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平成１３年（行ケ）第２６６号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社ユタカ
　訴訟代理人弁護士　佐藤泰正、阿部泰典、飯田丘、鈴木正勇、弁理士　志村正
和、阪本清孝
　被　告　イノテック株式会社
　訴訟代理人弁護士　阿部佳基、松留克明、和田信博、渡辺広己、中川豊、野中武
　復代理人弁理士　大塚康徳
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１１年審判第３５０１１号事件について平成１３年５月１日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　実用新案登録第２１３４７１８号の請求項１及び請求項２に係る考案（考案の名
称「ガス圧力調整器」）は、平成元年１２月２９日（優先日同年３月２８日、日本
国）に出願され（実願平１－１５１５２９号）､平成８年１月２９日に出願公告（実
公平８－２７３５号）され、同年９月１０日にその実用新案設定登録がされた。原
告は、上記考案の実用新案権者である。
　被告は、平成１０年１２月２９日、上記考案のうち請求項１に係る考案（本件考
案）について無効審判の請求をし、原告は、平成１１年５月１０日訂正請求（本件
訂正）をしたが、平成１３年５月１日、「実用新案登録第２１３４７１８号の請求
項１に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との審決があり、その謄
本は同月１５日原告に送達された。
　２　本件考案（請求項１に係る考案）の要旨
　(1)　本件訂正後（訂正考案）
　ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジン
グと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配
置されたダイヤフラムと、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたダ
イヤフラム室と、該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通
する仕切体と、上記ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室
内を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカ
バー内に配置された鍔を有する箱体と、上記カバー内に配置され上記箱体を介して
ダイヤフラムを弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付け
られ上記第１調整スプリングを調整するハンドルと、上記カバー内のスプリング受
座と前記箱体の鍔との間に配置され、箱体を反弁体方向に付勢する第２調整スプリ
ングと、を具備したことを特徴とするガス圧力調整器。
　(2)　本件訂正前
　ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジン
グと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配
置されたダイヤフラム、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたダイ
ヤフラム室と、該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通す
る仕切体と、上記ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室内
を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバ
ー内に配置された箱体と、上記カバー内に配置され上記箱体を介してダイヤフラム
を弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１
調整スプリングを調整するハンドルと、上記カバー内に配置され箱体を反弁体方向
に付勢する第２調整スプリングと、を具備したことを特徴とするガス圧力調整器。
　　　　　　
　３　審決の理由の要点
　(1)　訂正の可否についての判断
　(1)－１　本件訂正
　上記訂正請求に係る訂正事項（本件訂正）は、（ａ）訂正前明細書の実用新案登
録請求の範囲の請求項１の「ダイヤフラム、」（４行ないし５行）及び考案の詳細
な説明の項の「ダイヤフラム、」（実用新案公報４欄１９行）の記載を「ダイヤフ
ラムと、」と訂正、（ｂ）訂正前明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の
「配置された箱体」を「配置された鍔を有する箱体」と訂正、考案の詳細な説明の
項の「配置された箱体」（実用新案公報４欄２５行）を「配置された鍔を有する箱
体」と訂正、（ｃ）訂正前明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の「カバー
内に配置され」を「カバー内のスプリング受座と前記箱体の鍔との間に配置さ
れ、」と訂正、考案の詳細な説明の項の「カバー内に配置され」（実用新案公報４
欄２９行）を「カバー内のスプリング受座と前記箱体の鍔との間に配置され、」と
訂正、（ｄ）訂正前明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項２において「配置さ
れた箱体、」と「第２調整スプリング」との間に「請求項１に記載の鍔に代え
て、」の文字を挿入、考案な詳細な説明の項の「配置された箱体、」と「第２調整
スプリング」との間（実用新案公報４欄３４行）に「請求項１に記載の鍔に代え
て、」を挿入、（ｅ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「結部材」（実用新
案公報３欄３８行）を「連結部材」と訂正、（ｆ）訂正前明細書の考案の詳細な説
明の項の「シート部」（実用新案公報５欄１２行及び１３行）を「連結部材」と訂
正、（ｇ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「ダイヤウラム」（実用新案公
報５欄１７行）を「ダイヤフラム」と訂正、（ｈ）訂正前明細書の考案の詳細な説
明の項の「弁体」（実用新案公報５欄３２行）を「反弁体」と訂正、（ｉ）訂正前
明細書の考案の詳細な説明の項の「溝」（実用新案公報５欄４５行）を「隙間１
０」と訂正、（ｊ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の項の「弁体７」（実用新案
公報６欄２９行）を「弁体９」と訂正、（ｋ）訂正前明細書の考案の詳細な説明の
項の「流出孔」（実用新案公報６欄３０行）を「流出口」と訂正、（ｌ）訂正前明
細書の考案の詳細な説明の項の「流量口」（実用新案公報８欄４行）を「流入口」
と訂正しようとするものである。
　(1)－２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ）は明瞭でない記載の釈明に該当する。訂正事項（ｂ）、（ｃ）の
うちの請求項１に係る訂正事項である「配置された鍔を有する箱体」及び「カバー
内のスプリング受座と前記箱体の鍔との間に配置され、」は出願当初の明細書に添
付された図面に示された構成で、かかる構成の付加は実用新案請求の範囲の減縮を
目的とするものに該当し、また、これによって実用新案登録請求の範囲を実質的に
拡張又は変更するものではなく、訂正事項（ｂ）、（ｃ）のうち考案の詳細な説明
の項に係る訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。訂正事項
（ｄ）、（ｈ）は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、訂正事項
（ｅ）、（ｆ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）及び（ｌ）は誤記の訂正を目的とするも
のに該当する。
　(1)－３　独立登録要件
　(1)－３－１　訂正考案
　訂正明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された考案（訂正考案）
は次のとおりのものである。
「ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジン
グと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配
置されたダイヤフラムと、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたダ
イヤフラム室と、該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通
する仕切体と、上記ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室
内を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカ
バー内に配置された鍔を有する箱体と、上記カバー内に配置され上記箱体を介して
ダイヤフラムを弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付け
られ上記第１調整スプリングを調整するハンドルと、上記カバー内のスプリング受
座と前記箱体の鍔との間に配置され、箱体を反弁体方向に付勢する第２調整スプリ
ングと、を具備したことを特徴とするガス圧力調整器。」
　(1)－３－２　引用例
　審判での訂正拒絶理由で引用した米国特許第４７４４３８７号明細書（審判甲第
１号証の１。引用例１）に、「例えば、多くの工程が最高の純度で提供される流体
を必要としている。実施例の一つが半導体工業の場合、この工業では、レギュレー
タそれ自身から流体の流れの中に導入された迷い子の微粒子は、これらが製品機能
を破壊する場所にある製品に付着した時に極めて高価な製品をスクラップ化してし
まう。一つの実施例は導電性粒子であって、チップ上の二つの電子素子を架橋して
まう。レギュレータ内部でこの種の微粒子の発生源は、隔膜、バルブそして特に流
体経路中のバネ類である。事例としてバネの屈曲作用、部品間の擦り合い又はぶつ
かり合いが、相対する部品間のバネの摩擦を含めている。」（１欄１９行ないし３
２行）、「自由作動するあらゆる部品及び流れ経路中の摩擦接触を取り除き、空隙
部容積を最小化するために流れ経路からすべてのバネを取り除くことが本発明の目
的である。」（１欄４８行ないし５１行）、「本発明のレギュレータ１０は、ネジ
山１３で螺合接合される二つの部品１１、１２で構成される本体を有する。バルブ
は作動線１４を有する。入口１５は伸びて本体に入り、感知空隙部２
１に入る。軸線１４上のポペット通路２２は入口空隙部及び出口空隙部と相互に連
結する。隆起したリング形弁座２５がポペット通路を取り囲み、ここで弁座が入口
空隙部に入る。感知空隙部は部分的に本体で拘束され、また部分的に可撓性隔膜２
６で覆われる。該隔膜は円形（空隙部やポペット通路と同様に）であり、しかも中
心部分は軸線方向に動き、この時隔膜を横切る差動力が変化する。ポペットステム
２７がポペット口を通るが周囲に隙間があるので摩擦は起きない。ポペットヘッド
２８がステムに取り付けられるか、又はステムと一体構成される。ポペットヘッド
上のシール２９は座に接した時にポペット通路を閉じるように座に面している。」
（２欄３６行ないし５８行）、「固定物３２は隔膜に取り付けられて封止されるフ
ランジ３２ａを持つ。底部バネ案内３３は隔膜に担持され、固定物３２が通ってい
る。上方バネ案内３４は底部バネ案内に対面し、距離バネ３５がこれら両方の案内
