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平成１０年(ﾜ)第２２４９１号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１２月２５日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　　告　　　　　　　根本特殊化学株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　飯田秀郷
　　　　　　　同　栗宇一樹
　　　　　　　同　和田聖仁
　　　　　　　同　早稲本　和　徳
同久保田　　　伸
同秋野卓生
訴訟復代理人弁護士七字賢彦
同鈴木英之
　　　　　　　補佐人弁理士黒田博道
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　　ケミテック株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　長谷川　　　純
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　高　久　浩一郎
　　同　中島幹雄
同岩崎幸邦
同中嶋知子
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　１(1)　被告は，別紙物件目録記載(1)の物品を輸入又は販売してはならな
い。
　　　　(2)　被告は，別紙物件目録記載(2)ないし(4)の物品を製造又は販売しては
ならない。
　　　　(3)　被告は，被告の本店，支店，営業所及び倉庫に存する別紙物件目録記
載(1)ないし(4)の物品を廃棄せよ。
　　　２　被告は，原告に対し，金８５１６万３０６３円及び内金５７１８万２４
２６円に対する平成１０年１０月１６日から，内金２７９８万０６３７円に対する
平成１２年９月３０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　　　３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
　　　４　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の，その余を被告の負担とす
る。
　　５　この判決の第１項(1)(2)及び第２項は，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告は，別紙物件目録記載(1)ないし(4)の物品を製造，販売又は輸入しては
ならない。
　２　被告は，被告の本店，支店，営業所及び倉庫に存する別紙物件目録記載(1)な
いし(4)の物品を廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対し，金３億１４００万円及び内金２億７４００万円に対す
る平成１０年１０月１６日から，内金４０００万円に対する平成１２年９月３０日
から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実等
(1)　原告が有する特許権
　ア　原告は，以下の特許権（以下，その特許権を「本件特許権」といい，請
求項１の発明を「本件発明１」といい，請求項２の発明を「本件発明２」とい
う。）を有している。
　　【発明の名称】　蓄光性蛍光体
　　【特許番号】　　第２５４３８２５号
　　【出願日】　平成６年１月２１日
【公開日】　　平成７年１月１３日
【登録日】平成８年７月２５日
【特許請求の範囲】
　　（請求項１）
　　「ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で，Ｍは，カルシウム，ストロンチウ
ム，バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合
物を母結晶にすると共に，賦活剤としてユウロピウムをＭで表わす金属元素に対す
るモル％で０．００２％以上２０％以下添加し，さらに共賦活剤としてネオジム，
サマリウム，ジスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウ
ム，ルテチウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＭで表わす金属元素に対
するモル％で０．００２％以上２０％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光
体。」
　（請求項２）
　　「ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にすると共に，賦活剤とし
てユウロピウムをＳｒに対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加し，さら
に共賦活剤としてジスプロシウムをＳｒに対するモル％で０．００２％以上２０％
以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。」
　　　イ　本件発明の構成要件を分説すると，以下のとおりである。
　【請求項１】
　１－Ａ　ＭＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物で，
　１－Ｂ　Ｍは，カルシウム，ストロンチウム，バリウムからなる群から選
ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にすると共に，
　１－Ｃ　賦活剤としてユウロピウムをＭで表わす金属元素に対するモル％
で０．００２％以上２０％以下添加し，
　１－Ｄ　さらに共賦活剤としてネオジム，サマリウム，ジスプロシウム，
ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウムからなる群の少
なくとも１つ以上の元素をＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上
２０％以下添加したことを特徴とする
　１－Ｅ　蓄光性蛍光体
　　　　【請求項２】
　２－Ａ　ＳｒＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物を母結晶にすると共に，
　２－Ｂ　賦活剤としてユウロピウムをＳｒに対するモル％で０．００２％
以上２０％以下添加し，
　２－Ｃ　さらに共賦活剤としてジスプロシウムをＳｒに対するモル％で
０．００２％以上２０％以下添加したことを特徴とする
　２－Ｄ　蓄光性蛍光体
(2)　被告の行為
　ア　被告は，蓄光性蛍光体原末を輸入し，「ケミテックピカリコＣＰ－０
５」（以下「ＣＰ－０５」という。）という商品名で販売している。
　イ　被告は，蓄光性蛍光体原末を含有する第二次製品を販売している。
(3)　ＣＰ－０５の組成
　　被告が輸入販売しているＣＰ－０５には，賦活剤としてユウロピウムが，
共賦活剤としてジスプロシウムがそれぞれ別紙物件目録(1)記載の含有量含有されて
いる（弁論の全趣旨）。
　２　本件は，被告が蓄光性蛍光体原末を輸入し，これを販売等する行為が本件特
許権を侵害するとして，原告が被告に対して，製品の製造，輸入，販売行為の差止
めを求めるとともに，原告が被った損害の賠償を求める事案である。
　３　本件の争点
　　(1)　ＣＰ－０５が本件発明１，２の技術的範囲に属するかどうか
　　　ア　ＣＰ－０５の組成
　　　イ　ＣＰ－０５が，本件発明１，２の「母結晶」の構成要件を充足するかど
うか
　　(2)　ＣＰ－０５以外の商品名の製品について
