抑制されるという知見を勘案すれば，引用発明にお
ける糖修飾因子として，甲４文献に記載されたフコース類似体を採用することは，
当業者が容易に想到することができたものであるなどと主張する。
しかしながら，引用発明と甲４文献に記載された発明とはフコシル化する糖鎖の
種類や部位が同じであるとはいえないから，引用発明で用いる酵素阻害剤としての
糖修飾因子を，甲４文献に記載されたフコース類似体に置換する動機付けがあると
は認められず，また，甲３文献に開示された技術的事項は，甲４文献に開示されて
いるフコース類似体を，引用発明の糖修飾因子に代えて適用するための課題や知見
を示唆するものではなく，相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明，甲３文献
及び甲４文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである
ということはできないのは前記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ原告は，甲１文献には，特定の酵素に限定されることなく，糖の付加，
除去又は修飾に関与する様々な段階の酵素に対する阻害剤を使用することで，低い
コアフコシル化を有する抗体を製造するとの着想が明確に教示されている旨主張す
る。
しかしながら，前記認定のとおり，甲１文献には，改良されたＡＤＣＣ活性を有
する抗体を得るために，糖鎖形成の「初期段階（高マンノース型）に作用する酵素」
を阻害する有機化合物である糖修飾因子を使用し，低いフコシル化を有する「高マ
ンノース型糖鎖」を有する抗体を生成する方法が開示されているにとどまるから，
原告の上記主張は採用することができない。
(5)まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発
明，甲３文献及び甲４文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものということはできないから，これと同旨の審決の判断に誤りは
なく，原告主張の取消事由１は理由がない。なお，本件発明２～２４は，本件発明
１に更に限定を加えるなどしたものであり，引用発明とは，少なくとも，審決が認
定した相違点で相違するものであるから，同様にその容易想到性を否定した審決の
判断にも誤りはない。
３取消事由２（相違点に関する判断の誤り②）について
(1)審決が認定した相違点に関する判断について
ア甲５文献の記載事項
甲５文献（甲５。訳文は甲４５）は，「２－デオキシ－２－フルオロ－
Ｌ－フコース，及びそれが哺乳類細胞におけるＬ－[１－１４Ｃ]フコース利用に及
ぼす効果」と題する学術論文であり，以下の事項が記載されている。
ａ要約
・・・培養中のマウス線維芽細胞（ＴＡＬ/ＮＰ及びＴＡＬ/ＮＢ）は，Ｌ－[１
－１４Ｃ]フコースをトリプシン分解画分及び細胞構成成分における糖タンパク質
に取り込む。２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコース又はＬ－フコースを０.
１～１０ｍＭの範囲で培地に添加すると，ラベルが競合的に，かつ徐々に減少した。
これらの証拠はフルオロ糖が糖タンパク質画分に取り込まれることを示唆する。（９
８９頁要約１～８行）
ｂ同位体でラベルした２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを
用いれば，高分子構造に取り込まれた修飾糖の量や化学的位置について正確に決定
できるかもしれない。しかしながら，この予備的試験結果は，フルオロ類似体は，
細胞に侵入した，タンパク質生合成中に親糖（訳注：フコースを意味している。）と
競合できるであろうことを示している。（９９１頁１４～１８行）
上記によれば，甲５文献には，本件発明１で用いるフコース類似体
に該当する化合物である２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが，マウス線
維芽細胞のトリプシン分解画分及び細胞構成成分へのＬ－フコースの取り込みを競
合的に阻害したという実験結果が開示されている。甲５文献では，２－デオキシ－
２－フルオロ－Ｌ－フコースが糖タンパク質画分に取り込まれる可能性について考
察されており，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが細胞の糖タンパク
質画分のどの位置へ取り込まれるのかは今後研究すべき課題であることが窺わ
れる。
イ容易想到性について
甲５文献に記載されている２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコー
スは，本件発明１で用いるフコース類似体に該当する化合物ではあるけれども，引
用発明に開示されている，カスタノスペルミンなどの「糖修飾因子」とはその化学
構造が大きく相違するものである。
また，甲５文献からは，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコース
が細胞の糖タンパク質画分のどの位置へ取り込まれるのかは今後研究すべき課題で
あることが窺えるにすぎず，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを糖タン
パク質画分へのフコース取り込み阻害剤として使用できることまで示唆されている