間に置かれ、圧縮状態にある。」（３欄１行ないし６行）、「ポペットバネ６０は
固定物３２と５６の間に引っ張られた状態でその両端で保持された引っ張り形コイ
ルバネである。このバネ６０の性向は隔膜を上方に引き寄せる傾向を
持つ。距離バネの性向は隔膜を下方に押し込む傾向を持つ。距離バネが印可する圧
縮力は距離バネ調節ネジを旋回して調節できる。ポペットバネに加わる張力はポペ
ットバネ調節ネジを旋回して調節できる。」（３欄２５行ないし３２行）、「流体
の流れ中には、自由作動部品、又はバネ、又は摩擦部品が存在しないことが観察さ
れよう。唯一の物理的接触はポペットとその座の間のみである。」（３欄３９行な
いし４２行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、引用例１
は訂正考案の技術的課題、すなわち、「弁の開閉、すなわち、弁体１０９の摺動に
伴い、スプリング１１１が伸縮するが、このスプリング１１１の伸縮により、スプ
リングとハウジング１０１とが接触して、金属粉等が発生する。スプリング１１１
はガス流路途中に配置されているので、上記発生した金属粉が流通するがガス中に
混入して、ガスの品質を低下させてしまうという問題点があった。特に、ＩＣの製
造等の半導体産業において使用するガスは、高純度であることが望ましく、そのた
め、従来はスプリング１１１として耐食性に優れた特殊な材質のものを使用する
等、コスト的にも好ましくない方策を余儀なくされていた。本考案は上
記実情に鑑みてなされたもので、スプリングとハウジングとの摺接により発生する
金属粉等がガス中に混入されることのないガス圧力調整器を提供することを目的と
している。」（訂正明細書３頁５行ないし１６行）という技術的課題と同様の技術
的課題を解決するものであって、そのための構成として「ガス流入口とガス流出口
を備えるとともに入口空隙部及びリング形弁座を一体的に備えた部品１１と、上記
部品１１と部品１２との間に形成された感知空隙部と、上記可撓性隔膜に連結され
た可撓性隔膜の変形により上記入口空隙部内を移動して上記リング形弁座の開閉を
なすポペットヘッドと、上記可撓性隔膜の反ポペットヘッド側の部品１２内に配置
された底部バネ案内と上部バネ案内との配置され上記底部バネ案内を介して可撓性
隔膜をポペットヘッド方向に付勢する距離バネと、上記部品１２内に取り付けられ
上記距離バネを調整する摘まみと、上記部品１２内の固定物３２と５６との間に配
置され、底部バネ案内を反ポペットヘッド方向に付勢するポペットバネと、を具備
したガス圧力調整器」との考案（引用例１考案）が開示されていると認めることが
できる。
　同じく、審判の訂正拒絶理由で引用した米国特許第４８０７８４９号明細書（審
判甲第３号証の１。引用例２）に、「本発明の目的は、螺合手段の存在に起因する
前述のバーチャルリークの問題を回避する改良した流体流れ制御装置を提供するこ
とにある。更に詳しくは、本発明の目的は、内部螺合手段を採用せずにシールを設
計した位置に保持、すなわち締め付ける構造を持ち改良された流体流れ制御装置を
提供することにある。」（１欄２４行ないし３１行）、「ここで図を参照すると、
直径方向に漸増する力から、装置２のシール上に、集中中心力を生み出す目的で力
を伝達するために、本発明の圧縮部材１が、本発明の流体流れ制御装置２の中に使
用された状態が示されている。圧縮部材１は、集中中心力をシール３に与えるため
に圧縮部材の一方の側の中心に位置する第一表面４と、第一表面と反対側の部材１
の第二側面状の大きい直径の第二表面５とを有する。第二表面５の半径方向外側部
分６はその半径方向内側部分よりも高くなっていて、直径方向に大きい力が印可さ
れる接触表面を提供している。圧縮部材１には流体通路７が形成されており、この
流体通路は第一表面４から第二表面５に向け部材の中心軸線８に沿い
この圧縮部材を貫通している。」（３欄４６行ないし４欄７行）、「アーム１０の
下方表面１１はくり抜き溝１３を介して圧縮部材１の中心部分１２に接合される。
第二表面５の外側周辺部分の上には環状リム１４があり、このリムは直径方向に漸
増する力が印可される接触面となっている。このリム１４はまたスペーサとしても
機能し、流体流れ制御装置２の隔膜１５を、図示のようなアーム１０の中に均一に
離間された四つの流体通路１６の障害とならないように保持する。アーム１０のテ
ーパーのついた形状と、圧縮部材の下方中心部分１２のくり抜き溝１３とがこの圧
縮部材の固定応力部材を構成する。すなわち、圧縮部材のアーム１０のあらゆる部
分は等しく応力を受け、圧縮部材のアームが負荷中心に湾曲するようになってい
る。くり抜き部分１３がなかったならば、中心部分１２とアーム１０の下方表面１
１との交点に過剰応力が生じる筈である。」（４欄４１行ないし５９行）と記載さ
れていることが認められる。
　同じく、審判の訂正拒絶理由で引用した米国特許第１８５９０８９明細書（審判
甲第５号証の１。引用例３）に、「バルブ・ケーシング１は、入口フランジ２と出
口フランジ３とそれぞれ、また弁シート支持物５中で終わる内部下向き排出流体進
入チャネル４と一体化された鋳造物である。比較的短い円筒状ケーシング２０はプ
ランジャ・ダイヤフラム８０を収容し、低圧膨張室として働く。この室本体は、バ
ルブ・ケーシングのトップ・フランジ６にねじ込まれ、レンチを用いて、プランジ
ャ・ダイヤフラムの周辺部分がその間に締め付けられて、ケーシングの直立フラン
ジ部分２３上に設けられた平面と係合する。膨張室のケーシングはトップ・キャッ
プ３０を担持する。バルブ・ケーシングの底部は、ねじによって連結された個別の
ボトム・カップ４０によって形成されている。ダイヤフラムの中央で支持されて、
垂直に延びるバルブ・オペレータは２つの一体にねじ込まれる部材５０、６０から
成り、その間にはプランジャ・ダイヤフラムが締め付けられており、バルブを操作
するための限られた垂直移動を自由に実施できる。下部の分岐部材又はヨーク部材
５０は、リング部分５２中のねじ式結合によって作動可能なバルブ・
ディスク５１を担持し、上部中空スピンドル部材６０は、それぞれ６１と６２とで
示す内部押し下げスプリングと外部押し上げスプリングのためのガイドとして働
く。バルブ・オペレータの押し下げがバルブの開きに該当し、バルブ・オペレータ
の押し上げがバルブの閉じに相当することは明白である。」（１頁左欄４９行ない
し右欄８１行）、「ボトム・クロージャ４０はソケット４１付きで形成され、ソケ
ット４１は、バルブ・ディスク５１から垂れ下がる棒部分５６を受け入れ案内する
ために内側が機械加工されているので、バルブ・オペレータは正確に案内され、そ
の移動は下向きに制限されている。ボトム・カップ４０の着脱を容易にするため
に、その外側部分はナット面４２を備えている。」（２頁左欄３行ないし１１行）
と記載されていることが認められる。
　同じく、審判の訂正拒絶理由で引用した実願昭５９－１５２３８７号（実開昭６
１－７０２１１号）のマイクロフィルム（審判甲第１０号証。引用例４）に、「第
１図に示されるように、この減圧弁１は、供給ポンプ側に接続される一次側通路３
と、ノズル側に接続される二次側通路４とをそれぞれ開設されているボデー２を備
えており、ボデー２には弁通路５が一次側通路３と二次側通路４とを連通するよう
に開設されている。弁通路５には弁体７が進退自在に挿通されており、弁体７は弁
通路５に形成されている弁座６に離着座することにより弁通路５を開閉するように
構成されている。ボデー２には中空部８が形成されており、中空８の内部にはダイ
ヤフラム１１が中空部８を横断して２室に仕切るように張設されている。中空部８
の内部をダイヤフラム１１に仕切られてなる一方の室９には連絡通路１３が二次側
通路４に連通するように開設されており、この連通により、この室は圧力室を構成
するようになっている。この圧力室９には弁体７の先端部が突出されており、弁体
７はばね１４により、ダイヤフラム１１の中央部に保持されている受け具１２にそ
の先端面が常時当設するように、付勢されている。・・・この大気室
１０の内部には弁ばね１６がボデー２に反力をとって弁体７を弁座６から離反させ
る方向に常時付勢するように配設されている。すなわち、大気室１０における弁体
７の延長線上には、ばね受け１８を保持している調整ねじ部材１７が進退調整可能
に螺合されており、ばね受け１８とダイヤフラム１１の受け具１２との間には、圧
縮コイルばねからなる弁ばね１６が蓄力状態で介設されている。また、大気室１０
の内部には感温ばね１９がボデー２に反力をとって弁体７を弁ばね１６の付勢方向
とは反対方向に付勢するように配設されている。すなわち、ダイヤフラム１１の受
け具１２には略筒形状に形成されているばね受け具２０が、弁ばね１６の外側を包
囲するように同心的に配されて保持されており、ばね受け具２０におけるダイヤフ
ラム１１とは反対側の端部に突設された係合部２１と、大気室１０の内周面におけ
るダイヤフラム１１に寄った位置に突設されている係合部２２との間には、昇温時
に伸張する特性を持つ形状記憶合金により圧縮コイルばね形状に形成されている感
温ばね１９が弁ばね１６と同心的に配されて介設されている。そして、この感温ば
ね１９は大気室１０の温度が上昇した時に、伸張変形することにより
、弁ばね１６に抗する付勢力を増加するように設定されている。」（４頁１１行な
いし７頁１行）と記載されていることが認められる。
　(1)－３－３　対比・判断
　訂正考案の構成要件の一部として実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載され
ている「該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切
体」に関し、訂正明細書に「上記ハウジング１には、カバー１１が被冠されてお
り、カバー１１とハウジング１との間には仕切体１３が介在している。この仕切体
１３はハウジング１側に固着されており、その中央部には弁シート１５が形成され
ている。この弁シート１５と上記弁体９とにより弁を構成している。」（訂正明細
書４頁２１行ないし２４行）と記載され、また、図面第１図にはハウジング１、弁
シート１５、仕切体１３はそれぞれ別体のものとして図示されているといえ、これ
らによれば、「該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通す
る仕切体」の技術的意味はハウジングとは別体のものとして備えられた弁シートを
保持するものであって、それ以上の意味、すなわち、ガス圧力の調整に関与する等
の技術的意味を有するものでないことは訂正明細書及び技術常識に照らして明らか
である。
　そこで、訂正考案と引用例１考案とを対比するに、まず、両者で使用されている
用語の意味につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例１考
案の、「入口空隙部」、「リング形弁座」、「部品１１」、「部品１２」、「可撓
性隔膜」、「感知空隙部」、「ポペットヘッド」、「距離ばね」、「摘み」、「ポ
ペットばね」はそれぞれ訂正考案の「弁室」、「弁シート」、「ハウジング」、
「カバー」、「ダイヤフラム」、「ダイヤフラム室」、「弁体」、「第１調整スプ
リング」、「ハンドル」、「第２調整スプリング」に相当するものといえる。
　そうすると、両者は「ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シ
ートを備えたハウジングと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジン
グとカバーとの間に配置されたダイヤフラムと、該ダイヤフラムと上記ハウジング
との間に形成されたとの間に形成されたダイヤフラム室と、該ダイヤフラムに連結
されたダイヤフラムの変形により上記弁室内を移動して上記弁シートの開閉をなす
弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバー内に設けられたダイヤフラムを弁体