　　　ア　ＣＰ－０５ＢはＣＰ－０５と同一の物質であるかどうか
イ　被告が販売している蓄光性蛍光体原末を含有する第二次製品について
(3)　原告の損害額
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点(1)について
　【原告の主張】
(1)　ＣＰ－０５は，ＳｒＡｌ２Ｏ４結晶を主成分とするものであって，ＳｒＡ
ｌ２Ｏ４を母結晶とする。そして，ＣＰ－０５は，この母結晶に，賦活剤としてユウ
ロピウムが，共賦活剤としてジスプロシウムが別紙物件目録(1)記載の含有量添付さ
れている蓄光性蛍光体であるから，本件発明１，２の各構成要件を充足する。
(2)ＣＰ－０５には，Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５を母結晶とする蛍光体が含まれてい
るが，これは，ＳｒＡｌ２Ｏ４を母結晶とする蛍光体のほかに別個の化合物（蛍光
体）が含まれているということにすぎず，ＣＰ－０５が本件発明１，２の各構成要
件を充足することに影響するものではない。
(3)ＣＰ－０５には，Ｂ（ホウ素）が含まれているが，Ｂ（ホウ素）がＡｌの
一部に置換していることはない。仮に，Ｂ（ホウ素）がＡｌの一部に置換している
としても，Ｂ（ホウ素）は，ＳｒＡｌ２Ｏ４の結晶構造を変えることなくＡｌの格子
点を不規則に占有しているから，ＣＰ－０５は，ＳｒＡｌ２Ｏ４を母結晶とするもの
である。
　　【被告の主張】
　(1)　本件特許明細書の記載からすると，本件発明１の「母結晶」とは，蓄光性
蛍光体における賦活剤及び共賦活剤との組合せにおいて，賦活剤及び共賦活剤が添
加されている母体となる物質（化合物）それ自体を意味するというべきであって，
本件発明１において，母結晶となり得る化合物は，「ＭＡｌ２Ｏ４で表される化合物
で，Ｍは，カルシウム，ストロンチウム，バリウムからなる群から選ばれる少なく
とも１つ以上の金属元素からなる化合物」であり，請求項１の「Ｍ」に関する記載
から，「Ｍ」がカルシウム，ストロンチウム，バリウムのうちから１つ選ばれた以
下の３種類の化合物，①ＣａＡｌ２Ｏ４，②ＳｒＡｌ２Ｏ４，③ＢａＡｌ２Ｏ４，
「Ｍ」がカルシウム，ストロンチウム，バリウムのうちから２つ選ばれ，これらの
２種の金属を種々の比率で組み合わせた以下の３種類の化合物，④ＣａｘＳｒ（１ー
ｘ）Ａｌ２Ｏ４，⑤ＳｒｘＢａ（１ーｘ）Ａｌ２Ｏ４，⑥ＣａｘＢａ（１ーｘ）Ａｌ２Ｏ４，
「Ｍ」としてカルシウム，ストロンチウム，バリウムの３つが選ばれ，これらの３
種の金属を種々の比率で組み合わせた化合物，⑦ＣａｘＳｒｙＢａ（１ーｘーｙ）Ａｌ２
Ｏ４のいずれかに限定されるというべきであ
る。また，本件発明２においては，母結晶は，ＳｒＡｌ２Ｏ４に限定されるというべ
きである。
　したがって，Ｓｒ（又はＣａ，Ｂａ及びこれらの混合物），Ａｌ，Ｏが他
の元素によって一部でも代替される場合を含まないと解すべきである。
(2)　ＣＰ－０５は，（Ｓｒ，Ｅｕ，Ｄｙ）１ーｘ（Ａｌ，Ｂ）２Ｏ４－ｘで表され
るＡ物相と，（Ｓｒ，Ｅｕ，Ｄｙ）４－ｙ（Ａｌ，Ｂ）１４Ｏ２５－ｙで表されるＢ物相
とが共生してなる複相物質であって，Ａ物相及びＢ物相とも，Ａｌの一部がＢ（ホ
ウ素）で置換されている。
　　したがって，ＣＰ－０５は，上記Ｂ物相が共生している点及びＡｌの一部
がＢ（ホウ素）で置換されている点において，本件発明１，２とは，母結晶が異な
る。
２　争点(2)について
　【原告の主張】
　　(1)　ＣＰ－０５Ｂについて
　被告の「ＣＰ－０５Ｂ」という商品名の製品は，ＣＰ－０５と同一の物質
である。
　　(2)　被告が販売している蓄光性蛍光体原末を含有する第二次製品について
被告は，第二次製品である別紙物件目録記載(2)ないし(4)の各製品を販売
している。
　【被告の主張】
　　(1)　ＣＰ－０５Ｂについて
　　　　ＣＰ－０５Ｂは，ＣＰ－０５とは異なる物質である。ＣＰ－０５Ｂは，原
材料にＥｕを用いず，ＣＰ－０５と同様な方法で製造するものであり，構造式は，
（Ｓｒ,Ｄｙ）（Ａｌ,Ｂ）２Ｏ４・（Ｓｒ,Ｄｙ）４（Ａｌ,Ｂ）１４Ｏ２５とされるべ
きものである。
　　　　なお，原告は，損害論の審理に入った段階で，ＣＰ－０５Ｂを請求の対象
に加えたが，このような変更は認められるべきではない。
(2)　被告が販売している蓄光性蛍光体原末を含有する第二次製品について
被告は，「ピカリコシート」と「ピカリコシルクインク」を販売している
ことは認めるが，現在は「ピカリコペレット」は販売していない。
　３　争点(3)について
　　【原告の主張】
　　(1)　主位的主張
　　　ア　原告は，平成６年から，ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ蓄光性蛍光体の中国
における製造と輸入を開始した。他方，被告は，平成７年１月ころより中国から別
紙物件目録記載(1)の蓄光性蛍光体原末を税表番号「３２０６．５０ルミノホア」と
して輸入し，蓄光性蛍光体の販売を開始した。ところで，上記「３２０６．５０ル
ミノホア」の日本への輸入総数量に関しては，大蔵省貿易統計によって明らかとな
る。そして，原告及び被告以外の第三者の「３２０６.５０ルミノホア」の輸入量は
わずかであり，その輸入量は，原告及び被告の輸入量の増加にかかわらず，ほぼ一
定であるとみなすことができる。そうすると，上記統計における中国からのルミノ
ホアの全輸入量から，この第三者のほぼ一定数量の輸入量及び原告の輸入量をそれ
ぞれ控除すると，その残量が被告の「３２０６．５０ルミノホア」の輸入量である
と非常に精度が高く推定することができる。
　　　　　以上のようにして推定すると，平成７年１月から平成１２年９月までの
間における被告の「３２０６．５０ルミノホア」の輸入総数量は，４万３１３９㎏
となる。
　　　イ　被告の仕入単価は，１㎏当たり１万５３９０円であり，販売単価は，１
㎏当たり３万１２１６円であるから，粗利益率は，５０．７パーセントとなる。
　　　ウ　被告が輸入したものをすべて販売したものとすると，同販売による被告
の粗利益額は，以下のとおりとなる。
　　　　(ｱ)　平成８年８月から平成１０年７月まで
　　　　　　総輸入量　　　　１万５５３２㎏
　　　　　　仕入額　　　　　２億３９０３万７４８０円
　　　　　　販売額　　４億８４８４万６９１２円
　　　　　　粗利益額　　　２億４５８０万９４３２円
　　(ｲ)　平成１０年８月から平成１２年９月まで
　　　　　　総輸入量　　１万５３８０㎏
　　　　　　仕入額　　　２億３６６９万８２００円
　　　　　　販売額　　　４億８０１０万２０８０円
　　　　　　粗利益額　　２億４３４０万３８８０円
　　　　(ｳ)上記総粗利益額　４億８９２１万３３１２円
　　　エ　原告が輸入した「３２０６．５０ルミノホア」には，本件特許の実Ａ品
であるＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ蓄光性蛍光体（Ｇｒｅｅｎに発光するので，以
下，「Ｇ」という。）の他に，Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ２５：Ｅｕ,Ｄｙ蓄光性蛍光体（Ｂｌｕ
ｅ　Ｇｒｅｅｎに発光するので，以下，「ＢＧ」という。）が含まれているとこ
ろ，原告の輸入数量の８８パーセントがＧであり，１２パーセントがＢＧである。
この比率は，市場の需要に基づくものであると考えられるので，被告のＧ（すなわ
ち，別紙物件目録記載(1)の原末）とＢＧの輸入比率もほぼ同等であると推測するこ
とが合理的である。
　　オ　そこで，被告が別紙物件目録記載(1)の原末の輸入販売により得た粗利益