とはいえないから，甲５文献には，フコース類似体である２－デオキシ－２－フル
オロ－Ｌ－フコースが，抗体のコアフコシル化に関与する酵素の阻害剤であること
が示されているとはいい難い。
仮に，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースによる糖タンパク質へのフコ
ースの取り込みを阻害した点において引用発明と共通するとしても，糖タンパク質
に対するフコース取り込みにおいては，具体的な反応過程や対象とするタンパク，
糖鎖の部位などについて，それぞれ異なる酵素が作用することは当該技術分野にお
ける技術常識であり，引用発明と甲５文献に記載された事項とはフコシル化する糖
鎖の種類や部位が同じであるとはいえないことを考慮すると，引用発明で用いる酵
素阻害剤としての糖修飾因子を，甲５文献に記載された，抗体のコアフコシル化に
関与する酵素の阻害剤であることが示されているとはいえない，１つのフコース類
似体に置き換える動機付けがあるとはいえない。
さらに，甲３文献に記載された技術的事項は，抗体に結合した糖鎖の
コアフコシル化に関与する酵素の阻害に直接関連する記載のない甲５文献に開示さ
れたフコース類似体を，引用発明の糖修飾因子に代えて適用するための課題や知見
を示唆するものとはいえないから，甲３文献に記載された技術的事項を考慮しても，
引用発明の糖修飾因子を甲５文献に記載されたフコース類似体に置き換えることに
ついて，当業者が容易に想到し得たものとは認められず，相違点に係る本件発明１
の構成は，引用発明，甲３文献及び甲５文献に記載された技術的事項に基づいて，
当業者が容易に想到し得たものと認めることはできないとした審決の判断に誤りは
ない。
(2)原告の主張について
ア原告は，甲５文献は，放射性同位体で標識したフコースと非標識の２－
デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを細胞培養に添加した結果，２－デオキシ
－２－フルオロ－Ｌ－フコースによる糖タンパク質へのフコースの取り込み阻害が
確認されたことを報告する論文であり，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコー
スが糖タンパク質生合成過程において，フコースと競合することを示唆するもので
あるから，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを糖タンパク質画分のフコ
ース取り込み阻害剤として使用できる旨主張する。
しかしながら，甲５文献からは，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースが
細胞の糖タンパク質画分のどの位置へ取り込まれるのかは今後研究すべき課題であ
ることが窺えるにすぎず，２－デオキシ－２－フルオロ－Ｌ－フコースを糖タンパ
ク質画分へのフコース取り込み阻害剤として使用できることまで示唆されていると
はいえないのは前記認定のとおりである。
したがって，甲５文献に記載されたフコース類似体が，抗体のコアフコシル化に
関与する酵素の阻害剤であることが示されているとはいえず，原告の上記主張は採
用することができない。
イ原告は，細胞膜画分の糖タンパク質へのフコース取り込みと抗体へのフ
コース取り込みは共通するフコシル化機構の下で行われ，それに寄与する酵素も同
一であることは技術常識であるから，引用発明における糖修飾因子として，甲５文
献に開示されている糖タンパク質へのフコース取り込みにおいてフコースと競合す
るフコース類似体を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである旨主張
する。
しかしながら，具体的にいかなる酵素の作用によって，タンパク質や糖鎖のいか
なる位置に対するフコースの転移が生じるのか，これに対応するいかなる阻害剤が
有効であるのかは，それぞれ異なるものと認められるのは前記認定のとおりであり，
一般的な意味においての機構が共通するのみでは，引用発明における糖修飾因子と
して，甲５文献に開示されているフコース類似体を採用することが容易であるとは
いえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ原告は，その他，フコシル化の機構とそれに関与する酵素は，抗体と糖
タンパク質において同一であることが技術常識であることを前提として，引用発明
の糖修飾因子として，甲５文献に記載されたフコース類似体を採用することについ
て動機付けがあるとか，甲３文献に記載されたフコシル化に関与する特定の酵素を
阻害すれば抗体のフコシル化が抑制されるという知見を勘案すれば，引用発明にお
ける糖修飾因子として，甲５文献に記載されたフコース類似体を採用することは，
当業者が容易に想到することができたものであるなどと主張する。
しかしながら，甲５文献に記載されたフコース類似体が抗体のコアフコシル化に
関与する酵素の阻害剤であることが示されているとはいえないから，引用発明で用
いる酵素阻害剤としての糖修飾因子を，甲５文献に記載されたフコース類似体に置
換する動機付けがあるとは認められず，また，甲３文献に開示された技術的事項は，
甲５文献に開示されているフコース類似体を，引用発明の糖修飾因子に代えて適用
するための課題や知見を示唆するものではなく，相違点に係る本件発明１の構成は，