方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１調整ス
プリングを調整するハンドルと、ダイヤフラムを反弁体方向に付勢する第２調整ス
プリングと、を具備したガス圧力調整器。」の点で一致し、
　①　訂正考案が弁シートをハウジングに別体に形成して備え、ダイヤフラム室を
介してガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体を設けたのに対し、引用例１考
案が弁シートをハウジングに一体的に形成し、仕切体を備えていない点、
　②　訂正考案が第１調整スプリングを鍔を有する箱体に、第２調整スプリングを
箱体の鍔とカバー内のスプリング受座との間に配置したのに対し、引用例１考案が
第１調整スプリングを底部ばね案内と上方ばね案内との間に、第２調整スプリング
を第１調整ばね内方に位置する上下の固定物の間に配置した点、
　でそれぞれ相違する。
　前記各相違点について検討する。
　イ　相違点①について
　引用例２の前記記載によれば、引用例２には、訂正考案が属する技術分野である
ガス圧力調整器においてシール（訂正考案の弁シートに相当する。）をハウジング
とは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の
仕切体に相当する。）で保持する構成が示されており、このハウジングとは別体と
して備えられたシールを引用例１考案のハウジングに一体的に形成された弁シート
に代えて採用し、このシールの保持部材として圧縮部材を用いることは当業者が容
易に着想できることであり、そして、引用例１考案にはその構成上シールと圧縮部
材の採用を妨げるべき事情は存在しないのであるから、訂正考案の相違点①に係る
構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。
　この点に関し、原告は、引用例１の構造に仕切体を具備させるためには、引用例
２におけるリング２０のように仕切体を押し付ける部材が必要となるが、カバー内
にリング２０のような部材を装着すると、その場所に訂正考案の第２調整スプリン
グが配置できなくなるので、引用例１、引用例２、引用例３及び引用例４の記載を
単に組み合わせても、訂正考案のように第１調整スプリングの外側に第２調整スプ
リングを配置した状態で仕切板を具備する構成は得られない旨主張する。
　確かに、引用例２はリング２０を設けているが、訂正拒絶理由が引用例２を引用
した趣旨は、ガス圧力調整器においてシール（訂正考案の弁シートに相当する。）
をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材
（訂正考案の仕切体に相当する。）で保持する構成が存在するということであっ
て、リング２０までを引用しているものではない。そして、圧縮部材を押し付ける
部材は、圧縮部材がその機能を発揮できる限度で採用して足りるものといえ、引用
例１においては、可撓性隔膜を挟んでいる部材１１（訂正考案のハウジングに相当
する。）と部材１２（訂正考案のカバーに相当する。）との部分にその適用の余地
があるというべきである。
　なお、訂正考案が第２調整スプリングが配置されるカバー内のスプリング受座と
仕切体の関連構成について何ら限定するものでないことは訂正明細書の請求項１の
記載に照らして明らかである。
　したがって、原告の上記主張は採用できない。
　ロ　相違点②について
　引用例４の前記記載によれば、引用例４にはダイヤフラムの反弁体側のボデー
（訂正考案のカバーに機能上相当する。）内に配置された係合部を有するばね受け
具（訂正考案の鍔を有する箱体に相当する。）を介してダイヤフラムを弁体方向に
付勢する弁ばね（訂正考案の第１調整スプリングに相当する。）とボデー内の係合
部（訂正考案のカバー内のスプリング受座に相当する。）とばね受け具の係合部と
の間に箱体を反弁体方向に付勢するスプリングを配置するとの訂正考案の第１調整
スプリングと第２調整スプリングの配置構成と共通する構成が示されている。
　もっとも、引用例４の圧力制御弁はインクジェットプリンタのインクを加圧する
もので、また、ボデー内の係合部とばね受け具の係合部に配置するスプリングが感
温ばねである点で訂正考案とは異なるといえるが、しかし、引用例４のばね受け具
自体についてみれば、その係合部に配設されるばねが感温ばねでなければ使用でき
ないとする技術的理由は見当たらず、そうすると、引用例４からは、係合部を有す
るばね受け具の内外にばねを配置（ばね受け具の内部と係合部２１と係合部２２に
よる外部に配置）するとの構成を摘出することができ、そして、引用例３には正確
に案内させるためにバルブ・スティックから垂れ下がる棒部分をソケットに案内さ
せるものではあるが、流体圧力調整弁においてナットを有するスピンドル部材を用
いて内部押し下げスプリングをスピンドル内部に配置し、ナットとばね受け座との
間に外部押し上げスプリングを配置するという技術思想が開示されているのである
から、この引用例３に接した当業者であれば、引用例４の２つのばねを内部押し下
げスプリング、外部押し上げスプリングとし、このばね受け具の構成を引用例１の
第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置に代えて適用しよう
とすることは容易に着想できるものといえ、そして、その適用に当たり、引用例１
の底部ばね案内とダイヤフラムとの接続関係を鍔を有する箱体とダイヤフラムとの
接続関係として足りるのであるから、訂正考案の相違点②に係る構成は当業者が極
めて容易に想到できたものというべきである。
　この点に関し、原告は、引用例４における感温ばね１９は、温度が上昇した場合
の弁ばね１６に抗する付勢力の調整を目的とし、常時弁体７を押し上げるように作
用するものではなく、弁体７とばね受け部材２０とが分離した構成が前提となって
いるのであり、感温ばねは、訂正考案の第２調整スプリングとその作用を全く異に
し、感温ばねの有する作用を無視してばねの配置の仕方だけを単純に比較し、訂正
考案のばねの配置構成を容易に想到できるものではなく、また、引用例３は、下方
位置にガイド機構を有する流体圧力調整弁であり、引用例３及び引用例４を組み合
わせても訂正考案における「箱体を使用した２つのばねの配置構成」にならない旨
主張する。
　確かに引用例４のばね受け具２０の係合部２１とボディー２に形成された係合部
２２との間に配設され、使用されるばねは感温ばねではあるが、しかし、引用例４
の係合部２１を有するばね受け具２０自体の構成が、その係合部２１に配設される
ばねが感温ばねでなければばね受け具として使用できないとする技術的理由はな
く、そうすると、引用例４からは、係合部を有するばね受け具の内外にばねを配置
（ばね受け具の内部と係合部２１と係合部２２による外部に配置）するとの構成を
摘出することができ、そして、引用例３には正確に案内させるためにバルブ・ステ
ィックから垂れ下がる棒部分をソケットに案内させるものではあるが、流体圧力調
整弁においてナットを有するスピンドル部材を用いて内部押し下げスプリングをス
ピンドル内部に配置し、ナットとばね受け座との間に外部押し上げスプリングを配
置するという技術思想が開示されているのであるから、引用例４の前示の係合部を
有するばね受け具のばねの配置と引用例３のばねの配置関係から、「箱体を使用し
た２つのばねの配置構成」は容易に導き出せるというべきである。
　したがって、原告の上記主張は採用できない。
　また、原告は、カバーで覆うことにより独立部材としてのスプリング受座が固定
され、このスプリング受座によりダイヤフラムとの間をシールする構成となってい
ると主張する。
　しかしながら、訂正発明がスプリング受座に関して規定するのは「カバー内のス
プリング受座」とするだけで、この規定からは、スプリング受座がカバーの内側に
一体として形成されているもの、別体のものとしてカバーの内側に位置するものと
のいずれにも解することができる。そして、原告が主張するようにスプリング受座
が独立部材（カバーの内側に位置するもの）と解したとしても、訂正考案が、スプ
リング受座がダイヤフラムとの間をシールすることについて何ら規定するものでな
いことは訂正明細書の請求項１の記載に照らして明らかであり、また、スプリング
受座がその機能を発揮するには何かに固定されていなければならないのであるか
ら、そうすると、スプリング受座がカバーの内側に一体として形成されているもの
と別体のものとしてカバーの内側に位置するもの（別体としてカバー内に固定され
ているもの）との間には格別の技術的意義が存在するものとは認められない。
　したがって、原告の上記主張は採用できない。
　そして、訂正考案が奏する「まず、第２調整スプリング３１の摺動に伴って発生
する金属粉等のガス中への混入を防止することができるので、ガスの品質を維持す
ることができる。特に、ＩＣ等の半導体の製造におけるように、高純度のガスを使
用する場合には効果的である。また、第２調整スプリング３１として、耐食性に優
れた特殊のものを使用する必要はなく、設計自由度の拡大を図ることができる。」
（訂正明細書５頁１５行ないし６頁１行）との作用効果も引用例１ないし４から当
業者が予測できる範囲のものである。
　(1)－４　訂正の可否に関するむすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る考案は、引用例１ないし
４の記載に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実
用新案法（平成５年法律第２６号）附則４条２項の旧実用新案法４０条２項の読替
規定中５号で準用する旧実用新案法３９条３項において規定する独立要件に違反す
るものであるから、本件訂正は認めることのできないものである。　
　(2)　無効理由について
　(2)－１　請求人（被告）の主張
　ａ　本件請求項１に係る考案は、審判甲第５号証又は審判甲第１０号証に記載さ
れた考案と同一であり、実用新案法３条１項３号の規定に違反して実用新案登録さ
れたものであり、同法３７条１項２号に規定に該当し無効とされるべきものであ
る。
　ｂ　本件請求項１に係る考案の仕切体は必須の構成要素とはいえないから、本件
登録実用新案は審判甲第５号証から当業者が極めて容易に考案をすることができた
ものであり、実用新案法３条２項の規定に違反して実用新案登録されたものである
から、同法３７条１項２号の規定に該当し無効とされるべきものである。
　ｃ　本件登録実用新案の明細書及び図面（第５図）における従来技術（審判甲第
１９号証、審判甲第２０号証、審判甲第２１号証、審判甲第２２号証）に審判甲第
５号証、審判甲第１０号証、及び審判甲第１１号証、審判甲第１３号証ないし審判
甲第１５号証のいずれかに記載された箱体に相当する構成を組み合わせて、本件請
求項１に係る考案とすることは当業者が極めて容易に想到できることであるから、
本件登録実用新案は、実用新案法３条２審判甲の規定に違反して登録されたもので
あり、同法３７条１項２号の規定に該当し無効とされるべきものである。
　ｄ　本件請求項１に係る考案は、審判甲第１号証の１の１及び審判甲第２号証の
１、審判甲第６号証の１及び審判甲第７号証の１、審判甲第１２号証の１のいずれ
かに記載された基本となる構成に、審判甲第３号証の１、審判甲第８号証の１及び
審判甲第９号証のいずれかに記載の仕切体に相当する構成と、審判甲第５号証の
１、審判甲第１０号証、審判甲第１１号証の１、審判甲第１３号証の１ないし審判
甲第１５号証のいずれかに記載された箱体に相当する構成とを組み合わせて当業者
であれば極めて容易に考案できたものであり、本件登録実用新案は実用新案法３条
２項の規定に違反してなされたものであるから、同法３７条１項２号項の規定に該
当し無効とされるべきものである。
　ｅ　本件請求項１に係る考案は、審判甲第２号証の１ないし３、及び審判甲第１