額を算定すると，以下のとおり，４億３０５０万７７１４円となり，当該金額が，
原告が受けた損害額である。
　(ｱ)　平成８年８月から平成１０年７月の期間の被告の粗利益額
　　　２億４５８０万９４３２円×０．８８＝２億１６３１万２３００円
　(ｲ)　平成１０年８月から平成１２年９月までの期間の被告の粗利益額
　　　２億４３４０万３８８０円×０．８８＝２億１４１９万５４１４円
　(ｳ)　上記①＋②＝４億３０５０万７７１４円
　　(2)　予備的主張（被告提出の書証に基づく損害額の主張）
　　　ア　ＣＰ－０５原末の販売による逸失利益
被告による平成８年７月２５日から平成１２年９月２５日までの期間に
おけるＣＰ－０５の売上金額は，１億９０８０万６０００円であり，その販売数量
は，６１０４．９㎏である（乙５３）。また，上記期間の平均輸入単価は，１㎏当
たり１万７１９６円であった（乙５２の１ないし３６）から，６１０４．９㎏に対
する仕入金額は１億０４９８万円となる。したがって，売上金額から仕入金額を差
し引いた粗利益額は，８５８２万６０００円となり，その売上金額に対する比率
は，４５．０パーセントである。
　　　　　以上の粗利益額がそのまま被告が得た利益額であるとも考えられるが，
販売管理費を差し引くとすると，その額は，次のようになる。すなわち，損益計算
書（乙６４の２）に基づいて，被告における販売管理費の売上金額に対する割合を
算出すると，１７．５パーセントとなるので，上記売上金額に対する販売管理費の
額は，３３４６万４０００円となる。
　　　　　以上により，上記売上金額から上記仕入金額及び販売管理費の額を差し
引くと，被告がＣＰ－０５の原末販売によった得た利益額は，５２３６万２０００
円となり，これが，ＣＰ－０５原末の販売による原告の逸失利益額となる。
イ　ＣＰ－０５Ｂ原末の販売による原告の逸失利益
　　　　　被告による平成８年７月２５日から平成１２年９月２５日までの期間に
おけるＣＰ－０５Ｂの輸入数量は，３５００㎏であり（乙５２の１ないし３６），
被告は，これらをすべて販売したと考えられる。その輸入金額は，カナダ銀行がイ
ンターネット上のウェブサイトに公開しているドル－円為替レートによって換算す
ると，２７１８万５０００円となる。
　　　　　上記のとおり輸入されたＣＰ－０５Ｂの売上金額は，上記アの粗利益率
４５．０パーセントによって上記輸入金額から逆算すると，４９４２万７０００円
となる。
　　　　　上記アのとおり，被告における販売管理費の売上金額に対する割合は１
７．５パーセントであるので，上記売上金額に対する販売管理費の額は，８６５万
円となる。
　　　　　以上により，上記売上金額から上記仕入金額及び販売管理費の額を差し
引くと，被告がＣＰ－０５の原末販売によった得た利益額は，１３５９万２０００
円となり，これが，ＣＰ－０５Ｂ原末の販売による原告の逸失利益額となる。
　　　ウ　第二次製品の販売による原告の逸失利益
　被告が，ＣＰ－０５及びＣＰ－０５Ｂの第二次製品の販売によって得た
利益額は，上記アの利益額を下回ることはないから，これが，第二次製品の販売に
よる原告の逸失利益額となる。
エ　以上のとおり，これまでに被告から提出された書証等に基づいて逸失利
益の算定を行っても，原告の逸失利益額は１億１８３１万６０００円を下らない。
　　【被告の主張】
(1)　被告の売上額等
　　　　平成１２年９月２５日までの間におけるＣＰ－０５，ＣＰ－０５Ｂ，ピカ
リコペレット，ピカリコシート，ピカリコシルクインクの販売数量，売上金額，製
造原価，粗利益額は，別紙被告主張売上一覧表記載のとおりである。
　　　　なお，上記製造原価は，輸入原価の１０パーセントに当たる関税，輸入費
用，被告工場までの運送費を含めた金額である。
　　(2)　販売管理費
ＣＰ－０５等に係る販売費用を個別に計算することは困難であるので，全
商品の販売管理費用から，売上げによる案分計算によって求めることとする。そう
すると，その額は，別紙被告主張販売管理費一覧表記載のとおりとなる。
　　(3)　製造管理費用等
　　　　被告は，ＣＰ－０５等を工場に搬入した後，管理，仕分け等を行ってい
る。また，被告は，ＣＰ－０５及びＣＰ－０５Ｂの粒子を細かくする分級作業を行
っており，その分級作業の費用（そのための運賃を含む）の額は，別紙分級費用一
覧表記載のとおりである。
　　　　分級作業の費用以外の製造管理費用は，全商品の製造管理費用から，売上
げによる案分計算によって求めることとする。そうすると，分級作業の費用以外の
製造管理費用の額は，別紙被告主張製造原価表記載のとおりとなる。
　　(4)　利益額
　　　　ＣＰ－０５，ＣＰ－０５Ｂ，ピカリコペレット，ピカリコシート，ピカリ
コシルクインクの利益額は，以上の売上額から製造原価，販売管理費，分級作業の
費用及び製造管理費用を控除することによって計算することができ，その総額は，
別紙被告主張利益計算表のとおり，４１７０万１２４１円となる。
　　　　しかし，ＣＰ－０５の第二次製品については，一度加工会社に売却し，加
工後のものを購入して再度ユーザーに売却するという方法をとっていることから，
ＣＰ－０５の売上げに二重に計上されている。また，被告は，平成８年度，平成９
年度は，ＣＰ－０５等の売上げを拡大するために多くの営業費を投入しており，そ
の概算額は，平成８年度が８００万円，平成９年度が７００万円である。
(5)以上によると，ＣＰ－０５，ＣＰ－０５Ｂ，ピカリコペレット，ピカリコ
シート，ピカリコシルクインクの販売により被告が得た利益の額は，概ね２６００
万円程度である。
第４　当裁判所の判断
　１　争点(1)について
　　(1)　本件発明１，２について
　　　ア　証拠（甲３，乙２０）によると，本件特許明細書には，次の記載がある
ものと認められる。
　【発明が解決しようとする課題】
　　　　市販の硫化物系蛍光体に比べて遥かに長時間の残光特性を有し，更には
化学的にも安定であり，かつ長期にわたり耐光性に優れる蓄光性蛍光体の提供を目
的としたものである。
　　　　【課題を解決するための手段】
　　　　従来から知られている硫化物系蛍光体とは全く異なる新規の蓄光性蛍光
体材料としてユウロピウム等を賦活したアルカリ土類金属のアルミン酸塩に着目
し，種々の実験を行った結果，この蓄光性蛍光体材料が，市販の硫化物系蛍光体に
比べて遥かに長時間の残光特性を有し，更には酸化物系であることから化学的にも
安定であり，かつ耐光性に優れることが確認でき，従来の問題点がことごとく解消
でき，放射能を含有しなくとも１晩中視認可能な夜光塗料あるいは顔料として，様
々な用途に適用可能な長残光の蓄光性蛍光体を提供することが可能となることが明
らかとなったものである。
【発明の効果】
　　　　以上説明したように，本発明は，従来から知られている硫化物系蛍光体
とは全く異なる新規の蓄光性蛍光体材料に関するものであり，市販の硫化物系蛍光
体と比べても遥かに長時間，高輝度の残光特性を有し，更には酸化物系であること
から化学的にも安定であり，かつ耐光性に優れたものである。
　　イ　本件特許請求の範囲の記載に上記ア認定の事実を総合すると，本件発明
１，２は，従来から知られている硫化物系蛍光体とは異なる新しい蓄光性蛍光体材
料に関する発明であって，母結晶と賦活剤・共賦活剤のみを構成要件とするもので
あるから，蓄光性蛍光体であって，母結晶と賦活剤・共賦活剤が本件発明１，２の
構成要件に該当し，本件発明１，２の効果が達成されるものであれば，他に含まれ
ているものがあったとしても，本件発明１，２の構成要件を充足するものと認めら
れる。
　(2)　ＣＰ－０５は，本件発明１，２の「母結晶」の構成要件を充足するかどう
か