引用発明，甲３文献及び甲５文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想
到し得るものであるということはできないのは前記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は，引用発
明，甲３文献及び甲５文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものということはできないから，これと同旨の審決の判断に誤りは
なく，原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（実施可能要件に関する判断の誤り）について
(1)明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができ
る程度に明確かつ十分に記載したものであることを要する（特許法３６条４項１号）
ところ，本件において，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願
当時の技術常識に基づいて，本件発明の実施をすることができるのであれば，特許
法３６条４項１号に規定する要件を満たすということができる。
本件明細書の発明の詳細な説明には，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖を有するＦｃ
ドメインを有する抗体又は抗体誘導体，それらを発現する宿主細胞，培地に添加す
るフコース類似体，培養方法及び抗体又は抗体誘導体の精製について，一般的な記
載があり（段落【００５４】～【０１１３】，【０１１４】～【０１３１】），実施例
１～３６として種々の置換基を有するフコース類似体の合成，抗体の産生，抗体の
コアフコシル化やそれに関連する生物学的活性の分析に関する実験例が具体的デー
タとともに記載されている。そうすると，原告が主張するように，フコース類似体
の化学構造の違いによって生物学的活性が異なるものであるとしても，本件明細書
の発明の詳細な説明において，相当数のフコース類似体についてコアフコシル化を
阻害することが裏付けられており，請求項１に記載された他のフコース類似体につ
いても，これを否定すべき理由は見当たらないのであるから，本件発明の全体にわ
たって実施をすることができるものと認めるのが相当である。
したがって，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技
術常識に基づいて，本件発明の実施をすることができるものであり，本件明細書の
発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ
十分に記載したものであると認められる。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件明細書の表１によると，５０μＭでの阻害活性が「＞８０％」
と記載されたアルキニルフコースジ（トリメチルアセテート）に，もう１つピバレ
ートエステル基が付加しただけで，阻害活性が「約０％」（５０μＭアルキニルフコ
ース１，２,－トリ（トリメチルアセテート））となるように，化学構造がわずかで
も変化すると活性に大きな相違がもたらされるというのが技術常識であるから，本
件発明１のフコース類似体の全てが低いコアフコシル化抗体の製造に使用すること
ができるわけではないと主張する。
本件明細書の発明の詳細な説明の表１には，各種フコース類似体を５０μＭ又は
１ｍＭの濃度で添加した培地を用いてヒト化ＩｇＧ１抗ＣＤ７０モノクローナル抗
体ｈ１Ｆ６を産生するＣＨＯＣＧ４４細胞を培養した上清から精製した抗体にお
ける，コアフコシル化の阻害の程度（％）が示されている。そして，表１には，５
－シアノフコーステトラアセテート（ピラノース型）及び５－シアノフコーステト
ラアセテート（フラノース型）は，１ｍＭにおける阻害は「ＮＤ」（フコース類似体
の存在下での不十分な抗体産生又は細胞成長の阻害のため，非コアフコシル化抗体
が検出されなかったことを意味する。）であるものの，５０μＭではそれぞれ「２
０％」及び「５－１０％」と記載されており，上記両化合物は５０μＭのような１
ｍＭよりも低い濃度で用いれば，低いコアフコシル化を有する修飾抗体又は抗体誘
導体を製造できることを理解することができる。したがって，発明の詳細な説明に
は，フコース類似体として上記両化合物を用いた場合に，本件発明が実施できるこ
とが具体的に記載されているということができる。
一方，表１には，アルキニルフコース１,２，３－トリ（トリメチルアセテート）
に関しては，５０μＭで「約０％」，１ｍＭで「ＮＤ」と記載されている。しかしな
がら，当業者であれば，上記フコース類似体の５０μＭの濃度における阻害活性デ
ータを比較した際に，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセテー
ト）の阻害活性が，ピバレートエステル基を１つ多く有するアルキニルフコーステ
トラキス（トリメチルアセテート）よりも低下していることは，本件明細書の記載
及び技術常識に照らし，不自然であると認識し，その阻害活性データについて，発
明の詳細な説明の実施例（段落【０２１７】等）に記載されたコアフコシル化阻害
活性の測定方法によって当該フコース類似体の阻害活性を確認し，表１におけるこ