６号証１及び２に記載された本件登録実用新案の出願前に日本国において公然と実
施された考案（証人井本明良、同木村幸正の証言）であり、実用新案法３条１項２
号に該当し、同法３７条１項２号により無効とされるべきである。
　ｆ　本件明細書（請求項１及び考案の詳細な説明の項）には記載不備があり、実
用新案法５条４項及び５項に規定する要件を満たさないものであるから、実用新案
法３７条１項４号の規定に該当し無効である。
　(2)－２　審決の判断
　無効理由ｄについて検討する。
　(2)－２－１　本件登録実用新案の請求項１に係る考案（本件考案）は、明細書の
実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シートを備えたハウジン
グと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジングとカバーとの間に配
置されたダイヤフラム、該ダイヤフラムと上記ハウジングとの間に形成されたダイ
ヤフラム室と、該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通す
る仕切体と、上記ダイヤフラムに連結されたダイヤフラムの変形により上記弁室内
を移動して上記弁シートの開閉をなす弁体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバ
ー内に配置された箱体と、上記カバー内に配置され上記箱体を介してダイヤフラム
を弁体方向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１
調整スプリングを調整するハンドルと、上記カバー内に配置され箱体を反弁体方向
に付勢する第２調整スプリングと、を具備したことを特徴とするガス圧力調整
器。」
　(2)－２－２　審判甲第１号証の１（米国特許第４７４４３８７号明細書。引用例
１）に、「例えば、多くの工程が最高の純度で提供される流体を必要としている。
実施例の一つが半導体工業の場合、この工業では、レギュレータそれ自身から流体
の流れの中に導入された迷い子の微粒子は、これらが製品機能を破壊する場所にあ
る製品に付着した時に極めて高価な製品をスクラップ化してしまう。一つの実施例
は導電性粒子であって、チップ上の二つの電子素子を架橋してしまう。レギュレー
タ内部でこの種の微粒子の発生源は、隔膜、バルブそして特に流体経路中のバネ類
である。事例としてバネの屈曲作用、部品間の擦り合い又はぶつかり合いが、相対
する部品間のバネの摩擦を含めている。」（１欄１９行ないし３２行）、「自由作
動するあらゆる部品及び流れ経路中の摩擦接触を取り除き、空隙部容積を最小化す
るために流れ経路からすべてのバネを取り除くことが本発明の目的である。」（１
欄４８行ないし５１行）、「本発明のレギュレータ１０は、ネジ山１３で螺合接合
される二つの部品１１、１２で構成される本体を有する。バルブは作動線１４を有
する。入口１５は伸びて本体に入り、感知空隙部２１に入る。軸線１
４上のポペット通路２２は入口空隙部及び出口空隙部と相互に連結する。隆起した
リング形弁座２５がポペット通路を取り囲み、ここで弁座が入口空隙部に入る。感
知空隙部は部分的に本体で拘束され、また部分的に可撓性隔膜２６で覆われる。該
隔膜は円形（空隙部やポペット通路と同様に）であり、しかも中心部分は軸線方向
に動き、この時隔膜を横切る差動力が変化する。ポペットステム２７がポペット口
を通るが周囲に隙間があるので摩擦は起きない。ポペットヘッド２８がステムに取
り付けられか、又はステムと一体構成される。ポペットヘッド上のシール２９は座
に接した時にポペット通路を閉じるように座に面している。」（２欄３６行ないし
５８行）、「固定物３２は隔膜に取り付けられて封止されるフランジ３２ａを持
つ。底部バネ案内３３は隔膜に担持され、固定物３２が通っている。上方バネ案内
３４は底部バネ案内に対面し、距離バネ３５がこれら両方の案内間に置かれ、圧縮
状態にある。」（３欄１行ないし６行）、「ポペットバネ６０は固定物３２と５６
の間に引っ張られた状態でその両端で保持された引っ張り形コイルバネである。こ
のバネ６０の性向は隔膜を上方に引き寄せる傾向を持つ。距離バネの性
向は隔膜を下方に押し込む傾向を持つ。距離バネが印可する圧縮力は距離バネ調節
ネジを旋回して調節できる。ポペットバネに加わる張力はポペットバネ調節ネジを
旋回して調節できる。」（３欄２５行ないし３２行）、「流体の流れ中には、自由
作動部品、又はバネ、又は摩擦部品が存在しないことが観察されよう。唯一の物理
的接触はポペットとその座の間のみである。」（３欄３９行ないし４２行）と記載
されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１は本件考案の技術的課
題、すなわち、「弁の開閉、すなわち、弁体１０９の摺動に伴い、スプリング１１
１が伸縮するが、このスプリング１１１の伸縮により、スプリングとハウジング１
０１とが接触して、金属粉等が発生する。スプリング１１１はガス流路途中に配置
されているので、上記発生した金属粉が流通するがガス中に混入して、ガスの品質
を低下させてしまうという問題点があった。特に、ＩＣの製造等の半導体産業にお
いて使用するガスは、高純度であることが望ましく、そのため、従来はスプリング
１１１として耐食性に優れた特殊な材質のものを使用する等、コスト的にも好まし
くない方策を余儀なくされていた。本考案は上記実情に鑑みてなされ
たもので、スプリングとハウジングとの摺接により発生する金属粉等がガス中に混
入されることのないガス圧力調整器を提供することを目的としている。」（明細書
３頁５行ないし１６行）という技術的課題と同様の技術的課題を解決するものであ
って、そのための構成として「ガス流入口とガス流出口を備えるとともに入口空隙
部及びリング形弁座を一体的に備えた部品１１と、上記部品１１と部品１２との間
に形成された感知空隙部と、上記可撓性隔膜に連結された可撓性隔膜の変形により
上記入口空隙部内を移動して上記リング形弁座の開閉をなすポペットヘッドと、上
記可撓性隔膜の反ポペットヘッド側の部品１２内に配置された底部バネ案内と上部
バネ案内との配置され上記底部バネ案内を介して可撓性隔膜をポペットヘッド方向
に付勢する距離バネと、上記部品１２内に取り付けられ上記距離バネを調整する摘
まみと、上記部品１２内の固定物３２と５６との間に配置され、底部バネ案内を反
ポペットヘッド方向に付勢するポペットバネと、を具備したガス圧力調整器」との
考案（引用例１考案）が開示されていると認めることができる。
　審判甲第３号証の１（米国特許第４８０７８４９号明細書。引用例２）に、「本
発明の目的は、螺合手段の存在に起因する前述のバーチャルリークの問題を回避す
る改良した流体流れ制御装置を提供することにある。更に詳しくは、本発明の目的
は、内部螺合手段を採用せずにシールを設計した位置に保持、すなわち締め付ける
構造を持ち改良された流体流れ制御装置を提供することにある。」（１欄２４行な
いし３１行）、「ここで図を参照すると、直径方向に漸増する力から、装置２のシ
ール上に、集中中心力を生み出す目的で力を伝達するために、本発明の圧縮部材１
が、本発明の流体流れ制御装置２の中に使用された状態が示されている。圧縮部材
１は、集中中心力をシール３に与えるために圧縮部材の一方の側の中心に位置する
第一表面４と、第一表面と反対側の部材１の第二側面状の大きい直径の第二表面５
とを有する。第二表面５の半径方向外側部分６はその半径方向内側部分よりも高く
なっていて、直径方向に大きい力が印可される接触表面を提供している。圧縮部材
１には流体通路７が形成されており、この流体通路は第一表面４から第二表面５に
向け部材の中心軸線８に沿いこの圧縮部材を貫通している。」（３欄
４６行ないし４欄７行）、「アーム１０の下方表面１１はくり抜き溝１３を介して
圧縮部材１の中心部分１２に接合される。第二表面５の外側周辺部分の上には環状
リム１４があり、このリムは直径方向に漸増する力が印可される接触面となってい
る。このリム１４はまたスペーサとしても機能し、流体流れ制御装置２の隔膜１５
を、図示のようなアーム１０の中に均一に離間された四つの流体通路１６の障害と
ならないように保持する。アーム１０のテーパのーついた形状と、圧縮部材の下方
中心部分１２のくり抜き溝１３とがこの圧縮部材の固定応力部材を構成する。すな
わち、圧縮部材のアーム１０のあらゆる部分は等しく応力を受け、圧縮部材のアー
ムが負荷中心に湾曲するようになっている。くり抜き部分１３がなかったならば、
中心部分１２とアーム１０の下方表面１１との交点に過剰応力が生じる筈であ
る。」（４欄４１行ないし５９行）と記載されていることが認められる。
　審判甲第５号証の１（米国特許第１８５９０８９明細書。引用例３）に、「バル
ブ・ケーシング１は、入口フランジ２と出口フランジ３とそれぞれ、また弁シート
支持物５中で終わる内部下向き排出流体進入チャネル４と一体化された鋳造物であ
る。比較的短い円筒状ケーシング２０はプランジャ・ダイヤフラム８０を収容し、
低圧膨張室として働く。この室本体は、バルブ・ケーシングのトップ・フランジ６
にねじ込まれ、レンチを用いて、プランジャ・ダイヤフラムの周辺部分がその間に
締め付けられて、ケーシングの直立フランジ部分２３上に設けられた平面と係合す
る。膨張室のケーシングはトップ・キャップ３０を担持する。バルブ・ケーシング
の底部は、ねじによって連結された個別のボトム・カップ４０によって形成されて
いる。ダイヤフラムの中央で支持されて、垂直に延びるバルブ・オペレータは２つ
の一体にねじ込まれる部材５０、６０から成り、その間にはプランジャ・ダイヤフ
ラムが締め付けられており、バルブを操作するための限られた垂直移動を自由に実
施できる。下部の分岐部材又はヨーク部材５０は、リング部分５２中のねじ式結合
によって作動可能なバルブ・ディスク５１を担持し、上部中空スピン
ドル部材６０は、それぞれ６１と６２とで示す内部押し下げスプリングと外部押し
上げスプリングのためのガイドとして働く。バルブ・オペレータの押し下げがバル
ブの開きに該当し、バルブ・オペレータの押し上げがバルブの閉じに相当すること
は明白である。」（１頁左欄４９行ないし右欄８１行）、「ボトム・クロージャ４
０はソケット４１付きで形成され、ソケット４１は、バルブ・ディスク５１から垂
れ下がる棒部分５６を受け入れ案内するために内側が機械加工されているので、バ
ルブ・オペレータは正確に案内され、その移動は下向きに制限されている。ボト
ム・カップ４０の着脱を容易にするために、その外側部分はナット面４２を備えて
いる。」（２頁左欄３行ないし１１行）と記載されていることが認められる。
　審判甲第１０号証（実願昭５９－１５２３８７号（実開昭６１－７０２１１号）
のマイクロフィルム。引用例４）に、「第１図に示されるように、この減圧弁１
は、供給ポンプ側に接続される一次側通路３と、ノズル側に接続される二次側通路
４とをそれぞれ開設されているボデー２を備えており、ボデー２には弁通路５が一
次側通路３と二次側通路４とを連通するように開設されている。弁通路５には弁体
７が進退自在に挿通されており、弁体７は弁通路５に形成されている弁座６に離着
座することにより弁通路５を開閉するように構成されている。ボデー２には中空部
８が形成されており、中空８の内部にはダイヤフラム１１が中空部８を横断して２
室に仕切るように張設されている。中空部８の内部をダイヤフラム１１に仕切られ
てなる一方の室９には連絡通路１３が二次側通路４に連通するように開設されてお
り、この連通により、この室は圧力室を構成するようになっている。この圧力室９
には弁体７の先端部が突出されており、弁体７はばね１４により、ダイヤフラム１
１の中央部に保持されている受け具１２にその先端面が常時当設するように、付勢
されている。・・・この大気室１０の内部には弁ばね１６がボデー２に
反力をとって弁体７を弁座６から離反させる方向に常時付勢するように配設されて