　　ア　証拠（甲２９，３０，乙３８，３９）と弁論の全趣旨によると，次の事
実が認められる。
　　　(ｱ)　理想的完全結晶は，結晶材料が完全に理想的な格子である。すなわ
ち，結晶片の端から端まで完全に原子配列の周期性が保たれている結晶をいうが，
現実の結晶は，結晶の規則性に乱れが存在しており，この乱れを格子欠陥という。
　　　(ｲ)　結晶中に異種の原子，分子，イオンが溶け込んで固溶体となる場合
に，これらが結晶格子の隙間に入るときは，侵入型固溶体という。これに対して，
結晶格子の格子点の原子などを置換する形で入るときは，置換型固溶体という。い
ずれの場合も，どの位置に溶け込むかについては，規則性がない。
(ｳ)　結晶の単位格子の大きさと形は，格子定数によって表わされる。
　　イ　証拠（甲５の１，２，甲１４，１７，１８，２０，２１，２６ないし２
８，乙３，乙１３の１，２，乙２６，２７）と弁論の全趣旨によると，ＣＰ－０５
は，Ｓｒ（ストロンチウム），Ａｌ，Ｏ，Ｅｕ（ユウロピウム），Ｄｙ（ジスプロ
シウム），Ｂ（ホウ素）の各元素から構成されていること，Ｓｒ，Ａｌ，Ｏは，Ｓ
ｒＡｌ２Ｏ４の結晶とＳｒ４Ａｌ１４Ｏ２５の結晶を構成していること，ＳｒＡｌ２Ｏ４
の結晶が主成分であり，ＳｒＡｌ２Ｏ４の結晶とＳｒ４Ａｌ１４Ｏ２５の結晶との重量
比は約９対１であること，以上の事実が認められる。
ウ　ところで，被告は，ＣＰ－０５においては，Ａｌの一部がＢ（ホウ素）
によって置換されている結果，本件発明１，２における母結晶とＣＰ－０５の母結
晶は異なると主張するので，まず，この点について判断する。
　　　(ｱ)　乙１３号証の１，２（Ａ教授の鑑定報告書）には，ＣＰ－０５におい
ては，Ａｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換されている旨記載されている。そし
て，同報告書には，その根拠として，ＣＰ－０５を赤外線吸収スペクトル法で分析
したところ１４３１㎝
－１
，と１３４０㎝
－１
にＢ－Ｏの三角形結合から生じるものと
考えられる振動が認められたこと及び高温と圧力の条件下，燐酸化合物中のＰＯ４
がＣＯ３と置換する例が報告されていることを挙げている。しかし，同報告書の記
載及び乙３６号証の１，２に弁論の全趣旨を総合すると，上記赤外線吸収スペクト
ル法による分析結果は，ＣＰ－０５のサンプルにＢ－Ｏの三角形結合が存すること
以上の意味を有するとは認められない（すなわち，結晶構造中にＢ－Ｏ三角形結合
が存在することまで示すものではない）し，他の元素において一般的に置換する例
が報告されていることは，直ちにＣＰ－０５のＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって
置換されていることの根拠となるものではない。
乙２３号証の１，２（Ａ教授の追加鑑定書）には，Ｓｒ，Ａｌ，Ｅ
ｕ，Ｄｙの配合量を一定にして，Ｈ３ＢＯ３の添加量を変化させて，化合物を作成
し，Ｘ線回析をしたこと，Ｈ３ＢＯ３の添加量の異なる３つの試料（Ｈ３ＢＯ３を添
加しないもの，ＣＰ－０５と同量添加したもの，ＣＰ－０５よりも多く添加したも
の）についてＸ線回析をしたところ，Ｈ３ＢＯ３の添加量が多くなるにしたがって，
（２２２）ピークの位置が高角度側にシフトし，格子定数が減少したことが記載さ
れているものと認められる。また，乙２８号証の１，２（韓国資源研究所員らによ
る論文）には，蛍光体のＢ２Ｏ３成分は，５パーセントの範囲まで固溶体を形成し，
結晶中の均一歪み源としての役割を演じることが示された旨の記載があることが認
められる。しかし，格子定数が減少したことが直ちにＡｌとＢとの置換が生じるこ
とを示しているとは認められないうえ，証拠（甲２５）によると，乙２３号証の
１，２の実験における格子定数の減少量はきわめて小さく，測定誤差の範囲内とい
ってもよいものであると認められること，乙２８号証の１，２も，固溶体が形成さ
れ結晶中の歪みが生じたことが記載されているのみで，ＡｌとＢと
の置換についてまでは言及されていないことからすると，これらは，直ちにＣＰ－
０５のＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換されていることの根拠となるもので
はない。
乙３５号証（被告の測定報告書）には，ＣＰ－０５，ＣＰ－０５の原
料からＢ（ホウ素）を除いて作ったもの，ＣＰ－０５の原料からＥｕを除いて作っ
たもの，ＣＰ－０５の原料からＤｙを除いて作ったもの，ＣＰ－０５の原料からＥ
ｕとＤｙを除いて作ったものについて，残光輝度の測定をしたところ，原料からＥ
ｕとＤｙを除いたものは，全く残光性がなかったこと，原料からＢ（ホウ素）を除
いたものには，残光性があったが，Ｂ（ホウ素）を加えたものに比べて残光性が劣
ること，原料からＥｕ又はＤｙのみを除いたものには，残光性があったことが記載
されている。しかし，これによっても，Ｂ（ホウ素）は，ＥｕとＤｙのような賦活
剤の機能を有しないこと，Ｂ（ホウ素）の存在によって残光性が影響を受けること
がわかるのみで，ＣＰ－０５のＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換されている
ことの直接の根拠となるものではない。
(ｲ)証拠（乙１８，１９，２６，２７）によると，ＣＰ－０５を水洗いし
ても，その残光輝度，組成，Ｘ線回析結果に変化がないことが認められる。しか
し，水洗いによって影響を受けないからといって，直ちにＣＰ－０５のＡｌの一部
がＢ（ホウ素）によって置換されているとは認められないから，上記実験結果は，
ＣＰ－０５のＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換されていることの根拠となる
ものではない。
　　　　　その他，被告がＣＰ－０５のＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換
されていることの根拠として援用する証拠（甲１９，乙２４の１，２，乙２５，２
９ないし３４）は，いずれも，このような置換の可能性を示したものにすぎず，Ｃ
Ｐ－０５がＡｌとＢとが置換したものであることを示すものではない。
　　　　　他に，ＣＰ－０５のＡｌの一部がＢ（ホウ素）によって置換されてい
ることを認めるに足りる証拠はない。
　　　(ｳ)　証拠（甲１４，２７）によると，ＣＰ－０５のＳｒＡｌ２Ｏ４結晶の
X線回析による格子定数は，文献上のＳｒＡｌ２Ｏ４の格子定数とほぼ一致すること
が認められる。また，証拠（甲１５，１６，２１，２８，５０，５２，乙３，３
７）と弁論の全趣旨によると，Ｅｕ，Ｄｙで賦活したＳｒＡｌ２Ｏ４蛍光体の発光ス
ペクトルは５２０ｎｍ付近にピークが現れるが，ＣＰ－０５の発光スペクトルも５
２０ｎｍ付近にピークが現れるものと認められる。なお，上記乙３７号証（東京都
立工業技術センターの試験結果報告書）には，ＣＰ－０５の発光スペクトルのピー
クは，５ｎｍごとに測定した数値としては，５１５ｎｍが最も高い旨の記載がある
が，同報告書によると，次に高いのは５２０ｎｍであると認められるから，ピーク
は，実際には５１５ｎｍと５２０ｎｍの間に現れていると推認され，５２０ｎｍ付
近にピークが存在しているということができる。
　　　(ｴ)　また，証拠（甲３，２０，乙２０）と弁論の全趣旨によると，原告
が，ＣＰ－０５と本件特許明細書記載の実Ａ例の試料２－(1)（フラックスとしてＢ
（ホウ素）を含む）について，本件特許明細書に記載された測定方法に従って，残
光輝度の試験をしたところ，ＣＰ－０５と試料２－(1)の数値はほぼ一致したことが
認められる。これに対して，証拠（乙２１）によると，被告が，ＣＰ－０５につい