のフコース類似体の阻害活性データが誤記であることを確認することに格別の技術
的困難があるとは認められない。表１及び２に列挙された各種フコース類似体のコ
アフコシル化の阻害％のうちで唯一５０μＭにおいても１ｍＭにおいても効果がな
いと解される表１のアルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）
の上記データが誤記であることは，共同発明者の１名により本件明細書に記載され
た実験の元データ（添付資料Ａ。以下「本件データ」という。）を分析した結果報告
（甲１６。以下「本件分析報告」という。）によれば，アルキニルフコース１,２,３
－トリ（トリメチルアセテート）の阻害が＞８０％程度であると認められることか
らも裏付けられる。
したがって，当業者であれば，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチ
ルアセテート）の阻害活性に関する本件データを参照するまでもなく，発明の詳細
な説明の記載から，表１の上記フコース類似体の阻害活性データが誤記であること
を推測することができ，そのことを発明の詳細な説明の実施例の記載に基づいて容
易に確認することができると認められるし，また，本件分析報告によれば，アルキ
ニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセテート）は，実際には非常に高い
コアフコシル化阻害活性（＞８０％）を有することが確認できるのであるから，フ
コース類似体として，アルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテート）
を発明の詳細な説明に記載されたとおりに用いることにより，本件発明１について
実施をすることができるものと認められる。
以上によれば，表１のアルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテー
ト）に関する「約０％」及び「ＮＤ」の記載のみをもって，実施可能要件を欠くと
いうことはできず，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の全体的な開示に基
づき，本件発明１について実施をすることができると認められるから，原告の上記
主張は採用することができない。
また，原告は，審決が，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメチルアセ
テート）の阻害活性のデータが「不自然」であると認定したのは，被告がその後に
提出した生データを考慮した上での，後付けの判断によるものといわざるを得ず，
この点に関する審決の判断は，本件優先日に当業者が知り得なかった生データに基
づくものであるから，特許法３６条４項１号の規定に反する旨主張する。
しかしながら，当業者であれば，アルキニルフコース１，２，３－トリ（トリメ
チルアセテート）の阻害活性に関する本件データを参照するまでもなく，発明の詳
細な説明の記載から，表１の上記フコース類似体の阻害活性データが誤記であるこ
とを推測でき，それを発明の詳細な説明の実施例の記載に基づいて容易に確認する
ことができると認められるのは前記認定のとおりである。
このように，本件は，本件明細書に，当業者が，技術常識に照らし，阻害活性に
関するデータの一部分が不自然であると推測し確認することができる記載があると
いえる場合であるから，本件明細書の発明の詳細な説明（【０２１７】の表１）に記
載された阻害活性のデータ（５０μＭにおける阻害）について，出願後に補充した
本件データを参酌することも許されるものと解される。被告は，本件明細書の発明
の詳細な説明に開示された多くの実験結果の１つに誤記があったことから，本件明
細書に記載された内容の範囲内での結果を示すような事後的な本件分析報告を提出
して（甲１６），上記誤記について釈明しているにすぎない（例えば，特許出願前に
実施することができた実験データを，事後的に追完するような場合とは異なる。）。
したがって，出願後に補充した本件データを参酌した審決の判断に誤りはなく，
原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，本件発明２に関して，発明の詳細な説明には，５％未満のフコ
ース類似体が組み込まれる方法が具体的に記載されておらず，フコース類似体の組
み込みのデータを示す表３において最小値が２０％であることからみても，どのよ
うにすれば組み込みを５％未満にできるのか不明であるのに対し，審決は，フコー
ス類似体の種類によっては組み込み％が表３に示される最低値の２０％より低い場
合があることは十分予測されることであると判断したが，審決の上記判断は，本件
優先日に当業者が知り得なかった実験データに基づくものであることから，誤りで
あると主張する。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，フコース類似体が抗体に組
み込まれる割合が５％未満である例が存在することが，実施例４及び実施例７にお
いて示されている。すなわち，実施例４においては，特定のフコース類似体（アル
キニルフコースペルアセテート（表１の２番目の化合物））の存在下/不存在下で産
生した抗体について，コアフコシル化されている糖鎖（ピークＧ０）及びコアフコ