いる。すなわち、大気室１０における弁体７の延長線上には、ばね受け１８を保持
している調整ねじ部材１７が進退調整可能に螺合されており、ばね受け１８とダイ
ヤフラム１１の受け具１２との間には、圧縮コイルばねからなる弁ばね１６が蓄力
状態で介設されている。また、大気室１０の内部には感温ばね１９がボデー２に反
力をとって弁体７を弁ばね１６の付勢方向とは反対方向に付勢するように配設され
ている。すなわち、ダイヤフラム１１の受け具１２には略筒形状に形成されている
ばね受け具２０が、弁ばね１６の外側を包囲するように同心的に配されて保持され
ており、ばね受け具２０におけるダイヤフラム１１とは反対側の端部に突設された
係合部２１と、大気室１０の内周面におけるダイヤフラム１１に寄った位置に突設
されている係合部２２との間には、昇温時に伸張する特性を持つ形状記憶合金によ
り圧縮コイルばね形状に形成されている感温ばね１９が弁ばね１６と同心的に配さ
れて介設されている。そして、この感温ばね１９は大気室１０の温度が上昇した時
に、伸張変形することにより、弁ばね１６に抗する付勢力を増加する
ように設定されている。」（４頁１１行ないし７頁１行）と記載されていることが
認められる。
　(2)－２－３　対比・判断
　本件考案の構成要件の一部として実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載され
ている「該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガス流出口とを連通する仕切
体」に関し、明細書の考案の詳細な説明の項に、「上記ハウジング１には、カバー
１１が被冠されており、カバー１１とハウジング１との間には仕切体１３が介在し
ている。この仕切体１３はハウジング１側に固着されており、その中央部には弁シ
ート１５が形成されている。この弁シート１５と上記弁体９とにより弁を構成して
いる。」（実用新案公報５欄９行ないし１３行）と記載され、また、図面第１図に
はハウジング１、弁シート１５、仕切体１３はそれぞれ別体のものとして図示され
ているといえ、これらによれば、「該ダイヤフラム室を介して上記ガス流入口とガ
ス流出口とを連通する仕切体」の技術的意味はハウジングとは別体のものとして備
えられた弁シートを保持するものであって、それ以上の意味、すなわち、ガス圧力
の調整に関与する等の技術的意味を有するものでないことは明細書及び技術常識に
照らして明らかである。
　そこで、本件考案と引用例１考案とを対比するに、まず、両者で使用されている
用語の意味につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例１考
案の、「入口空隙部」、「リング形弁座」、「部品１１」、「部品１２」、「可撓
性隔膜」、「感知空隙部」、「ポペットヘッド」、「距離ばね」、「摘み」、「ポ
ペットばね」はそれぞれ本件考案の「弁室」、「弁シート」、「ハウジング」、
「カバー」、「ダイヤフラム」、「ダイヤフラム室」、「弁体」、「第１調整スプ
リング」、「ハンドル」、「第２調整スプリング」に相当するものといえる。
　そうすると、両者は「ガス流入口及びガス流出口を備えるとともに弁室及び弁シ
ートを備えたハウジングと、上記ハウジングに被冠されたカバーと、上記ハウジン
グとカバーとの間に配置されたダイヤフラム、該ダイヤフラムと上記ハウジングと
の間に形成されたとの間に形成されたダイヤフラム室と、該ダイヤフラムに連結さ
れたダイヤフラムの変形により上記弁室内を移動して上記弁シートの開閉をなす弁
体と、上記ダイヤフラムの反弁体側のカバー内に設けられたダイヤフラムを弁体方
向に付勢する第１調整スプリングと、上記カバーに取り付けられ上記第１調整スプ
リングを調整するハンドルと、ダイヤフラムを反弁体方向に付勢する第２調整スプ
リングと、を具備したガス圧力調整器。」の点で一致し、
　①　本件考案が弁シートをハウジングに別体に形成して備え、ダイヤフラム室を
介してガス流入口とガス流出口とを連通する仕切体を設けたのに対し、引用例１考
案が弁シートをハウジングに一体的に形成し、仕切体を備えていない点、
　②　本件考案の第１調整スプリング、第２調整スプリングが箱体を介してそれぞ
れ設けられているのに対し、引用例１考案が第１調整スプリングを底部ばね案内と
上方ばね案内との間に、第２調整スプリングを第１調整ばね内方に位置する上下の
固定物の間に配置した点、
　でそれぞれ相違する。
　前記各相違点について検討する。
　イ　相違点①について
　引用例２の前記記載によれば、引用例２には、本件考案が属する技術分野である
ガス圧力調整器においてシール（本件考案の弁シートに相当する。）をハウジング
とは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の
仕切体に相当する。）で保持する構成が示されており、このハウジングとは別体と
して備えられたシールを引用例１考案のハウジングに一体的に形成された弁シート
に代えて採用し、このシールの保持部材として圧縮部材を用いることは当業者が容
易に着想できることであり、そして、引用例１考案にはその構成上シールと圧縮部
材の採用を妨げるべき事情は存在しないのであるから、本件考案の相違点①に係る
構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきである。
　ロ　相違点②について
　引用例４の前記記載によれば、引用例４にはダイヤフラムの反弁体側のボデー
（本件考案のカバーに機能上相当する。）内に配置された係合部を有するばね受け
具（本件考案の箱体に相当する。）を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する弁
ばね（本件考案の第１調整スプリングに相当する。）と反弁体方向に付勢するスプ
リングを配置するとの本件考案の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置
構成と共通する構成が示されている。
　もっとも、引用例４の圧力制御弁はインクジェットプリンタのインクを加圧する
もので、また、ボデー内の係合部とばね受け具の係合部に配置するスプリングが感
温ばねである点で本件考案とは異なるといえるが、しかし、引用例４のばね受け具
自体についてみれば、それに配設されるばねが感温ばねでなければ使用できないと
する技術的理由は見当たらず、そうすると、引用例４からは、ばね受け具の内外に
ばねを配置するとの構成を摘出することができ、そして、引用例３には正確に案内
させるためにバルブ・スティックから垂れ下がる棒部分をソケットに案内させるも
のではあるが、流体圧力調整弁においてナットを有するスピンドル部材を用いて内
部押し下げスプリングをスピンドル内部に配置し、ナットとばね受け座との間に外
部押し上げスプリングを配置すという技術思想が開示されているのであるから、こ
の引用例３に接した当業者であれば、引用例４の２つのばねを内部押し下げスプリ
ング、外部押し上げスプリングとし、このばね受け具の構成を引用例１の第１調整
スプリングと第２調整スプリングの配置に代えて適用しようとすることは容易に着
想できるものといえ、そして、その適用に当たり、引用例１の底部ば
ね案内とダイヤフラムとの接続関係を箱体とダイヤフラムとの接続関係として足り
るのであるから、本件考案の相違点②に係る構成は当業者が極めて容易に想到でき
たものというべきである。
　そして、本件考案が奏する「まず、第２調整スプリング３１の摺動に伴って発生
する金属粉等のガス中への混入を防止することができるので、ガスの品質を維持す
ることができる。特に、ＩＣ等の半導体の製造におけるように、高純度のガスを使
用する場合には効果的である。また、第２調整スプリング３１として、耐食性に優
れた特殊のものを使用する必要はなく、設計自由度の拡大を図ることができる。」
（実用新案公報６欄５行ないし１２行）との作用効果も引用例１ないし４から当業
者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件考案は引用例１ないし引用例４から当業者が極めて容易に考案
をすることができたものである。
　(3)　審決のむすび
　以上のとおりであるから、被告が主張する無効理由ａないしｃ及びｅ、ｆについ
て検討するまでもなく、本件登録実用新案の請求項１に係る考案は、実用新案法３
条２項の規定に違反してなされたものであり、同法３７条１項２号に該当し、請求
項１に係る実用新案登録は無効とすべきものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　(1)　審決は、訂正考案の独立登録要件の有無の判断において訂正考案と引用例１
考案とを対比するに当たり、引用例１考案のポペットばねが訂正考案の第２調整ス
プリングに相当するとして、引用例１考案と訂正考案は、「ダイヤフラムを反弁体
方向に付勢する第２調整スプリングと」を具備する点においても一致する旨認定し
たが、誤りである。
　(2)　訂正考案の第２調整スプリングは、弁体を弁体方向に付勢することはない
し、弁体を反弁体方向に付勢する際の力も常に一定であるが、引用例１考案のポペ
ットばね（ポペットバネ６０）は「固定物３２と５６の間に引っ張られた状態でそ
の両端で保持された引っ張り形コイルバネである」（甲第３号証訳文４頁１３～１
４行）ため、距離バネ３５の圧縮状態により、ポペットばねを保持している固定物
５６の位置が異なり、ポペットばねの反ポペットヘッド方向への付勢力もそれに応
じて変化する。また、距離バネ３５が最も圧縮され固定物５６が最下方に位置した
場合には、ポペットばねはポペットヘッド方向へ付勢力を働かせることになる。
　さらに、訂正考案の第２調整スプリングと第１調整スプリングとの間の付勢力の
関係と引用例１考案のポペットばねと距離ばねとの間の付勢力の関係は異なる。す
なわち、第１調整スプリングの弁体方向への付勢力は、第２調整スプリングの反弁
体方向への付勢力に抗しながら及ぼすものであり、第２調整スプリングは、第１調
整スプリングの弁体方向への付勢力を調整する作用を有している。これに対して、
距離バネのポペットヘッド方向への付勢力は、ポペットばねの反ポペットヘッド方
向への付勢力に抗しながら及ぼすものではないため、ポペットばねは距離バネのポ
ペットヘッド方向への付勢力を調整する作用は有していない。
　このように、訂正考案の第２調整スプリングと引用例１考案のポペットばねはそ
の機能・作用が異なるものであるから、上記審決の認定は誤りである。
　　　　　
　２　取消事由２（相違点①の判断の誤り）
　(1)　審決は、訂正考案の独立登録要件の有無を判断するに当たり、米国特許第４
８０７８４９号明細書（引用例２）に「ガス圧力調整器においてシール（訂正考案
の弁シートに相当する。）をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを
流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の仕切体に相当する。）で保持する構成が示
されており」と認定した上で、「ハウジングとは別体として備えられたシールを引
用例１考案のハウジングに一体的に形成された弁シートに代えて採用し、このシー
ルの保持部材として圧縮部材を用いることは当業者が容易に着想できることであ
り、そして、引用例１考案にはその構成上シールと圧縮部材の採用を妨げるべき事
情は存在しないのであるから、訂正考案の相違点①に係る構成は当業者が極めて容
易に想到できたものというべきである。」と説示したが、誤りである。
　　　　　
　(2)　引用例２記載の発明において圧縮部材によりシールを保持するためには、圧
縮部材を押さえるリング２０が必須であって、リング２０を除いた圧縮部材により
シールを保持する構成のみを引用例１考案に採用することはできない。引用例１の
図１の記載から明らかなように部品１１と可撓性隔膜２６の間は狭く、その間にシ