て，残光輝度の試験をしたところ，その結果は，上記原告の試験とは異なっている
ことが認められるが，原告が本件特許明細書に記載された測定方法に従って行って
いるのに対し，証拠（甲３，乙２０，２１）によると，被告は，それとは異なる方
法で行っているものと認められるから，上記認定を覆すに足りるものではない。
　　　　　証拠（甲２１，２２，甲２３の１，２）によると，原告が，ＣＰ－０
５と本件特許明細書記載の実Ａ例の試料２－(1)について，ＪＩＳ及びＤＩＮ（ドイ
ツ工業規格）に従った方法で，残光輝度，発光スペクトル及び励起スペクトルを測
定したところ，ＣＰ－０５と試料２－(1)の数値はほぼ一致したことが認められる。
被告は，この測定結果について，試料２－(1)の励起スペクトルと本件特許明細書に
記載された励起スペクトル（本件特許明細書図２）が一致しないし，試料２－(1)の
グローカーブ（甲２６図１）が本件特許明細書に記載されたグローカーブ（本件特
許明細書図６）と一致しないと主張するが，証拠（甲３，乙２０）によると，本件
特許明細書図２の励起スペクトルは，試料２－(1)の励起スペクトルではないと認め
られるから，一致しなくても直ちに不自然ではないし，また，証拠（甲３，２６，
乙２０）によると，甲２６号証の測定は，本件特許明細書とは測定条件が異なって
いると認められるから，グローカーブが一致しなくても直ちに不自然ではない。さ
らに，乙３号証（被告作成に係るＣＰ－０５の技術資料）４ページに記載されてい
るＣＰ－０５の熱発光スペクトルの図は，上記本件特許明細書に
記載されたグローカーブ（本件特許明細書図６）と一致しないが，証拠（甲３，乙
３，２０）によると，乙３号証における実験は，本件特許明細書とは測定条件が異
なっていると認められるから，グローカーブが一致しなくても直ちに不自然ではな
い。
　　　　　以上のとおりＣＰ－０５と本件特許明細書の実Ａ例記載の試料と光学
特性が変わらないことは，ＣＰ－０５が本件発明１，２のものと変わらないもので
あることを示しているということができる。
　　　(ｵ)　以上述べたところを総合すると，ＣＰ－０５においては，「Ａｌの一
部がＢ（ホウ素）によって置換されている結果，本件発明１，２における母結晶と
ＣＰ－０５の母結晶は異なる」と認めることはできない。
　　　(ｶ)　仮に，被告が主張するように，ＣＰ－０５のＡｌの一部がＢ（ホウ
素）に置換されているとしても，弁論の全趣旨によると，その置換は，不規則に生
じているものと認められる。そして，この事実に，ＣＰ－０５のＢ（ホウ素）の量
は，前掲乙１３，３６の各号証の各１，２によると，約０．４７－０．９７ｗｔ
％，乙２７号証によると，０．７１８－０．７８８ｗｔ％，甲２７号証によると，
０．７５ｗｔ％であること，前記(ｱ)のとおり，前掲乙２８号証の１，２によると，
蛍光体のＢ２Ｏ３成分が固溶体を形成するのは，５パーセントの範囲までであるこ
と，前記(ｳ)(ｴ)のとおり，ＣＰ－０５のＳｒＡｌ２Ｏ４結晶のX線回析による格子定
数は，文献上のＳｒＡｌ２Ｏ４の格子定数とほぼ一致し，発光スペクトルのピークも
Ｅｕ，Ｄｙで賦活したＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ蛍光体の発光スペクトルのピークと一致
するうえ，ＣＰ－０５と本件特許明細書の実Ａ例記載の試料と光学特性が変わらな
いこと，証拠（甲２７，２８）と弁論の全趣旨によると，Ｂ（ホウ素）を使用せず
に焼成したＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙであっても，焼成条件次第で，Ｂ（ホウ素）
を使用した場合と同様の光学特性を得ることができることが認め
られることを総合すると，ＣＰ－０５のＡｌの一部がＢ（ホウ素）に置換されてい
るからといって，ＣＰ－０５の「母結晶」がＳｒＡｌ２Ｏ４の結晶ではないというこ
とはできないものというべきである。
エ　次に，被告が主張するＢ物相について検討する。
　　　　(ｱ)　前記イで認定したとおり，ＣＰ－０５には，Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５の結
晶が存在することが認められる。
　　　(ｲ)　前掲乙１３号証の１，２は，このＳｒ４Ａｌ１４Ｏ２５の結晶をＢ物相
といい，ＳｒＡｌ２Ｏ４の結晶からなるＡ物相とは「共生」している旨記載されてい
る。そして，被告は，「共生」について，「生成過程で随伴過程にあり，２種類の
相が相伴って同じ場所に接して生成されること」を意味すると主張する。しかし，
証拠（甲９）と弁論の全趣旨によると，鉱物については「共生」という用語が用い
られるが，人工的に合成された物質には，一般に用いられていないものと認められ
るから，その意味は，そもそもはっきりしないし，ＣＰ－０５の写真（乙１３の
１，２，乙１４，１５）によるも，Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５の結晶がＳｒＡｌ２Ｏ４の結
晶と「共生」しているのかどうか明らかではない。
　　　　　　この点，乙１７号証（被告の輝度試験報告書）には，Ａ物相からなる
蛍光体（試薬Ａ），主としてＢ物相からなる蛍光体（試薬Ｂ），Ａ物相とＢ物相が
「共生」しているもの，Ａ物相からなる蛍光体（試薬Ａ）と主としてＢ物相からな
る蛍光体（試薬Ｂ）を混合したものについて輝度及び残光性の試験を行ったとこ
ろ，Ａ物相とＢ物相が「共生」しているものとそれ以外では，輝度及び残光性に違
いが生じた旨記載されている。しかし，乙１７号証の試験で用いられた試薬Ａと試
薬Ｂが，それぞれＣＰ－０５におけるＡ物相とＢ物相と同一であるとは認めがたい
から，この試験結果は採用できない。
　　　　　　前記ウ(ｴ)のとおり，ＣＰ－０５と本件特許明細書の実Ａ例記載の試料
の光学特性は変わらないものと認められる。また，証拠（甲１５，１６）と弁論の
全趣旨によると，Ｅｕ，Ｄｙで賦活したＳｒ４Ａｌ１４Ｏ２５蛍光体の発光スペクトル
のピークは，４９０ｎｍ付近に現れるものと認められるが，前記ウ(ｳ)のとおり，Ｃ
Ｐ－０５の発光スペクトルは５２０ｎｍ付近にピークを持ち，これは，Ｅｕ，Ｄｙ
で賦活したＳｒＡｌ２Ｏ４蛍光体の特徴であることが認められる。
　　　　(ｳ)　以上述べたところからすると，Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５の結晶が存在する
からといって，ＣＰ－０５の「母結晶」がＳｒＡｌ２Ｏ４の結晶ではないということ
はできないものというべきである。
　　(3)　前記(2)で述べたところに前記争いのない事実等を総合すると，ＣＰ－０
５は，ＳｒＡｌ２Ｏ４を母結晶とするとともに，賦活剤としてユウロピウムが，共賦
活剤としてジスプロシウムがそれぞれ別紙物件目録記載の含有量含有されている蓄
光性蛍光体であると認められ，また，前記(2)ウ(ｴ)のとおり，ＣＰ－０５は，本件
特許明細書の実Ａ例記載の試料と同様の光学特性を有するものと認められる。前
記(1)イのとおり，蓄光性蛍光体であって，母結晶と賦活剤・共賦活剤が本件発明
１，２の構成要件に該当し，本件発明１，２の効果が達成されるものであれば，他
に含まれているものがあったとしても，本件発明１，２の構成要件を充足するもの
と認められるから，ＣＰ－０５は，本件発明１，２の各構成要件を充足する。
　２　争点(2)について
　　(1)　ＣＰ－０５Ｂについて
　　ア　証拠（甲４９，５０，５２，乙７９）と弁論の全趣旨によると，ＣＰ－
０５Ｂは，Ｓｒ，Ａｌ，Ｏ，Ｅｕ，Ｄｙ，Ｂ（ホウ素）の各元素から構成されてい