シル化されていない糖鎖（ピークＧ０－Ｆ）の量を測定した結果，Ｇ０－Ｆ（８５％）
とＧ０（６％）以外に実質的なピークはないことが認められる（図１Ｃ）。このよう
に，図１Ｃにおいて，６％に相当するＧ０のピークと比べられるような他のピーク
は存在しないのであるから，このフコース類似体が組み込まれている割合は６％よ
り少なく，５％未満であることは明らかであるといえる。
また，上記と同じフコース類似体（アルキニルフコースペルアセテート）の実
施例７（図４Ａ）では，フコース類似体を加えた場合のチャート（下側）におい
て，コアフコシル化されていない糖鎖のＧ０－ＦとＧ１－Ｆ以外の実質的なピー
クが見出されないことから，フコース類似体が抗体に５％以上組み込まれること
はなかったものと認められる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例４及び実施例７とし
て，フコース類似体が抗体に組み込まれる割合が５％未満である例が具体的に示
されているということができる。
そして，本件発明２は，本件発明１のうち，フコース類似体の組み込み率が５％
未満である態様のみを対象とするように限定した発明であり，抗体に組み込まれ
る能力について試験した表３では，組み込み％が２０％以上のフコース類似体が
示されるにとどまるものの，比較的構造が簡単なアルキニルフコースペルアセテ
ートに関する実施例４及び実施例７について組み込み割合が５％未満であった
ことを踏まえれば，当該特性を満たすフコース類似体を特定することに，当業者
に期待すべき程度を超える過度の試行錯誤が必要となるものとは認められない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明を当業者が
実施できるように明確かつ十分に記載されているものと認められるから，その旨の
審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由３は理由がない。
５取消事由４（サポート要件に関する判断の誤り）について
(1)特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説
明に記載したものであることを要する（特許法３６条６項１号）ところ，この規定
の趣旨に照らすと，明細書の発明の詳細な説明が，出願時の当業者の技術常識を参
酌することにより，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に記載
されていることが必要であると解される。
本件明細書の記載（段落【０００７】）によれば，本件発明が解決しようとする
課題は，フコース類似体の存在下で，抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を培
養することにより，複合Ｎ－グリコシド結合糖鎖の低いコアフコシル化を有する抗
体を産生する抗体及び抗体誘導体を調製する方法並びに組成物を提供することにあ
り，上記フコース類似体の不存在下で培養したそのような宿主細胞から産生された
抗体又は抗体誘導体と比較して高いエフェクター機能（ＡＤＣＣ）を示し得るとの
効果を奏するとされている。
原告は，本件発明のアルキニルフコース１,２,３－トリ（トリメチルアセテー
ト）のコアフコシル化阻害活性については，約０％であることが本件明細書の発明
の詳細な説明に記載されているのであるから，本件発明が，発明の課題が解決でき
ることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていることは明らかであ
り，また，当業者が当該記載は誤記であり，上記化合物は当然に当該課題を解決し
得ると判断する合理的理由は見出せないと主張する。
しかしながら，前記４のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に基づいて，本
件発明について当業者が実施をすることができる（所期の複合Ｎ－グリコシド結合
糖鎖の低いコアフコシル化を有する抗体を産生する抗体及び抗体誘導体を調製する
ことができる）ものと認められるから，発明の詳細な説明が，出願時の当業者の技
術常識を参酌することで，当業者が本件発明の課題である，フコース類似体の存在
下で，抗体又は抗体誘導体を発現する宿主細胞を培養することにより，複合Ｎ－グ
リコシド結合糖鎖の低いコアフコシル化を有する抗体を産生する抗体及び抗体誘導
体を調製する方法並びに組成物を提供するとの課題を解決できると認識できる程度
に記載されているものと認められる。
また，本件明細書の記載全体から見て不自然な実験データの記載があり，それが
誤記であったとしても，前記４のとおり，当業者が，容易に誤記である可能性を認
識することができ，正しい結果を容易に確認することができるのであるから，上記
誤記の存在のみをもって，本件明細書の発明の詳細な説明が発明の課題を解決でき
ると認識できる程度に記載されていないとすることは適切ではないというべきであ
る。
(2)したがって，原告の上記主張は採用することができず，審決のサポート
要件に関する判断に誤りはないから，原告の主張する取消事由４は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾

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