ールと圧縮部材を組み込むことは困難である。
　この点審決は、「圧縮部材を押し付ける部材は、圧縮部材がその機能を発揮でき
る限度で採用して足りるものといえ、引用例１においては、可撓性隔膜を挟んでい
る部材１１（訂正考案のハウジングに相当する。）と部材１２（訂正考案のカバー
に相当する。）との部分にその適用の余地があるというべきである。」と判断した
が、「圧縮部材がその機能を発揮できる限度」は一義的に明確なものではなく、引
用例１考案のガス圧力調整器に組み込むリング２０と異なる圧縮部材を押さえる部
材の形状と配置場所を当業者が着想することが極めて容易であったとはいえない。
　３　取消事由３（相違点②の判断の誤り）
　(1)　審決は、訂正考案の独立登録要件の有無を判断するに当たり、実願昭５９－
１５２３８７号（実開昭６１－７０２１１号）のマイクロフィルム（引用例４）に
「ダイヤフラムの反弁体側のボデー（訂正考案のカバーに機能上相当する。）内に
配置された係合部を有するばね受け具（訂正考案の鍔を有する箱体に相当する。）
を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する弁ばね（訂正考案の第１調整スプリン
グに相当する。）とボデー内の係合部（訂正考案のカバー内のスプリング受座に相
当する。）とばね受け具の係合部との間に箱体を反弁体方向に付勢するスプリング
を配置するとの訂正考案の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置構成と
共通する構成が示されている。」と認定し、また、米国特許第１８５９０８９明細
書（引用例３）に「流体圧力調整弁においてナットを有するスピンドル部材を用い
て内部押し下げスプリングをスピンドル内部に配置し、ナットとばね受け座との間
に外部押し上げスプリングを配置するという技術思想が開示されている」と認定し
た上で、「引用例３に接した当業者であれば引用例４の２つのばねを内部押し下げ
スプリング、外部押し上げスプリングとし、このばね受け具の構成を
引用例１の第１調整スプリングと第２調整スプリングの配置に代えて適用しようと
することは容易に着想できるものといえ、そして、その適用に当たり、引用例１の
底部ばね案内とダイヤフラムとの接続関係を鍔を有する箱体とダイヤフラムとの接
続関係として足りるのであるから、訂正考案の相違点②に係る構成は当業者が極め
て容易に想到できたものというべきである。」と判断したが、これらの認定判断は
誤りである。
　　　　　　
　(2)　まず、引用例４記載の考案では、ボデー２の一部に係合部２２を設けている
ため、係合部２１を備えたばね受け具をボデー２に設置することは、両係合部が引
っ掛かり、不可能である。すなわち、引用例４は、実現不可能な技術を開示するも
のにすぎず、引用例４の記載からは、相違点②に係る訂正考案の構成を導くことは
できない。訂正考案の当該構成は、第２調整スプリングのスプリング受座をカバー
とは独立した部材として初めて可能となったものである。なお、訂正考案のスプリ
ング受座が、別体のものとしてカバーの内側に位置することは、訂正明細書の「こ
の第２スプリング３１は、箱体１９の鍔３３及びハウジング１に固定されたスプリ
ング受座３５との間に配置されている。」（５頁７～９行）との記載及び第３図か
ら明らかである。
　この点被告は、「引用例４の第１図に開示された構成を実施する際に、例えば、
ボデー２をばね受け具２２の少なくとも上端で上下に分割し、上下に分割されたボ
デー２を互いに『螺合』により固定できる構成とすれば技術的に実現可能である。
この程度の変更は設計上当然考えられ、実施する上で全く支障はない。」と主張す
るが、大いなる手間であり、訂正考案の「スプリング受座」を独立部材とすること
により鍔を有する箱体をカバー内に組み込む技術に比べて極めて稚拙である。
　(3)　また、引用例４記載の感温ばね１９は、温度が上昇したときに、ばね定数を
あげ、弁ばね１６の弁体方向への付勢力を制限することによって制御圧力を下げる
ためだけに機能し、弁体を反弁体方向へ付勢する機能を有するものはばね１４であ
って感温ばねではない。これに対して、訂正考案の第２調整スプリングは、第１調
整スプリングの弁体方向への付勢力を制限する機能とともに、弁体を反弁体方向へ
付勢する機能も備えており、両者の機能は明らかに異なっている。すなわち、訂正
考案との対比において重要なのは、弁体を反弁体方向に付勢することとの関係にお
けるばねの配置構造であって、「弁体７」と「ばね受け具２０」が繋がっていない
引用例４のばね受け具へのばねの配置関係は無意味であり、引用例４記載の感温ば
ねと訂正考案の第２調整スプリングはその機能・作用が異なっており、前者から後
者を着想することはできない。
　(4)　さらに審決も指摘しているように、引用例３記載の発明は、外部押し上げス
プリングのみによりバルブ・オペレータを押し上げ、バルブを閉じるものではな
く、「正確に案内させるためにバルブ・スティックから垂れ下がる棒部分をソケッ
トに案内させるもの」であって、当該棒部分とソケットの構成が必須であり、それ
を除いて、内部押し下げスプリングと外部押し上げスプリングの構成のみを取り出
すことはできず、これらを引用例４記載の弁ばねと感温ばねに置き換えることは極
めて容易であったということはできない。
　４　取消事由４（組合せの容易性の判断の欠如）
　(1)　審決は、訂正考案の独立登録要件の有無を判断するに当たり、引用例１～４
記載の発明、考案を組み合わせることの容易性について何ら検討することなく、
「訂正明細書の請求項１に係る考案は、引用例１ないし４の記載に基づいて当業者
が極めて容易に考案をすることができたものであり」と判断したが、誤りである。
　引用例１考案は、引用例４のばね受け具を設置し、そのばね受け具の外側に引用
例３の外部押し上げスプリングを設置することを予定するものではなく、直ちに、
これらのものを引用例１考案に組み込むことができるようなものではない。また、
引用例１考案は、引用例２のシールとシールを保持するための圧縮部材を設置する
ことを予定するものではなく、直ちに、これらのものを引用例１考案に組み込むこ
とができるようなものではない。しかも、シールを保持するために圧縮部材を配置
する場合に、当然に外部押し上げスプリングをばね受け具の外側に設置することに
なるものではなく、その設置スペースが限られていることもあり、両部材の必要な
機能を損なわないように両部材を合わせて設置することは、極めて容易に着想でき
るものではない。引用例２に記載の発明は外部押し上げスプリングに相当するばね
は弁室内に配置することを前提とするもので、ばね受け具とばね受け具の外側に外
部押し上げスプリングを配置することは予定されていないし、引用例４記載の考案
も、シールとシールを保持するための圧縮部材を配置することを予定していないの
である。
　(2)　特に、引用例２記載のリング２０のような圧縮部材を押さえる部材は、圧縮
部材の上方周縁で押さえるものであり、可撓性隔膜の周縁に配置する必要がある。
他方、外部押し上げスプリングはばね受け具の外周に配置されることから、そのス
プリング受座もばね受け具の外周より外側で、ばね受け具の底面とほぼ同じ位置で
ある可撓性隔膜の周縁上に配置する必要がある。すなわち、圧縮部材を押さえる部
材とスプリング受座を配置する場所が重なってしまうため、両部材を共に引用例１
考案の圧力調整器に組み込むことはできない。この問題については、願書に添付の
図１（甲第２号証）に示すように、スプリング受座が圧縮部材を押さえる部材を兼
ね、スプリング受座により圧縮部材を押さえるという技術が必要であるが、この点
については、引用例１～４には一切記載されていないし、引用例１～４記載の発
明、考案を組み合わせることにより当然に導かれるものではない。
　５　取消事由５（訂正前考案の容易想到性判断の誤り）
　仮に本件訂正が認められないとしても、「本件考案は引用例１ないし引用例４か
ら当業者が極めて容易に考案をすることができたものである。」との審決の判断
は、取消事由１～４で述べたと同様の理由により、この判断は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１に対して
　訂正考案の技術的課題である「スプリングとハウジングとの摺接により発生する
金属粉等がガス中に混入されることのないガス圧力調整器を提供する」ためには、
互いに反対方向に付勢力を作用させるための「可撓性隔膜をポペットヘッド方向に
付勢する距離バネと、底部バネ案内を反ポペットヘッド方向に付勢するポペットば
ね」の構成を有すれば十分である。
　ポペットばねが第２調整スプリングに相当することは、当業者の技術常識に照ら
して明らかである。
　２　取消事由２に対して
　(1)　訂正明細書には、カバー、ダイヤフラム、ダイヤフラム室、仕切体、ハウジ
ングの順に各部材が配置されていること、仕切体はハウジングに固着されており、
その下面側の中央には弁シートが設置されていること、及び仕切体はダイヤフラム
室を介してガス流入口とガス流出口とを連通しながら仕切ることのみが記載されて
おり、仕切体の作用、仕切る対象、及び仕切る方法についての技術的な説明は一切
ない。そうである以上、訂正考案にいう「仕切体」には何の作用効果もなく、不必
要事項の記載にすぎないから、相違点①は存在しない。
　(2)　相違点①が存在するとしても、その判断に当たって、原告の主張するように
「引用例１の図１の・・・部品１１と可撓性隔膜２６の間にシールと圧縮部材を組
み込む」必要はない。
　また、審決が判断したとおり、「引用例２を引用した趣旨は、ガス圧力調整器に
おいてシール（訂正考案の弁シートに相当する。）をハウジングとは別体のものと
して備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材（訂正考案の仕切体に相当す
る。）で保持する構成が存在するということであって、リング２０までを引用して
いるものではな」く、「圧縮部材を押し付ける部材は、圧縮部材がその機能を発揮
できる限度で採用して足りるもの」である。
　３　取消事由３に対して
　(1)　審決が判断したとおり、「引用例４からは係合部を有するばね受け具の内外
にばねを配置（・・・）するとの構成を摘出することができ」るのであって、その
限度においてのみ引用例４は意味を有するのであり、「引用例４のばね受け具自体
について見れば、その係合部に配設されるばねが感温ばねでなければ使用できない
とする技術的理由は見当たらず」との審決の判断にも誤りはない。さらに、引用例
４の第１図に開示された構成を実施する際に、例えば、ボデー２をばね受け具２２
の少なくとも上端で上下に分割し、上下に分割されたボデー２を互いに「螺合」に
より固定できる構成とすれば技術的に実現可能である。この程度の変更は設計上当
然考えられ、実施する上で全く支障はない。
　(2)　原告は、「訂正考案において、第２調整スプリングは箱体を反弁体方向に付
勢することそれ自体に意味があるのではなく、箱体を反弁体方向に付勢することに
よって、箱体に繋がっている弁体を反弁体方向に付勢することを目的とする」と主
張するが、訂正明細書にはそのような記載はなく、原告の主張は独自の見解にすぎ
ず、何ら根拠のないものである。
　原告は、相違点②に係る訂正考案の構成は、第２調整スプリングのスプリング受
座をカバーとは独立した部材として初めて可能となったものであるとも主張する
が、スプリング受け座がその機能を発揮するには何らかに固定されていなければな
らないのであり、スプリング受け座がカバーの内側に一体として形成されていて
も、別体としてカバーの内側に固定されていても、両者の間に格別の技術的意義が
存在しないのは自明である。
　(3)　原告は引用例３についても主張するが、引用例４には訂正考案の第１調整ス
プリングと第２調整スプリングの配置構成と共通する構成が示されているのである