ること，Ｓｒ，Ａｌ，Ｏは，ＳｒＡｌ２Ｏ４の結晶とＳｒ４Ａｌ１４Ｏ２５の結晶を構
成していること，ＳｒＡｌ２Ｏ４の結晶が主成分で，ＳｒＡｌ２Ｏ４の結晶とＳｒ４Ａ
ｌ１４Ｏ２５の結晶の割合は，重量比で約９対１であること，以上の事実が認められ
る。
　　イ　証拠（甲４９）によると，新潟大学Ｂ教授（以下「Ｂ教授」という。）
が，ＣＰ－０５Ｂについて，ＩＣＰ発光分析法による定量分析を行ったところ，Ｃ
Ｐ－０５Ｂ中には，ＥｕがＣＰ－０５Ｂ１ｇ当たり０．０１３２９０ｇ，Ｓｒに対
して１．８５モル％，ＤｙがＣＰ－０５Ｂ１ｇ当たり０．００９８４３ｇ，Ｓｒに
対して１．２８モル％存したことが認められる。
　　　　　これに対し，証拠（乙７９）によると，財団法人化学物質評価研究機構
が，ＣＰ－０５Ｂについて，ＩＣＰ発光分析法による定量分析を行ったところ，Ｃ
Ｐ－０５Ｂ１ｇ中にＥｕが０．０００１１ｇ，Ｄｙが０．０１２ｇ存したことが認
められる。
　　　　　被告は，ＩＣＰ発光分析法によるＣＰ－０５ＢのＥｕ含有量について，
Ｂ教授による測定結果は，１桁間違っている（０．００１３２９ｇ／ｇである。）
旨主張する。しかしながら，証拠（甲４９）と弁論の全趣旨によると，Ｂ教授が測
定したＣＰ－０５Ｂは，市場から入手した未開封のものを使用したこと，Ｂ教授に
よる上記測定値は，コンピュータが出力した生のデータに基づくものであること，
Ｂ教授が行ったＥＰＭＡ定性分析の図１及び図２によると，ＥｕとＤｙのピークは
ほぼ同じ高さであること，以上の事実が認められ，これらの事実からすると，Ｂ教
授による上記測定値は信用できるものである。
　　　　　また，被告は，Ｂ教授による上記測定値が正しいとすると，サンプルの
採取時にその選択を誤ったか，品質管理上の問題があって，何らかの原因で原料の
選択を誤ったかのいずれかである旨主張するが，これらの事実を認めるに足りる証
拠はない。
　　　　　したがって，Ｂ教授による上記測定値を採用することとする。財団法人
化学物質評価研究機構による上記測定値は，上記のとおり信用できるＢ教授による
測定値と異なること，同機構による測定値は，被告主張の数値（Ｂ教授による測定
値の一桁下の数値）よりも更に一桁低いこと，証拠（乙７９）によると，同機構に
よる測定対象となったＣＰ－０５Ｂの蛍光スペクトルの強度は弱いとされているか
ら，そのようなものが実際の製品として販売されていたとは考え難いことに照らす
と，採用できない。
　　　ウ　証拠（甲５０，５２）と弁論の全趣旨によると，原告は，ＣＰ－０５Ｂ
について，発光スペクトル及び励起スペクトルを測定したところ，ＣＰ－０５Ｂの
発光スペクトルのピークは５２１ｎｍであったこと，ＣＰ－０５Ｂの発光スペクト
ルの波形は，ＣＰ－０５の発光スペクトルの波形とほぼ一致すること，ＣＰ－０５
Ｂの励起スペクトルの波形は，ＣＰ－０５の励起スペクトルの波形と共通点がみら
れること，ＣＰ－０５ＢとＣＰ－０５の残光輝度曲線の傾きが一致していること，
以上の事実が認められる。また，証拠（乙７９）によると，財団法人化学物質評価
研究機構がＣＰ－０５Ｂについて発光スペクトルを測定したところ，ＣＰ－０５Ｂ
の最大波長は５１７ｎｍであったことが認められる。
　　　　　前記１(2)ウ(ｳ)認定のとおり，ＣＰ－０５の発光スペクトルは，５２０
ｎｍ付近にピークが現れるものと認められるところ，上記ＣＰ－０５Ｂの発光スペ
クトルのピークの測定値は，ＣＰ－０５とほぼ一致するものということができる。
　　　　　以上の認定に反する被告の主張は採用できない。
エ　以上述べたところに弁論の全趣旨を総合すると，ＣＰ－０５Ｂは，ＣＰ
－０５とほぼ同じ構成を有する蓄光性蛍光体であって，本件発明の構成要件を充足
するものと認められる。
　　オ　なお，被告は，ＣＰ－０５Ｂにおいては，Ｂ（ホウ素）がＡｌに置換さ
れているから，本件発明１，２とは母結晶が異なると主張するが，上記１で述べた
とおり，ＣＰ－０５はＢ（ホウ素）がＡｌの一部を置換しているとはいえず，仮
に，置換しているとしても，母結晶は変わらないものと認められるところ，上記認
定のとおり，ＣＰ－０５ＢはＣＰ－０５とほぼ同じ構成を有するものと認められ，
特に母結晶構造が異なるというべき事情も認められないから，ＣＰ－０５Ｂの母結
晶に係る被告の上記主張は理由がない。
　　　カ　また，被告は，損害論の審理に入った段階でＣＰ－０５Ｂを請求の対象
に加えることは認められるべきではないとも主張するが，ＣＰ－０５とＣＰ－０５
Ｂの同一性については，損害額の審理と並行して審理を行い，損害額の審理が終わ
るまでに審理を終えることができたのであるから，訴訟の完結を遅延させるものと
いうことはできない。
　　(2)　被告が販売している蓄光性蛍光体原末を含有する第二次製品について
　　　　証拠（甲３３，５８）と弁論の全趣旨によると，被告は，ＣＰ－０５原末
を加工した第二次製品である「ピカリコシート」という商品名のシートを販売して
いること，被告は，この製品を製造するために第三者にＣＰ－０５を販売し，第三
者がそのＣＰ－０５を原料としてこの製品を製造し，被告は，第三者が製造したこ
の製品を買い受けて販売していること，被告は，ＣＰ－０５原末を加工した第二次
製品である「ピカリコシルクインク」という商品名のインクを販売していること，
被告は，この製品を製造するために第三者にＣＰ－０５を無償で供与し，第三者が
そのＣＰ－０５を原料としてこの製品を製造し，被告は，第三者が製造したこの製
品の一部について無償供与を受けて販売していること，以上の事実が認められる。
　　　　証拠（甲３３，乙８０の１，２）と弁論の全趣旨によると，被告は，ＣＰ
－０５原末を加工した第二次製品である「ピカリコペレット」という商品名の成形
用樹脂材料を販売していたことがあること，被告は，現在はこの商品を販売してい
ないが，その理由は，被告が，この製品を製造するためにＣＰ－０５を販売した第
三者が倒産したためであること，以上の事実が認められる。
(3)　原告の被告に対する差止請求について
　　　ア　証拠（乙５２の１ないし３６，乙６１の１ないし２８）と弁論の全趣旨
によると，被告は，ＣＰ－０５とＣＰ－０５Ｂの原末をすべて中国から輸入して販
売していて，自ら製造していないものと認められ，将来自ら製造するおそれがある
というべき事情も認められないから，上記両製品については，輸入及び販売の差止
請求は理由があるが，製造の差止請求は理由がない。
　　　イ　上記(2)認定のとおり，被告は，「ピカリコシート」及び「ピカリコシル
クインク」を販売しており，その製造等の形態からすると，原告は，将来これらの
製品を製造するおそれがあるものと認められる。しかし，被告が，これらの製品を
輸入しているとは認められず，将来輸入するおそれがあるというべき事情も認めら
れない。したがって，上記両製品については，製造及び販売の差止請求は理由があ
るが，輸入の差止請求は，理由がない。
　　　ウ　上記(2)認定のとおり，被告は，「ピカリコペレット」を販売したことが
あり，現在は「ピカリコペレット」を販売していないが，その理由は，被告がこの
製品を製造するためにＣＰ－０５を販売した第三者が倒産したためであると認めら
れるから，被告は，将来この製品を製造販売するおそれがあるものと認められる。
しかし，被告が，この製品を輸入しているとは認められず，将来輸入するおそれが
あるというべき事情も認められない。したがって，上記製品については，製造及び
販売の差止請求は理由があるが，輸入の差止請求は，理由がない。
　　　エ　以上によると，原告の被告に対する差止請求及び廃棄請求は，主文記載
の限度で理由がある。
　３　争点(3)について　
　　(1)　原告の主位的主張について
　　　　原告は，大蔵省貿易統計に掲載された税表番号「３２０６．５０のルミノ
ホア」の全輸入量から，第三者のほぼ一定数量の輸入量及び原告の輸入量をそれぞ
れ控除すると，その残量が被告の「３２０６．５０ルミノホア」の輸入量であると
非常に精度が高く推定することができ，このようにして推定すると，平成７年１月
から平成１２年９月までの間における被告の「３２０６．５０ルミノホア」の輸入
総数量は，４万３１３９㎏となると主張する（前記第３・３争点(3)に関する【原告
の主張】(1)主位的主張ア）ので，まず，この点について判断する。
　　　　証拠（乙５２の１ないし３６，乙５４，５５，乙５６の１ないし７，乙５
７の１ないし４，乙５８の１ないし３，乙５９，乙６１の１ないし２８，乙６９の
１，２）と弁論の全趣旨によると，被告は，平成８年１月１日から平成１２年９月
２５日までの間における税表番号「３２０６．５０のルミノホア」に係るコマーシ
ャルインボイス，パッキングリストをそれぞれ証拠として提出していること，上記
インボイス及びパッキングリストは，いずれも「ＳＥＡ　ＥＡＧＬＥ　ＥＬＥＣＴ
ＲＯ－ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ　ＴＥＣＨ　ＡＣＡＤＥＭＹ」の一部門（同社国際貿
易部の蓄光性蛍光体部）から発行されたものであるところ，これらは，いずれも各
発行年度ごとに通し番号が付されていること，大蔵省貿易統計に掲載された税表番
号「３２０６．５０のルミノホア」については，日本国内の複数の会社が中国から
輸入していること，以上の事実が認められ，上記統計に掲載された税表番号「３２
０６．５０のルミノホア」について，原告被告以外の第三者の輸入量については，
これを認めるに足りる証拠がない。
　　　　このように，第三者の輸入量について，これを認めるに足りる証拠がない
以上，上記統計から，直ちに被告の「３２０６．５０ルミノホア」の輸入総数量を
推定することはできないものというべきである。これに対し，被告提出の上記コマ
ーシャルインボイス及びパッキングリストは，その内容，体裁等について，不自然
な点は認められない。なお，原告は，貿易実務等を根拠として，各年ともに，最後
の１ないし２回分の輸入に関するインボイスが提出されていないと主張している
が，この事実を具体的に裏付ける証拠はないから，原告の上記主張は採用できな
い。
(2)　ＣＰ－０５及びＣＰ－０５Ｂの輸入数量について
　　　　証拠（乙５２の１ないし３６，乙６１の１ないし２８）と弁論の全趣旨に
よると，被告提出の上記コマーシャルインボイス及びパッキングリストは，それか
ら商品名が明らかになるものと「LuminescentMaterials」としか記載されていない
ため，商品名が明らかにならないものがあることが認められるところ，証拠（乙８
３の１ないし１２）によると，「LuminescentMaterials」としか記載されていない
ものには，ＣＰ－０５及びＣＰ－０５Ｂは含まれていないものと認められる。
　　　　そして，証拠（乙５２の１ないし３６，乙６１の１ないし２８）と弁論の
全趣旨によると，上記コマーシャルインボイス及びパッキングリストからすると，
被告の平成８年１月１日から平成１２年９月２５日までの間におけるＣＰ－０５の
輸入量は８２２０㎏，ＣＰ－０５Ｂの輸入量は３５００㎏であると認められる。
(3)　被告提出の売上金額等に関する証拠について
　　　　証拠（乙５３，乙８０ないし８２の各１，２，乙８４）と弁論の全趣旨に
よると，被告は，ＣＰ－０５，ＣＰ－０５Ｂ，ピカリコペレット，ピカリコシー
ト，ピカリコシルクインクに係る平成９年４月１日以降の商品別・売上明細表を提
出していること，上記商品別・売上明細表は，被告によりコンピュータ管理されて
いるデータを出力したものであるところ，当該明細表には，被告販売に係る上記各
製品の販売年月日，販売数量，売上金額，製造原価，粗利益等が時系列に従って記
載されていること（ただし，被告において，得意先名の記載が消去されてい
る。），平成９年３月３１日以前については，被告には，上記のようなコンピュー
タ管理されているデータはないため，被告は，手作業で集計した上記各製品の販売
年月日，販売数量，売上金額，製造原価，粗利益額等について主張していること，
以上の事実が認められる。
原告は，上記商品別・売上明細表は，その体裁や内容等からして，全売上
高の一部を選択して作成されたものであると主張し，この根拠として，①被告は，
６㎏，２０㎏包装の商品群を販売していると認められるところ，商品別・売上明細
表には，これらの商品群の記載がない，②返品とそれに対応して存在すべき売上げ
の記録が対応しないなどと主張する。確かに，甲４２号証は，平成８年５月時点で
被告が作成したＣＰ－０５に係る納入仕様書であるところ，同仕様書中には「梱包
容器：６㎏は，１㎏のプラスチック容器６個入りダンボール，２０㎏は，５㎏アル
ミ袋４個入りプラスチック缶」との記載があるが，証拠（乙７２）と弁論の全趣旨
によると，被告は，ＣＰ－０５を，通常は５㎏又は１㎏の袋で販売しており，６
㎏，２０㎏の包装は，特殊な注文を除いて存在しないものと認められるから，上記
商品別・売上明細表に６㎏，２０㎏の商品群が存在しないからといって，直ちに上
記商品別・売上明細表が信用できないということにはならない。また，証拠（乙７
３，７７，７９）と弁論の全趣旨によると，上記商品別・売上明細表に記載されて
いる返品に対応する売上げが存在しないとはいえないことが認められる。そして，
その他に，上記商品別・売上明細表について，特段不自然不合理な点は認められな
い。
　　　　証拠（乙５３，８４）と弁論の全趣旨によると，上記商品別・売上明細表
と上記手作業による集計結果として被告が主張する販売数量の合計は，ＣＰ－０５
については，６１０４．９㎏，ＣＰ－０５Ｂについては，３０６６㎏であると認め
られるから，被告が平成８年７月２４日時点でのＣＰ－０５の在庫数量が３１４
５．３㎏であったと主張していることをも考慮すると，この販売数量は，前記(2)認
定の輸入数量と比較して，不自然ではない。
　　(4)　被告の売上金額等について
　　　ア　そこで，上記商品別・売上明細表（乙５３，乙８０ないし８２の各１，
２，乙８４）と上記手作業による集計結果として被告が主張する売上金額等に基づ
いて，被告の売上金額等を認定することとする。
　　　　　証拠（乙５３，乙８０ないし８２の各１，２，乙８４）と弁論の全趣旨
によると，以下の事実が認められる。
　　　　(ｱ)　ＣＰ－０５の売上金額等について
　　平成８年７月２５日から平成１２年９月２５日までの間における被告
によるＣＰ－０５の販売数量，売上金額，製造原価，粗利益額は，別紙売上一覧
表(1)のとおりである。
　　　　(ｲ)　ＣＰ－０５Ｂの売上金額等について
　　　　　　平成８年７月２５日から平成１２年９月２５日までの間におけるＣＰ
－０５Ｂの販売数量，売上金額，製造原価，粗利益額は，別紙売上一覧表(2)記載の
とおりである。
　　(ｳ)　ピカリコペレットの売上金額等について
　　　　　　平成８年７月２５日から平成１２年９月２５日までの間における「ピ
カリコペレット」の販売数量，売上金額，製造原価，粗利益額は，別紙売上一覧
表(3)のとおりである。
　　　　(ｴ)　ピカリコシートの売上金額等について
　　　　　　平成８年７月２５日から平成１２年９月２５日までの間における「ピ
カリコシート」の販売数量，売上金額，製造原価，粗利益額は，別紙売上一覧表(4)
のとおりである。
　　　　(ｵ)　ピカリコシルクインクの売上金額等について
　　　　　　平成８年７月２５日から平成１２年９月２５日までの間における「ピ