から、相違点②の判断に当たって引用例３を持ち出す必要はそもそもないばかり
か、「引用例３には、・・内部押し下げスプリングをスピンドル内部に配置し、ナ
ットとばね受け座との間に外部押し上げスプリングを配置するという技術思想が開
示されている」、及び「引用例４の・・・ばね受け具のばねの配置と引用例３のば
ねの配置関係から、『箱体を使用した２つのばねの配置構成』は容易に導き出せ
る」との審決の認定判断にも誤りはない。
　４　取消事由４に対して
　引用例の部品や部材の形状、大きさ、位置などを単純に対比し、他の部品、部材
と取り替えたり、別途部品、部材を組み込むことができるか否かは「組合せの容易
性の判断」の基準とはならない。
　５　取消事由５に対して
　本件請求項１に係る考案についての「引用例１ないし引用例４から当業者が極め
て容易に考案をすることができたものである。」の判断に誤りがないことは、取消
事由１～４に対して述べたのと同様である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１について
　(1)　審決は、「訂正考案と引用例１考案とを対比するに、まず、両者で使用され
ている用語の意味につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考える」と断っ
た上で、引用例１考案の「ポペットバネ」が訂正考案の「第２調整スプリング」に
相当すると認定している。
　そこで、訂正考案の「第２調整スプリング」及び引用例１考案の「ポペットバ
ネ」の技術的意味及び機能について検討する。
　甲第８号証によれば、訂正明細書に次のとおりの記載のあることが認められる。
　「（従来の技術）」欄に、「弁室１０７内には、弁体１０９が、スプリング１１
１により図中上方向に付勢された状態で、図中上下方向に摺動可能に収容されてい
る。」（２頁３～４行）との記載。
　「（作用）」欄に、「請求項１記載の考案は、従来、弁室内に配置されていた調
整スプリングを第２調整スプリングとして、カバー内に配置したものである。」
（４頁６～７行）との記載。
　「（実施例）」欄に、「カバー１１内には、ダイヤフラム１７が、箱体１９とキ
ャップ２１とにより挟持された状態で収容されている。」（４頁２５～２６行）、
「弁体９の先端には、連結部材２３が一体的に形成され、この連結部材２３の端部
が上記キャップ２１に螺着することにより、弁体９とキャップ２１とが一体化され
ている。」（４頁２９行～５頁２行）、「箱体１９の外周側には、第２調整スプリ
ング３１が配置されている。この第２調整スプリング３１は、箱体１９の鍔３３及
びハウジング１に固定されたスプリング受座３５との間に配置されている。この第
２調整スプリング３１により上記箱体１９を反弁体方向に付勢する。」（５頁７～
１０行）、「ダイヤフラム１７に固着されたキャップ２１に一体化している弁体
９」（５頁１６～１７行）、及び「第２調整スプリング３１は、従来のように、ガ
ス流路途中に配置されているのではなく、カバー１１内に配置されている」（５頁
２１～２２行）との各記載（本判決３頁の本件考案第１図参照）。
　これらの記載からみて、「第２調整スプリング」は、ダイヤフラムを挟持する一
方の部材である箱体を反弁体方向（甲第２号証第１図上方であり、以下では「上
方」という。）に付勢するものであり、それはダイヤフラムを挟持する他方の部材
であるキャップ及びキャップと一体の弁体をも上方に付勢することから、従来ガス
流路途中に配されたスプリング（第５図、第６図のスプリング１１１）と同等の機
能を果たす部材である旨記載されているものと認められる。すなわち、「第２調整
スプリング」の技術的意味及び機能が、弁体を上方に付勢することにあることは明
らかである。
　(2)　甲第３号証及び乙第１号証によれば、引用例１に、「レギュレータ内部でこ
の種の微粒子の発生源は、隔膜、バルブそして特に流体経路中のバネ類である。事
例としてバネの屈曲作用、部品間の擦り合い又はぶつかり合いが、相対する部品間
のバネの摩擦を含めている。」（甲第３号証訳文１頁下から５～３行）、「自由作
動するあらゆる部品及び流れ経路中の摩擦接触を取り除き、空隙部容積を最小化す
るために流れ経路からすべてのバネを取り除くことが本発明の目的である。」（同
２頁１０～１１行）、「引張りバネ（すなわちポペットバネ）は・・・隔膜上の固
定物にも連結される。ポペットバネ調節ネジを適度に回してポペットバネの張力を
増すと、ポペットヘッドを座に向けて引っ張りバルブを閉じるようになる。」（同
２頁２６～２８行）、及び「ポペットバネ６０は固定物３２と５６の間に引っ張ら
れた状態でその両端で保持された引っ張り形コイルバネである。このバネ６０の性
向は隔膜を上方に引き寄せる傾向を持つ。」（同４頁１３～１４行）との各記載の
あることが認められる（本判決２３頁の引用例１FIG.1参照）。
　これらの記載によると、引用例１考案は、従来技術における流体経路中に存在す
るバネを、流体経路から取り除くことを目的としてなされた考案であって、従来技
術についての詳細な記載はみられないものの、訂正明細書記載の従来技術同様、流
体経路中のバネによって弁体を上方に付勢するものであることが明らかである。そ
して、引用例１考案の「ポペットバネ」は、その張力によって「ポペットヘッドを
座に向けて引っ張」るもの、すなわち、弁体を上方に付勢するものとして、従来技
術のバネと同機能を果たすものと認めることができる。
　(3)　そうすると、訂正考案の「第２調整スプリング」と引用例１考案の「ポペッ
トバネ」は、いずれも弁体を上方に付勢する部材として、従来流路中に配されてい
たバネに代わるものとして採用された構成であるといえるから、これら部材の技術
的意味及び機能に相違を認めることはできない。
　したがって、「技術的意味ないし機能の観点から考える」との前提下において、
引用例１考案の「ポペットバネ」が訂正考案の「第２調整スプリング」に相当する
との審決の認定に誤りはない。
　(4)　原告の取消事由１の(2)の主張は、訂正考案の「第２調整スプリング」は、
弁体を反弁体方向に付勢する際の力が一定であるが、引用例１考案の「ポペットバ
ネ」の付勢力は距離バネ３５の圧縮状態により変化し、距離バネ３５が最も圧縮さ
れた状態では、ポペットヘッド方向へ付勢力を働かせることになり、ポペットバネ
は距離バネのポペットヘッド方向への付勢力を調整する作用は有していないという
にある。
　しかし、ガス圧力調整器においては、弁体及びダイヤフラムの位置及びそれらに
作用する力によって、ガス圧力が調整されるのであって、訂正考案においては、
「第１調整スプリング２９により箱体１９を介してダイヤフラム１７を弁体９方向
に付勢する。」（甲第８号証添付の訂正明細書５頁５～６行）、「調整ハンドル３
７を適宜の方向に回転させることにより、押しねじ３９を介して第１調整スプリン
グ２９を調整する。」（同５頁１２～１４行）、及び「調整ハンドル３７を所定方
向に回転させて、ダイヤフラム１７に固着されたキャップ２１に一体化している弁
体９を下降させる。これによって、弁体９と、弁シート１５との間に、隙間が形成
される。」（同５頁１５～１８行）と記載されているように、ガス圧力調整は専ら
調整ハンドルの回転による第１調整スプリングの付勢力調整により行われるのであ
って、この際第２調整スプリングの付勢力が変化してもしなくても、ダイヤフラム
及び弁体に作用する力は変化するのであるから、第２調整スプリングの取付構成
上、その付勢力が変化するかどうかは、そのスプリングが第２調整スプリングに相
当するかどうかとは無関係の事項というべきである。そのことは、訂正明
細書（甲第８号証添付）の「（考案が解決しようとする課題）」欄に、従来の構成
によると、「弁の開閉、すなわち弁体１０９の摺動に伴い、スプリング１１１が伸
縮する」（同３頁５行）との記載があるように、従来技術のスプリング１１１の付
勢力が弁体位置によって変化する構成となっているにもかかわらず、「第２調整ス
プリング」が従来技術のスプリング１１１に相当するとの訂正明細書の記載とも一
致するものである。
　(5)　以上説示のとおり、引用例１考案の「ポペットバネ」は訂正考案の「第２調
整スプリング」に相当するものと認められるので、訂正考案の独立登録要件の有無
を判断するに当たり、訂正考案と引用例１考案とは「「・・・ダイヤフラムを反弁
体方向に付勢する第２調整スプリングと、を具備したガス圧力調整器。」の点で一
致し」とした審決の認定に誤りはなく、取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２について
　(1)　訂正明細書には、「ハウジング１には、カバー１１が被冠されており、カバ
ー１１とハウジング１との間には仕切体１３が介在している。この仕切体１３はハ
ウジング１側に固着されており、その中央部には弁シート１５が形成されている。
この弁シート１５と上記弁体９とにより弁を構成している。」（甲第８号証添付の
訂正明細書４頁２１～２４行）、及び「ダイヤフラム１７と仕切体１３との間に
は、ダイヤフラム室１４が形成され、このダイヤフラム室を介して上記ガス流入口
３側とガス流出口５側とが連通する構造となっている。」（同４頁２６～２８行）
との記載があり、これらの記載と第１図によれば、仕切体とハウジングは固着され
ており、したがって、その間にある弁シートも含めて、これら三者は固定構造にあ
ること、そして、ガス流出口とダイヤフラム室は常時連通する構成となっているこ
とを認めることができる。
　そうすると、訂正考案の仕切体及び弁シートは、ハウジングと別体ではあるもの
の、別体であることには格別の技術的意義がなく、ダイヤフラム室を形成し、ダイ
ヤフラム室を介してガス流入口とガス流出口とを連通させるために、使用状態にお
いてハウジングと固定構造となるものの一態様として採用された構成であるという
ことができる。
　(2)　引用例２には、「圧縮部材は、適当な大きさの、巧みに設計された構造部材
であり、・・・圧力レギュレータ又はバルブのような、流体流れ制御装置内の弁座
のような交換可能なシールを固定する。」（甲第４号証訳文２頁６～８行）、「圧
縮部材１は、集中中心力をシール３に与えるために圧縮部材の一方の側の中心に位
置する第一表面４と、第一側面と反対側の部材１の第二側面上の大きい直径の第二
表面５とを有する。第二表面５の半径方向外側部分６はその半径方向内側部分より
も高くなっていて、直径方向に大きい力が印加される接触表面を提供している。圧
縮部材１には流体通路７が形成されており、この流体通路は第一表面４から第二表
面５に向け部材の中心軸線８に沿いこの圧縮部材を貫通している。」（同４頁２６
行～５頁２行）、そして「加圧流体が、図示していない入口通路を経て、圧縮部材
のアーム１０の下部に位置する装置本体１７の凹み１９内に導入される。この加圧
流体はアーム１０の四本の通路１６を経て流れ、圧縮部材と弁座３内の流体通路７
と２６を経てバルブ２５に作用する。」（同７頁２７～２９行）との記載のあるこ
とが認められる。
　引用例２の上記記載からすると、引用例２記載の発明においては、本体１７の凹
み１９が流体流入口に連通しており、本体１７中心部であってバルブ２５及びばね
２７を収納する部分が流体流出口に連通していることは明らかであり、隔膜１５と
圧縮部材間の空間はダイヤフラム室と称し得るものであるから、引用例２記載の圧
縮部材及びシールは、ダイヤフラム室を形成し、ダイヤフラム室を介して流体流入
口と流体流出口とを連通させるものということができる。さらにそれらは、使用状
態では本体（訂正考案の「ハウジング」に相当する。）、圧縮部材及びシールの３
者が固定構造となるものと認められるから、引用例２記載の「圧縮部材」及び「シ
ール」は、訂正考案の「仕切体」及び「弁シート」と、構造面からみても機能面か
らみても同一の部材と認められ、したがって、「引用例２には訂正考案が属する技
術分野であるガス圧力調整器においてシール（訂正考案の弁シートに相当する。）
をハウジングとは別体のものとして備え、このシールを流体通路を有する圧縮部材