カリコシルクインク」の販売数量，売上金額，製造原価，粗利益額は，別紙売上一
覧表(5)のとおりである。
　　　　(ｶ)　平成８年７月２５日から平成１２年９月２５日までの間における上記
(ｱ)ないし(ｵ)に係る売上総額，製造原価，粗利益額は，別紙売上集計表記載のとお
りである。
　　　イ　弁論の全趣旨によると，被告がＣＰ－０５及びＣＰ－０５Ｂを輸入し，
販売するためには，関税，輸入費用，被告工場までの運送費が必要となるところ，
上記ア認定の製造原価は，輸入代金額にこれらの費用として輸入代金額の１０パー
セントを加えたものであることが認められるが，この加算は合理的なものというこ
とができる。
　　　ウ　また，乙８１号証の２（商品別・売上明細表）には，「ピカリコテー
プ」及び「蓄光テープ」の記載が存在するところ，甲５８号証（ピカリコ商品案
内）中の「■　ピカリコシート・テープ」の項に，「軟質プラスチックに，発光材
料『ピカリコ』を練り込んでシート状にし，裏面に接着剤を塗布加工した光るシー
トです。５０㎜幅に切断しテープ状にしたのがピカリコテープです。」という趣旨
の記載が存すること，証拠（乙７３，乙８１の１）と弁論の全趣旨によると，商品
別・売上明細表は，商品コードを入力することにより特定の商品を検索表示するこ
とができるものであるところ，被告は，「ピカリコシート」と「ピカリコテープ」
ないし「蓄光テープ」を，同じ商品であるとして検索しているものと認められるこ
とからすると，「ピカリコシート」と「ピカリコテープ」及び「蓄光テープ」は同
一物であると認めることができる。したがって，上記ア認定の「ピカリコシート」
には，「ピカリコテープ」及び「蓄光テープ」が含まれている。
　　(5)　その他の費用について
　　　ア　分級費用
　　　　　証拠（乙８５の１ないし１４，乙８５の１７ないし２２）と弁論の全趣
旨によると，被告は，ＣＰ－０５及びＣＰ－０５Ｂの販売に当たって，顧客から分
級（粒子を細かくすること）を求められることから，岐阜県土岐市所在の会社に対
し，ＣＰ－０５粉体の分級作業を依頼していたこと，その分級費用及びそのための
運送費は，別紙分級費用一覧表のとおりであること（合計１９８万２６９４円），
以上の事実が認められる。被告支出に係る当該費用は，ＣＰ－０５及びＣＰ－０５
Ｂを販売するに際して必要な作業により生じたものであると認められるから，ＣＰ
－０５及びＣＰ－０５Ｂの粗利益額から控除するのが相当である。ＣＰ－０５とＣ
Ｐ－０５Ｂの控除額の割り振りは，上記(4)認定のそれぞれの総売上金額の比（１億
９０８０万４８１０円対６８８３万６５４８円）によって行うこととし，ＣＰ－０
５について１４５万７０３９円，ＣＰ－０５Ｂについて５２万５６５５円を控除す
ることとする。
　　　イ　販売管理費及び製造管理費用
　証拠（乙６４ないし６８の各１，２）と弁論の全趣旨によると，被告の
平成８年１月１日から平成１２年１２月３１日までの間における総売上高は，１０
０億０３２３万７１２６円であること，上記期間における販売管理費の総額は，１
７億４８１４万０２３３円であること，上記期間における製造管理費用の総額は，
７億２７３４万１０１５円であること，以上の事実が認められるから，被告におけ
る売上高に対する販売管理費の割合は約１７．５パーセント，売上高に対する製造
管理費用の割合は約７．３パーセントであると認められる。
　　　　　ところで，証拠（乙６４ないし６８の各１，２）と弁論の全趣旨による
と，被告の平成８年７月２５日から平成１２年９月２５日までの間における総売上
高は，８１億８７１８万８３４５円であることが認められるから，ＣＰ－０５，Ｃ
Ｐ－０５Ｂ，ピカリコペレット，ピカリコシート，ピカリコシルクインクの売上総
額２億８１０８万６４０８円は，上記総売上高の３．４パーセントに当たるものと
認められる。そうすると，被告が，他の売上げのほかに，これらの商品の売上げを
あげるために，更に上記割合による販売管理費及び製造管理費用を要したとまでは
認められないが，一定の販売管理費及び製造管理費用については，これを要したも
のと認め，売上高に対する１０パーセントの限度で，控除することとする。
　　　ウ　その他　
　　　　　被告は，ＣＰ－０５の第二次製品については，一度加工会社に売却し，
加工後のものを購入して再度ユーザーに売却するという方法をとっていることか
ら，第二次製品については，ＣＰ－０５の売上げに二重に計上されていると主張す
るが，二重に計上されている事実及びその額を認めるに足りる証拠はない。また，
被告は，平成８年度，平成９年度は，ＣＰ－０５等の売上げを拡大するために多く
の営業費を投入しており，その概算額は，平成８年度が８００万円，平成９年度が
７００万円であると主張するが，この営業費の支出を認めるに足りる証拠もない。
したがって，これらの被告の主張は採用することができない。
　　(6)　以上によると，上記(4)の粗利益額から上記(5)アの分級費用並びにイの販
売管理費及び製造管理費用を控除した金額が，被告が得た利益の額であると認めら
れ，その額は，次のようになる。これをもって，原告の逸失利益の額であると認め
る。
　　　ア　ＣＰ－０５　　　　　　　　　　５１１８万７２３９円
　　　イ　ＣＰ－０５Ｂ　　　　　　　　　３１２５万２４６２円
　　　ウ　ピカリコペレット　　　　　　　　　６４万７２３５円
　　　エ　ピカリコシート　　　　　　　　　１３３万２０２５円
　　　オ　ピカリコシルクインク　　　　　　　７４万４１０２円
　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　８５１６万３０６３円
　　(7)　遅延損害金の算定
　　　　証拠（乙５３，乙８０ないし８２の各１，２，乙８４）と弁論の全趣旨に
よると，別紙売上集計表記載のとおり，被告が得た粗利益の額のうち，①平成８年
７月２５日から平成１０年７月２４日までの間における粗利益の合計額は，７７３
８万７１４２円であり，②平成１０年７月２５日から平成１２年９月２５日までの
間における粗利益の合計額は，３７８６万７２５６円であると認められる。そし
て，上記(6)の被告が得た利益額を上記粗利益の額によって按分すると，５７１８万
２４２６円については，平成１０年１０月１６日から，２７９８万０６３７円につ
いては，平成１２年９月３０日から，それぞれ年５分の割合による遅延損害金が認
められることとなる。
　４　結論
　　　以上の次第で，原告の請求は主文掲記の範囲で理由があるから，主文のとお
り判決する。
　　東京地方裁判所民事第４７部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　森　義之
　　　　　　　　　　　　裁判官内藤裕之
　　　　　　　　　　　　裁判官上田洋幸
（別紙）
物件目録
(1)　主成分がＳｒＡｌ２Ｏ４結晶であり，ユウロピウムをＳｒに対するモル％で
０．１％以上２．０％以下含有し，ジスプロシウムをＳｒに対するモル％で０．１
％以上２．０％以下含有する蓄光性蛍光体原末（商品名　ケミテックピカリコＣＰ
－０５，ケミテックピカリコＣＰ－０５Ｂ）
(2)　品名を「ピカリコペレット」とする上記(1)記載の原末を含有する成形用樹脂
材料
(3)　品名を「ピカリコシート」とする上記(1)記載の原末を含有するシート
(4)　品名を「ピカリコシルクインク」とする上記(1)記載の原末を含有するインク
被告主張売上一覧表
被告主張販売管理費一覧表被告主張製造原価表被告主張利益計算表
売上一覧表売上集計表
分級費用一覧表

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