（訂正考案の仕切体に相当する。）で保持する構成が示されており」との審決の認
定に誤りはない。
　そして、訂正考案の仕切体及び弁シートは、ハウジングと別体ではあるものの、
別体であることには格別の技術的意義がないことは上記(1)に説示のとおりであるか
ら、上記審決の認定に続く「ハウジングとは別体として備えられたシールを引用例
１考案のハウジングに一体的に形成された弁シートに代えて採用し、このシールの
保持部材として圧縮部材を用いることは当業者が容易に着想できることであり、そ
して、引用例１考案にはその構成上シールと圧縮部材の採用を妨げるべき事情は存
在しないのであるから、訂正考案の相違点①に係る構成は当業者が極めて容易に想
到できたものというべきである。」との審決の判断にも誤りはない。
　(3)　原告は、「引用例２記載の発明において圧縮部材によりシールを保持するた
めには、圧縮部材を押さえるリング２０が必須であって、リング２０を除いた圧縮
部材によりシールを保持する構成のみを引用例１考案に採用することはできな
い。」と主張する。
　引用例２の、「本体１７の凹みすなわち空隙部１８と１９は、シールと圧縮部材
が適当な順序で正しい位置に落ち込むように構成されており、隔膜１５が付加さ
れ、そして装置２の締付けキャップすなわちリング２０が、図１に示すねじの切っ
てあるナット２１に締め付けられ、圧縮部材に負荷が加えられる。」（甲第４号証
訳文６頁２９行～７頁２行）との記載、及び「締付けキャップすなわちリング２０
が圧縮部材のアーム１０の上方の外側部分を、組立て中に少なくとも弾性的に下方
に湾曲させ、隔膜１５を用いて、リング２０が凹み１９の周囲の本体１７の環状停
止体２２に接触するまで圧縮部材とシール３に負荷を印加する。」（同７頁４～７
行）との記載並びにFIG.1の図示（本判決２４頁）からみて、リングは隔膜に対して
圧縮部材とは反対側（上側）にあって、本体１７の環状停止体２２に接触するまで
圧縮部材とシール３に負荷を印加する部材であり、負荷印加前の圧縮部材は、その
最上位置が環状停止体２２よりも高い位置にあるものと認められる。
　また、上記審決の判断における、「ハウジングとは別体として備えられたシール
を引用例１考案のハウジングに一体的に形成された弁シートに代えて採用し、この
シールの保持部材として圧縮部材を用いる」ということは、引用例１考案において
ダイヤフラム室を形成している部品１１の上部部分を、それとは別体の弁シート及
び仕切体とすることであり、引用例１考案のハウジングに対して、さらに弁シート
及び仕切体を付加することではない。
　引用例１（甲第３号証の１）のFIG.1（本判決２３頁）によれば、部品１２は部品
１１にねじ込むことにより部品１１と係合しており、部品１１には周辺部やや内側
寄りに凸部が形成され、同凸部と部品１２によって隔膜２６を挟持していることが
認められる。そうであれば、引用例１考案の部品１１の一部（隔膜と対向してダイ
ヤフラム室を形成する部分）を凹みとし、そこに圧縮部材をはめ込むという引用例
２記載の発明の構成を採用した場合にも、圧縮部材が上記凸部よりも高い位置にあ
れば、部品１２を部品１１にねじ込む際に圧縮部材が圧縮されること、すなわち、
引用例１考案の部品１２が引用例２記載のリングの機能を果たすことは明らかであ
るから、新たに引用例２記載のリングに相当する部材を設ける必要はなく、圧縮部
材によりシールを保持する構成のみを引用例１考案に採用することは十分可能とい
うべきである。
　審決は、「圧縮部材を押し付ける部材は、圧縮部材がその機能を発揮できる限度
で採用して足りるものといえ、引用例１においては、可撓性隔膜を挟んでいる部材
１１（訂正考案のハウジングに相当する。）と部材１２（訂正考案のカバーに相当
する。）との部分にその適用の余地があるというべきである。」と判断している
が、結局のところ上記の趣旨と同旨と解されるのであり、そこに原告主張の誤りは
ない。
　したがって、取消事由２も理由がない。
　３　取消事由３について
　(1)　甲第６号証によれば、引用例４に、「大気室１０の内部には弁ばね１６がボ
デー２に反力をとって弁体７を弁座６から離反させる方向に常時付勢するように配
設されている。すなわち、大気室１０における弁体７の延長線上には、ばね受け１
８を保持している調整ねじ部材１７が進退調整可能に螺合されており、ばね受け１
８とダイヤフラム１１の受け具１２との間には、圧縮コイルばねからなる弁ばね１
６が蓄力状態で介設されている。また、大気室１０の内部には感温ばね１９がボデ
ー２に反力をとって弁体７を弁ばね１６の付勢方向とは反対方向に付勢するように
配設されている。すなわち、ダイヤフラム１１の受け具１２には略筒形状に形成さ
れているばね受け具２０が、弁ばね１６の外側を包囲するように同心的に配されて
保持されており、ばね受け具２０におけるダイヤフラム１１とは反対側の端部に突
設された係合部２１と、大気室１０の内周面におけるダイヤフラム１１に寄った位
置に突設されている係合部２２との間には、昇温時に伸長する特性を持つ形状記憶
合金により圧縮コイルばね形状に形成されている感温ばね１９が弁ばね１６と同心
的に配されて介設されている。」（５頁１４行～６頁１７行）との記
載のあることが認められる。
　この記載と引用例４第１図の図示（甲第６号証。本判決２６頁）によれば、引用
例４には「ダイヤフラムの反弁体側のボデー（訂正考案のカバーに機能上相当す
る。）内に配置された係合部を有するばね受け具（訂正考案の鍔を有する箱体に相
当する。）を介してダイヤフラムを弁体方向に付勢する弁ばね（訂正考案の第１調
整スプリングに相当する。）とボデー内の係合部（訂正考案のカバー内のスプリン
グ受座に相当する。）とばね受け具の係合部との間に箱体を反弁体方向に付勢する
スプリングを配置する」との審決認定の構成が記載されていることが明らかであ
る。
　(2)　原告は、引用例４記載の考案において、ばね受け具の係合部２１とボデーの
係合部２２の間に設置するばねは感温ばねに限られ、引用例４記載の感温ばね１９
は、弁体７を反弁体方向に付勢するものではなく、単に弁ばね１６の付勢力を弱め
るにすぎず、弁体を反弁体方向へ付勢する機能を有するものはばね１４であると主
張する。
　なるほど、引用例４の実施例では、弁体７は「ダイアフラム１１に常時押接して
いる」（甲第６号証１０頁２～３行）ため、感温ばね１９自体は弁体を反弁体方向
に付勢することはできないものと認められる。しかしながら、引用例４には、「弁
ばね及び感温ばねはダイアフラムを介して弁体を付勢するに限らず、弁体を直接付
勢するようにしてもよい。」（甲第６号証１４頁１２～１４行）との記載もあり、
弁ばね及び感温ばねが直接付勢する対象がばね受け具であることは明らかであるか
ら、上記記載中「弁体を直接付勢する」とは、ばね受け具と弁体とを固定すること
と解することができる。したがって、引用例４には、弁体７を反弁体方向に付勢す
るという技術も記載されているのであるから、感温ばね１９は、弁体７を反弁体方
向に付勢するものではなく、単に弁ばね１６の付勢力を弱めるにすぎないとの原告
の主張は理由がない。
　そして、引用例１考案の「ポペットバネ」は、弁体を上方に付勢するものである
ことは取消事由１に関して前記１(2)で説示したとおりであり、そこにおける「ポペ
ットバネ」にはそれ以上の機能が要求されるものでなく、弁体を上方に付勢すると
の機能を有する限り、その配置構成を任意に選択できることは明らかである。そう
であれば、弁体を上方に付勢するものが、感温ばねであるかどうか、及び感温ばね
以外に弁体を上方に付勢する他のばね（引用例４記載のばね１４）が存在すること
は、引用例４記載の弁ばねと感温ばねの配置構成を引用例１考案に適用することを
妨げる要因となるものではない。
　したがって、「引用例４の２つのばねを内部押し下げスプリング、外部押し上げ
スプリングとし、このばね受け具の構成を引用例１の第１調整スプリングと第２調
整スプリングの配置に代えて適用しようとすることは容易に着想できるものとい
え、そして、その適用に当たり、引用例１の底部ばね案内とダイヤフラムとの接続
関係を鍔を有する箱体とダイヤフラムとの接続関係として足りるのであるから、訂
正考案の相違点②に係る構成は当業者が極めて容易に想到できたものというべきで
ある。」とした審決の判断に誤りはない。
　(3)　原告はまた、「引用例４では、ボデー２の一部に係合部２２を設けているた
め、係合部２１を備えたばね受け具をボデー２に設置することは、両係合部が引っ
掛かり、不可能である。」とも主張する。なるほど引用例４記載の考案において、
ボデー２が一体構造であるとすると、係合部２１及び係合部２２間にばねを配置す
ることは困難であるといえるものの、ボデー２を上下分割構造とすればそのような
困難が回避されることは明らかである。そして、引用例４にはボデー２が一体構造
である旨の記載はなく、同様に訂正考案の「カバー」が一体構造であることは訂正
考案の構成要件とはされていないのであるから、引用例４記載の弁ばねと感温ばね
の配置構成を引用例１考案に適用することに障害があるものと認めることはできな
い。原告は、「訂正考案のスプリング受座が、別体のものとしてカバーの内側に位
置する」とも主張するが、訂正考案はスプリング受座がカバー内にあることを構成
要件とするものの、スプリング受座がカバーと別体であることを構成要件とするも
のではないから、この主張は、訂正考案の要旨に基づかないものである。
　(4)　以上のとおり、相違点②に係る訂正考案の構成は、引用例１考案に引用例４
記載の技術を適用することにより、当業者が極めて容易に想到可能であったという
ことができるので、取消事由３に関する原告のその余の主張について判断するまで
もなく、取消事由３も理由がない。
　４　取消事由４について
　(1)　審決は、訂正考案と引用例１考案との一致点及び相違点を認定し、認定した
相違点に係る訂正考案の構成が当業者が極めて容易に想到できるかどうかという論
理に従って、「訂正明細書の請求項１に係る考案は、引用例１ないし４の記載に基
づいて当業者が極めて容易に考案をすることができた」との結論に至ったものであ
る。そして、審決のこの判断はその説示に照らして十分に首肯することができる。
審決の認定した一致点及び相違点に原告主張の誤りがなく、相違点の判断にも誤り
がないことは取消事由１ないし３に関して判断したとおりであるから、取消事由４
も理由がない。
　(2)　原告は、「圧縮部材を押さえる部材とスプリング受座を配置する場所が重な
ってしまうため、両部材を共に引用例１考案の圧力調整器に組み込むことはできな
い。」と主張する。
　この主張は相違点①に係る訂正考案の構成と相違点②に係る訂正考案の構成を同
時に採用することが困難であるとの点をいうものと理解されるところ、取消事由２
に関して説示したように、引用例１考案の部品１２は引用例２記載のリング（圧縮
部材を押さえる部材）の機能を果たすと同時に、審決が認定したとおり訂正考案の
「カバー」に相当するものであって、引用例４記載の考案においては、感温ばね１
９がばね受け具２０とボデー２の係合部２２間に係止されており、ボデー２が訂正
考案のカバーに相当することは審決認定のとおりであるから、同じく訂正考案のカ
バーに相当する引用例１考案の部品１２に係合部（原告主張による「スプリング受
け座」）を設けることが困難であると認めるべき理由を見いだすことはできない。
　５　取消事由５について
　取消事由５における原告の主張内容は取消事由１～４と同様のものであるとこ
ろ、取消事由１～４に理由がないことは既に判断したとおりであり、取消事由５も
理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１４年２月２８日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史

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